昨日は区民文教委員会が開催されました。主なトピックスを取り上げてご報告致します。

【住民基本台帳における世帯と人口の動向について】

・令和6年1月1日時点で、人口は過去最高を更新、176,835人、100,917世帯に。

・うち外国人居住者は10,370人

・特に生産年齢（15歳～64歳）が顕著に増加し続ける

ちなみにですが、高齢化率については23区でも最小、年少者割合は23区の中でトップとなります。

参考（FPリサーチパートナーズ社調べ）

中央区が、東京都および全国の自治体の中でも如何に多くの子育て世帯が集まり、年少者割合の多い、未来が明るい自治体であるかが分かります。

と同時に、全国でも最高水準の子育て支援策を準備しなければならないと改めて思います。

何故なら、中央区の子育て支援策が評価されているという事情よりも、単純に高層マンション等物件の価値や立地条件等で選ばれている割合も多いからです。

【城東小学校・晴海西小中学校の学校施設開放について】

・城東小学校についてはエリアマネジメント団体による施設開放および地域開放を実施

・晴海西小中学校においても地域開放およびスポーツ開放を実施（温水プールについては個人開放を含む）

【晴海西小中学校の開校準備状況について】

・3月末に工事完了予定、4月から新校舎運用（現在は什器備品搬入準備中）

・地域の方、保護者、児童生徒に向けた一般公開を3/2に実施

・現状の学級想定では、小学校が約800名（24学級程度）中学校生徒は200名（8学級程度）を見込んでいる。

・教員の配置については、学級数が決まり次第、3月中に東京都教育委員会から内示予定。東京都に対しては新規学校となるのでベテランと若手教員のバランスを踏まえて配置して欲しいと要望し、調整中。

・晴海西小学校の通学路の安全性については、道路管理者、保護者、警察、地域団体のご意見を踏まえて、説明会の中で既に設置案を説明している。ポイントはパークタワー勝どきから人道橋、黎明橋通りに降り立つ部分であると考えており、現状ではスカイリンクタワーの駐車場の出入り口と接してしまうため、公園の通路を通学路として適用するように調整している。

・日本橋中学校の改築については、改築準備協議会が設置され、取り纏めた基本設計案が公表

・今後2025年中に各種契約手続き、工事に入る。新校舎開設は2029年予定。

【小中学校授業時間短縮報道における区の考え方について】

報道によると、文部科学省が小中学校の授業時間を5分短縮し、短縮分を各校が自由裁量で使えるようにする、次期学習指導要領改正案を示している。

https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20240209-OYT1T50241/

Q.本報道に関する現在の中央区の考え方について

A.今回の報道については、次期学習指導要領（2027年改訂予定）に向けての話であると認識している。中央区としては、よりよい教育が本当に実現出来るのかを検証した上で、中央区でやるかどうか検討するという話となる。

報道の通りであれば、授業の組み立てが変わる。それでは協同的な学びをどこにもっていくかなど、弾力的に学校側に裁量を与えると言われると教員の指導力に直結する。様々な観点から調べてどうやるか、研究をする。

例えば中央区で授業方針を定めるのか、枠だけ定めるのか、或いは学校側に全て任せるのか、各自治体によっても考え方、やり方は多岐に渡る。また、40分授業のデメリットもある。裁量内の時間をどのように組み立てていくのか、若手の教員も増えている中では慎重に判断をする必要がある。

一般的に、教育の効果をどのように測定していくのかという点は非常に難しい。教育の議論は国でも錯綜している。今回の報道についても、追随している自治体は少ないという印象があり、充分に見る必要はあると認識している。一度方針を変えたら戻すのは難しいため、教育としての責任、効果を見込めるかを見極める。

こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

企画総務委員会が開催され、委員として順次質疑を行いました。

以下、ダイジェストでご報告致します。

【城東小学校を活用したエリアマネジメントの推進について】

Q.今回のエリアマネジメント団体の活動としては、どのような活動を想定しているのか。

A.学校施設を活用した活動としては、スポーツ教室やお祭り等のイベントなどが申請時点の例として挙げられている。区としては、施設を活用するイベントとして相応しいかを申請時点で審査する。

Q.エリアマネジメント団体に対しては中央区として補助金など、何らかの補助を行うのか？また、エリアマネジメント団体から下請けへの委託は想定しているのか、その場合に区としてはどのようにコントロールするのか？

A.補助金等は考えていない。あくまで、区としては申請ベースで内容を審査し、コントロールする。その上で問題がなければ施設を無料で開放する。

Q.エリア全体で施設の活用を考えるという取り組み、他の学校施設への横展開は？特に晴海地域、まちびらきが行われる晴海西小中学校こそエリアマネジメントに向いているのではないか？

A.今回はミッドタウン八重洲全体でエリアマネジメント団体が立ち上がった関係で、その中の城東小学校の活用を検討してきた。特殊なケースであるので、今後の他学校への展開は考えていない。

【シティプロモーションの推進について】

Q.資料を見る限りは具体的な戦略としてはインスタをこれから活用します、だけであるように見受けられるが、具体策は？例えばインフルエンサーとのタイアップなどしっかりと広報戦略を立てているのか？

A.インスタは平成30年に開設したが今迄充分に活用されていなかった。まずはハッシュタグやストーリーズを活用して投稿をする。

Q.シティプロモーションを推進していくとするのであれば、現状の広報体制には組織的な課題はないのか？全て区役所でやろうとせず、例えばプロのマーケティング、コンサル会社を入れるという考えもある。委託すべきところは委託しては？

A.まずは区として課題を洗い出しし、外部人材を含めて必要なものの洗い出しを行う。その中で組織の中の課題も考えていこうと思っている。

Q.まずは課題の洗い出しをする段階であるという点は承知した。職員一人一人の意識向上ももちろん必要ではあるが、そもそもシティプロモーションという点では昨日公表された令和6年度の予算案の公表も大きなシティプロモーションとなる。にも拘わらず、2/8の14:00にプレス発表された予算案がHPに公開されたのは翌日の9:00。また、SNSアカウントでの告知や生中継もない。区民および区外の方に区の施策をアピールする必要性について、スピード感という点でも課題は多いのでは？インスタ頑張りますや職員の勉強会を開きますの前にしっかりとやるべきことがあるのでは？

A.予算プレスの公表については、これまで翌日の朝刊での発表という点を意識していた。どういうタイミングでどのような方法で出すかも含めて検討する。

【中央区地域防災計画の修正について】

Q.能登半島地震における中央区としての教訓については？また、現在の支援状況について

A.東京都を通じて人的支援および物資の支援を行っている。今回の能登半島地震においては未だ被害の全容が把握できていない状況ではあるが、規模はもとより発災の時間、気象、時期などを災害は待ってくれないという事を改めて痛感した。

年始のタイミングで自治体職員も休暇を取っていたこと、発災直後に日没となり、夜間帯に被害状況を把握する情報収集が難しく、初動体制が整うのに時間がかかったこと。極寒の中での寒さ対策、ライフラインの停止という点で水やトイレが足りない、生活必需品としても口腔ケア、入浴が出来ない状況。

中央区としても要支援者対策と共に、避難所の運営、備蓄物資の総点検をする必要があると改めて認識した。

地域防災計画には、被災状況の検証が完了した段階で改めて検討する。

Q.マンション防災について、特に気になるのは電力の停止と共に、水道、エレベーターも止まるということ。またエレベーターの復旧には専門技術者の点検が必要であり、いつ順番が回ってくるのかという状況。さらに言えば余震が続けばその度に停止する。つまりはエレベーターの復旧は諦めるか、或いは各防災組織にエレベーター復旧の技術者を配備する、または研修し育てるという方法以外にないのでは。

A.エレベーター復旧については、現在東京都が、発災時に被災していない近隣県から技術者を集めるという協議を行っていると聞いている。国の方針としても、専門技術者以外の方による再稼働は推奨していないため、育てるという考えはない。

Q.エレベーターが復旧しない場合、高層マンションの高層階に住まわれる方は階段による行き来を諦め、共有スペースや防災拠点に集まる可能性がある。改めて、マンション防災においては自宅待機が基本であるが、待機出来ない方が想定よりも多いと想定した場合、防災拠点及び備蓄倉庫のキャパは足りるのか？

A.現在防災拠点の物資の残数の把握を進めている、被災後4日目以降の残数をどうするのか、空からの空輸の受け入れ体制なども含めて検討を行う。また、発災時の帰宅困難者も含めた避難スペースの拡充、備蓄倉庫の拡充も、区民の不足が生じないように準備を進めていく

今回は広報および防災において活発な議論が行われました。

ご質問、ご要望等がございましたらいつでもご連絡ください！

こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

本日は12月補正予算案の審議が行われました。

私及び他の委員からの質疑含めて内容をお伝え致します。

【電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金】

支給対象

・基準日（令和5年12月1日）において中央区に住所を有する事

かつ

・世帯全員が令和5年度住民税の「非課税者」または「均等割りのみ課税者」であること

支給額

1世帯あたり7万円

支給時期

令和6年2月中旬以降予定

⇒前年度に実施した同内容の給付金とほぼ同じです。国の決定に基づき支給されます。来年1月10日頃に対象者に通知が発送され、2月中旬以降に支給がされる予定です。

なお、前年度に同内容の給付金の支給を受けた方（口座情報を提出されている方）で引き続き対象となる方につきましては、特に申請は必要なく自動的に給付がされます。（通知は発送されますので、給付を辞退される方或いは口座の変更が必要な方は確認書の返送が必要です）

財源は国の地方創生臨時交付金を活用します。

【子育て世帯への給付金】

支給対象

・令和5年度子育て世帯生活支援特別給付金の支給対象者

・世帯全員の令和5年度住民税が「非課税」または「均等割りのみ課税」の子育て世帯

支給額

支給時期

令和6年2月中旬以降予定

⇒令和5年度に実施した子育て世帯生活支援特別給付金とほぼ同じです。国の方針が12月15日に示されたことを受け、支給されます。来年1月予定に対象者に通知が発送され、2月中旬以降に支給がされる予定です。

なお、前年度に同内容の給付金の支給を受けた方（口座情報を提出されている方）で引き続き対象となる方につきましては、特に申請は必要なく自動的に給付がされます。（通知は発送されますので、給付を辞退される方或いは口座の変更が必要な方は確認書の返送が必要です）

財源については、国の正式決定前での迅速な給付となるため、国の地方創生臨時交付金の残りおよび中央区の財政調整基金から繰り入れを行います。

Q.今回の両補正予算案の経緯について

A.物価高騰が続いており、あらゆる方に影響を及ぼしている。区民税の増加や事業者の経済状況が上向いたという統計がある中、収入が増えた区民が一部いる一方、生活必需品の割合が比較的大きくなる傾向にある低所得層の方に向けて速やかに支給が出来るようにするため、今回の補正予算案となった・

Q.それぞれの対象予定数について

A.電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金については、非課税者が約17000世帯、均等割りのみ課税者が約2000世帯。子育て世帯給付金については、非課税世帯の対象児童数が約2400人、均等割りのみ課税世帯の対象児童数が約800人、また令和5年度子育て世帯生活支援特別給付金の対象者が加えて400人～500人の予定

Q.迅速な対応については感謝申し上げますが、前回の支給の際も言及したが、中央区においては対象外となる世帯が半数以上となる。特に低所得層が困っていることはもちろんではあるが、対象外の世帯であっても例えば子どもの数や様々な事情によって物価高騰の影響を受けて苦しいのは変わりない。区としては所得に限らず、全区民への支援については、これまでどのように行い、今後はどのように考えているのか。

A.あらゆる世帯の方々に影響を及ぼしているという点は認識しているものの、まず、迅速な給付のために前回同様の対象者としたという点、また特に厳しい低所得層に重点的に給付をすべきであり、更に子育て世帯は上乗せて給付をするという考え。緊急性の面で低所得層にという方針となった。

その他全世帯への支援としては、例えば共通買物券の支給、給食費の無償化、事業者支援としては融資や商店街支援を行ってきたところであるが、物価高騰が長引いていることからも、今後全ての区民の生活を支えるため、今回の給付に関わらず何らかの経済対策の実施を早急に検討する。

Q.国の正式決定を待たずに早急な対応という点は高く評価する。一方で、今回財政調整基金を崩しての対応となるが、国の財源が正式に降りてきた際にはどのように予算を組み替えて充当するのか？

A.まだ国の財源、支給の仕方が未確定という事もあり、正式に決まってから組み立てを調整する。

今回、迅速かつ同時に２つの給付金を支給出来るよう、国の正式決定に先駆けて予算化したという点は高く評価しております。

また、低所得世帯だけに限らず、全区民に向けた経済対策も早急に庁内で検討するという点、共通買物券となるのか、或いはキャッシュレス決済還元キャンペーンなど、早急な対応を要望致します。

こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

中央区議会は本日から臨時会が開催され、2件の補正予算案が上程されました。

どちらも国が支給を決めた給付金を区で実施するものです。

①電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金

令和5年度の住民税非課税者および均等割りのみ課税者（中央区独自給付分）に対して、来年2月中旬以降、1世帯あたり7万円が支給されます。

こちらは昨年度および本年5月に実施したものとほぼ同じで額が増加しています。

②子育て世帯への給付金

こちらも主に住民税非課税者および均等割りのみ課税の子育て世帯について、来年2月中旬以降、児童１人あたり5万円が支給されるものです。

こちらも昨年度、支給されたものとほぼ同じです。

実質的に区の持ち出しはありませんので、反対するものではありません。

しかしながら、ガス・電気・食料品等の高騰を受けるのは全世帯であり、低所得世帯のみで良いのかという点はこれまでも疑問に思ってきた部分でもあります。

５０％以上の世帯が給付対象外となる中央区においては、例えば低所得には該当しない子育て世帯であっても、子どもの数や様々な事情により家計がひっ迫している状況に変わりはありません。

その点については、明日の審議で区の考えを問いたいと思います。

ご意見等ございましたらよろしくお願いします。

こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

12月19日に」開催されました、第三回晴海西小学校第二校舎建設準備協議会にて、晴海西小学校第二校舎の計画図面等が発表されました。

隣接する晴海特別出張所や晴海緑道公園との連続性や、小学校低学年専用校舎として機能する特性に配慮した、子ども同士の交流に配慮した設計となると聞いています。

いずれにせよ、水辺や緑道を活かした、学びやすい環境となるように望んでいます。

こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

旧ほっとプラザはるみがリニューアルされ、晴海地域交流センター（はるみらい）へと生まれ変わりました。

今回、議員の見学会が開催されましたので、内部の様子をまとめます！

正式オープンは12/17となりますが、実際に各施設を利用・予約が出来るのは来年1月からとなります。

【１階エントランス】

エントランス、内部においても大幅なリニューアルがされています。また、晴海の五輪選手村にて使われていた木材が活用されています。

エントランスを入ると壁の全面に、五輪・パラリンピック選手のサインやメッセージ、選手・スタッフのサインが入った折り鶴ボックスが展示されています。

オリンピックのレガシーを残す意図が見られます。

また、受付を奥へ進むと、地域交流ゾーンとして、各団体の打ち合わせやイベントで使えるフリースペースもあります。

【屋上　BBQスペース・フットサル/3×3コート・野菜スタジオ】

まずは屋上から見てみると、目に付くのはＢＢＱスペース、こちらは持ち込みでのＢＢＱ利用などが出来るようです。屋上の運動スタジオ（1700円/1時間）ではフットサルやバスケ3×3のコートが利用出来ます。（3×3コートはちょっと中途半端な印象ですが、練習は出来そうです）

野菜スタジオの詳細は分かりませんでしたが、どのように運用していくかは委託事業者と詰めていくようです。晴海西小学校の生徒に開放するほか、住民が1区画を借りて栽培出来る、という方向になるようです。

マルチモビリティステーションもだいぶ出来てきましたね！

【3階　温暖浴・足湯スペース】

３階の温暖浴スペースは、子どもも含めて人が集まるだろうなという印象、カーペット全体が温かく、寝そべってだらだら出来そうです。このスペースは無料です。

足湯は屋外スペース（旧ほっとプラザのジャグジーと同じ感覚）に。

足湯の温度は結構高く（普通に温泉レベルの印象）、気持ちが良かったです。ただほっとプラザの温浴スペースの代替とまではいかなそうです。

【3階　キッズスペース・工作スタジオ】

キッズスペース・工作スタジオも完備されており、様々な用途が期待できそうです。

【3階　音楽スタジオ・トレーニングルーム・シャワーステーション】

恐らく目玉になりそうだなと思うのがこの一角、音楽スタジオは大スタジオ2室・ピアノとアンプのみの小スタジオ2室、価格が1時間200円～400円！音楽スタジオユーザーであればこれが破格であることはよくご存じのはず・・・私が学生時代の頃は普通に1時間数千円だった気がします。

トレーニングルームは2室あります、ランニングマシンや機材が揃った大き目の部屋と、ベンチプレスやデッドリフトなどが出来る比較的屈強な人が集まりそうな部屋があります。

どちらも最新の設備を揃えるとのことです。

また、ほっとプラザにあったような運動スタジオもあり、こちらは各種講座などが開催出来るよう準備が進められているとのことです。

シャワーステーションは男女に分かれた、立ちシャワー専用の区画、ミストシャワーなどを楽しみながら汗を流せます。（トレーニングルームとチケット共通）

【2階　レストラン・料理スタジオ・集会室】

2階のレストランは期待大です、原則ランチ営業との事ですが、夜も予約を貰えたらアルコール飲み放題つきのプランなどを提供する準備もあるようです。

具体的な飲食メニューは近日中に公開されます。

料理スタジオも新しい試みです。料理教室への参加や主催、各種パーティー利用も含めて幅広い用途で活用出来そうです。全面で1時間900円、半面で500円です。

私も寿司パーティーや握り講座をここで開きたい・・・・

各種公式な会議が開けそうな集会室も完備、全部繋げて約100名収容、部屋は５つに分けられるとのこと。

そして最後に学習スタジオ、勉強や打ち合わせ、テレワークに対応しているゾーンです。

Wi-Fiについてはこれから委託事業者と協議するとのこと。

大まかな施設紹介は以上です！！

特にレストラン、口コミで人を集めて欲しいとのことですが、まさに人を集めるための仕掛けが盛りだくさんで、私も毎日入り浸れるレベルの施設になってました・・・。

温浴スペースの廃止は非常に残念ですが、プールについては晴海西小中学校プールの一般開放（決定済）、横のららテラスのスポーツジムとの埋め合わせに期待します。

総じて、地域交流センターという名の通り、人が集まれることを重視した期待以上の改修となっていました。

オープンが楽しみです！！

こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

本日は企画総務委員会が開催されました。

理事者報告事項はまさかの一件・・・・私の質問は以下の通りです。

▶令和5年度都区財政調整の概要について

Q.当初算定から94億円交付金が上振れる結果となった。本区の財政面における影響と評価は？

A.8月の段階では都区の財調協議が不調であり、今回児童相談所の協議にて合意を得たことから残りの分が確定した。当初予算では220億円を見込んでいたことから47億円上振れた点においても安心している。

将来需要を見越して基金に繰り入れるなど、来年度予算編成に活かしていく。

▶窓口受付体制の強化について

Q.晴海、勝どき地区における転入対応策として窓口受付発券機の導入、フロアマネージャー等の配置、日曜日の区役所開庁の拡充などが示されたが、今後も人口が増加する中央区においては臨時的措置に留まらず、窓口体制の強化は必須である。

リアルタイムで窓口混雑の確認が出来る点や、スマートフォンにて受付予約が出来る点はとても良いと思うが、改めて、窓口体制強化の方向性およびオンライン申請対応の方向性について

A.晴海フラッグやPTKの転入が始まり子育て世帯を中心に人口増加が見込まれる。窓口業務のニーズも拡大する。また、区政世論調査によると6割以上の方が、区役所に行かずにオンラインでの対応を希望している。今後は第8期の中央区情報化基本方針の改定に伴い、申請の簡素化や手続きのオンライン化を進めていく。また、LINEPay等スマホ決済についても利便性の向上のため、積極的に対応していく。

⇒特に戸籍謄本のコンビニ交付やQR,バーコード決済に関する要望は多い。早急に進めるよう要望する。

こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

本日の企画総務委員会においては、以下の議案が提出され、審議致しました。

私からの質問の概要は以下になります。

【資材価格の高騰に伴う、単品スライド条項の適用について】

Q.今回の建築請負契約だけでなく、単品スライド条項適用による契約料の増加が近年続いている。例えば本件で言えば具体的にどの項目の上昇が原因となっているのか？

A.ウクライナ情勢を受けた原油高騰などの影響から、特に木材、鉄筋、鉄骨などの資材価格の上昇が続いている。また、人材不足による人件費の増大も。設備、電機においては発電装置や音響、照明器具も高騰し、30％から40％程度高騰している状況。

Q.世界的に上昇は止まらないとも思われるが、契約の巻き方として、本区だけでなくスライド条項を盛り込んだ契約となっているのか。つまりは、あらかじめ上昇分を盛り込んだ契約体系は出来るのか。

A.平成20年から単品スライドへ移行しルールを定めてきた。国も全国的にスライドのルールを定め、23区や全国でもほとんどスライド条項を取り入れている。最初から上昇分が見込めたら理想だが、なかなか見越せないため、その時の適正価格で随時協議していく。

【中央区職員給与等の引き上げについて】

Q.人事院勧告を受け、中央区においても若年世代を中心に初任給および給与約0.1%程度引き上げ、勤勉手当や期末手当も0.05月～0.1月引き上げられる。

職員給与の引き上げには賛成であるが、一方で、交付日から施行されるものの令和5年4月支給分から遡及適用され、差額支給が行われるという点。

民間企業の感覚で言えば、人事制度や給与テーブル改定後は将来的な給与改定のみが行われ、遡及適用されるケースはあまり聞いたことがない。

この点、公務員全体の制度設計の問題となるが、遡及適用についてはどのような考え方に基づくのか。

A.人事院の調査はその年の4月時点での民間企業の給与を元に算出される。そのため、4月時点での民間企業と比較した適正給与が決定するため、調査時点の4月に遡って支給されるという考え方に基づく。

⇒国の制度設計については正直疑問に思う部分もありますが、それは国会で議論されるべき事でもあるため、本件の議案については賛成致します。

区のHPに最新情報がアップされるようになりました！

https://www.city.chuo.lg.jp/a0049/kosodate/gakkoukyouiku/shouchuugakkou/iten/haruminishi-kaikou.html#rinen

標準服や部活動、年間行事の予定などもそれぞれ記載されています。

何か分からない点、詳細を知りたい事項がございましたらご連絡ください。