「企画総務委員会」カテゴリーアーカイブ

高齢者向け区内共通買物券支給、中央区は【バランスを取るため】と説明。合理的根拠のない補正予算案に反対します

こんにちは、中央区議会議員の高橋元気です。

本日は令和4年度9月補正予算案の審議が行われました。

私も委員として出席しておりますので、予算案の中から各種質疑をしたのですが、今回はやはりこちらです。

今回の施策である高齢者向け区内共通買物券について、集中的に質疑致しました。

Q.まずは本件施策について、対象者は26500人とのことだが、予算額3億5529万7,000円の内訳は?

A.買物券自体が約2億9000万円、委託料が6400万円(全体管理6400万、送付代1787万5000円、コールセンター822万5000円、その他1200万円)

Q.原油価格、物価高騰の影響を受けるのは全区民であり、公的年金の引き下げにより厳しい環境とあるが、実際にご高齢の方にどれほどの影響があると試算し、12000円の額と定めたのか、金額の妥当性および買物券という方法が適切であるとどのように判断したのか

A.まず公的年金の引き下げが平均0.4%のところ、全国平均の支給額が14万6000円である。そこから試算した場合に月換算で584円、また原油価格および物価価格による生活必需品の値上がりを加味し、月約1000円と試算、年間で12000円の支給と決めた。

また、コロナ禍における区内の中小商店への支援を兼ねるため区内共通買物券としての支給が良いと判断した。



Q,一方で港区所得制限を設けず子ども1人5万円の電子商品券の配布を決めた。他の自治体でも子どもあるいは子育て世帯を対象に給付金の支給を検討していると聞いている。図らずして近隣区である港区子どもに対してお金をかける一方、中央区ご高齢の方を中心に考えているという印象は拭えない。実際にそのような疑問の声、怒りの声を頂いています

そもそも原油高・物価高騰による生活必需品の高騰の煽りを受けるのは全区民である。子育て世帯の方々も10月から児童手当の支給が廃止される方もいる。生活に苦しんでいるのはご高齢の方だけではない。そもそも、今回は所得制限を設けずに支給する。ご高齢=生活が苦しいと定義すること自体がおかしい。実際に高齢の方からも、馬鹿にするなと言われている。それならばこれまでの臨時給付金のように年齢ではなく、所得で分けるべきでは?また、少なくとも対象は全区民を対象とするべき。

A.今回の補正予算のみを見れば高齢者のみを優遇しているように見えるかもしれないが、コロナ禍の中で令和2年度に子育て世帯に1万円、低所得世帯に3万円+5万円、令和3年度に生活支援特別給付金として子供1人あたり5万円、2回に分けて子ども1人あたり10万円を支給している。

子育て向けの給付は既に行われているため、全体のバランスを見た時に、限られた予算の中で今回は高齢者に特化した。



⇒そもそも臨時特別給付金等国の事業であり、本区が独自で予算化した本施策とは抜本的に異なる。同一視し、全体のバランスを取るべきとする本区の見解は理解が出来ない。

23区の中でも最もご高齢の方が少なく、20代から50代までの現役子育て世代が人口構成を多く占める本区として、区は何度も子育て支援策が評価されて転入が増えているとしているが、決してそうではない。高層マンションの物件的価値、都心に近い立地、環境面で評価されているのであると直視した方がいい。

他区と比較して子育て支援策に劣るのであれば必ず人は離れていきます。本区の今後の課題は定住性にあるはず。

本施策についてはご高齢の方からもなぜこんなことをするのか、いらないといった声もあった。ご高齢の方の支援を継続することにもちろん異論はないが、本施策は、支給対象と支給根拠に合理性・公平性を欠いており明らかにおかしい。

また、本区においては臨時特別給付金についても50%超の世帯の方々が支給対象外であり、そもそも支給されていない。

にも拘わらず、65歳以上の高齢者に対しては、生活が苦しいかどうか関係なく、所得制限に寄らずに支給をするコロナ禍における生活支援を目的とする施策の整合性が取れていない


本施策については、合理性・公平性に欠いており、会派として反対する。



本施策については答弁含めてあまりに酷く、会派として補正予算案に反対することを決めました。

子ども医療費助成など評価すべき施策はある一方、高齢者向け買物券支給施策による区民への影響は大きいと判断します。

以下、反対表明文です。

令和4年度9月補正予算案反対意見表明(かがやき中央)




何故、このような合理的な根拠のない施策となったのでしょうか。それが中央区なのねと言われたらそれまでですが、簡単に言い表せる言葉があります。

「与党の選挙対策」


です。荒れるの覚悟で言いますが。

冒頭、与党系議員から本施策について、「我が会派から要望をしてきました高齢者支援策を実施して頂きありがとうございます。」と言った趣旨の発言がありました。

恐らく与党会派が選挙対策の実績づくりとして進めたのだと私は(あくまで私は)理解しています。

言い換えれば票田となる高齢者に対するバラマキです。

ちなみに来週の本会議で採決を取り、最終的に決議がされますが、反対しているのは我が会派と共産党さんのみで、通る見込みです。

まさにそこが、古い中央区の象徴であり、私が変えなくてはいけない、戦わなくてはいけないと思っている部分です。

分断を生みたいわけではありません。しかしながら、余りにおかしい。

子どもファーストのまちを作るべきとする理念と正反対の状況です。

Twitterからの引用失礼致します(問題があれば消しますのでお申しつけください)

古い中央区の体質を変えるためにはやはり、選挙で変えなくてはいけません。

自分にお願い!と言っている訳では決してありません。しっかりと政策を見比べて、子育て世帯の方々に目を向けている議員を増やしてください。仲間が多ければ、劇的に変わります。

よろしくお願い致します。

【企画総務委員会】中央区LINE公式アカウントがアップデート!行政はSNSを有効に活用すべき

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

さて、昨日の企画総務委員会の報告の中で、中央区公式LINEアカウントのアップデートについて報告されました。

現在のところ月10件くらい、たまに中央区の広報誌のお知らせが流れてきたりするだけでした。

全然使えてないじゃんと私も過去に何度も委員会等で要望してきましたが、

要望のおかげなのか、約1年を経てセグメント配信AIチャットボットの導入が通りました!

これまで区は、通知がたくさん来ると嫌がられて友達登録を解除されてしまうので積極的な発信を控えている、と本末転倒な答弁を繰り返してました。

クレームにびびって発信しない、が一番やってはいけないことであると思います。SNSとは・・・・

それならば、と受信者側が欲しい情報の種類を指定することにより、事前に取捨選択出来るようになるのでガンガン発信出来るようにセグメント分けをすべきと主張をしてきました。

ようやくですが、第一歩です。



Q.セグメント配信導入の経緯と、具体的なセグメント分けは?

A.これまで公式LINEアカウントには10,217件の友達登録があり、必要性を認識している。受信したい情報を選択出来るようになることで、一人一人に適した情報を発信出来るようになる。

セグメント分けは大体以下の通り

①コロナ関連

②防災・安全
 └お知らせ、地震・災害、防犯情報など

③子育て・教育
 └保育園・教育・子育てに関することなど

④高齢者

⑤暮らしの情報
 └地域情報、文化・観光、スポーツ、ゴミ捨て・リサイクル、選挙など



Q.受取手側を考慮し、セグメント毎に受信設定が可能となることは歓迎。一方で、渋谷区は区独自の出産助成金をLINEで申請し、全国のセブンイレブンで受け取れるサービスを展開すると発表した。

渋谷区が出産助成金「LINEで申請、ATMで受取」の新サービス 最大10万円、口座なくてもOK

これからのSNSの時代は、区が一方的に情報を発信するだけではなく、区民から行政に対する双方向性が大切である。例えば区が開催する講座や子育て等の面談イベント等の予約、各種行政手続きのオンライン申請道路公園等不具合の通報機能など、そのような区民からのアプローチが出来る活用があって初めてSNSを活用出来ていると言える。今後のSNSの展開、導入可能性について

A.今回は情報発信の強化という形となったので、具体的な予定はないが、他自治体の動向等も調査・研究していく。


Q.今回のアップデートを踏まえて、情報発信が強化されるとのことだが、これまでの情報発信頻度から上がると考えて良いか?目標は?

A.あくまでLINEやTwitterは区のHPの補完という位置づけではある。具体的な目標としてはないが、各部署と広報課で連携してこれまで以上に情報が発信出来るように努める。




私も実はLINE公式アカウントを有効に活用している自治体、渋谷区や鎌倉市のLINEをフォローしているのですが、ガンガン区からのお知らせや、イベント情報等が届きます。

逆に鎌倉市の施策やニュースに詳しくなるくらいです笑

でもそれこそが、大切ですよね。どの情報が欲しいかはあくまで受け取り側が判断して嫌ならブロックミュートするだけなので、行政側が積極的に情報発信し、区民も行政側に気軽に連絡が出来るような使い方をしてほしいと思います。

結果、自治体やまち自体に親近感がわくようになるんですよ。

また、LINE側での個人情報の取り扱いを問題視するご意見もありますが、そもそも個人情報を入力しない方法を取ることもできますし、LINE側で個人情報を管理するのではなく、外部クラウドで個人情報を入力管理するという方法も取れます。やり方次第ですし、どの企業のSNSやサービスを使ったとしても、そのようなリスクはあり得ます。その上で皆さんLINEに登録し、友達とやりとりをしているのではないかとも思ってます。

今後の活用についてぜひご意見お待ちしてます!

高橋元気公式LINEも是非!!

それでは!

【企画総務委員会】中央区の個人情報取扱体制について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

改めて、中央区の情報セキュリティ体制、個人情報取り扱い体制について確認を致しました。

Q.尼崎市の個人情報漏洩事件を受け、改めて本区の個人情報取り扱い体制について確認します。本区においても住民情報を複数の部署で取り扱いをしているが、具体的にどの部署が取り扱い、現状で外部事業者に業務を委託しているか

A.本区の個人情報保護条例および情報セキュリティポリシーの定めにのっとり各部署で個人情報の登録を行い、個人情報保護審議会に報告、管理をしている。具体的には総務部税務課、区民生活、教育委員会、福祉保健等の部署で取り扱いを実施している。一部で外部民間業者に処理を任せている部分もあるが、必ず本庁舎内での取り扱いを前提としている。事業者から事業者への再委託は現状ではない。



Q.個人情報を取り扱うにあたっての物理的・人的セキュリティ対策としてはどこで取り扱いを行い、誰が取り扱うことが出来るか明確にされているか、物理的に部屋を隔離する、PCを限定する、アクセス権限の明確化がなされているか、具体的な物理的・人的セキュリティについて

A.原則住民情報等の取り扱いは本庁舎に限定、また、個人情報取扱端末も限定し、ICカードとパスワードにより取り扱える人のアクセス権限を指定している。また、アクセスログは全て保存しており、端末では取扱い業務以外の画面やアプリを開くことは出来ない



Q.尼崎市の事件についてはそもそも外部記録媒体(USB)の持ち込みが出来る、PCに挿せる、情報を取り出せる、持ち出せる時点で情報セキュリティの認識について行政側が非常に甘い。本区の外部記録媒体の取り扱いルールについて、および個人情報を外部に持ち出すケースがそもそも想定されるか。そのケースの一連の業務フローについて

A.外部記録媒体については、許可され登録を受けた媒体のみ使用することが出来、許可されていない外部記録媒体を端末に接続してもエラーが出て使えない。

個人情報を持ち出すケースはあまりないが、例外的に印刷物の封印等を委託する場合など住民情報を持ち出す必要がある場合は、必ず職員許可を受けた媒体を使用し情報を抜き、個人情報の外部持ち出しについて許可を受け登録をした上で持ち出しを行う。利用が完了したら職員が責任を持って持ち帰り破棄する。従って勝手に外部委託事業者が個人情報を抜き出し持ち出すことは出来ない。



Q.職員および委託先に対して適切な研修指導を行っているか

A.職員に対しては毎年必ずセキュリティ研修eラーニング研修を個人情報を取り扱う可能性がある全職員に実施している。委託先については契約で縛り、セキュリティポリシーの順守を徹底。再委託は必ず区の許可を得なければ委託は出来ない。また、定期的にログの点検を行っている。

Q.中央区としてルールの適切な運用が順守されているかを定期的にチェック、内部監査を行っているか

A.毎年内部監査を実施している。認識が甘い部分などは個別で指導を行っている。

Q.過去にセキュリティインシデントが発生した事象はあるか

A.現在のところ発生はない(0件)



情報セキュリティについてはしっかりと組織体制を整備した上で、適切な物理的対策人的対策技術的対策を講じる必要があります。

物理的対策としては庁舎入り口のセキュリティドア、監視カメラ、PCの施錠管理など。

人的対策としては職員教育やマニュアルの整備など。

技術的対策としてはウィルス対策ソフトやファイアウォール、DMZ、IDS/IPSなどの導入やVPNを敷くなどネットワークの整備、ログやアクセス権限管理などがあたります。

まず大切なのは第一に、個人情報の取り扱いについて申請登録がなされ、集約管理されていること。(各部署が勝手に収集し始めたり勝手に保管出来ない)

次に取扱いルール、情報セキュリティ対策におけるルールが明確化されており、周知されていること。

そしてセキュリティレベルが十分であること

ルールの運用がなされているか、定期的にモニタリング監査されていること

が抑えるべきポイントです。




そもそも自治体は民間企業ではないため、セキュリティレベルの証明にISMS認証などは受ける義務はありませんが、大量の個人情報を取り扱うことは明白であり、むしろ民間事業者より高いセキュリティレベルを保つ必要があります

総務省が「地方公共団体における情報セキュリティポリシーの策定に関するガイドライン」を交付しており、各地方公共団体はこちらに基づきISOが定める国際標準に沿った情報セキュリティポリシーを策定していると思われます。

今回の尼崎市の事件については、そもそも行政側がこの情報セキュリティポリシーを順守していなかった、或いは認識が相当甘かった故に発生した事件でもあります。

決して委託先の責任でも、委託先の社員が酔いつぶれたせいでもありません。

しっかりと自分たちの個人情報を取り扱う体制が整備されているか、皆様の自治体でもこれを機会に確認した方がよろしいかと思います。

各地方議会でも取り上げてください!

私も前職でグループ企業全体の情報セキュリティ体制のチェックなども担当していましたので、政治の世界は民間で様々な業務に携わる経験が大切であるなと改めて感じました。

とはいえ情シスに配属されていたという訳ではなく、情報セキュリティの専門家ではありませんが・・・・

「尼崎市でこんな事件があったが、うちの個人情報保護体制は大丈夫なんですか?」

というふわーーっとした質問をする議員よりはマシかと思います。(たぶん全国にいっぱいいるでしょう)

ご質問、ご指摘等がございましたらいつでもお申し付けください。

それでは!!

中央区議会所属委員会が変更となりました!

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

中央区議会において常任、特別委員会委員の変更が行われました。

「東京2020大会・晴海地区公共施設整備対策特別委員会」は役目を終え、

私は今期から「企画総務委員会」並びに「子ども子育て・高齢者対策特別委員会」に所属します。

引き続き区政に全力で取り組みます!!

【企画総務委員会】中央区のDX化を進める!デジタル推進担当副参事の公募開始!!副区長選任、ボーナス引き下げなど

こんにちは!!中央区議会議員(燃焼系)の高橋元気です!

本日は企画総務委員会が開催されました!

ダイジェストでお伝えします!!

■デジタル担当副参事の任用について

中央区情報化基本方針に基づきデジタル化の推進に取り組むため、情報システム分野における専門知識及び豊富な経験を有する者を職員として採用します。

申込期間: 令和3年11月5日~同年12月3日

任期:令和4年4月1日~令和9年3月31日(5年)

主な職務内容

(1)デジタル化推進に関する計画の策定及び運用に関すること。

(2)デジタル化推進に関する技術的助言及び提言に関すること。

(3)区が導入を検討する情報システムの調達、開発等に関すること。

(4)デジタル化推進を担う職員の育成その他デジタル化推進に関すること。

中央区においてはH31年度から情報政策監(会計年度任用職員)というポジションを置いていましたが、今回は正職員かつ課長級での採用となりますので、長期的な業務、責任を見据えての採用となります。

より、主体性を持って、権限を持って中央区のDX化を推進していくため、多くの優秀な民間の方に応募して頂きたいですが、年収は約1000万弱とのことで、果たして集まるかな・・・という不安もあります。



■副区長の選任同意について

吉田不曇副区長(75)の4期目の選任同意について議題にあがりました

⇒中央区は施策推進を事務的、技術的に適切な補佐出来る人材が適任であるとし、同時に原則2期までを目安にしている。しかしながら吉田副区長については今回の選任で4期目の再任であります。

本件については、私も思う所が多々あります。しかしながらそもそも私は吉田副区長を尊敬してますし、人として好きでもあるので、本件については別で書こうと思います。

■令和3年特別区人事委員会勧告について

公務員の給与は特別区人事委員会の調査により、高いか低いかが判定され、その勧告に従って、原則上げ下げがなされます。

今回、国の人事院勧告においては、月例給の改定はなかったものの、期末・勤勉手当(ボーナス)の-0.15月の引き下げが勧告されたため、引き下げられるものです。大体5万円くらい下がるとのこと。

その他、こども安全安心メール、中央安全安心メールの登録状況について報告がなされました。

■選挙投票率の向上、投票所の混雑について

新聞折込などにより、投票の意欲を高めていくことが大切。投票環境の充実(投票所の増設)については、職員体制、会場確保の物理的制限もあるが出来る限り環境整備は検討する。

本日は以上です、それではまた!!

豊海地区再開発事業、タワーマンションはまだまだ立つ

こんにちは、中央区議会議員の高橋元気です。

本日は、企画総務委員会にて、勝どき6丁目及び豊海町の区域変更に伴い、区立豊海区民館の住所を変更する条例改正案等が審議されました。

その中で、区立豊海区民館に関する新情報が。

端的に、豊海区民館は今後建設されるタワーマンションに移設されるけど、仮施設も含めて休館はしない、というものです。

私もよく中央区タウンミーティングを豊海区民館で開催していましたので、嬉しい情報です。


さて、そもそもこちらは豊海町の第一種市街地再開発事業に伴うものです。

豊海町に2棟のタワーマンションが建設され、令和9年(2027年)に竣工予定です。

https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/cpproject/field/toyomi/saikaihatsu_1.html
https://www.mfr.co.jp/content/dam/mfrcojp/company/news/2021/0527_01.pdf
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/cpproject/field/toyomi/saikaihatsu_1.html
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/cpproject/field/toyomi/saikaihatsu_1.html
https://www.mfr.co.jp/content/dam/mfrcojp/company/news/2021/0527_01.pdf

こちらの再開発計画は、私が2年前に選挙に出る際も、地元の方からは反対の声を頂戴した計画です。

勝どき駅からは歩いて10分ほどかかりますが、環状2号線の整備により都心へのアクセス性は高く、まだまだ人気は続きそうです。

区の方針としては、今後は住宅用高層施設よりも商業施設やホテル等の誘致に力を入れる方針ですが、持続可能なまちづくり、という観点からは大規模修繕等を考えた時にタワーマンションの乱立が50年後も持続可能なのかはまだ分かりません。

計画等の詳細はこちらHARUMI-LANDさんのブログが詳しいです。

豊海地区の月島ふ頭と豊海運動公園の間に2027年に56階建てのタワーマンションが建設されます(2021/06/12追記)

豊海地区の再開発につきましては、清澄通りの西への延長芝浦までトンネル等で道路で繋がること(環状3号線の延長)を妄想してしまいますね。計画が立ち消えてはいないようですが、水産ふ頭との兼ね合いで難しいのかな。ここは調べてみます。

それでは!!

晴海西・東小学校等建設予定地177億円での取得は適正か?

こんにちは!!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は、区の令和3年度9月補正予算の審議が企画総務委員会で行われました。

▶令和3年度9月補正予算案

総額186億円の大規模な補正予算案となりました、区の令和3年度予算は1081億円1267億円に増額されます。

その歳出をどうやって賄うのか

国や都からの支出金や補助金もありますが、多くの場合は基金からの繰り入れまたは特別区債の発行により賄われます。

基金とは、特定の目的のために積み立てるいわば自治体の貯金です。

▶令和2年度下半期の財政状況

https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kohokotyo/koho/r03/030621/03_01/index.html

令和3年3月末時点で中央区は約809億円の基金を積み立てています。

これは23区で比較すると、財政規模の割には多く積み立てている方とも言えるのではないでしょうか。

https://www.city.chiyoda.lg.jp/documents/19323/r2zaiseijokyo_1.pdf

特別区債の発行については89億5500万円の発行となります。こちらは区の借金です。小中学校の改築など将来にわたって区民の方が利用する費用を将来世代も一緒に負担するべきとの考えで、国などから長期に渡って借り入れを行うものです。

https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kohokotyo/koho/r03/030621/03_01/index.html
https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kohokotyo/koho/r03/030621/03_01/index.html

今回も教育債として発行するものです。

さて、今回の補正予算案の主な歳出用途としては、主にコロナ対策としての地域コミュニティ支援、飲食店・商業施設支援、商工業融資、入院費助成や私立認可保育所の開設費用など13項目に渡りますが、予算のほぼほぼ177億円晴海四丁目および晴海五丁目の土地購入に使用されます。

この土地取得価格が適正なのか!?という点が企画総務委員会の中で争点となっておりました。

Q.東京都との交渉経緯について

A.東京オリンピック招致が決まって直後から、選手村跡地の住宅開発用地の近隣に公共公益施設が必要であると東京都と折々に話して交渉をしてきた。都側も必要性を認識していたと思われる。また、コロナ禍における区の財政事情も含めて配慮して貰えるよう交渉を積み重ね、結果的に近隣の土地と比較して50%OFFの金額で妥結できた。
しかし決して安い金額ではない。特別区債の発行については、義務教育用用地取得のための区債については都区財政調整制度普通交付金として算定される。89億5500万円分の特別区債については、土地取得のための元金(99億5000万円)の一部(90%)として算定されるため、翌年度以降の利子も含めて実質的な区の負担は軽減される。

Q.一方で、東京都は選手村跡地(晴海FLAG)の土地を民間のマンション事業社に対しては近隣土地価格と比較して10分の1で売却している。その点との違いは?同じ敷地内の学校用地だけ何故5割減額(1/2)で留まったのか。

A.直接的に民間事業者への売却価格と比較して交渉したわけではないが、住宅開発用地については、もともとはオリンピック選手村としての活用用途の特殊性から事業者との交渉で安くなったと聞いている。
また、都有地の売り払い価格については東京都が規則に則って価格審議会を経て決められる。その上で都と区の間で近隣の状況や施設の目的を説明して交渉している。本来ならそのままの価格でいいところを最大限5割減額で配慮されたものと認識している。


Q.やはり民間事業者への売却と比較して高く購入している点は納得出来ない。再交渉するべきでは?


A.(吉田副区長)
区としてももちろん無償提供を含めて交渉してきたので、この価格で満足しているわけではない。しかし、東京都も他の23区全体との関わりの中で、ルールに基づき土地の売渡を行っている。そして実際問題のところ2年後に学校を必ずオープンしなければならない。区としても、都区財政調整制度や基金、区債を活用して実質的な財政負担を軽減しながら、スケジュールに間に合わせるしかなく、全体的な財政負担を調整している。スケジュール価格財政負担を総合的に検討しながら結論を出したものである。


こちらは主に共産党さん等と区との質疑応答の内容です(正確な議事録は3カ月後に公開されます)


まず特別区債89億5500万円のうち、義務教育用用地取得のための区債発行(元金の一部および翌年度以降の利子)については、都区財政調整制度普通交付金として算定されるため区の財政負担はある程度軽減される。

※※9/28アップ時は「特別交付金」に算定されるとしていましたが、再度確認の結果、「普通交付金」としての算定であるとの事です。結果、実質的に軽減される金額は少なくなります※※


ここは非常に大事です。

都区財政調整制度とは、都及び特別区並びに特別区相互間の財源配分の均衡化を図り、特別区の行政の自主的かつ計画的な運営を確保することを目的として、都が課税・徴収する一部の税(固定資産税、市町村民税法人分、法人事業税交付対象額等)の収入額の一定割合を、各特別区に交付するものです。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000451005.pdf

元金の一部などが普通交付金として算定されるとのこと、結果、翌年度以降実際に交付金としていくら返却されるのか、実質的な負担として0になるのは何年度となるのか、改めて確認します。


このコロナ禍の財政状況の中で、出来る限り土地取得が安くすむようにしたい、というのは本区も思っていると、答弁をされていました。

一方で、すぐ隣の住宅用地(晴海FLAG)については民間事業者へもっと安く売却しているじゃないか!というのも最もです。しかし東京都もオリンピックの誘致が決まった際にオリンピックの顔として選手村を晴海に作り、同時に再改修した上での民間事業者への売却については特に目玉事業として力を入れていました。都としてもどうしてもすぐに開発・設計して売却したかったという部分はあるでしょう。
一方で、都と民間ではなく、都と23区との関係として、自治体間での売却については特別に安くするのは難しいという事情も理解出来ます。
晴海FLAGの入居と合わせて、あと2年半(2024年春)学校をオープンさせなければならない。お尻が決まっているという状況も理解されるべきでしょう。


個人的にはまず、義務教育用施設は確実に、速やかに整備するべきあると思っていますので、今回の区の結論については賛成の立場です。

再交渉が長引いてしまえば、工期が遅れてしまう可能性もあります。

もちろんこのコロナ禍の中では、出来る限りお金は大切に使うべきです。

ちなみに区が保有する財産特別区民税の区民負担の状況は以下の通りです。

https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kohokotyo/koho/r03/030621/03_01/index.html
https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kohokotyo/koho/r03/030621/03_01/index.html

私も引き続き勉強致します。


それでは!!!

【企画総務委員会】子ども子育て相談体制の充実・晴海東小学校の土地取得・デジタル社会に向けた押印の見直しなど

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日開催された企画総務委員会の内容のトピックスをご報告します。

【育ちの相談サポート機能の充実について】

郷土天文館の移転に伴い、周辺施設の再整備、子ども家庭支援センター、保健所、福祉センター、教育センター、子ども発達支援センター、明石町保育園を同居させえ、子ども子育て家庭に対する総合的な判断・支援体制を強化する

・再整備の経緯と利点

⇒子育て世帯の人口増加に伴い、子育て教育に関する相談件数が増えてきている。喫緊の課題として認識しており、今回郷土天文館跡地を有効活用するため、障がい者児も含めてより細やかに対応出来る体制整備を実現するもの。周辺施設の活用も含めて検討した。利点は教育センターや家庭支援センターなど各施設の物理的な距離が縮まり、母子や家庭、出産から子育て全般に関して一体的な支援が可能となること。

⇒他部署の再編については、行政需要の変化を踏まえてスペースの確保や組織再編成を検討していく。児童相談所については、専用の医務室や相談室などの要件があるためスペースの観点から相談所開設は難しい。当面は台東区との共同モデルで進めていく。

・当初予算に何故出せなかったか

⇒保健所等複合施設内での同一施設内で検討していたが、機能的に拡充、外部施設の活用を決めた。多くの部署との施設の活用や転用についての調整に時間がかかったため。


【晴海東小学校の開設について】

・設置必要性の経緯、開設時期が固まっているか

⇒まずは学校用地の取得。小学校については晴海FLAGの入居後、晴海西小学校のみでは不足する可能性があり、また35人学級を見据えると晴海全体で更なる小学校の圧迫が考えられることから、このタイミングで取得しないと、都が他の用地として転用する可能性もあり難しいため先行して取得する。整備時期については晴海FLAGの入居状況を見ながら、検討をするため開設時期等は明確にはなっていない。


【都区財政調整について】

・普通交付金が16億増えている、需要が増えていると思われるが、都からお金が降りてこない事態にはならないか

⇒23区全体でみると財源は減額となっている。23区で増額となった区は本区、千代田区の2区のみ。本区の増要因はコロナ対策の商工業融資の利子に関わる経費や将来の利子に関わる部分が前倒しで算定されたため。今後も増額されるとは楽観視は出来ない。

・ガクンと法人住民税が落ちることは見込んでいるか

⇒最終的には都税にあたるため、基礎数字がないためなかなか見込めないが、コロナを原因とした景気変動や国税化の拡大もあり、法人住民税は1000億強減額となっている。全体として楽観視出来ない状況であると考えている。



【デジタル社会に向けた制度・押印の見直しについて】

・背景と押印廃止に向けての手順

⇒まずは国が先行して行ってきた。中央区も金銭的な給付に絡むもの、助成などは押印事務が残っていた。国や都の条例根拠以外で区が要綱として定めている押印事務の見直しを各課で検討した結果、押印を求める意味、趣旨の合理性や代替手段の可否も含めて基準を設けて判断した。今後、電子申請を進めるにあたり役所に来なくても済むような将来を見据えての対応を行っていく。内部決裁についても、新たに電子決済、文書管理システムの導入に向けて検討を進めていく。

⇒内部管理事務、届け出関係についても押印レスに向けて見直していく。



【申請書類における性別欄の廃止】

・押印の見直しと共に申請書類における不要な性別欄の見直しは行ってはどうか

⇒男女性別欄については、平成15年あたりから性同一性障害に関する法律の施行があり調査した、不必要なもの、特段男女の区分が必要ないものについては廃止をしている。タイミングを見て改正対応は引き続き取っていく。

【企画総務委員会】中央区政世論調査の最新結果!

こんにちは!!昨日の企画総務委員会の中で、第50回区政世論調査の結果が発表されましたので、ご紹介致します。

回収率58.1%は過去と比較しても高いですが、コロナの影響で在宅ワークが増えたこと、区政関心度が高まっていることも影響していると思われます。



定住性については居住年数3年未満が3割以上と、他区と比較しても多いと思われますが、愛着心は「非常に感じる、少しは感じる」を合わせて8割以上になっています。また、「住み続けたいとできれば住み続けたい」も合わせて8割以上ですので、居住環境の満足度は高いのではと思われます。



防災対策については、「飲料水・食料の備蓄」は前年度より増えて約7割。私も一般質問で取り上げましたが、「避難方法・避難場所の確認」や「家具類の転倒防止策」を講じているのが3割と低く、「防災訓練等への参加」は前年度と比較して3.3%減の13.3%となってしまいました。

区に望む高齢者保健福祉サービスとして1位だったのは「在宅サービスの充実」、次いで「一人暮らしや認知症高齢者への支援」、「高齢者向け住宅・特別養護老人ホーム等施設の整備・誘致」となっています。引き続きサービス・施設の充実を求めます。

男女共同参画社会の実現については、最も平等であるのは「学校教育の場」、最も男性が優遇されているのは「政治の場」と回答があったのは興味深いです。
政治の世界こそ男女共同参画を進めていきたいと思います。


また、ワークライフバランスについては、どちらかというと家庭よりも仕事を優先しているとの回答が多いのも特徴です



防犯対策については、振り込み詐欺、空き巣、痴漢・強制わいせつ、子どもの誘拐等への警戒度が高く、区に対して望む施策は「地域の防犯カメラや街路灯設置」、「通学路や公園などの安全対策」、次いで「区内の犯罪発生状況に関する情報発信」に対するニーズが高いのも特徴です。積極的な情報発信を求めます。



スポーツ施設の増設・充実は圧倒的な区民ニーズがあります。土地の問題もありますが、出来る限りの有効活用を求めていきたいと思います。
築地魚河岸への来場経験については、何故これだけ抜き出しているのかは定かではありませんが、4割以上が行ったことはある、とされているのは割と凄いですし、更に広めていきたいと思います。


広報誌については7割以上が閲覧したことがある一方、電子媒体での閲覧はまだまだ普及していません。LINE公式アカウント等を活用した配信に期待が高まります。
2/8の時点で区の公式アカウントのフォロワー数は以下になります。

LINE 4791
Twitter   7071
Facebook 1677
Instagram 1837
Youtube 1570


流石に少ない・・・・!!頑張れば個人でも勝てそう・・・
区の答弁では、原則災害時の発信と区の広報情報の発信のためにアカウントは作ったが、戦略的な活用方針までは考えていないということです。
ターゲットを絞り、何を届けるのかという広報戦略の立て直しが急務です。また、区の職員が手作りでやっているため、デザイナーやエンジニアに委託していない点も問題です。


区政情報を得る手段としては、区が発行する広報誌が6割を占めている一方、区の公式SNSの利用は約4.3%と驚愕の低さです。
明らかにテコ入れの必要がありますね

区の施策の満足点としては

①公園・緑地・水辺の整備

②清掃・リサイクル事業の推進

③道路環境整備交通安全対策

④子育て支援

⑤保健衛生

と続いている一方、不満足なのは「駐車場・駐輪場の整備」・「住宅対策」・「再開発などによる地域整備」と住宅に関連する施策には不満が多いようです。

区の施策への要望が高いのは

①子育て支援

②高齢者福祉介護

③防災対策

④公園・緑地・水辺の整備

⑤防犯対策

次いで学校教育の充実という順番となっておりました。

この傾向は近年あまり本区では変動はありませんが、改めて中央区の行政ニーズを確かめ、来年度の予算施策に繋げていくため重要な指標となります。

私も区民の声を代弁する議員の一人として、更に細かく、今行政に求められている施策を、区内を歩き回り、SNS等を活用してお伺いしていきたいと思います。

それではまた!!!