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【令和3年度決算特別委員会】歳入総額1338億4104万2886円・区の財政状況を問う

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日から決算特別委員会の実質審議が始まりました。

私も会派代表委員として、審議を行います。

令和3年度の一般会計予算は

歳入総額1338億4104万2886円(前年度比8.5%減)

歳出総額1304億7208万2966円(前年度比8.5%減)

となり、繰越財源を除いた実質収支19億4894万3920円の黒字となりました。

前年度比減で着地した原因は主に総務費(感染症対策物品購入費用や土地支払費用の減など)や諸支出金の減によるものです。

主となる歳入の内訳としては、

特別区税 335億1265万9千円

特別区交付金 224億8930万6千円

国庫支出金 224億5744万6千円

都支出金 99億3275万円

地方消費税交付金 93億1189万2千円

特別区債 111億1530万円

などです。



Q.歳入状況の総括について

A.当初予算から特別区税は20億上振れし、地方消費税交付金は10億上振れ、特別区交付金は97億円上振れした。

これは、コロナ禍において低めに見積もった区民税企業収益・法人税が大きく上振れたもの。

このような歳入状況に一喜一憂するのではなく、しっかりと分析した上で区民の日常生活・事業活動の活性化を促すことにより、必然的に税収は増えていく。まずはコロナ対策を万全に、環境を整え財政環境を良くする。



Q.区民税の伸びについての内訳は?

A.一人当たりの税額が上がったほか、納税者も増加した。

納税義務者は合計107,823名。特別区税額は前年度と比較して2.8%増となったが、例年5,6%ほど伸びていることから伸び率は鈍化した。

具体的な課税標準額ごとの区民割合は

200万円以下 36,091名(35.5% 前年度比0.3%増)

200万以上700万円以下 46,355名(45.5% 前年度比1.3%減)

700万円超 19,364名(19.0% 前年度比1.0%増)



Q.順調な伸びを見せた一方、一般財源比率が増加し、自主財源比率が減少したのは、晴海西小中学校等の教育施設整備による特別区債の発行、特別区交付金の増加などが原因ではあるが、ざっくりいうと施設整備のために投資を優先した影響が出ている。一方で基金の状況は合計約736億円と前年度から75億円減っている。

現状の財政状況から考えた場合、どこまで投資出来るか、その基準や判断についてはどのように考えているか?

A.財源という視点からの投資判断という意味では、まず施設整備については行政サービスの基盤と考えている。晴海地区の再開発に伴い必要な基盤整備があり、それをどのように賄うかという視点で考えていく。基金の状況など今あるのだけを見て、というのは難しい。例えば減価償却の状況を見れば立替需要が予測出来、そこから基金残高との割合を想定した上で必要な基金を確保出来る。施設は区民サービスの基盤となるものであるので、まず必要となるものである。

Q.考え方は理解出来る。とはいえ、財政状況については他区と比較して潤沢であるのか。他区と比較した場合の実質収支比率や実質公債比率、または基金残高の比較という点ではどうか。

A.財政規模が違うため、一概には比較出来ず、今数字を持っていないが、例えば区民一人当たりの基金額という観点からは23区で中位くらい。区債残高という観点からは23区中22番目、つまりは残高が多い。それらを差し引くと大体真ん中くらいに位置していると考えている。

⇒まずはコロナ禍に対応するため、出来る限り柔軟な財政運営をするために一般財源および自主財源の比率は高めるように努力するべき。また、区債残高については、地方自治体において特別区債は施設整備の目的にしか発行出来ないため、バランスシート上の資産債務という関係においては、債務が資産を大きく上回ることはないと理解している。

破綻するという状況は23区においては考えづらいが、未来を見据えた財政運営を心掛けるように。



Q.広告収入について。更なる財源の確保という観点では、例えば横浜市は有形無形の資産を民間企業への広告枠の販売や広告付物品の受け入れ、タイアップ、ネーミングライツなどの手法を用いて財源確保を目指している。

極端な話、熊本県のくまモンは利用商品の売上高が累計で1兆円を超えた。国内外に熊本の名産品を伝え、市民サービスの向上や地域経済の活性化に資するためには、広告収入の増加という視点も重要である、如何に考えているか。

A.中央区のHP広告掲載量は402万円。そのほか、私の便利帳やおくやみハンドブックなどに事業者の広告を入れたり、江戸バスの協賛ラッピングや車内放送などの取り組みがある。収入としては計上されていないが、原資として実施している事業もある。今後も引き続き検討する。



その他、ふるさと納税などは別で取り上げます。

一言でいえば、思ったより区民税や法人税が伸びており、財政状況は予断を許さないものの、当面は順調です。

しかし再開発と共に施設整備の需要も高く基金を取り崩しながら整備を進めていますので、油断は出来ません。

本日はここらへんで!!

令和5年度予算要望書を区長に提出しました!

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

毎年、来年度の予算編成前に、本区に対してこの施策をやって欲しい!という要望を会派からお願いをしています。

結果、全ての要望が取り入れられるとは限りませんが、これまでも区の施策として実施されたものも多くありました

本年も区長に対して、令和5年度予算要望書を区長に提出致しました。

▶かがやき中央令和5年度予算要望書

特に私から区長に対するプレゼンで力を入れたのは、

・DXの推進・民間人材登用

・議会のオンライン中継・こども議会の開催・平日夜間/休日開催の検討

・LINEアカウントを活用した区民通報システムの導入

・特に晴海・月島地域における施設の整備
 └放課後等デイサービス
 └民間学童
 └その他商業施設など

・保育施設や民間学童等の利用料に利用出来る子育てバウチャー(クーポン)の支給

・塾等学校外教育バウチャー(クーポン)の支給

・受動喫煙対策の強化と特に月島地域における指定喫煙所の整備

などなどを中心に熱く話しました。

むしろ区長の方が熱くなって語ってくれたほどです。

今後とも、区民の皆様からのご要望を引き続きしっかりと伝え、区の施策として実施出来るように尽力していきます。

それでは!!






全文はこちら!

第1、総論

縦と横のつながりを強くし、全庁的に最大限の努力をもって取り組んでいただきたい事項を総論にて述べる。

1、子どもの支援に注力した予算編成

本区の人口構成の中核を占める子育て世帯支援に注力した予算編成を要望する。妊婦から切れ目なく強い連携をもって支援し、子どもが健やかに育ち、学ぶことができるように努めること。

2、DXを迅速に浸透させ、環境負荷低減への寄与

区内どこにいても、最新の情報共有を目的として、快適にwifiにアクセスできるよう、公共施設をはじめとした通信環境整備と各所へのタブレット配備を速やかに実現すること。これにより、窓口来訪を求めない手続きのデジタル化、ペーパーレス、押印の省略を確実に実現し、環境負荷の提言にも寄与するよう努めること。

3、オープンディスカッションの実現(開かれた会議)

区が関わる会議は原則公開とし、オンラインによる傍聴及び、資料と議事録の即時公開に努め、区民が遅れることなく知ることができるように配慮をすること。

4、プロアクティブ・コミュニティの実現

区民の声を聴取して生かすこと。町会・連合長会を中心としたヒアリングに留まらず、ひとり一人の区民の声も積極的に聴取し、その参加を支援していくこと。

第2、一般会計

1、歳入

(1)基金積立

コロナ禍では、基金積み立ては、できる限り財政調整基金を優先させること。

(2)ふるさと中央区応援寄附

本区の特色がより広く浸透するよう、広報活動の強化および、ニーズを捉えた返礼品やサービスなどについても、一層の向上を続けること。

(3)選手村跡地の住宅開発

板状棟からも開発協力金を徴収すること。

(4)広告収入

ネーミングライツの導入検討や、広告の収入の確保に努めること。

<歳出>

2、議会費

(1)傍聴機会の拡充

多様な区民が遅れることなく区議会の議論を知ることができるように、委員会や本会議等のインターネットを活用した同時ライブ中継配信を実施すること。

(2)議事録の即時公開

音声入力等による議事録の即時公開を。聴覚に困難を抱える方への配慮として至急に実現すること。

(3)タブレットの導入とデジタル化の実現

本庁舎のデジタル化に合わせ、タブレット端末等を活用した会議資料の送付、保管、会議場での投影を目的としたシステムの導入。

(4) こども議会の開催

区立小中学校の児童・生徒を招待し、模擬議会の開催を検討すること

(5) 平日夜間・休日議会開催の検討

開かれた区政を実現するため、定期的に平日夜間または休日の議会開催を検討すること。

(6)議員活動と家庭生活の両立支援

3、企画費・総務費

(1)LINEアカウントの活用

LINEアカウントの機能を拡張し、道路等不具合通報システムなどの区民の方からの情報提供を促すシステムを整備すること。

(2)防災

ア、防災拠点運営委員会

防災拠点運営委員会では、情報や物資のターミナル機能を果たすべく、デジタル環境を強固に整備し、防災拠点避難所開設訓練に広く区民の参加を促すように取り組みを工夫すること。

イ、燃料備蓄

中央区内湾岸に停泊している小型タンカーの重油を非常時に区が活用できるよう協力関係を締結すること。

ウ、自家発電

本庁舎・区内の集合住宅・聖路加国際病院など設置の自家発電機の点検実施と備蓄燃料の確実な確保。

(3)男女共同参画の推進、ジェンダーフリー・多様な性への理解や配慮

ア、「パートナーシップ制度」の導入に向けた検討者会議の設置、その他多様な性に配慮した各種取り組みの実施。

イ、女性センターブーケ21の登録団体の基準を緩和し、積極的に新しい団体を受け入れその活動を活性化すること。

(4)本庁舎整備

子どもの一時預かり保育の実施とキッズスペースの設置。

(5)組織編制、人材登用

ア、教育と保育の縦割りを超えた「子ども未来部(仮称)」の創設。

イ、特に自治体DXなど専門分野における、民間からの積極的な人材登用。

(6)東京湾大華火祭

令和5年度の開催・復活のために、他区(江東区・港区)との合同開催を視野に入れること。また騒音やゴミの放置といった近隣の課題解消に尽力し、区民の安心と安全を最優先した開催とすること。

4、区民費

(1)町会・自治会

町会・自治会の世帯単位の加入率、理事構成、会計状況について把握し、公開を求め、適切な助言を行うこと。

(2)共通買物券

販売対象年齢制限の撤廃。

(3)キャッシュレスキャンペーンの効果的な実施

キャッシュレス決済推進キャンペーンを効果的に実施し、地域経済活性化に貢献すること。

(4)青少年の地域活動機会、青少年対策地区委員会

ア、青少年の地域活動機会を創出すること。

イ、地区内児童数を勘案した、青少年対策地区委員会への助成金の大幅見直し。

(5)スポーツ振興

全区民へ向けた運動場所の提供とその機会の均等を図ること。

(6)本の森ちゅうおう

より多くの区民の活動拠点となるように、ボランティア・ルームの創設及び協働ステーションの移転。

5、福祉保健費

(1)福祉保健行政

民生委員選任について、民生委員法の順守及び空白地域の早期解消に向けた支援をすること。

(2)障がいのある方への支援

ア、就労支援における多様な働き方の実現と定着の支援。

イ、「育ちのサポートカルテ」の一層の活用に向けた教育をはじめとした関係機関の連携強化と相談体制強化。

ウ、放課後等デイサービスの実態調査を実施し、月島地域に設置すること。

エ、保健所等複合施設再編を機に、子どもから成人までの切れ目のない支援の充実と関係機関との連携強化。

(3)子育て支援

ア、学童待機児童を学童で解消できるように、子ども・子育て支援事業計画に位置づけること。

イ、晴海地域において、これからの区民ニーズを反映した施設の整備を進めること。

ウ、認可保育所の入園申込は、オンラインによるフォーム申請とすること。

エ、民間学童の利用料等に使用できる「子育てバウチャー(クーポン)」の導入と支給。

(4)ひとり親支援

相談窓口の一本化と養育費確保支援事業の実施。

(5)子ども家庭支援センター

ア、児童相談所機能強化において、児童虐待防止のため相談・対応の拡充。

イ、一時預かり保育(保育所と区施設統合)オンライン予約キャンセルの実施。

ウ、東京都ベビーシッター支援事業の対象拡大。

エ、病児保育・病後児保育について、区内一体とした予約キャンセル管理システムを導入し、地域リソースを最大限有効活用する体制整備をすること。

オ、里親支援をはじめ、社会的養護における関係者の連携を強化すること。

(6)健康増進

ア、インフルエンザワクチンの小児と妊婦への補助。

イ、三歳児健診における「スポットビジョンスクリーナー」の導入。

(7)生活衛生

ア、ねずみ対策の強化。

イ、高齢者等が飼育できなくなった動物の引き取りや譲渡会。

(8)受動喫煙防止

ア、公園・児童遊園および屋内での禁煙徹底、罰則の検討。

イ、違反喫煙所の撤去。

ウ、パトロール体制の強化。

エ、月島地域等指定喫煙所が少ないエリアを中心に、コンテナ式の指定喫煙所の整備や、民間企業と協力し民間喫煙所の整備を進めること。

(9)母子保健

ア、母子手帳交付時の保健師面談をオンラインを含めて全例実施すること。

イ、母親学級、両親学級に確実に参加できるための体制強化。

ウ、児童館と連携した妊婦コミュニティ活動の実施。

エ、保護者向けワークライフバランス相談の実施。

オ、多胎児支援の拡充

カ、母子保健法の一部改正を踏まえた産前・産後サポート事業及び産後ケア事業について、令和6年度を待たずに速やかに実施すること。

キ、不妊治療を継続できるように実態調査をし、必要な支援を継続すること。

6、環境土木費

(1)環境政策

ア、ごみ回収の長時間化対策

夜間回収の実施、回収時間短縮等のために回収事業の民間委託の検討をし、クリーンなまちを実現すること。

(2)交通政策

ア、BRTの早期本格運行開始と路線拡充。また速達性と定時制を確保すること。

イ、防災船着場を活用した水辺の交通網の整備。特に水上バスの誘致。

ウ、東京都・国と連携し、交差点の信号機は「歩車完全分離式」とすること。

エ、コミュニティサイクルのポートの増設(特に晴海2丁目)

オ、電動キックボードやスケートボード等の利用については、安心安全な利用を促進するため、地域住民の声を反映し、警察および事業者と協力して必要な対応を要請すること。

(3) 河川、水辺

ア、防災船着場の増設。

イ、区が管理責任者である、区内河川・運河における違法係留に対し、河川法に照らし合わせて、厳しく取り締まること。

ウ、佃堀および相生橋下の浮島と水上植栽を再整備し、カルガモの巣作りに適した環境を造ること。またカルガモの観察を子どもたちの教育に活かすこと。

(4)道路

ア、道路占用許可緩和制度の永年継続および周知徹底。

イ、自転車道を整備し、安全性を確保すること。

7、都市整備費

(1)まちづくり

ア、佃・月島等の歴史的街並みを守ること。

イ、まちづくり協議会の委員構成の見直し検討

 ジェンダーや多様性に配慮し、区民構成に基づいた委員の選出。

ウ、湾岸高層マンションの建設に関しては、地域貢献策として、防災船着場の設置を積極的に推奨すること。

エ、選手村跡地の板状棟からも、開発協力金を回収すること。

オ、築地市場跡地再開発

騒音・振動・粉塵等や交通の危険が生じないよう近隣に十分に配慮することを都に要請していくこと。

(2)エネルギー政策

水素エネルギーの有効活用と燃料電池車の整備。

8、教育費

(1)学校運営と教育

ア、特認校へのスクールバスへの拡充。

イ、学校行事について、児童・生徒が主体的に実施する体制の構築。

ウ、オリンピック・パラリンピックレガシーに基づく多様性理解の浸透のため、小学生の段階からLGBT(性的指向・性自認)教育を実施すること。

エ、命の教育を人権教育に加え、東京都「性教育の手引き」を用いて性教育を指導すること。

(2)GIGAスクール構想の推進

ア、1人1台タブレット端末を最大限に活用し、区として子ども達1人1人に合わせた個別最適型学習、総合型学習の実現を目指すこと。同時に各学校への支援を徹底すること。

イ、オンラインとのハイブリッドによる授業選択の機会を確立すること。

ウ、デジタルシティズンシップ教育の実施。

エ、学校における通信障害の改善。

オ、ICT支援員を一層活用し、活動評価と報告による改善を実施すること。

(3)幼保連携型認定こども園の導入拡大による区立幼稚園運営の見直し。

(4)特別支援学級の増設や情緒級の新設

(5)大学、インターナショナルスクール、私立校等の積極的な誘致。

(6)学校外教育バウチャーの導入

学校外教育等費用で利用できるバウチャー(クーポン)の支給。

高齢者向け区内共通買物券支給、中央区は【バランスを取るため】と説明。合理的根拠のない補正予算案に反対します

こんにちは、中央区議会議員の高橋元気です。

本日は令和4年度9月補正予算案の審議が行われました。

私も委員として出席しておりますので、予算案の中から各種質疑をしたのですが、今回はやはりこちらです。

今回の施策である高齢者向け区内共通買物券について、集中的に質疑致しました。

Q.まずは本件施策について、対象者は26500人とのことだが、予算額3億5529万7,000円の内訳は?

A.買物券自体が約2億9000万円、委託料が6400万円(全体管理6400万、送付代1787万5000円、コールセンター822万5000円、その他1200万円)

Q.原油価格、物価高騰の影響を受けるのは全区民であり、公的年金の引き下げにより厳しい環境とあるが、実際にご高齢の方にどれほどの影響があると試算し、12000円の額と定めたのか、金額の妥当性および買物券という方法が適切であるとどのように判断したのか

A.まず公的年金の引き下げが平均0.4%のところ、全国平均の支給額が14万6000円である。そこから試算した場合に月換算で584円、また原油価格および物価価格による生活必需品の値上がりを加味し、月約1000円と試算、年間で12000円の支給と決めた。

また、コロナ禍における区内の中小商店への支援を兼ねるため区内共通買物券としての支給が良いと判断した。



Q,一方で港区所得制限を設けず子ども1人5万円の電子商品券の配布を決めた。他の自治体でも子どもあるいは子育て世帯を対象に給付金の支給を検討していると聞いている。図らずして近隣区である港区子どもに対してお金をかける一方、中央区ご高齢の方を中心に考えているという印象は拭えない。実際にそのような疑問の声、怒りの声を頂いています

そもそも原油高・物価高騰による生活必需品の高騰の煽りを受けるのは全区民である。子育て世帯の方々も10月から児童手当の支給が廃止される方もいる。生活に苦しんでいるのはご高齢の方だけではない。そもそも、今回は所得制限を設けずに支給する。ご高齢=生活が苦しいと定義すること自体がおかしい。実際に高齢の方からも、馬鹿にするなと言われている。それならばこれまでの臨時給付金のように年齢ではなく、所得で分けるべきでは?また、少なくとも対象は全区民を対象とするべき。

A.今回の補正予算のみを見れば高齢者のみを優遇しているように見えるかもしれないが、コロナ禍の中で令和2年度に子育て世帯に1万円、低所得世帯に3万円+5万円、令和3年度に生活支援特別給付金として子供1人あたり5万円、2回に分けて子ども1人あたり10万円を支給している。

子育て向けの給付は既に行われているため、全体のバランスを見た時に、限られた予算の中で今回は高齢者に特化した。



⇒そもそも臨時特別給付金等国の事業であり、本区が独自で予算化した本施策とは抜本的に異なる。同一視し、全体のバランスを取るべきとする本区の見解は理解が出来ない。

23区の中でも最もご高齢の方が少なく、20代から50代までの現役子育て世代が人口構成を多く占める本区として、区は何度も子育て支援策が評価されて転入が増えているとしているが、決してそうではない。高層マンションの物件的価値、都心に近い立地、環境面で評価されているのであると直視した方がいい。

他区と比較して子育て支援策に劣るのであれば必ず人は離れていきます。本区の今後の課題は定住性にあるはず。

本施策についてはご高齢の方からもなぜこんなことをするのか、いらないといった声もあった。ご高齢の方の支援を継続することにもちろん異論はないが、本施策は、支給対象と支給根拠に合理性・公平性を欠いており明らかにおかしい。

また、本区においては臨時特別給付金についても50%超の世帯の方々が支給対象外であり、そもそも支給されていない。

にも拘わらず、65歳以上の高齢者に対しては、生活が苦しいかどうか関係なく、所得制限に寄らずに支給をするコロナ禍における生活支援を目的とする施策の整合性が取れていない


本施策については、合理性・公平性に欠いており、会派として反対する。



本施策については答弁含めてあまりに酷く、会派として補正予算案に反対することを決めました。

子ども医療費助成など評価すべき施策はある一方、高齢者向け買物券支給施策による区民への影響は大きいと判断します。

以下、反対表明文です。

令和4年度9月補正予算案反対意見表明(かがやき中央)




何故、このような合理的な根拠のない施策となったのでしょうか。それが中央区なのねと言われたらそれまでですが、簡単に言い表せる言葉があります。

「与党の選挙対策」


です。荒れるの覚悟で言いますが。

冒頭、与党系議員から本施策について、「我が会派から要望をしてきました高齢者支援策を実施して頂きありがとうございます。」と言った趣旨の発言がありました。

恐らく与党会派が選挙対策の実績づくりとして進めたのだと私は(あくまで私は)理解しています。

言い換えれば票田となる高齢者に対するバラマキです。

ちなみに来週の本会議で採決を取り、最終的に決議がされますが、反対しているのは我が会派と共産党さんのみで、通る見込みです。

まさにそこが、古い中央区の象徴であり、私が変えなくてはいけない、戦わなくてはいけないと思っている部分です。

分断を生みたいわけではありません。しかしながら、余りにおかしい。

子どもファーストのまちを作るべきとする理念と正反対の状況です。

Twitterからの引用失礼致します(問題があれば消しますのでお申しつけください)

古い中央区の体質を変えるためにはやはり、選挙で変えなくてはいけません。

自分にお願い!と言っている訳では決してありません。しっかりと政策を見比べて、子育て世帯の方々に目を向けている議員を増やしてください。仲間が多ければ、劇的に変わります。

よろしくお願い致します。

【区民文教】町会・自治会のデジタル化支援について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

町会・自治会のデジタル化支援については、私も予算特別委員会の場などで要望してきました。

もっとも、例えばタブレット端末費用HP開設費用、サーバー代などの費用面に対する支援をイメージしていましたが、今回中央区としてデジタル化支援の取り組みが発表されました。

まずはSNSアカウントの開設方法の講習会技術的支援を実施します。

町会自治会毎にリテラシーの差は顕著にあります。まずは、とりあえずSNSアカウントを作ってみようという段階ですね・・・

その上で、区のHPリニューアルとあわせて、各団体SNSと連携を開始するようです。

確かに、LINE公式アカウントなど他のアカウントと連携させて、地域の情報が手に入るようになれば町会・自治会の加入にも繋がりそうです。

ただまぁ、富永委員からも指摘がありましたが、SNSは継続的に更新しなければ意味がありません

逆に発信がなく、死んでいる状態だと印象はむしろ悪くなります(政治家も同じ)

Twitterなども基本は毎日更新ですよね。

結局は中の人次第であり、運用をどう回すかが重要です。

その点についても、まずはこれはファーストステップであり、運用面の支援についても、今後良い事例などを共有するなどして対応していくとの答弁がありました。

とりあえずは第一歩なのだろうか・・・

というか、そもそも中央区が講習会を開けるほど積極的にSNSを活用しているとは思えませんが(辛口)

インフルエンサーなどに依頼して、もっとガチな講習してもいいかもですね、段階的にですけど。

それでは!!

【区民文教】日本橋中学校の改築決定!新校舎は令和11年開設予定

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

昨日の区民文教委員会で、日本橋中学校の改築が発表されました。

日本橋地域の人口増加を踏まえ、令和11年度に新校舎を開設する予定で、改築工事が実施されます。

令和7年~令和10年度の間は浜町公園内に仮校舎を整備します。

新校舎には屋上に運動場やプールが整備されるほか、千代田公園の立体整備を行い、隅田川テラスと連結することによって水とみどりのネットワークを再整備するなど、

浜町公園周辺、日本橋地域の更なる一体的な整備がなされます。

一時的に浜町公園の東側の広場が利用できなくなる、という点の影響は心配ですが、期待する事業です。

ご意見を広く募っております。

それではまた!!

【一般質問】中央区のDX・行政サービスのデジタル化を問う

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

そういえば、本年の第一回定例会の一般質問をしっかりと記事としてまとめておりませんでしたので、遅ればせながら投稿します。

行政サービスのデジタル化、ICT化については私自身、選挙で第一に掲げて当選しましたので、自分のキャリアから考えても最も力を入れている分野でもあります。

また、私が就任した直後に初めて議会の場で登壇した際に取り上げたのも各種行政施策のICT化・教育のICT化でした。

これまでの一般質問の動画や全文はこちらのページにまとめています!

そして私もことあるごとに委員会等の場で取り上げ、少しずつ中央区の意識も変わってきたのではないかと思っています。

例えばTwitter中央区LINE公式アカウントの導入と活用、電子マネー決済の普及、子ども1人1台のタブレット端末の配布と活用(当初は3人に1台で充分と答弁されてきました)庁内のシステム環境整備、テレワークの導入、区役所業務のAI-OCRRPAを活用した業務改善BPRの実施など。

丁度コロナ禍で時代の節目にもあった部分はありますが、デジタル化推進のポジションを新たに置くなど明らかに意識は変わってきました。

ですがやはり、民間のIT企業で業務改善に携わっていた身からすると、まだまだ動きが遅い部分、足りない部分があります。

今回は区政のICT化を更に一歩進めるために、質問を致しました。

行政DXおよびBPRの進捗状況について

▶質問全文はこちら


約2年間にも及ぶ感染症と人類の戦いは、急速に私たちの生活を変えました。最たるものとしては働き方の変革です。オンラインを活用した新しい働き方は感染不安を抑えるとともに、効率的な働き方を考え直す一助ともなりました。

世間的にはこのような時代の流れを受けて近年多くの民間企業でデジタル活用による、DX(デジタルトランスフォーメーション)が急速に進んでいます。

国としても2021年9月1日にデジタル庁が発足し、自治体のデジタル活用及び自治体DXの取組を推進する動きが全国で活発化しています。

DXとはただ単に今までアナログだったものをデジタルに置き換えるというだけではなく、企業がデータデジタル技術を活用してビジネスモデルを変革するとともに、競争上の優位性を確保することと定義されていますが、総務省は自治体を対象としたDXを「自治体DX推進計画」として推進しています。

このように現状のアナログ業務体制や国民へのサービス遅延などを改善するために、自治体DXは必須だと考えられています。

重要なのは2点です。

デジタル技術やデータを活用して、行政サービスにおける住民の利便性を向上させること、そして自治体内の業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていくことです。

そして自治体DXの中でも、近年急速に動きがあるのが自治体の業務改革である、自治体BPRです。BPRとは、Business Process Re-engineeringの略語で日本語に訳すると「業務改革」や「業務再設計」という意味で使われています。

多くの民間企業で、企業の目標や目的を達成するため社内の組織構造や業務内容、フローを根本的に見直し、再構築するためBPRは実施されています。

民間企業においては、新サービスの導入や経営状況の変化のため業務フローも定期的に改善されていきます。

しかし、自治体や行政は予算取りや業務プロセス改善における検討・申請・承認に長期的な時間が必要となるため、導入も遅くなります。また、日々の業務に時間がとられ、なかなか業務改善まで手が回らないという事情もあるでしょう。ですが、住民から頂いている税金の無駄遣いを避け、効率的に業務を回し、住民サービスの向上を図るためには自治体こそDX、BPRを積極的に実施する必要があります。



晴海ふ頭公園、晴海緑道公園は10月初旬オープン予定!気になる管理体制

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

いよいよオープンが迫ってきた晴海ふ頭公園と晴海緑道公園。晴海FLAGに隣接する海上公園として大きな期待が寄せられています。

晴海ふ頭公園の写真はこちら!

さて、何れにせよオリンピック終了後、整備工事を経て秋頃オープンという情報はあったものの、その後音沙汰がなく、区の担当課に確認したところ、区としても東京都からの連絡待ちの状態とのことでした。

また、最近はスケートボード等による公園の設備損傷が懸念としてよく聞かれますので、改めて担当課を通して東京都港湾局に警備体制、管理体制等を確認しました。



①晴海ふ頭公園・晴海緑道公園のオープン日付について


Q.10月という情報もあるが、具体的なオープン日付はいつか

A.現在のところ、10月初旬を予定しているが、具体的な日付は決まっていない。決まり次第東京都から連絡する。

②公園の管理体制・スケートボード対策について


Q.公園の防犯体制について、防犯カメラは設置されるか。また、スケートボード利用者による安全面への心配が地元住民から聞かれるが、スケボ対策として有明親水海浜公園のように、ベンチ等に予防対策はなされるのか。同じ港湾局管轄のため。

A.具体的な管理体制は調整中であるが、防犯カメラを設置する予定はない。また、スケボ対策については円形のベンチ等に予防用の突起物を設置する予定である。

オープンが待ち望まれますが、恐らくあと一か月ほどでオープンすることでしょう。また情報が入り次第ご連絡します!

ご意見等ございましたらよろしくお願い致します。

育児支援ヘルパー事業の申し込み方法を改善して欲しい

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

便利であるという声がある一方、登録が利用の10日前まで、申し込みが3日前まで、かつ利用者負担金も大きいという点から、改善の声もありました。

また、郵送での申し込みが面倒であり、WEBから気軽に申し込めるようにしてほしいとの声も。

是非今後提言していきます。

道路公園修理仲介おじさんは今日もゆく

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

よくご相談を頂く、街中の危険カ所のご通報、相変わらず修理仲介おじさんとしても活動しています。

縦割り行政なので、担当が道路課なのか、公園を管掌している課なのか、あるいは東京都なのか国なのか、ぱっとわからないですよね。

区民の方が行政に的確な場所へ通報出来るわけがありません。

今回は担当は中央区水とみどりの課と東京都でした!

街中で危ないな、、

子どもの目線となると危険だな、という場所があればぜひご通報ください!!

放課後デイ等、学校に通うことが出来ない子どもの放課後の居場所について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

先日の委員会での質問の続きです。

区民の方よりご相談があった事項につきまして取り上げました。

前提として、様々な事情により区内の学校にどうしても通うことが出来ない子ども達に対する療育、あるいは支援をする目的で設置される施設、サービスは大きく分けて4つあります。

①放課後等デイサービス

⇒原則民間サービス。障がいのある児童、または医師の診断がある児童が、放課後や夏休みなどの長期休暇に利用できる福祉サービス。提供時間やサービス内容は施設による。

②特別支援教室 

⇒区内の公的サービス。通常学級に在籍しながら、自閉症や情緒障がい、学習障がい、ADHD等を抱える児童を対象に、週に1回程度(1時間から3時間)、校内にある別の教室で、学習課題を克服するため専門の教員が個別、小集団で指導する。

③特別支援学級

⇒区内の学校に通常学級と別に設置される、障害のある児童生徒を対象にした少人数の学級。

④適応教室わくわく21

不登校またはその傾向がある児童が再び学校に通えるように支援する目的の公的施設。基本は自習、毎週月曜日から金曜日(祝日を除く)の午前9時から午後5時まで。



今回ご相談があったのは、自閉症を抱えるお子様の保護者の方です。

小学校になじめず、集団での学習が難しく、週に1回特別支援教室に通っているものの、働きながら子育てをされているご家庭ですので、週1回以上に放課後に子どもを預ける場所がなく、悩んでいらっしゃいました。知的障害があるわけではないため、特別支援学級にも入れません。

問題はまず、近くに放課後等デイサービスがないこと。そして適応教室わくわく21も集団による自習であるため入れなかったと言われています。

大変困っている方々がいる中で、保護者の方の気持ちを考えた場合にどうしても家庭で養育出来ない場合、区としては児童の預け先としてどのように対応していく方針なのかを質問致しました。




Q.現状、特に月島地域には放課後等デイサービスがない。実際に困っている方がいらっしゃる中、これまでの答弁では、家賃が高いことから手を挙げる民間事業者がいないと答弁を繰り返してきた。まずは何とかして放課後デイを作れないか?

また、もう1点としては、本ケースでは特別支援学級に通えないか?

原則障がいをもつ子供を対象としているという点は理解するが、障害とまでは診断されていないが、入級を希望されるご家庭がいる場合、区としてはどのように対応をしているのか。

あるいは適応教室であるわくわく21への入学を案内していると思われるが、集団生活が受けれ入れられないという子である場合、個別的な対応が可能か。または新たな枠組みとして毎日子供たちを個別に学習指導をすることが出来るような、オンラインによる情緒学級の設立まで検討出来ないか。

A.平成29年以降、区内に民間事業者による放課後等デイサービスの設置を進め、7カ所設置してきたが、月島地域には存在しない民間事業者と意見交換をする中で、月島地域への設置についても薦めていきたいと思っている。区が独自で設置する考えはない。

また、特別支援学級は障がいをもつ子供の発達段階、学習段階に合わせた指導を目的としているため、登校できないので利用する、ということは出来ない。

わくわく21は不登校の子どもを復帰させる目的で開く教室であり、どのような対応、プログラムを組むかは柔軟に検討出来る。

オンラインなど新たな形での指導というのは現状では予定していない。

Q.まず要望として、月島地域への放課後等デイサービスの誘致を強く要望する。民間学童誘致のように、開設補助や家賃補助を区として施策とするなど、積極性が見えない。

一方でどのような状態の子ども達であってもしっかりと療育を受けさせるべきという側面と、放課後の居場所の確保という側面もある。

特別支援教室は週に1回しか通えない、これではしっかりとした学習が出来ないのではないか、フレキシブルな対応は可能か?

A.学校や巡回指導員のキャパもあるため、適切な日数と利用についてどれくらい通えるか、校長と共に週2回あるいは3回と増やすことも相談することは出来る。


タブレット端末が子ども達に配備され、オンラインによる学習が主流となった場合、例えば様々な理由により学校に通えなくなったとしても、自分たちのペースで個別に学習が出来るようになるはずです。

それは療育においても同じであり、そのような取組を進めると共に、学童やその他サービスにどうしても通えない子どもたちの居場所の確保、という点も非常に大切となります。

放課後等デイサービスの早期設置はもちろんのこと、ベビーシッター事業の拡大など早急に打てる手段を打つべきであると思います。

ご意見等よろしくお願い致します。

それでは!!