こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

本日は企画総務委員会が開催され、今年度も委員として参加致します。

私からは資料3.4.5.7について

【中央区土地開発公社の解散について】

Q.そもそも中央区土地開発公社の設立経緯について、また、区の負担はあるのか？

A.バブル期の中土地の価格が上がる状況で、銀行から資金を借り入れて土地を先行取得することが全国的に盛んであったことから設立された。

区との関係性で言えば第三セクターとして1000万円資本金を支出している。銀行から資金を借り入れた上で区が土地を買い取る形とるため、買取は区の支出。その他事務的経費がかかっていたが平成五年以降は発生していない。

Q.そもそも30年事業が発生していない中で、何故今になっての解散判断なのか。30年間何をやってきたのか。

A.土地を先行取得する早く抑えるという役割があったが最近全国的にも減ってきた、最近では区が直接取得しているため、解散の判断となった。

Q.区が直接取得した方が得なのであれば、ますますこの組織のメリットが分からないが、どのようなメリットがあったのか。また、再開発は晴海地域も築地市場跡地もこれからも続く。組織の活用はなされないのか？

A.メリットとしてはスピード感を持って抑えることが出来た。借入しながら値上がりをカバー出来ていた。築地等の開発においても現在では用地転換や区が直接取得することの方が多い。

Q.（共産党奥村委員より）事務的経費の中身は？また、理事者に区の職員が含まれているのか？

A.現在では利子や法人税など。理事長が田中副区長であり、吉田副区長ほか各部長、経理課の職員で理事は構成されている

Q.報酬は貰っているのか？

A.理事者及び区の職員に報酬は発生しない

【ふるさと中央区応援寄付返礼品の拡充について】

Q.そもそも区はこれまで、ふるさと納税制度自体に反対であり、返礼品競争には乗らないという方針であった。しかしながら、直接的に他自治体との返礼品競争に参加している印象を受けるが、方針が変わったのか？？

A.町の活気や賑わいを体験して貰い、魅力を発信していくためイベント体験型の返礼品を重視するというこれまでの方針は変わらない。今後も歌舞伎座の観劇券の拡充など更にきて貰う、楽しんで貰うという点を重視していく。

Q.全体として何件申請があり、何件承認されたのか？

A.18件申請があり1つ不認可となった。中央区観光協会による中央区ならではの推奨土産品の中から認定した。

Q.どのような基準で認定されるのか。今後も拡充するのか？

A.基本的には国の基準に適合していれば認定する。現時点でも更に申請は来ているので中央区の魅力を伝えるものが追加される。

【インシデント報告について】

Q.職員住宅における漏水事故および車両接触事故について

住宅上の老朽化や人的ミスが発生してしまうこと自体は仕方ない部分がある。組織として再発防止策まで報告すべきと考えるが2件における状況と今後の再発防止策について

A.昭和53年に建設sされ、15年から20年で旧排水溝のメンテナンスを行っているが、前回平成22年以降そろそろの時期で漏水が発生した。老朽化の期限ということもあり対応する。毎年簡易検査はやっているが、補修を行う。

車両事故については、交通安全講習会への参加をこれまで通り促すのは当然として、助手席同行者が免許所有者を同行させ声掛けを徹底する。また、その日の体調管理も含めて気を付けていく。

特にふるさと応援寄付金については新たな返礼品が複数加わりました！！

肉のたかさごさんのローストビーフや天安さんのうなぎの佃煮、または銀座テーラー社製のオーダースーツ1000万円分などは大きな話題にもなるかもしれません。

いずれにせよ中央区らしい返礼品が用意できると良いと思います。

それでは！

こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

企画総務委員会が開催され、委員として順次質疑を行いました。

以下、ダイジェストでご報告致します。

【城東小学校を活用したエリアマネジメントの推進について】

Q.今回のエリアマネジメント団体の活動としては、どのような活動を想定しているのか。

A.学校施設を活用した活動としては、スポーツ教室やお祭り等のイベントなどが申請時点の例として挙げられている。区としては、施設を活用するイベントとして相応しいかを申請時点で審査する。

Q.エリアマネジメント団体に対しては中央区として補助金など、何らかの補助を行うのか？また、エリアマネジメント団体から下請けへの委託は想定しているのか、その場合に区としてはどのようにコントロールするのか？

A.補助金等は考えていない。あくまで、区としては申請ベースで内容を審査し、コントロールする。その上で問題がなければ施設を無料で開放する。

Q.エリア全体で施設の活用を考えるという取り組み、他の学校施設への横展開は？特に晴海地域、まちびらきが行われる晴海西小中学校こそエリアマネジメントに向いているのではないか？

A.今回はミッドタウン八重洲全体でエリアマネジメント団体が立ち上がった関係で、その中の城東小学校の活用を検討してきた。特殊なケースであるので、今後の他学校への展開は考えていない。

【シティプロモーションの推進について】

Q.資料を見る限りは具体的な戦略としてはインスタをこれから活用します、だけであるように見受けられるが、具体策は？例えばインフルエンサーとのタイアップなどしっかりと広報戦略を立てているのか？

A.インスタは平成30年に開設したが今迄充分に活用されていなかった。まずはハッシュタグやストーリーズを活用して投稿をする。

Q.シティプロモーションを推進していくとするのであれば、現状の広報体制には組織的な課題はないのか？全て区役所でやろうとせず、例えばプロのマーケティング、コンサル会社を入れるという考えもある。委託すべきところは委託しては？

A.まずは区として課題を洗い出しし、外部人材を含めて必要なものの洗い出しを行う。その中で組織の中の課題も考えていこうと思っている。

Q.まずは課題の洗い出しをする段階であるという点は承知した。職員一人一人の意識向上ももちろん必要ではあるが、そもそもシティプロモーションという点では昨日公表された令和6年度の予算案の公表も大きなシティプロモーションとなる。にも拘わらず、2/8の14:00にプレス発表された予算案がHPに公開されたのは翌日の9:00。また、SNSアカウントでの告知や生中継もない。区民および区外の方に区の施策をアピールする必要性について、スピード感という点でも課題は多いのでは？インスタ頑張りますや職員の勉強会を開きますの前にしっかりとやるべきことがあるのでは？

A.予算プレスの公表については、これまで翌日の朝刊での発表という点を意識していた。どういうタイミングでどのような方法で出すかも含めて検討する。

【中央区地域防災計画の修正について】

Q.能登半島地震における中央区としての教訓については？また、現在の支援状況について

A.東京都を通じて人的支援および物資の支援を行っている。今回の能登半島地震においては未だ被害の全容が把握できていない状況ではあるが、規模はもとより発災の時間、気象、時期などを災害は待ってくれないという事を改めて痛感した。

年始のタイミングで自治体職員も休暇を取っていたこと、発災直後に日没となり、夜間帯に被害状況を把握する情報収集が難しく、初動体制が整うのに時間がかかったこと。極寒の中での寒さ対策、ライフラインの停止という点で水やトイレが足りない、生活必需品としても口腔ケア、入浴が出来ない状況。

中央区としても要支援者対策と共に、避難所の運営、備蓄物資の総点検をする必要があると改めて認識した。

地域防災計画には、被災状況の検証が完了した段階で改めて検討する。

Q.マンション防災について、特に気になるのは電力の停止と共に、水道、エレベーターも止まるということ。またエレベーターの復旧には専門技術者の点検が必要であり、いつ順番が回ってくるのかという状況。さらに言えば余震が続けばその度に停止する。つまりはエレベーターの復旧は諦めるか、或いは各防災組織にエレベーター復旧の技術者を配備する、または研修し育てるという方法以外にないのでは。

A.エレベーター復旧については、現在東京都が、発災時に被災していない近隣県から技術者を集めるという協議を行っていると聞いている。国の方針としても、専門技術者以外の方による再稼働は推奨していないため、育てるという考えはない。

Q.エレベーターが復旧しない場合、高層マンションの高層階に住まわれる方は階段による行き来を諦め、共有スペースや防災拠点に集まる可能性がある。改めて、マンション防災においては自宅待機が基本であるが、待機出来ない方が想定よりも多いと想定した場合、防災拠点及び備蓄倉庫のキャパは足りるのか？

A.現在防災拠点の物資の残数の把握を進めている、被災後4日目以降の残数をどうするのか、空からの空輸の受け入れ体制なども含めて検討を行う。また、発災時の帰宅困難者も含めた避難スペースの拡充、備蓄倉庫の拡充も、区民の不足が生じないように準備を進めていく

今回は広報および防災において活発な議論が行われました。

ご質問、ご要望等がございましたらいつでもご連絡ください！

こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

本日は企画総務委員会が開催されました。

理事者報告事項はまさかの一件・・・・私の質問は以下の通りです。

▶令和5年度都区財政調整の概要について

Q.当初算定から94億円交付金が上振れる結果となった。本区の財政面における影響と評価は？

A.8月の段階では都区の財調協議が不調であり、今回児童相談所の協議にて合意を得たことから残りの分が確定した。当初予算では220億円を見込んでいたことから47億円上振れた点においても安心している。

将来需要を見越して基金に繰り入れるなど、来年度予算編成に活かしていく。

▶窓口受付体制の強化について

Q.晴海、勝どき地区における転入対応策として窓口受付発券機の導入、フロアマネージャー等の配置、日曜日の区役所開庁の拡充などが示されたが、今後も人口が増加する中央区においては臨時的措置に留まらず、窓口体制の強化は必須である。

リアルタイムで窓口混雑の確認が出来る点や、スマートフォンにて受付予約が出来る点はとても良いと思うが、改めて、窓口体制強化の方向性およびオンライン申請対応の方向性について

A.晴海フラッグやPTKの転入が始まり子育て世帯を中心に人口増加が見込まれる。窓口業務のニーズも拡大する。また、区政世論調査によると6割以上の方が、区役所に行かずにオンラインでの対応を希望している。今後は第8期の中央区情報化基本方針の改定に伴い、申請の簡素化や手続きのオンライン化を進めていく。また、LINEPay等スマホ決済についても利便性の向上のため、積極的に対応していく。

⇒特に戸籍謄本のコンビニ交付やQR,バーコード決済に関する要望は多い。早急に進めるよう要望する。

【政策・デジタル化】行政手続きの電子化100%目標、子育てに関する手続きの簡素化、住民通報システム・保護者間情報共有プラットフォームの整備など

こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

本日の企画総務委員会においては、以下の議案が提出され、審議致しました。

私からの質問の概要は以下になります。

【資材価格の高騰に伴う、単品スライド条項の適用について】

Q.今回の建築請負契約だけでなく、単品スライド条項適用による契約料の増加が近年続いている。例えば本件で言えば具体的にどの項目の上昇が原因となっているのか？

A.ウクライナ情勢を受けた原油高騰などの影響から、特に木材、鉄筋、鉄骨などの資材価格の上昇が続いている。また、人材不足による人件費の増大も。設備、電機においては発電装置や音響、照明器具も高騰し、30％から40％程度高騰している状況。

Q.世界的に上昇は止まらないとも思われるが、契約の巻き方として、本区だけでなくスライド条項を盛り込んだ契約となっているのか。つまりは、あらかじめ上昇分を盛り込んだ契約体系は出来るのか。

A.平成20年から単品スライドへ移行しルールを定めてきた。国も全国的にスライドのルールを定め、23区や全国でもほとんどスライド条項を取り入れている。最初から上昇分が見込めたら理想だが、なかなか見越せないため、その時の適正価格で随時協議していく。

【中央区職員給与等の引き上げについて】

Q.人事院勧告を受け、中央区においても若年世代を中心に初任給および給与約0.1%程度引き上げ、勤勉手当や期末手当も0.05月～0.1月引き上げられる。

職員給与の引き上げには賛成であるが、一方で、交付日から施行されるものの令和5年4月支給分から遡及適用され、差額支給が行われるという点。

民間企業の感覚で言えば、人事制度や給与テーブル改定後は将来的な給与改定のみが行われ、遡及適用されるケースはあまり聞いたことがない。

この点、公務員全体の制度設計の問題となるが、遡及適用についてはどのような考え方に基づくのか。

A.人事院の調査はその年の4月時点での民間企業の給与を元に算出される。そのため、4月時点での民間企業と比較した適正給与が決定するため、調査時点の4月に遡って支給されるという考え方に基づく。

⇒国の制度設計については正直疑問に思う部分もありますが、それは国会で議論されるべき事でもあるため、本件の議案については賛成致します。

こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

さて、中央区は11月補正予算案を発表し、本日は企画総務委員会にて審議が行われました。

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/14895/r5_11_hosei_press.pdf

補正額は15億4834万7千円、都支出金、国庫支出金、繰越金、繰入金が充当されます。

主な質疑は以下の通り

【子ども医療費助成制度の増額について】

Q.当初の想定を上回ったとの事だが、利用者の実績とその理由は？

A.令和3年度が37万6363人、令和4年度が40万772人、利用者の増加については、コロナ禍においては受診控えがあったところ、コロナが明け利用者が増加したこと、更に5類に引き下がったことにより、検査費や治療費が自己負担となったこと、また感染症の状況がインフルエンザも含めて増えていることが挙げられる。

【ベビーシッター一時預かり利用支援事業制度の増額について】

Q.こちらも当初の想定を上回ったとの事だが、利用者の実績とその理由は？

A.令和3年度が延べ1528件、令和4年度が延べ4135件、四半期毎の申請をお願いしているところ、令和4年度と同時期を比較しても約2倍の申込が来ており、年度末に向かってまとめて申請される傾向があるため今回の補正での増額となった。また、令和4年度から積極的に周知をするようになった点も利用者数の増加につながったのでは。

Q.単純な増額であり、利用対象の拡大はないのか？これまでも要望してきた通り、例えば月12時間縛りを他区や東京都の対象と同様に年間144時間と出来ないか。月によって事情が変わるというご家庭も多い為、更なる利用のし易さ向上も必要ではないか。

A.コロナ禍の中で利用控えもあった中で継続的に使って欲しい施策である、都の補助金が使える事業ではあるが、中央区がまだ支援出来ていないところ足りないところを補完するという意味がある。対象拡大については区民の方からも声を頂いているが、現状で中央区の方針を変える予定はない。

⇒利用者が増えているのはそれだけニーズがあるという事でもある。区民の声が届いているのであれば利用しやすくするように対応するべきではないか。

Q.先日ベビーシッターが絡む事件の報道がされたばかりだが、悪質な事業者やシッターを排除するベビーシッターの安全性はどのように担保しているのか

A.まずベビーシッター一時預かり支援は都の事業であり、事業者は都の認定を受け、所定の研修を受講している。その上で今後東京都も防犯カメラの助成など更なる安全対策を検討すると聞いている。

中央区としては密室は問題と考えているが保育施設と異なり、区に指導権限がないため、利用者に危険を認識して貰い利用する際の注意喚起を周知するよりない。

【保育所等における安全対策支援事業について】

Q.具体的に何に対して助成されるか？

A.置き去り防止機器だけでなく、飛び出し注意の看板やベビーゲート、ベビーセンサー、職員間のトランシーバー、保育の安全という観点からAEDや遊具の修繕など広く今回助成対象を広げている。

Q.対象施設はいくつか？

A.令和6年3月31日までの施設を対象に、認可外保育施設39施設が対象。

会派かがやき中央としては、本補正予算案に賛成を致します。

皆様からもご意見を頂ければ幸いです。

こんにちは！！中央区議会議員の高橋元気です。

本日は所属する企画総務委員会が開催されました。

私の質疑を中心にダイジェストで報告します。

■企画部と都市整備部の組織整備について

Q.趣旨を説明して貰ってもいまいちピンと来ない。結局、公共施設マネジメントにおいて組織上どのような課題があり、組織変更をする事によってどのような効果があった上で、具体的に新たにどんな事が出来るのか？

A.公共施設については子育て支援施設や地域コミュニティ施設、スポーツ施設等様々な種類があるが、老朽化への対応や人口増加への対応については、これまで各所管部署がバラバラに進めていた。

公共施設の管理・改修について経営戦略の視点から全庁横断的に管理していく必要がある。施設に関するデータを一元化し、技術部門を企画部に統合することによって、改修時期や転用の検討を担えるようになる。

Q.今後のロードマップも作るのか？

A.今ある既存の個別施設計画や実行計画に基づき、経営的な視点から計画を立てて管理していく。

■特別区人事院勧告の概要について

Q.人事院勧告によると約0.98%の給与引き上げ。区の対応はこれから労使交渉を経てからとの事だが、勧告の課題として挙げられる、「能力、業績を反映した給与制度」「職務給の更なる進展」について区の対応状況、課題意識は？

A.定年延長もされ、20代、若い人を育成していかないと厳しい状況である。年齢に捉われず能力がある人を評価していくことが区としても求められる。早期退職する人も多くなっている中、続けて貰えるような制度設計を考えていかなくてはならない。

Q.障がい者雇用、女性の活躍推進については？

A.法定率が令和6年4月から2.6%から3.0%に引き上げられる（経過措置あり）中央区は現在2.66%でありクリアしているが、今後も3%を目指すためには5年間で少なくとも20名を雇用する。引き続き対応を進める。

※人口増加に伴い、投票所が一部変わります

現在晴海区民館を利用されていた晴海の方々は、

晴海1丁目・2丁目⇒晴海区民館

晴海3丁目・4丁目＋パークタワー勝どき⇒晴海特別出張所（新設）

晴海5丁目＋晴海フラッグ⇒晴海西小中学校（新設）

令和6年4月から適用されるため、最短は令和6年7月の都知事選挙の予定

■ちゅうおう安全・安心メールの配信状況について

Q.現在、登録者が6199名、一方でLINE公式アカウントの登録者数は1万人を超えている。様々な手段により防犯・防災情報を伝えること自体は素晴らしいが、新たに区民となった方からすれば、何を登録すればいいのか分かり辛いのでは？LINE,ちゅうおう安全安心メール、防災マップアプリなどなど。

LINEへの統合やメールを残す必要性は？

A.ツールは増えたが、安全安心メールの特徴として、地震情報などセグメントを選んで情報を取ることができる、プッシュ型配信である点。確かに同じ内容が来るので一つ取り入れたら安心である。LINE等を扱わない方に向けても有効なツールであると認識している。今後ともいろんな形で情報発信していく。

⇒ツールが増えたのはいいことだが、各ツールの特徴や、どんな人がどれを登録すればいいのか、など分かりやすく区民に提示することも必要である。

■晴海地区における新たな防災拠点について

Q.晴海地域交流センターを副拠点から外す理由は？万が一のために副拠点指定はそのままでも良いのではないか

A.これまではるみらいについては、晴海一丁目～五丁目までの避難人数の想定から、拠点収容人数が足りない見込みであったことから副拠点に指定していたが、今回晴海西小中学校が防災拠点となることにより、収容人数が想定を上回ることになった。

よって、一旦解除する形となるが、一方ではるみらいを全く使わないのか？という点は地域と話を継続する。結果、使うという判断もあり得る。

Q.ハード面の整備と共に大切なのは、拠点を運営する人の問題である。晴海フラッグの入居は来年1月からであり、来年4月に拠点が開設しても運営が間に合わないのではないか。晴海フラッグの防災組織体制整備について区としてはどのように進めていくか。

A.どのようにうまく地域の防災組織を新しく結成するかについてはちょうど話しているところ。月３，晴海中学校は晴海1丁目,晴海2丁目がエリアとなり、3丁目～5丁目は晴海西小・中となる。現状、晴海3丁目～5丁目の防災拠点運営については、準備会を設置し10月から議論をスタートさせたところ。

人をどうするか、活動計画や施設計画を作らなくてはならない。年度末までに新拠点の運営委員会を組成する。

一方で、晴海フラッグの自治組織が組成されるのは、来年の夏6月～7月頃だろうと事業者から聞いている。

事業者としては19棟の分譲棟について晴海フラッグ全体で1つの自治組織を組成し、防災やイベント、コミュニティ作りを統一的にオペレーションかけたいと話している。

そのため、自治組織が組成される段階で、区としては防災拠点の畝にについても事業者と打ち合わせをしていきたいと思っている。

何れにせよ、きめ細かく話して対応していく。

Q.晴海5丁目のマルチモビリティステーションと防災船着き場についてはどのように防災に活用していくのか？

A.防災船着き場については所管が港湾局のため、港湾局にて検討。水上ルートの確保検討会の中で港湾局にて方向性を定め、報告があると思われる。

マルチモビリティステーションについては、防災担当部局と協議したことがあるが、災害時におけるBRT等車輛の活用や燃料供給などを検討したが、人と車輛の確保などオペレーションに課題があり、BRT側から約束が出来ないとなった経緯もある。区としては協議の場でどのような活用が出来るかを話し合っていきたい。

以上が本日の質疑になります。

何かご質問がございましたらお申しつけください！

こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

先日、第一報をお伝えした中央区一般会計9月補正予算案について、本日企画総務委員会で審議されました。

【9月補正予算】自転車用ヘルメット購入助成、幼稚園全園で預かり保育開始、プレディ・学童で保護者連絡ツール導入など

以下、私からの質疑含めた主な審議内容です。

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/14621/r5_9_hosei_press.pdf

補正額は2億7614万5千円、令和5年度合計で1501億4113万8千円となりました。歳入は国庫支出金や都支出金および繰越金等を充当します。

【ふるさと中央区応援寄付制度拡充について】

Q.ふるさと応援寄付制度の充実のため新たな返礼品の導入は歓迎すべきではあるが、今回この２つに決定した経緯は？また、今後の方向性について

A.区外から本区に訪れる方に本区の魅力をPRするため、体験型返礼品を中心に考えている。今回、築地魚河岸（40枚）や歌舞伎座、明治座の観劇券（80枚）を通じて中央区ならではの楽しみを体験して貰うため調整してきた。寄付金額に応じてコースなどが変わる。今後についても、影響や反応を見ながら中央区の魅力を発信するためシティプロモーションとして展開を考えていきたい

Q.体験型だけでなく、例えば地元の特産品としてこれを返礼品に出来ないかといったご相談を頂くこともある。返礼品とする基準は？

A.返礼品に指定できるもののルールがあり、例えば地場産品であるとか、事務的経費含めて50%未満にするなど。様々な売り込みもあるが、中央区らしいもの、中央区の魅力をPR出来るものを考えていきたい。

【総合スポーツセンターの改修について】

Q.今回の総合スポーツセンターの改修について、特に日本橋中学校の改築に伴う仮校舎設立（浜町公園に仮校舎）と時期が重なる。本区における総合スポーツセンターは区民のスポーツ施設の要であり、使えなくなる期間があってはいけない。どれほど影響があるのか？

A.総合スポーツセンターは替えの効かない施設であると本区も認識している。全部休館はせずに、部分、部分を段階的に工事していく予定。

Q.そもそも日本橋中学校改築スケジュールと、時期をずらせないのか？つまりは今やる必要性、緊急性があるのか？5年後でも良いのではないか

A.ご指摘の通り、令和7年2学期から仮校舎の運用が始まり、スポーツセンターで体育の授業や学校行事で使いたいという学校側の要望も受けている。今回の改修は劣化改修であり、平成8年の竣工から間もなく30年を迎え、照明機器の不具合や目に見えない箇所の呼称がある。このタイミングで改修することは必要であると認識している。

⇒日本橋中学校の改築が突然入ってきた中で、全体的な区の計画性の無さが現れている。このタイミングでの改修は更なる区民の利用を阻害する可能性が高く、出来る限り区民の利用を確保するように

【プレディ等への保護者連絡ツールの導入について】

Q.連絡ツール等の導入は歓迎すべきであるが、どの事業者のサービスを使うのか？

A.お知らせ一斉配信と既読確認、欠席連絡、連絡帳機能、入退室管理が出来るようになる。その条件で今事業者を選定している。

【自転車用ヘルメット購入助成について】

Q.今回の制度導入経緯、そして例えば葛飾区のように3000円補助にすることは考えなかったのか？

A.道交法改正を受け、本年4月からヘルメットの着用が努力義務化されたところ、これまでイベント等の場で啓発に努めてきたが、このタイミングで更なる着用率向上を図る。区内12店舗と話が通っており、店舗での手続きを経て直接割引された価格で購入することが出来る。金額については、最近では3000円以内でも購入出来るモデルもあり、補助という側面からはご自身でも金銭を負担して頂くのが妥当であるとの判断から、2000円に落ち着いた。

Q.そもそも他区では早々に4月から助成をしている自治体も多く、本区は23区中21番目となった。何故ここまで遅くなったのか？

A.本年前半に助成制度導入は検討していたが、ヘルメットが全国的に品薄の状況であり在庫が足りない中で、在庫が揃うのが秋頃であると聞いていたので11月が妥当であると判断した。

⇒そもそも既に買ってしまった人も多いと思われる。本件については正直遅い。本件に限らず、出来る限り先回りで事業をスタートするように。

【幼稚園預かり保育の実施について】

Q.改めて、利用時間を18時までに設定出来ないのか？出来ない理由は？

A.まず、行政機能の重複を回避する必要がある。教育時間終了後、安定した保育を必要とされている方は区立保育園に空きがあるのでそちらにお願いする。子育ての選択肢を増やす意図がある。

また、教育時間から預かり保育の時間が8時間を超えてしまうと、需要を満たしているとされ、もし別の施設の預かり保育を利用したいといった場合に幼児保育の無償化の条件から外れてしまい、有償となってしまう。そのため、8時間以内が望ましい。

私からの主な質疑は以上です。

スポーツセンターの改修については、完全に日本橋中学校の改築スケジュールと被ってしまった点は失策であり、今すぐやる必要性、緊急性があるのか疑問です（法律上の改修義務が発生する場合を除き）。とはいえ、施設の安全性の観点、利用者の安全の観点からは出来る限り、一般区民の利用を確保した上で進めて貰う必要があります。

まさに総合スポーツセンターは区民にとって替えが効かない施設であり、私は晴海や築地などに、同レベルのスポーツ施設を建設するべきであると思っています。

9月補正予算案全体については、かがやき中央としても賛成致します。

ご意見等、よろしくお願い致します。

それでは！

こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

昨日は企画総務委員会が開催され、委員として出席、質問しました。

報告事項は以下の通り

まずは都区財政調整結果概要について、

令和5年度の都区財政調整算定結果について、都区財政調整制度とは、都と区、区同士の間の財源配分を行う制度です。
都から特別区への特別区交付金により、都区間の財源配分、特別区相互間の財源調整を行っているところ、その調整分の結果が暫定的に出ました。

港区と渋谷区は不交付団体、つまりは財政的に突出して潤沢であるため、特別区交付金が支給されません。

中央区の算定結果は、前年度より約20億円減の約152億円、中央区の予算規模は約1200億円～1500億円であるため、その1割ほどを担っています。

Q.今回の算定結果を踏まえて、中央区に想定される影響は？

A.当初予算においては220億円を計上しており、67億円の欠損となっているが、まだ財調が整っていない未決の協議が残っており、その部分の協議が終えたら大体予算近くまで算定されるのではないかと見込んでいる。

続いて第53回区政世論調査の結果について

Q.今年度から対象者に外国人区民を含めたとの事だが、その理由は？また、築地魚河岸を調査項目で取り上げている理由は？また、回収率が低い原因および改善策は？

A.外国人区民を対象に加えた理由は、まず外国人が増えている中、多様な意見を把握するため。また、今回からインターネット回答を受け付けたが、インターネット上で多言語対応が可能となったため。

次に調査項目については、各部署からの要望を元に、区民ニーズを把握する目的のため項目を設定している。築地魚河岸についても区民の関心を把握し、優先順位を見定めるために項目に入れている。

また、回収率が低い原因は多様な側面があるとは思うが、コロナによる行動制限がなくなり、調査時期であるＧＷ前後と重なってしまったのではという点がある。今後は調査時期や期間、発送時期などを見直す予定。

Q.企画部、総務部が所管の質問項目について。項目①、中期居住者が増えた理由についてはどのように分析しているか、他区と比較した場合に、長期居住者を増やすためにはどうすればいいと考えているか

A.居住地域の分析をしても特に月島地域が増加している点、やはり人口数が少ない時は長期居住者の割合が多かったが、マンションが建設され人口が増えると短期居住者が増え、その建設が落ち着いてくると中期居住者が増えるフェーズになると考えている。

中期、長期居住者を増やすためには、前提として住み続けたいと思えるような生活環境を総合的に整備するため、福祉施策や学校、公園など環境の整備を長期的に整備することが大切であり、基本計画の中で実現していく。

Q.災害情報を得る手段として、区のHPへの期待が非常に伸びている。一方で速報など速達性が必要な情報はTwitterやLINEなどSNSを活用することが見込まれる。HPの位置づけは？

A.区のHPリニューアルへの期待もあると思われる。防災ポータルサイトとしてあんぜん安心メール等と連携して、防災拠点の位置や災害情報マップなどストック情報の整備をしていきたい。

Q.日曜日に開催された総合防災訓練について、前年度と比較しての改善点、また所感は？

A.前年度から新規で取り組んだ事項としては、中学生の防災展示、関東大震災の特別展示、子ども防災体験コーナーの拡充、スタンプラリー、海上保安庁が初参加しての船舶への体験乗船など。特に子ども達が楽しめて良かったとの声が多く、防災教育の観点から親の意識向上にも繋がると考えている。

Q.特に今年度晴海中学校で行われている防災教育、防災拠点運営などの取り組みはとても素晴らしく、全中学校への展開などは考えているか。また、防災の観点から今後の水辺活用についてはどのように発展させていくのか。

A.今年度、晴海中は東京都の防災教育指定校として熱心に取り組んでいる。銀座中学校、日本橋中学校、佃中学校にも同様に展開していきたいが、まずは11月～を予定している防災拠点運営訓練など経て、生徒がどう感じたかなどを検証して、学校現場と協力して展開を検討していきたい。

防災水辺利活用については、区が主体ではなく国や東京都と連携して水上ルートの活用を今後検討していく。

最後に、勝どき地区における防災副拠点の設定について

⇒パークタワー勝どき内のスポーツアリーナ等の施設を活用し、地域の防災副拠点（主拠点は月島第二小学校）として運営する。

防災副拠点とは、主拠点である月島第二小学校が埋まってしまった場合に開放する拠点を指す。

Q.マンション内の施設を活用するという点は、あくまでマンション住民を対象にしているのか？それとも近隣住民含めて一般的に開放するのか

A.あくまで地域の防災副拠点であるので、近隣住民含めて使用する形となる。

それぞれ、報告に対しての質疑応答となります。

何か気になる点がございましたらご質問ください。

それでは！！

こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

企画総務委員会に委員として参加致しました。

GovTech東京、前職でお世話になった各務さんも理事予定との事で、非常に期待します。全グループ社のDXを進める子会社を自ら設立された方で、仕事でやり取りしただけでも恐ろしく優秀な方でした。
中央区からも是非参画し、官民協同で速やかな自治体DXを進めるため、大変期待しております。 https://t.co/N9NEqEOjud

— 高橋元気（中央区議会議員） (@genki_takahashi) July 14, 2023

GovTech東京は本年9月設立予定の、東京都の宮坂副知事が代表を務める、区市町村を含めた東京全体のＤＸ実現を目指すため、都庁各局や区市町村のDX、デジタル人材の確保・育成、データ利活用を進める官民協同の一般社団法人です。

前職ドワンゴにてお世話になった各務さんが理事を務めるということで、中央区のなかなか進まない自治体DXを推進するため、特に専門人材の確保という点で非常に期待していました。

と、そんなタイミングで企画総務委員会にも本件への参画が報告事項として出されました。

資料によるとGovTech東京が自治体に提供するサービスは大きく３点、

・人材シェアリング（人材の共同利用・人材紹介）

・職員育成サポート

・システムの共同調達・共同開発

（まさにKADOKAWA connectedの自治体版だなとは思いました）

費用としては、既に中央区も負担している東京都の技術支援委託に要する費用負担と同程度の基本負担、プラス人材紹介や共同調達をする場合の応分負担がかかります。

私からの質問は以下の通り

Q.中央区においてはどこからどこまでの範囲でお願いするのか決めてるか？前提として、内部人材でどこまで担えるか、外部人材にどこまで担って貰うかの整理までついているのか？

A.まだ設立前で事業が確定していないため具体的には決めていないが、人材シェアリングの部分や伴走型・アウトリーチ型人材支援でスポットでの人材確保を検討している。これから各部署に話を聞き、どのように活用出来るか検討する。まだ人材活用の整理までは出来ていない

Q.デジタル人材の確保はどの自治体においても同じであるが、最大の課題でもある。また、外部人材の活用だけでなく、DXを推進するのであれば内部人材の育成という点も考えなくてはならない。もっともそのためには、デジタル人材とひとくくりにするのではなく、どのスキルを有する人材が足りていないか、或いは伸ばしていきたいのか、という詳細な育成方針を立てるべき。例えば、システム開発を進めるにあたって、プロデューサーやプロジェクトマネージャー、或いはエンジニアにおいても必要なスキルは細かく異なってくる。内部人材の育成についてはどのように進めているのか

A.内部人材の育成についてはこれまで、管理職等へのDX研修などを経て全体の引き上げを行っているところ。今後は伴走型支援により専門家に助言を貰い進めていく。

Q.DX研修などを進めても正直人材は育たない。それこそ必要なスキルは異なるため、どのような人材を育成するべきなのか、ジョブを明確にした上で、スキルセットを学ぶ機会を増やしていくべき。また、本事業を活用することにより、DX推進に関わる目標を早期化或いは具体化出来るのではないか。
例えば、「何年度までに電子申請対応率を〇〇％にする」、など。現在中央区情報化基本方針に定められているアクションプランは令和5年度までのもの。今後の目標への影響は？

A.現在まさに次期の改定準備を進めている。今やってる事業の中で乗れるものを選定していく形となる。また、人材育成の方針についても活用していけるか検討をする。区のDX化推進のため、キャッシュレス対応やAI-OCR対応だけでなく、より効率的なシステムの共同導入、運用に至るまで活用出来ることを期待している。

本件についてもご質問等あればいつでもお寄せください！