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【6月補正予算】能登半島地震を踏まえた防災対策拡充、1人あたり5000円相当の防災用品カタログギフトの配布、ベビーシッター利用支援事業の拡充など

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は6月補正予算案の審議が行われ、会派を代表して各質疑を行いました。

主に私からの質問は以下の通りです。

■能登半島地震を踏まえた防災対策

①家庭内備蓄促進事業

※在宅避難に必要な備えなど自助の取組の重要性を区民一人一人に改めて呼びかけるとともに、各家庭の取組を後押しするための防災用品カタログギフトの配布を行い、家庭内備蓄の促進を図る。

・対象 令和6年9月1日時点の区民および令和6年9月2日から令和7年3月31日までに区民となった方
・配布内容 防災用品カタログギフト 1人あたり 5,000円相当



Q.まずは様々な選択肢がある中でカタログギフトの配布となった経緯、また1人あたり5000円となった根拠について

A.能登半島地震を受けて、ライフラインの連続、物資の輸送や避難所の運営など様々な課題が見えてきた中で、本区の特色はマンション居住率の高さがポイント。つまり3日間の在宅避難が基本となる中で、在宅避難の重要性を改めて啓発する必要がある。1人1人にパンフレットで改めて防災意識の向上を呼び掛けると共に、避難を継続するために備蓄が欠かせないことから備蓄を促進するために支援する。

家庭によって備蓄の状況が違うため、それぞれの家庭のニーズに沿ったカタログギフトという形態が良いとなった。

5000円については、1人1人に3日分の備蓄品が必要であり、必要な品目を計算すると大体10000円と試算、50%を区が支援するという考えである。



Q.実際の申請、発送方法について。また、最新の区政世論調査によると飲料水の備蓄が70.5%、 食料65.8%、消火器55.3%、 簡易トイレ52.2%、救急セット37.1%と他区と比較しても率は高い状況であるが、数値目標は設定しているか?

A.申請方法についてはハガキインターネット(WEBサイト)を予定、パンフレットなど案内を送り、郵送にて発送は12月頃を想定している。申請は世帯単位で人数分を入力。申込期限は来年5月末を予定している。

数値目標は具体的には設定していないが、出来る限り100%を目指す。


Q.品目について。受け取る側からすれば、結局防災対策の備えとして何が重要で必要なのか、現在家庭に何が足りないかが分からないというご家庭もあるのではないか。例えばチェックリストのようなものがあり、選べたら参考になる。そのような取組みについて。

A,これからプロポーザル形式により事業者の提案を受けるが、乳幼児向けや高齢者向けなどの品目充実はポイントとなる。何が必要なのかについては、リーフレットで分かりやすく周知を行う予定。分かりやすく作り、必要な品目が分かるようにする。



②エレベーター防災キャビネット

マンション居住世帯が9割を超える本区の特性を踏まえ、マンション内の共助の取組としてエレベーター閉じ込め対策の強化を図るため、飲料水や携帯トイレ等の非常用品を格納するエレベーター防災キャビネットを希望する区内マンションに無償で配布する。
  
*対象 防災キャビネット未設置のエレベーター
*申請できる方 マンション管理組合,自治会,自主防災組織等



Q.申請数の想定について。また、そもそも管理不全となっているマンションなど防災組織が未成熟なマンションこそリスクとなり得ると思われるが、そのようなマンションに対してはどのようにアプローチするのか。

A.区内のマンションが約2700棟、1棟あたりのエレベーター数と蓄電池助成の際の申請率を加味して、想定は840台分。

区内全てのマンションにこの事業を周知していくにあたり、マンション防災としての各種取組みを同時に伝え、メリットを伝えることにより防災組織の成熟に繋げたい。



③  備蓄物資・食料の充実

発災時季に関わらず、避難所において安全で安心できる生活環境を確保するため、暑さ・寒さ対策やトイレ等の衛生対策などに必要な備蓄物資の充実を図る。また、輸送ネットワークが復旧し物資輸送が再開するまでの間、避難所において確実かつ円滑に食料を提供できるよう、避難者想定数に基づく食料の備蓄をこれまでの3日分から4日分に増強する。

* 備蓄品目 使い捨てカイロ,冷却パック,段ボールベッド,ドライシャンプー,携帯トイレ など

④  防災備蓄倉庫の整備

追加配備する備蓄物資への対応と防災拠点への効率的な物資輸送を行うため、旧新川児童館の改修工事を行い、防災備蓄倉庫として整備する。



Q.備蓄食料の充実とあるが、能登半島地震を受けての課題として4日間としたのは何故か、また、区内全域で足りない備蓄物資を試算した結果、防災備蓄倉庫については旧新川児童館の改修で足りるのか

A.都の地域防災計画においては、避難所においては72時間(3日間)の備蓄が必要と想定しているが、能登半島地震を経てなかなか物資が届かない状況も見てきた。

3日以内に東京都等からの支援物資が地域内輸送拠点に届いてから、各防災拠点に仕分けをして運搬する作業も1日余計にかかると加味すると、合計4日間の備蓄が必要であると判断した。

4日目以降については、順次全国から届くと想定すれば4日間で十分であると想定。

また、備蓄倉庫のキャパにおいては今回の増加配備分を含めて旧新川児童館での改修で現時点では足りる。もっとも、今後の人口増加等に対応するためにフラッグの倉庫の活用など更なる強化については継続的に検討を行う。



④防災訓練への参加率向上について

Q.地域防災力の向上という観点からは、最も重要なのはいざ発災した時に、何をすればいいか分からないという点である。つまりは防災訓練等への参加により、パニックになっても何をすべきか身体が覚えているという経験が重要であるところ、中央区民の防災訓練への参加率は14.4%に留まっている。

防災訓練への参加率向上についての所見は?

A,今回の補正予算における共助の取組みの周知を通じて、共助の重要性や地域コミュニティの大切さを行動認識して貰いたい。

防災訓練については、例えば幼稚園等のイベントなどと抱き合わせることにより、保護者の方を巻き込んで参加しやすくなるような工夫を今後も続けていく。



■ベビーシッター利用支援事業の拡大について


保護者の疾病や産後うつなどによる臨時・緊急的な一時預かり保育の需要に柔軟に対応できるよう、既存事業の見直しを図り、子育て家庭におけるセーフティネットを強化する。

① ベビーシッター利用支援事業の拡充
    計画的な利用を前提としつつ、多様な一時預かり保育の需要に一定程度柔軟に対応できるよう、年度内144時間の枠内において月補助上限を引き上げるとともに、養育が困難な場合の相談・調整や既存事業を利用するまでのつなぎとして、区独自の緊急対応枠を創設する。

* 月補助上限 児童1人あたり月12時間 → 月20時間
       (多胎児の場合は児童1人あたり月24時間 → 月40時間)
* 緊急対応枠 子ども家庭支援センターが承認した場合に限り、児童1人あたり最大60時間まで補助する。(一会計年度につき2回まで)
  
② 緊急一時保育援助事業および育児支援ヘルパー事業の拡充
    対象者および利用者負担額を見直すことで、臨時・緊急時における利用促進と保護者の負担軽減を図る。



Q,預け先の選択肢を増やすという点では拡大は評価する。月補助上限を20時間と設定した理由、また、緊急対応枠についてはどのような条件で承認がされるのか?

A.計画的利用を前提としても一定程度の柔軟な制度活用をしてもらうため、現在では一人当たり12時間を使い切る方が1/32/3は年間50時間程度の利用であることを考えると、月8時間=大体1日分を拡充すれば対応出来ると考えている。

また、緊急枠についてはまず区に相談をして貰い、どんな問題が起きているか電話や対面で相談、家庭訪問して区がどのような対応が出来るか、緊急対応枠を使うことによる確認書を書いて貰う流れを考えている。ご家族の入院など不可避な事態が発生した時にまずは限定しようと考えている。

⇒現代社会においては、ご家庭や仕事の事情など様々な要因でどうしても子どもの預け先を見つけたいという方々がいる中で、出来る限り利用者が利用しやすい制度設計を今後とも検討して頂きたい。本制度の拡充の後、区にも様々な相談がいくと思うが、区民のニーズに寄り添い引き続き、柔軟な制度設計を今後とも検討して頂くよう要望する。

■密集街区における防災機能向上に向けた検討


 能登半島地震での木造家屋の延焼火災を踏まえ、本区における再建築が困難で老朽化した木造家屋が密集する街区の状況を把握するとともに、ポケットパークや無電柱化など街区としての防災機能向上に向けた取組について検討を行う。

  * 検討内容
   ・無接道敷地等の再建築が困難な土地の状況の整理
   ・土地・建物を購入することなども視野に入れたさまざまな取組の検討
   ・取組の実施に向けた手法の検討



Q.本事業は地域を限定して進めるのか、それとも全区的な調査を行うのか?事業の概要について

A.全区が対象だが、無接道敷地など建て替えが難しい街区、耐震化が難しい土地を対象としている。例えば佃、月島、勝どき、人形町の一部地域など。

木造家屋密集地域が実際にあり、街区全体の防災化、耐震化を進めるため区が土地を買い取った上で、防災ポケットパークや無電柱化を進めるための地上機を設置するなど、街区全体の防災化に資する使い道を行う。

空き家など権利関係が錯綜しているケースも多く、買う事自体が難しい場合もあると思うが、本年度中には調査を終わらせて新年度から買っていきたい。中央区が買い取りますを是非宣伝して欲しい




今回の補正予算案は非常に重要な案件が多く、審議も熱を帯びました。

特に防災対策の充実については早期の予算化を高く評価しています。

かがやき中央としましては、本補正予算案に賛成する予定です。

ご意見等がございましたらお寄せください。

【令和6年度予算】【歳入】1335億2190万4千円、本区の歳入状況、特別区税収入は堅調、ふるさと納税制度について等

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

中央区議会は本日より予算特別委員会にて令和6年度中央区各会計予算案の実質的な審議に入りました。

発表時に概要はこちらでご説明致しましたが、改めて本区の歳入状況について。

令和6年度予算案の一般会計予算案の財政規模は1335億2190万4000円となり、昨年度と比較して約10%(約148億円)ほど少なくなりました。

これは、特別区税等の歳入は伸びているものの、晴海西小中学校晴海区民センター等の晴海のまちづくりに関する施設整備が完了することにより、その工事費等設立準備費用が皆減されるからです。


主となる歳入の内訳としては、

特別区税 380億7779万6千円(14億2920万1千円増(3.9%増))

特別区交付金 180億円(50億円減(21.7%減))

国庫支出金 252億5892万7千円(51億861万5千円減(16.8%減))

都支出金 110億9246万9千円(6億5614万4千円(6.3%増))

特別区債 0円(110億7900万円減(皆減))

などです。


Q.令和6年度の一般会計予算、歳入は1335億2190万4千円、前年度比148億7186万円減少(10%)という状況。一見すれば歳入状況は引き続き厳しいのかと思えば、17万9599人へ増加した人口増加を背景に特別区税については約14億円増加するなど、自主財源については9%増加、顕著に伸びている。一方で、市街地再開発計画、主に晴海西小中や晴海区民センター等の晴海のまちづくりが一段落した結果、国庫支出金や都支出金が減少したことにより、全体的には歳入もシュリンクしたと認識をしている。改めて本区における令和6年度の歳入状況についての所感は?

A.主に晴海地区における施設整備が一段落した上、特別区税の14億円増加はあるが、市街地再開発事業の助成金等国庫支出金の51億円減少、特別区債の皆減等でトータル148億円の減少となった。今後の見通しについては、令和5年度は施設整備が一段落したが、晴海西小学校の第二校舎や日本橋中学校の改修など将来需要に備えるため、引き続き基金への積み立てを行っていく。



Q.一般財源比率及び自主財源比率の最新状況について、令和6年度予算において一般財源2.7%%増加で59.1%特定財源23.7%の減少自主財源については9.0%の増加自主財源比率50.0%依存財源は23.4%、弾力性のある財政運営という視点からは、比較的縛りが解けてきている、他区とも比較した上での本区の状況について

A.一般財源については特別区税の増加および投資的経費の減少により比率も上がっている。弾力性のある財政運営という側面からは比較的良い状況。また、自主財源についても比率として上がっている。23区の状況は現状で把握出来ていないが、裁量的に財政対応出来る望ましい状況である。


Q.投資的経費については令和5年度がピークであると、しかしながら投資は必要、ハード面で一段落したとしても区政のデジタル化を始めソフト面での投資の考え、また今後基金を積み立てるなど、方針について

A.効果的、効率的な歳出抑制は常に必要。また、オンライン化を始めとして区民の利便性も重要であると認識しているため、ソフト面での投資も進めていく

Q.基金の適正な規模、つまりは区としては常にどれくらい貯金を保っている状況が望ましいのか、その基準の考え方について

A.施設整備基金については、教育施設等の今後の減価償却費率、残高を基準に厚めにそれぞれ250億円以上積み立てている。財政調整基金については、将来的な収入不足や災害対応など、備えられるだけ備えておくべきであると捉えている。

Q.財政調整基金については今年度87億円を取り崩しているのだがその理由は?

A.令和6年度の市街地再開発事業における財産費の立替分が69億円ほどかかる


Q.現状の経常収支比率については?

A.令和4年度において64.6%、70%~80%が適正と言われる中、経常経費を抑えつつ下回っているため、臨時的な対応にも対応が出来る状況である。



Q.次に各歳入の状況、特別区税については380億7779万6千円で過去最高。14億2920万1千円の増加、特別区民税は352億7510万4000円、10億8820万8千円の増加、納税義務者の総数が11337人納税者の属性別の状況含めた本区の状況について

また、23区の中でも高齢者率が最も低く、現役世代が多い本区、どこまで特別区税は伸びると想定しているか?

A.納税義務者の課税標準額別の割合については、200万円以下33%200万円超700万円以下45%700万円超21%程度である、10年前と比較すると200万円以下の割合が7%ほど下がり、700万円超が8%上がり中間層は変わらないという状況。比較的高年収層が増えている。特別区民税については20万人都市を基準とすると400億円前後までは伸びるのでは。

Q.たばこ税および入湯税の増加理由について

A.たばこ税は13%程度伸びており、消費回復と共にコロナ前にはまだ及ばないものの回復傾向にある。入湯税については、銀座に新設されるプレミアム銀座の分が乗ってくるため増加となった。


Q.ふるさと応援寄付金について、来年度の予想が200万円減少の7800万円である理由について。また、ふるさと納税における流出額についてはH30年で13億円であったところ、R5年度は34億円に拡大。令和6年度は38億円を見込んでいるが、正直、ふるさと応援寄付金で賄っていくのは厳しい。区外の方に本区の魅力をアピールすることはもちろん必要だが、区民の方に中央区を応援してもらうという、広く一般区民から寄付を募る寄付金の拡大という視点、例えば東京湾大花火祭に関する寄付金の創設、区民ニーズが高く、事業規模が大きい特定の事業に使う目的で新たな寄付金の創設という考えについては。

A.ふるさと応援寄付金については、団体応援寄付の年度実績から考えて下がった。返礼品については徐々に拡大しているが、歌舞伎観劇券や築地魚河岸BBQ券の反応は上々である。

新しい寄付金の創設については、特定の事業に対する寄付制度というのはそれでは区の事業から何を基準に選定するのかとか、一般的にクラウドファンディングにおいてもなかなか達成していないという状況を考えると、慎重に考えてなくてはいけないと考える。




総括すると、区の収入人口増加を背景に好調であり、来年度は施設工事なども減るので積み立てに回せます。しかしながらふるさと納税等による流出も懸念され、肥大する行政需要や災害対応など緊急時の対応を考えると楽観視出来ない状況であるとご理解ください。

それでは!!

【令和6年度予算案】ハッピー買物券2024の実施、晴海まつりの開催、学童クラブ定員拡大、幼稚園弁当給食の提供など

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

さて、中央区は2/8に令和6年度各会計予算案を発表致しました。

それはもうしれっとプレスリリースしており、思うところはあるのですが、取り急ぎ、注目ポイントをダイジェストでお送りします。

人がつながり まちもつながる 安全安心なまちを目指して

来年度のキャッチフレーズになります。あまりピンと来ませんが、、、中身を追っていきましょう。

まずは能登半島地震の気付きも踏まえ、災害対策促進事業として感震ブレーカー配布事業家庭用消火器設置促進事業を進めます。これは自助への支援となります。

また、特に防災拠点の機能強化や防災区民組織等への活動支援など共助に対する支援を強化します。

これら以外にも防災対策は多岐に渡って強化しておりますが、別途報告します。

次に区内経済対策として区内共通買物・食事券(ハッピー買物券)の2024年度版の実施が決定しました。

プレミアム率が20%→30%に拡大し、発行時期も例年6月から4月下旬に前倒しを行います。

また、令和6年度は晴海フラッグが本格的に稼働致します。晴海区民センターや図書館、晴海西小中学校の開校などまさに4月からまちびらきが始まりますが、

はるみらいを使った晴海まつりの開催が決定しています。詳細は改めて確認致します。

また、水辺環境を活用した環境整備も本格的に始まる見込みです。

また、築地場外市場跡地の再開発計画も、本年3月に事業者が決定し、本格的に開発計画が発表される見込みです。水辺の整備と共に様々な開発が走り始めます。

学童クラブについては、学校内学童クラブ(プレディプラス)の運用が順次開始します。これにより、学童の定員は

令和5年4月1日(795人)→令和6年4月1日(1273人)※前年度比+478人 

となり、令和7年度以降も150人~300人拡大を予定しています。

また、幼稚園預かり保育が区内全園ではじまり、無料の幼稚園弁当給食も開始されます。

学校関連では、学校図書館支援センターが設置され、中学校、小学校への司書派遣の準備が行われます。また、国立競技場を使用した中学校連合陸上競技大会の開催が決定しました。

脱炭素社会の実現に向けた取り組みとしては、福島県大熊町で生成した再生可能エネルギーの送電・活用についての連携開始や中央区の森の更なる拡大。

学校標準服のリユース事業等も開始されます。



さて、細かく予算案を見ていきます。




令和6年度予算案の一般会計予算案の財政規模は1335億2190万4000円で、昨年度と比較して約10%(約148億円)ほど少なくなりました。

これは、晴海西小中学校晴海区民センター等の晴海のまちづくりに関する施設整備が完了することにより、その工事費等設立準備費用が皆減されるからです。

歳入については、とりわけ特別区税約14億円(3.9%増加)するなど、安定して例年通り伸びています。これはもちろん人口増加および区内経済の上向きによるものです。

その他歳入については、予算特別委員会の際に詳しく解説します。

歳出についても、予算特別委員会の中で詳しくやっていきますが、とりあえずはダイジェストで各重点項目を確認します。

地域ねずみ防除対策はより補助が手厚くなりました。

すくすく歯科相談、3歳児を対象とした歯科事業の新たな創設、中央区健康アプリの導入も新規事業です。

認可外保育施設保育料の補助について、新たに0-2歳児クラスの第二子以降の保育料に対する補助制度が新設されます。

期間限定型保育、居宅訪問型保育事業の拡大と共に、学童クラブの定員拡大も先述の通り進みます。

これらは我が会派としても要望してきた事項ですので、拡大は嬉しいです。(様々なご意見を継続的にお寄せください)

月島地域における放課後等デイサービスの事業補助がついに始まります。特に月島地域に必要であるが、場所がない、事業者が手を挙げないということで補助を訴えてきた事項です。

自転車活用については、通行空間の整備と共に、校庭を活用した自転車練習場所の確保が始まります。これは私も委員会で提言し、実際に選挙のマニフェストにも入れていた事項ですので実現は嬉しいです。

晴海西小中学校の校庭、屋上校庭、温水プールの一般開放は正式に発表されました。また、晴海まつりの詳細は気になります。

区のお知らせちゅうおうが全面フルカラー印刷になるなど、パワーアップします。紙面の強化と共に、デジタルへの力をもっと入れて欲しいとも思います。

区のシティプロモーション強化、SNS活用、手続きオンライン化、DXなどは予算特別委員会の中でガシガシと詰めていきたいと思います。

一時預かり保育のオンライン予約についても、これまで会派として訴えてきましたが、ようやくの実現となりました。

子ども自転車乗り方教室の開催も定期的に実施されます。また、キャッチボールの練習場所確保も同時に行われます。

キャッシュレス決済も段階的に導入が進みます

ざっとな紹介となりますが、概ね以上の通りとなります。

さて、これから3月にかけて区議会にて予算案の審議が始まります。

私も委員の一人としてしっかりと議論をしていきたいと思います。

今回も1か月に渡る審議となりますが、当該予算案だけでなく、日ごろからの疑問や要望、ここをこうして欲しいと言ったご意見を是非お寄せください。

皆様から頂いた声を元に我が会派より予算審議の中で、区の考えを問い、要望を行っていきます。

よろしくお願い致します。



また、今日の企画総務委員会の中でも私が取り上げたのですが、そもそもこの予算案の発表自体が区内、区外に対する大きなシティプロモーションの機会となります。

それが全く話題にあがらない。というかしれっとその翌日の9日にHP上でリリースをしている。

区長が生中継で記者会見で報道各社に発表するなど、何故もっと大々的にやらないのか、LINEでも回ってきません。

これでは区民の方が知る機会が限定的になってしまう。



それを考えた時、やはり自分がやるしかないという気持ちにもなりました。

ということで、

明日2/10 22:00~より本予算案を主に取り上げたYoutube LIVE配信を久々にやります。

久々になってしまいましたが、勝手に定例会見です。

事前にコメントなどを頂ければご質問にも何でもお答えいたします

区政って本当に分かり辛いですからね・・・・

やはり私が区民の皆様に分かりやすく伝える、その役目を担うべきですね。中央区No.1のSNS発信議員として。。。

ようやくYOUTUBEチャンネルを再稼働致します。

チャンネル登録はこちらから!

https://youtube.com/@user-vv4ot6ey3d?si=CaF-vDYmciwVwYNJ

それでは!!

【かがやき中央】令和6年度予算要望書を中央区に提出しました!

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

中央区はこれから令和4年度の決算審議に入りますが、並行してかがやき中央からは令和6年度の予算要望書を中央区に提出致しました。

毎年、区民の皆様からのご要望を直接、またはオンラインで募集し、区に提案をしております。

1年に1度、予算作成前に、区に事業としてやって欲しいことを取り纏めてプレゼンするチャンスでもあります。

さて、取り纏めた令和6年度の予算要望書がコチラになります

こちらは、区民の皆様からのお声を中心に構成した、かがやき中央マニフェストとも言える政策集でもあります。

本日は区長が公務のためどうしても出席出来ないとのことで、吉田副区長田中副区長、総務部長、企画部長に本予算要望案のご説明を致しました。

時間の関係もありましたが、私からは主に区政のDX化と共に、LINEを活用した通報システム、アンケート機能の活用および官民共同で議論出来るオンラインプラットフォームの創設について要望致しました。

今後、それぞれの一般質問や決算・予算特別委員会等の場でもこれらの予算要望を取り上げていきます。

ご質問、ご要望等ございましたらいつでもお申し付けください!!

【9月補正予算】浜町総合スポーツセンターの改修は今やるべきか、自転車用ヘルメット購入助成、幼稚園の預かり保育開始など

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

先日、第一報をお伝えした中央区一般会計9月補正予算案について、本日企画総務委員会で審議されました。

以下、私からの質疑含めた主な審議内容です。

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/14621/r5_9_hosei_press.pdf

補正額は2億7614万5千円、令和5年度合計で1501億4113万8千円となりました。歳入は国庫支出金や都支出金および繰越金等を充当します。

【ふるさと中央区応援寄付制度拡充について】

Q.ふるさと応援寄付制度の充実のため新たな返礼品の導入は歓迎すべきではあるが、今回この2つに決定した経緯は?また、今後の方向性について

A.区外から本区に訪れる方に本区の魅力をPRするため、体験型返礼品を中心に考えている。今回、築地魚河岸(40枚)や歌舞伎座、明治座の観劇券(80枚)を通じて中央区ならではの楽しみを体験して貰うため調整してきた。寄付金額に応じてコースなどが変わる。今後についても、影響や反応を見ながら中央区の魅力を発信するためシティプロモーションとして展開を考えていきたい

Q.体験型だけでなく、例えば地元の特産品としてこれを返礼品に出来ないかといったご相談を頂くこともある。返礼品とする基準は?

A.返礼品に指定できるもののルールがあり、例えば地場産品であるとか、事務的経費含めて50%未満にするなど。様々な売り込みもあるが、中央区らしいもの、中央区の魅力をPR出来るものを考えていきたい。


【総合スポーツセンターの改修について】

Q.今回の総合スポーツセンターの改修について、特に日本橋中学校の改築に伴う仮校舎設立(浜町公園に仮校舎)と時期が重なる。本区における総合スポーツセンターは区民のスポーツ施設の要であり、使えなくなる期間があってはいけない。どれほど影響があるのか?

A.総合スポーツセンターは替えの効かない施設であると本区も認識している。全部休館はせずに、部分、部分を段階的に工事していく予定。

Q.そもそも日本橋中学校改築スケジュールと、時期をずらせないのか?つまりは今やる必要性、緊急性があるのか?5年後でも良いのではないか

A.ご指摘の通り、令和7年2学期から仮校舎の運用が始まり、スポーツセンターで体育の授業や学校行事で使いたいという学校側の要望も受けている。今回の改修は劣化改修であり、平成8年の竣工から間もなく30年を迎え、照明機器の不具合や目に見えない箇所の呼称がある。このタイミングで改修することは必要であると認識している。

⇒日本橋中学校の改築が突然入ってきた中で、全体的な区の計画性の無さが現れている。このタイミングでの改修は更なる区民の利用を阻害する可能性が高く、出来る限り区民の利用を確保するように



【プレディ等への保護者連絡ツールの導入について】

Q.連絡ツール等の導入は歓迎すべきであるが、どの事業者のサービスを使うのか?

A.お知らせ一斉配信と既読確認、欠席連絡、連絡帳機能、入退室管理が出来るようになる。その条件で今事業者を選定している。

【自転車用ヘルメット購入助成について】

Q.今回の制度導入経緯、そして例えば葛飾区のように3000円補助にすることは考えなかったのか?

A.道交法改正を受け、本年4月からヘルメットの着用が努力義務化されたところ、これまでイベント等の場で啓発に努めてきたが、このタイミングで更なる着用率向上を図る。区内12店舗と話が通っており、店舗での手続きを経て直接割引された価格で購入することが出来る。金額については、最近では3000円以内でも購入出来るモデルもあり、補助という側面からはご自身でも金銭を負担して頂くのが妥当であるとの判断から、2000円に落ち着いた。

Q.そもそも他区では早々に4月から助成をしている自治体も多く、本区は23区中21番目となった。何故ここまで遅くなったのか?

A.本年前半に助成制度導入は検討していたが、ヘルメットが全国的に品薄の状況であり在庫が足りない中で、在庫が揃うのが秋頃であると聞いていたので11月が妥当であると判断した。

⇒そもそも既に買ってしまった人も多いと思われる。本件については正直遅い。本件に限らず、出来る限り先回りで事業をスタートするように。



【幼稚園預かり保育の実施について】

Q.改めて、利用時間を18時までに設定出来ないのか?出来ない理由は?

A.まず、行政機能の重複を回避する必要がある。教育時間終了後、安定した保育を必要とされている方は区立保育園に空きがあるのでそちらにお願いする。子育ての選択肢を増やす意図がある。

また、教育時間から預かり保育の時間が8時間を超えてしまうと、需要を満たしているとされ、もし別の施設の預かり保育を利用したいといった場合に幼児保育の無償化の条件から外れてしまい有償となってしまう。そのため、8時間以内が望ましい。



私からの主な質疑は以上です。

スポーツセンターの改修については、完全に日本橋中学校の改築スケジュールと被ってしまった点は失策であり、今すぐやる必要性、緊急性があるのか疑問です(法律上の改修義務が発生する場合を除き)。とはいえ、施設の安全性の観点、利用者の安全の観点からは出来る限り、一般区民の利用を確保した上で進めて貰う必要があります。

まさに総合スポーツセンターは区民にとって替えが効かない施設であり、私は晴海や築地などに、同レベルのスポーツ施設を建設するべきであると思っています。



9月補正予算案全体については、かがやき中央としても賛成致します。

ご意見等、よろしくお願い致します。

それでは!

区民の皆様のお声をお寄せください!「令和6年度予算要望」を区長に提出します

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

さて、中央区議会は第三会定例会にて、決算特別委員会を設置し、令和4年度の決算案を審議します。

その中で区の事務事業を評価し、来年度予算案に向けた改善に着手する流れです。

その後、令和6年度予算案の調整が始まります。

このタイミングで、我々かがやき中央もこれまで毎年、区長に対して予算要望書を提出してきました。

直接区長にプレゼンする機会を貰うことにより、これまではかなり、その予算要望書に沿って提案が採用された事業もありました。

原則、当初予算案の策定は年に1回です。(緊急性を要する事業については補正予算案が組まれる)まさに1年に1度のビッグチャンスとなります。

区議会議員とは、区民の皆様の声の代弁者です。特に我々の会派は、皆様から頂いたご要望、お声を集め、区を動かすことを使命としています。

今回も、是非皆様から、区にこれをやって欲しい!ここを改善して欲しい!というご意見を頂ければ幸いです。

▶受付フォームはコチラ


屈託のないご意見を頂戴出来れば幸いです。

よろしくお願い致します!!

【6月補正予算案】保育料第2子無償化、産後ケア事業の拡大へ

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は、企画総務委員会にて6月補正予算案の審議が行われました。

委員として参加し、私からの質疑は以下の通りです。

■第2子無償化の実施


東京都の方針に沿い、本年10月より、認可保育所に通う第2子の保育料の無償化および認証保育所に通う第2子の保育料差額を補助する

Q.今回の補正予算案については、特に産後ケア事業の拡大については会派としても取り上げ要望してきたので、今回の事業決定については感謝申し上げます。


まず、歳入については、第二子無償化の実施および産後ケア事業の拡大は国庫支出金、都支出金により賄う、つまりは区からの持ち出し(財政調整基金)はないとの認識で良いか?

A.国の母子健康衛生等補助金、東京都の認可、認可外保育施設利用支援事業補助金、ママパパ応援事業補助金より賄っているが、認証保育所保育料の補助について、一部1/2負担の部分への補填として約71万3000円が財政調整基金から支出あり。

Q.ほぼ国および都負担として理解した。第2子保育料無償化の認可外保育施設部分については、東京都の事業「認可外保育施設利用支援事業」が対象となるが、本来東京都は企業主導型保育施設も対象としている。東京都から10/10補助が出るにも関わらず、区が独自に対象から外している経緯について。
また、他区の事例では企業主導型保育園の退園希望者が増加した事実もあり、敢えて外す必要はあるのか。こども基本法の理念からも、全ての子どもが個人として尊重されるべきであるが、企業主導型保育施設に通う区民の児童の対象数と、その予算規模について。


A.これまで中央区は認可保育施設と東京都が認証し、都の支援を受ける認証型保育施設を同様の水準で利用出来るようにしてきた。これまでも企業主導型保育施設については対応していない。
現在対象の児童数は認可保育施設で783名、認証保育施設で98名企業主導型保育施設9名であり、それぞれの保育料が算定規模となる。

⇒今まで対象としてこなかったから、ではなく、国の方針としても全ての子どもを対象に等しく支援していくべきである。恐らく認可保育施設の待機問題が解消したため、そちらに誘導したいのだろうが、区内の企業主導型保育施設に通う児童がわずか9名なのであれば猶更対象に入れるように要望する。


■産後ケア事業の充実

・これまで聖路加マタニティケアホームで実施してきた産後ケア事業を拡大し、要件の緩和および対象施設を3施設に拡大する。

Q.まず、対象要件の緩和、これまでの要件が中央区民であり、かつ、

体調不良や育児不安等がある

ご家族などからの援助がうけられない

医療行為の必要な方などは利用できません。

となってきたが、この要件を撤廃した点、および対象施設の拡大については評価する。この経緯は?

A.国の母子保健医療対策総合支援事業の拡大方針を受けて、10週未満の子を抱える必要とする全ての方が産前産後ケアを受けられるように要件を緩和した。施設の拡大については、これまで聖路加助産院については、施設利用について施設側の安全管理の事情で利用できない方がいたため、距離が近く、内服してても大丈夫等、母体受け入れの要件が緩い施設を見学し、今回決めた。

Q.施設の拡大はとても素晴らしい。一方でこれまでは聖路加側の事情により対象が限定されてきたという認識だが、聖路加も含めて利用対象の要件は撤廃されるのか?

A.区としては対象に要件を定めないが、施設側の事情で受け入れられる、受け入れられないはこれまで通り存在すると思われる。




Q.更なる拡大について。国の方針としてもデイサービス、日帰り型の産後ケア事業も推奨されている。上の子を見れない、などご家族の事情により宿泊型は断念せざるを得ない、という方。日帰りならば気軽に利用出来るという方もいるが、今後の事業拡大の可能性は?

A.国の調査においても、宿泊型とデイサービス型、アウトリーチ型、それぞれにニーズがあることは把握している。産後間もない時期においては、分娩が終わり月経が再開、新しい家族が増えるなど心理的、身体的な大きな転換点を迎えることから、睡眠の質が悪くなり母体負担の多い時期である。そのため宿泊型事業が最も需要が高いと考えている。まずは宿泊型産後ケア事業を整備しつつ、今後の更なる拡大についても検討していきたい。

Q.出来る限りスピード感を持って対応を要望する。また、現在の対象者の数と利用率について教えて欲しい。また、今回きめ細かい伴走型支援の目的からすれば、出来る限り多くの方が利用出来るようにするべできある。

このようなサービスを利用したくても利用できなかった方の声、例えば申請をしなかった人が何故申請しなかったのか、或いは申請したけど何故利用しなかったのか、実態把握のためにどのような方法で耳を傾けているか?

A.対象者数までは今把握していないが、令和5年度において申請した人は670人(前年450人)、実際に利用した人は250人~280人であると認識しており、利用率は約41.8%である。

妊娠届を出された時に周知を行い、母子ドックの際にチラシを配布している。どうして申請していないのかなど理由までは把握出来ていないが、申請して利用しなかった人については、とりあえず案内を受けて申請をしたけれど、利用しなかったという人や、病院側と連絡した上で施設側の安全管理の問題で利用出来なかったというケースがあると思われる。

⇒出来る限り多くの人に利用して貰うためには、しっかりとした周知と、現状把握が必要である。他区ではアプリからアンケートを実施するなど様々なやり方を持って進めている。今後の進め方の中でしっかりと、利用できないと困っている人の声を拾い上げるよう要望する。



以上の質疑を踏まえた上で、かがやき中央は6月補正予算案には賛成致しました。

皆様からもご意見お待ちしています!

令和5年度中央区予算案が発表!公立小中給食費無償化、子ども医療費助成拡大など

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

昨日、中央区は令和5年度予算案を発表しました!

https://www.city.chuo.lg.jp/a0003/kusei/kouhoukouchou/press/230207.html

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/13779/setumeisiryou.pdf
https://www.city.chuo.lg.jp/documents/13779/setumeisiryou.pdf
https://www.city.chuo.lg.jp/documents/13779/setumeisiryou.pdf
https://www.city.chuo.lg.jp/documents/13779/setumeisiryou.pdf

注目はやはり学校給食費・保育所等副食費の無償化子ども医療費助成拡大となります。

これまでどちらも一般質問や委員会にて取り上げてきましたので、嬉しい限りです。また、会派として他にも様々な意見が反映されている印象を受け、個人的には評価しております。

さて、一つ一つダイジェストで見ていきます。

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/13779/gaiyou.pdf
https://www.city.chuo.lg.jp/documents/13779/gaiyou.pdf

一般会計の予算規模は1483億9,376万 4千円で前年度比18.9%増(1,248億 1,836万 3千円)の過去最大規模となりました。

注目すべきは歳入の伸びです。

特に区民税は10.0%増341億円、約31億円伸びています。

これまで特別区民税は人口増加を背景に毎年20億円前後伸び続けてきましたが、最大規模の伸びです。

そして都区財政調整制度による特別区交付金も前年度比16.8%増230億円を見込んでおり、33億円伸びています。

1年間で税収入が純粋に66億円増えているという財政状況となります。

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/13779/gaiyou.pdf

歳出につきましては、主な施策を紹介していきます。

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/13779/gaiyou.pdf

民間指定喫煙所の整備支援は私も力を入れるべきと主張してきたので、非常に良いニュースです。

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/13779/gaiyou.pdf

帯状疱疹ワクチン任意予防接種の一部助成特定不妊治療医療費(先進医療分)の一部助成につきましても、会派としてこれまで取り上げてきた事項です。

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/13779/gaiyou.pdf

保育定員の拡大は続けていくとして、地域差年齢差による待機状況については引き続き注視していくべきでしょう。

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/13779/gaiyou.pdf

そして学校給食費および保育所等副食費を無償化します。

所得制限や年齢による制限はありません。

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/13779/gaiyou.pdf

先日一方を届けた子ども医療費助成の高校生までの拡大もこちらに含まれます。また、個人的に嬉しいのは養育費確保支援事業、但し、よく見ると未払いで困っている方への立替や代理徴収までは含まれていません、この点は追及すべきですね。

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/13779/gaiyou.pdf

民間学童クラブの誘致につきましては、1事業者3クラブ(最大120名)と方針が拡大されました。

昨年の一般質問で、いや1年間に40人ずつの拡大では間に合わないです、と取り上げたばかりでしたので、本件も良い変更です。

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/13779/gaiyou.pdf

生理用品の無償配布も議会でよく取り上げられていたので、如何に議会の場で取り上げることが大切か、分かります。

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/13779/gaiyou.pdf

リサイクルハウスかざぐるまのWEB対応も昨年私が取り上げていました

中央エコアクト関連の取り組みとして、専用アプリによるポイント付与と、ポイントの買物券等との交換制度が始まります。

アプリによる住民のまちおこしや環境問題への取り組みや地域通貨(ポイント)の活用と商品との交換も私が理想としてきた姿です。

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/13779/gaiyou.pdf

水上交通活性化については、明確に中央区における舟運ルートの検討が明記されました。また、水の都プロジェクトも気になります。

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/13779/gaiyou.pdf

来年度も区内共通買物券の発行事業は継続されますが、電子買物券への対応がないという点と、キャッシュレス決済ポイント還元事業が削除された、という点は大きな問題です。

この点確認したところ、そもそもこの2年間の取り組みがコロナ禍の中でのイレギュラー対応だったとの返答がありました。

区民の方から望まれている施策を削る(しかもほぼ国の補助金)という方針は、批判します。

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/13779/gaiyou.pdf

一時預かり保育料などの納付手段拡大キャッシュレス決済の導入窓口拡大は良いとは思いますが、そもそも早期に行政手続きの電子申請対応率を100%に近づけるべきです。

行政手続きの棚卸電子化の可否とスケジュール感を詰めれば私の民間感覚では少なくとも3年で全電子化対応を実現出来ます。




などなど、残りの施策も是非リンクから確認をお願いします。

具体的にこれから議会で予算審議が始まります。

皆様からも是非ご意見を頂ければ幸いです。



総じて、多くの政策が反映された点は評価しています。

ただ、まだまだ足りません。

議会で取り上げることの大切さ、というものが良く分かりますし、議会や議員の意見を採用しようとする中央区の姿勢は感じられますので、


あとは議員が如何に区民の意見を吸い上げ、仕事をするかです。

何もしない議員は無駄なわけです。



本予算案を受けて、私もこれから選挙公約をまとめ、3月を目途に発表します。

前から公言していますが、

議員にとって最も大切であり区民とお約束すべきなのは政策であり、公約です。

私は、財源期限を明記した、具体的なマニフェスト(政策公約集)を作成します。

もう大体まとまっているのですが、たぶんどの区長候補よりも具体的であると思います。(出馬を予定しているのは区議会議員選挙ですが)

またここら辺は改めて発表します。

それでは!!

異次元の少子化対策を大胆に検討?国がやらないなら自治体から!区民アンケートを実施します!

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

昨日、岸田首相は今年特に取り組む課題として少子化対策をあげました。

「異次元の少子化対策に挑戦する。大胆に検討を進めてもらいます」

https://www.jiji.com/jc/article?k=2023010500928&g=pol

子ども予算の倍増に向けた大枠を6月ごろまでに提示するとして、

基本的な方向性としては(1)児童手当など経済支援の強化(2)子育て家庭へのサービス拡充(3)働き方改革の推進を挙げました。


まず、「大胆に検討する」、「異次元の少子化対策」というパワーワードです。私が所属していた前職であれば、こんな言葉でプレゼンをすれば上司に即キレられていたでしょう・・・・

え、結局どういうこと?としか言えません。

また、東京都の小池百合子都知事は、

出生数が80万人を切ったことを受け、都内に住む0歳から18歳の子ども1人に月5000円を給付する(所得制限なし)方針を表明。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a63731606020aac280e90031c7dfbcb222396639

本方針の表明については私も大変素晴らしいと思います。

岸田首相の異次元の少子化対策を大胆に検討、という超ふわっとした方針と比較すれば一目瞭然ですね。

少子化対策や税控除等の部分は本来であれば国がやるべき施策ですが、国がやらないのであれば自治体が独自財源と覚悟を持って少子化対策、子どもや子育て世帯支援に力を入れるべきです。

これは明石市の泉市長が訴えて実践をしてきたことでもあり、その流れが普及してきたという事実は、例え選挙対策であったとしても、歓迎されるものです。

私自身も子ども関連予算の倍増子どもファーストのまちづくりをずっと訴えてきました、

ようやく自民党、与党も動いてくれましたが、実際に本当にやるのかどうかは疑問に思っています。

一方で、実は私も次回の選挙公約において0歳~18歳までの区民1人あたり5000円/月の給付金支給を公約に掲げようとしていました。

この点、財源も確保が出来る見込みがあり、

0歳~18歳までの区民人口が約26,000人×5000×12=約15億6000万円

手続き費用等含めても17,18億円があれば実現出来ます。

中央区の総予算規模は約1200億円、区民税は毎年約20億円ずつ伸びが期待が出来、また、不採算事業のカット行政コストのカットにより、合計30億円ほどの財源はねん出出来ると試算致しました。

ただ、世の中の声としても、単なるバラマキであるというご批判もあります。

この点、私は、子どもへの給付金は次世代への投資であり、区の宣伝費の側面もあると割り切っています。

他区より優れた子育て施策を実施することにより、区民の流出を防ぐと共に転入を促せば、より税収は伸びていきます。

あの区にいけば毎月お金が貰える、という誰にでも一目瞭然の施策は、バラマキに見えることで、故に人口流入の効果を見せるのです。

もちろん、学校環境の改善や教員・保育士への支援など、お金をばらまくよりも必要なところにお金を回して欲しいというご意見も分かります。環境面への投資は並行してやるのは前提として、これは環境面への投資とは別枠であり、人口流入・人口転出防止への投資策であると思っています。



今回の東京都の方針、対象は約200万人で約1200億円かかる見込みですが、全て東京都が負担するのであれば、素晴らしいと思います。

区にも負担を求めるのであれば、ちょっと微妙です。

ただ東京都が5000円分支給し、区も区の財源で5000円を負担すれば、結果合計で子ども1人10000円/月(年間12万円)の支給となり、インパクトとしても大きなインパクトはあるのではないでしょうか。





さて、上記の流れを受けて、私も今後の政策を考えるにあたり、これを機会に区民の皆様から政策に関するご意見を募集させて頂ければと思っております。


中央区民アンケート~あなたがもし20億円を使えるとしたら~(政策要望)

▶アンケートはこちら

もし例えば区の予算20億円を自由に投資出来るとしたら、どのような政策に投資するべきでしょうか?

今後の予算要望や会派・個人としての政策公約の参考とするため、例えばもし20億円を区民の皆様が使えるとしたら、どのような政策に投資をするか、アンケートにご協力を頂けますと助かります。


ご不明点がございましたら、

genkinewparty@gmail.com 

までご連絡をお願い致します。


※ご記入頂いた個人情報・ご意見・ご提案に対する対応や回答は高橋元気の政策立案目的以外では使用致しません

※参考:令和3年度の中央区各会計決算書https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/zaisei/kessan/R3_kessansho.files/R3_kessansho.pdf

各種SNSで募集をかけたところ、2時間でなんと回答が60件を超えました!(4時間で90件!!)

お忙しい中、本当にありがとうございます。

ちなみにですが、現時点での集計は上記のようになっております。

他にも子どものいない世帯単身世帯への支援へのご要望や江戸バスのルート追加公園の増設など様々なご意見を頂いております!


是非是非、ご意見をお待ちしております!!

アンケートへのご回答はこちらから!

https://forms.gle/wAq9suUAhDgSj2Fc9

令和5年度予算要望書を区長に提出しました!

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

毎年、来年度の予算編成前に、本区に対してこの施策をやって欲しい!という要望を会派からお願いをしています。

結果、全ての要望が取り入れられるとは限りませんが、これまでも区の施策として実施されたものも多くありました

本年も区長に対して、令和5年度予算要望書を区長に提出致しました。

▶かがやき中央令和5年度予算要望書

特に私から区長に対するプレゼンで力を入れたのは、

・DXの推進・民間人材登用

・議会のオンライン中継・こども議会の開催・平日夜間/休日開催の検討

・LINEアカウントを活用した区民通報システムの導入

・特に晴海・月島地域における施設の整備
 └放課後等デイサービス
 └民間学童
 └その他商業施設など

・保育施設や民間学童等の利用料に利用出来る子育てバウチャー(クーポン)の支給

・塾等学校外教育バウチャー(クーポン)の支給

・受動喫煙対策の強化と特に月島地域における指定喫煙所の整備

などなどを中心に熱く話しました。

むしろ区長の方が熱くなって語ってくれたほどです。

今後とも、区民の皆様からのご要望を引き続きしっかりと伝え、区の施策として実施出来るように尽力していきます。

それでは!!






全文はこちら!

第1、総論

縦と横のつながりを強くし、全庁的に最大限の努力をもって取り組んでいただきたい事項を総論にて述べる。

1、子どもの支援に注力した予算編成

本区の人口構成の中核を占める子育て世帯支援に注力した予算編成を要望する。妊婦から切れ目なく強い連携をもって支援し、子どもが健やかに育ち、学ぶことができるように努めること。

2、DXを迅速に浸透させ、環境負荷低減への寄与

区内どこにいても、最新の情報共有を目的として、快適にwifiにアクセスできるよう、公共施設をはじめとした通信環境整備と各所へのタブレット配備を速やかに実現すること。これにより、窓口来訪を求めない手続きのデジタル化、ペーパーレス、押印の省略を確実に実現し、環境負荷の提言にも寄与するよう努めること。

3、オープンディスカッションの実現(開かれた会議)

区が関わる会議は原則公開とし、オンラインによる傍聴及び、資料と議事録の即時公開に努め、区民が遅れることなく知ることができるように配慮をすること。

4、プロアクティブ・コミュニティの実現

区民の声を聴取して生かすこと。町会・連合長会を中心としたヒアリングに留まらず、ひとり一人の区民の声も積極的に聴取し、その参加を支援していくこと。

第2、一般会計

1、歳入

(1)基金積立

コロナ禍では、基金積み立ては、できる限り財政調整基金を優先させること。

(2)ふるさと中央区応援寄附

本区の特色がより広く浸透するよう、広報活動の強化および、ニーズを捉えた返礼品やサービスなどについても、一層の向上を続けること。

(3)選手村跡地の住宅開発

板状棟からも開発協力金を徴収すること。

(4)広告収入

ネーミングライツの導入検討や、広告の収入の確保に努めること。

<歳出>

2、議会費

(1)傍聴機会の拡充

多様な区民が遅れることなく区議会の議論を知ることができるように、委員会や本会議等のインターネットを活用した同時ライブ中継配信を実施すること。

(2)議事録の即時公開

音声入力等による議事録の即時公開を。聴覚に困難を抱える方への配慮として至急に実現すること。

(3)タブレットの導入とデジタル化の実現

本庁舎のデジタル化に合わせ、タブレット端末等を活用した会議資料の送付、保管、会議場での投影を目的としたシステムの導入。

(4) こども議会の開催

区立小中学校の児童・生徒を招待し、模擬議会の開催を検討すること

(5) 平日夜間・休日議会開催の検討

開かれた区政を実現するため、定期的に平日夜間または休日の議会開催を検討すること。

(6)議員活動と家庭生活の両立支援

3、企画費・総務費

(1)LINEアカウントの活用

LINEアカウントの機能を拡張し、道路等不具合通報システムなどの区民の方からの情報提供を促すシステムを整備すること。

(2)防災

ア、防災拠点運営委員会

防災拠点運営委員会では、情報や物資のターミナル機能を果たすべく、デジタル環境を強固に整備し、防災拠点避難所開設訓練に広く区民の参加を促すように取り組みを工夫すること。

イ、燃料備蓄

中央区内湾岸に停泊している小型タンカーの重油を非常時に区が活用できるよう協力関係を締結すること。

ウ、自家発電

本庁舎・区内の集合住宅・聖路加国際病院など設置の自家発電機の点検実施と備蓄燃料の確実な確保。

(3)男女共同参画の推進、ジェンダーフリー・多様な性への理解や配慮

ア、「パートナーシップ制度」の導入に向けた検討者会議の設置、その他多様な性に配慮した各種取り組みの実施。

イ、女性センターブーケ21の登録団体の基準を緩和し、積極的に新しい団体を受け入れその活動を活性化すること。

(4)本庁舎整備

子どもの一時預かり保育の実施とキッズスペースの設置。

(5)組織編制、人材登用

ア、教育と保育の縦割りを超えた「子ども未来部(仮称)」の創設。

イ、特に自治体DXなど専門分野における、民間からの積極的な人材登用。

(6)東京湾大華火祭

令和5年度の開催・復活のために、他区(江東区・港区)との合同開催を視野に入れること。また騒音やゴミの放置といった近隣の課題解消に尽力し、区民の安心と安全を最優先した開催とすること。

4、区民費

(1)町会・自治会

町会・自治会の世帯単位の加入率、理事構成、会計状況について把握し、公開を求め、適切な助言を行うこと。

(2)共通買物券

販売対象年齢制限の撤廃。

(3)キャッシュレスキャンペーンの効果的な実施

キャッシュレス決済推進キャンペーンを効果的に実施し、地域経済活性化に貢献すること。

(4)青少年の地域活動機会、青少年対策地区委員会

ア、青少年の地域活動機会を創出すること。

イ、地区内児童数を勘案した、青少年対策地区委員会への助成金の大幅見直し。

(5)スポーツ振興

全区民へ向けた運動場所の提供とその機会の均等を図ること。

(6)本の森ちゅうおう

より多くの区民の活動拠点となるように、ボランティア・ルームの創設及び協働ステーションの移転。

5、福祉保健費

(1)福祉保健行政

民生委員選任について、民生委員法の順守及び空白地域の早期解消に向けた支援をすること。

(2)障がいのある方への支援

ア、就労支援における多様な働き方の実現と定着の支援。

イ、「育ちのサポートカルテ」の一層の活用に向けた教育をはじめとした関係機関の連携強化と相談体制強化。

ウ、放課後等デイサービスの実態調査を実施し、月島地域に設置すること。

エ、保健所等複合施設再編を機に、子どもから成人までの切れ目のない支援の充実と関係機関との連携強化。

(3)子育て支援

ア、学童待機児童を学童で解消できるように、子ども・子育て支援事業計画に位置づけること。

イ、晴海地域において、これからの区民ニーズを反映した施設の整備を進めること。

ウ、認可保育所の入園申込は、オンラインによるフォーム申請とすること。

エ、民間学童の利用料等に使用できる「子育てバウチャー(クーポン)」の導入と支給。

(4)ひとり親支援

相談窓口の一本化と養育費確保支援事業の実施。

(5)子ども家庭支援センター

ア、児童相談所機能強化において、児童虐待防止のため相談・対応の拡充。

イ、一時預かり保育(保育所と区施設統合)オンライン予約キャンセルの実施。

ウ、東京都ベビーシッター支援事業の対象拡大。

エ、病児保育・病後児保育について、区内一体とした予約キャンセル管理システムを導入し、地域リソースを最大限有効活用する体制整備をすること。

オ、里親支援をはじめ、社会的養護における関係者の連携を強化すること。

(6)健康増進

ア、インフルエンザワクチンの小児と妊婦への補助。

イ、三歳児健診における「スポットビジョンスクリーナー」の導入。

(7)生活衛生

ア、ねずみ対策の強化。

イ、高齢者等が飼育できなくなった動物の引き取りや譲渡会。

(8)受動喫煙防止

ア、公園・児童遊園および屋内での禁煙徹底、罰則の検討。

イ、違反喫煙所の撤去。

ウ、パトロール体制の強化。

エ、月島地域等指定喫煙所が少ないエリアを中心に、コンテナ式の指定喫煙所の整備や、民間企業と協力し民間喫煙所の整備を進めること。

(9)母子保健

ア、母子手帳交付時の保健師面談をオンラインを含めて全例実施すること。

イ、母親学級、両親学級に確実に参加できるための体制強化。

ウ、児童館と連携した妊婦コミュニティ活動の実施。

エ、保護者向けワークライフバランス相談の実施。

オ、多胎児支援の拡充

カ、母子保健法の一部改正を踏まえた産前・産後サポート事業及び産後ケア事業について、令和6年度を待たずに速やかに実施すること。

キ、不妊治療を継続できるように実態調査をし、必要な支援を継続すること。

6、環境土木費

(1)環境政策

ア、ごみ回収の長時間化対策

夜間回収の実施、回収時間短縮等のために回収事業の民間委託の検討をし、クリーンなまちを実現すること。

(2)交通政策

ア、BRTの早期本格運行開始と路線拡充。また速達性と定時制を確保すること。

イ、防災船着場を活用した水辺の交通網の整備。特に水上バスの誘致。

ウ、東京都・国と連携し、交差点の信号機は「歩車完全分離式」とすること。

エ、コミュニティサイクルのポートの増設(特に晴海2丁目)

オ、電動キックボードやスケートボード等の利用については、安心安全な利用を促進するため、地域住民の声を反映し、警察および事業者と協力して必要な対応を要請すること。

(3) 河川、水辺

ア、防災船着場の増設。

イ、区が管理責任者である、区内河川・運河における違法係留に対し、河川法に照らし合わせて、厳しく取り締まること。

ウ、佃堀および相生橋下の浮島と水上植栽を再整備し、カルガモの巣作りに適した環境を造ること。またカルガモの観察を子どもたちの教育に活かすこと。

(4)道路

ア、道路占用許可緩和制度の永年継続および周知徹底。

イ、自転車道を整備し、安全性を確保すること。

7、都市整備費

(1)まちづくり

ア、佃・月島等の歴史的街並みを守ること。

イ、まちづくり協議会の委員構成の見直し検討

 ジェンダーや多様性に配慮し、区民構成に基づいた委員の選出。

ウ、湾岸高層マンションの建設に関しては、地域貢献策として、防災船着場の設置を積極的に推奨すること。

エ、選手村跡地の板状棟からも、開発協力金を回収すること。

オ、築地市場跡地再開発

騒音・振動・粉塵等や交通の危険が生じないよう近隣に十分に配慮することを都に要請していくこと。

(2)エネルギー政策

水素エネルギーの有効活用と燃料電池車の整備。

8、教育費

(1)学校運営と教育

ア、特認校へのスクールバスへの拡充。

イ、学校行事について、児童・生徒が主体的に実施する体制の構築。

ウ、オリンピック・パラリンピックレガシーに基づく多様性理解の浸透のため、小学生の段階からLGBT(性的指向・性自認)教育を実施すること。

エ、命の教育を人権教育に加え、東京都「性教育の手引き」を用いて性教育を指導すること。

(2)GIGAスクール構想の推進

ア、1人1台タブレット端末を最大限に活用し、区として子ども達1人1人に合わせた個別最適型学習、総合型学習の実現を目指すこと。同時に各学校への支援を徹底すること。

イ、オンラインとのハイブリッドによる授業選択の機会を確立すること。

ウ、デジタルシティズンシップ教育の実施。

エ、学校における通信障害の改善。

オ、ICT支援員を一層活用し、活動評価と報告による改善を実施すること。

(3)幼保連携型認定こども園の導入拡大による区立幼稚園運営の見直し。

(4)特別支援学級の増設や情緒級の新設

(5)大学、インターナショナルスクール、私立校等の積極的な誘致。

(6)学校外教育バウチャーの導入

学校外教育等費用で利用できるバウチャー(クーポン)の支給。