「議会活動」カテゴリーアーカイブ

中央区の人口は171,401人!なるか20万人都市!!

こんにちは!!中央区議会議員の高橋元気です。

決算特別委員会は本日で約2週間の審議日程を終えました、委員の皆様お疲れ様でした!!

今回は区民費関連です。

中央区の人口は2021年10月1日時点で171,401人となっております、前月比からは人口減となりました。

Q.中央区の今年度の人口増減についての考察は?

A.9月からは132人減少している。今年の2月も減少した。東京都全体では、1月から15,951人減少。都民の東京離れは23区については比較的多い傾向。これも恐らくコロナの影響。
中央区は6月時点で転入12,091人で 転出12,506人。1月から比較すると転出超過。外国人は116人減少。23区全てが減少傾向にある。

一方で1484人が出生、前年度比で3割減。年齢層別では年少人口が23,642人、生産人口は121,506人で709人増加、高齢者は88人増加。

今年度はマンションの新築はなかったが、コロナによる減少傾向は続く。今年中にも過去最高上回るかと思ったが、まだ見通せない

⇒これから2年半後の晴海フラッグ入居も含めて、大型タワーマンションの竣工が控えています、大幅な転出がない限りはあと5年程度で20万人には達すると思われます。

歳入の編でも取り上げましたが、都内特に23区で人口は減少傾向にあるものの、中央区は生産人口は増え、特別区民税の徴収は順調に推移しております。そして中央区は老年人口割合が23区の中で最も少なく最も若い区であることは皆様もご承知であると思います。

これから更なる発展が期待されますが、一方で転出の多さも気にかかります。コロナ禍が収まったあと、先日の一般質問でも取り上げましたが、30年、40年持続可能な都市を目指してまちづくりを行いたいと思います。ふるさとであると思って貰えるまちを作らないとですね。




Q.コロナ禍における町会・自治会主催のイベントについて、区の助成金の使い道はどのようにされていたか?

A.コロナ禍の影響により、盆踊りは0件だったが、区として助成したイベントは15件あった。主に対象期間外の盆踊りイベントあるいは代替イベント。敬老のお祝い、ハロウィンやクリスマス会など


Q.コロナの影響による各おもてなし事業が出来なかった損失と対策について

A.各種おもてなし事業中止による経済効果については、なかなか算出出来ない。今年度もオンライン活用など工夫をして実施した。オンライン観光ツアーや、PR動画の作成YOUTUBEチャンネルで区内の紹介を10本ほど作った。少しでも中央区に足を運べない方に向けて中央区の魅力を発信していきたい。



本日は以上です、急に寒くなってきましたね、皆様もお身体にはご自愛ください!!

それでは!!

地震により区内のコミュニティサイクルが消えた??防災対策やねずみ駆除について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日も決算特別委員会が開催され、各審議が進められています。

まず、今月7日夜の首都圏で最大震度5強に至る地震発生については、皆様も本当にびっくりしたと思います。

中央区内では、電気、水道その他のライフラインや倒木等の被害は一切なかったとのことでした。

しかしながら首都圏、JR等で運休が発生し、帰宅困難者も多数発生したとのことです。

また、報道では中央区においても利用者の多いシェアサイクルの利用者が急増し、帰宅手段として広く利用されたと見られています。

地震で帰宅困難 シェアサイクルの利用が急増

Q.地震発生時のコミュニティサイクルに係る報道の真偽について

A.報道後、運営会社のNTTドコモバイクシェアに確認したところ、現状では利用数は集計中とのこと。報道については恐らく他事業者のコメントであると思われる。使える自転車が0になった、或いは溢れるポートがあったと聞いている。恐らく運よく自転車を確保できた人が帰宅に活用した。但し、一部公共交通機関が動いていたこと、道路に大きな影響がなかったこともあり、利用は限定的であったと思われる。
結果、翌朝には自転車の再配置は完了し、一般利用には間に合った



Q.帰宅困難者対策の現状について

A.帰宅困難者対策として、区内では一時滞在施設24施設(約16000人)広場など一時待機場所19施設(20000人)その他33施設(36000人)分の需要を満たしている。また、東京都の準備として国際フォーラム等の施設利用準備も進められている。
都内在勤者、滞在者の約517万人を前提とすれば、区内で対象は30万9000人と見込んでいる。その中で、買い物客や観光客など、確実に帰れない来場者60000人と推察し、その需要は満たしている。

その他、再開発事業の機会を捉え、容積率の緩和を受けるホテル等に協力を求めている。また、JRや東京メトロ、都営地下鉄会社と地下のコンコースで受け入れ出来ないか話し合いをしている。
一斉帰宅の抑制についても、鉄道事業者や集客施設、近隣区の滞留状況などの影響も受けるので広域な対策が必要。
東京都や事業者と連携していく。

帰宅困難者一時滞在施設一覧はこちら


Q.ねずみ駆除・防除対策について

A.地域ねずみ駆除・防除等促進支援事業補助金を令和元年度から3年間予算化した。初年度は銀座一帯で大きな成果を得た。事業所と住宅が混在する地域において、今までねずみ駆除のやり方において悩ませてきたが、駆除を面で捉えて成果が上がった。
多くの町会から相談を頂き、令和元年には24町会が利用、令和2年度はコロナの影響を受けてストップ、令和3年度は5町会が交付決定している。日本橋の連合町会は12町会で合同で実施した。飲食店の繁華街地域はねずみ被害が多いが、コロナ禍で商売が大変な状況の中優先出来ないという声も頂いていたため、今後、検討再開する。一旦今年度は補助金は最後であり、その後は環境改善という形で餌となるゴミの管理を継続してもらう。


このねずみ駆除・防除等促進支援事業補助金の使い方については、私も数件、これまでも区民の方からご相談を頂いており、確認をしておりました。

区の想定としては、そもそも築地・銀座・日本橋などねずみ被害の多い、飲食店等繁華街と住宅が混在した地域において、町会・自治会が連帯してねずみ駆除・防除を行う際の補助を想定しておりました。

ただ、中央区は集合住宅が9割以上を占め、大きなタワーマンションにおいては、敷地内の公開空地にねずみが棲息する事例も発生しております。

ただ、敷地内の清掃・消毒などの管理は多くの場合で自治会ではなくマンションの管理組合が担当していることから、補助対象に管理組合を追加出来ないか、というご意見も多くいただいておりました。

マンションの管理組合は基本区分所有者で構成される組織ですので、ねずみ対策個別相談会の対象にはなっているんですよね。

そこで、委員会終了後、改めて中央区保健所に確認させて頂きました。

①地域ねずみ駆除・防除事業支援補助金について、来年度以降が予算化されていないが今後は実施しないのか?

⇒まだ来年度予算が決定していない状況であるが、来年度以降の継続も含めて検討中

②マンションにおいては敷地内の清掃消毒については管理組合が担っていることも多いが、補助金の対象を管理組合へ拡大出来るか?

⇒そういったお声も頂いているが、原則的には町会・自治会の事業支援として今年度は進めている。自治会名で申し込んだ上でお金のやり取りをしてもらうなど、工夫して頂いているところもある。
⇒自治会・管理組合の自主的な連携に頼るのではなく、管理組合も補助金の対象に入れるなど、来年度以降の予算編成の際には対象の拡大や補助金の自治会負担分の軽減も含めて検討して欲しい。

③ねずみの駆除については地域での面的な対応が必要、例えば近隣マンションも一緒にやらなくては、結局ねずみは戻ってくるのではと思うが如何か?

⇒ねずみは縄張り意識が強く、特定の巣穴を除去するなど縄張り内を住みづらい環境にすれば、すぐに近隣のマンションに住みつくということはあまりない。
それぞれのマンションの公共空地一体で駆除し、ごみ置き場の管理や環境改善を進めることが大事。

また、公園の駆除は別で定期的に実施している。近隣町会が実施する際にセットで行うなど。こちらは公園の管理経費の中で、巣穴を見つけたら対応を行っている。連絡を頂ければ都度対応は可能


やはり築地解体後、道を歩いているだけでねずみがささっと走り去っていく姿をよく見かけます。(特にれいめい橋公園)
ねずみは住処を変えながら繁殖すると思われますので、継続的かつ面的な駆除・防除の取組が必要です。

もし、ねずみを見かけた!困っているという方はご連絡をお願いします。


それではまた!!

【一般質問】政治家は覚悟を持ち、「子どもファースト」のまちづくりを!!②

こんにちは!!中央区議会議員の高橋元気です。

昨日に引き続き、令和3年第三回定例会一般質問についてです。

▶録画放送はコチラ

▶質問文全文はコチラ


さて、質疑の詳細です。

①本区の令和4年度の予算編成方針において、施策については施策全般にわたり緊急度・重要度などの観点から再検証し取捨選択を行うとあるが、具体的にどのような施策を重視し、優先順位をつけて選択を行うのか方針を教えてください。

また、その施策の優先順位をつけるに当たっては、前年度の施策の評価の方法が適切である必要があるが、どのような方法をもって評価を行っているか教えてください。


区長:

コロナ禍による厳しい財政見通しの中、拡大する行政需要に対し限られた財源を有効かつ効率的に活用するためには、一定の取捨選択が必要。重視する施策としては、福祉健康防災対策コミュニティなど区民生活や地域活動に密接に関わる取り組みの着実な推進はもとより、喫緊の課題であるコロナ拡大防止策地域の活力を取り戻すための施策、ゼロカーボンシティ中央区宣言を踏まえた取り組み、更にはICT等を活用した区民の利便性向上行政の効率化など

取捨選択にあたっては、「今取り組まなければ時期を失するか」という緊急性、「課題に的確に対応し得るものか」といった客観性、「目的とする成果が得られるか」といった有効性を基本に判断する。

評価については、利用者や区民の皆様からの寄せられる意見やご要望のほか、各個別計画の進捗状況フルコスト情報を活用した行政評価、さらには区政世論調査の結果など様々な側面から事業や施策を評価している。



②兵庫県明石市のように、本区においても「子どもたち」を核とし、まちづくりを行うとの明確なメッセージのもと、令和4年度の予算編成を行うべきではと思うが、大胆に子どもに対する予算を割り当てる子どもファーストのまちづくりという考え方についてどう考えるか



区長:

未来を担う子どもたちが健やかに育つまちづくりは、基本計画に掲げた施策の一つとしてこれまでも本区が重視してきたところであり、保育所開設支援認証保育所保育料助成出産支援祝品等の贈呈など積極的な施策展開を図っていることが評価され、現在多くの子育て世代が流入され、出生数も2000人を超えている。




③本区の子ども医療費助成制度を高校生までに延長し、18歳到達後最初の3月31日までとする考えはあるか



区長:

子ども医療費助成は、子どもの健全な育成及び保健の控除、児童福祉の増進を目的に病気にかかりやすい0歳~義務教育修了までの子どもを対象としている。対象者数が24000人とこの5年で5000人増加しており、将来的な財政負担医療費の増加による各種保険制度への影響を考えると慎重に検討する必要がある。






④本区において公立学校給食費の無料化の必要性についてはどのように考えているか



教育長:

保護者の給食費負担分は食材料費の実費相当分であり、すべて児童・生徒に還元されるもの。一方、調理員等の人件費や光熱水費等は公費負担である。また、本区では米飯給食に要するお米を現物により週三日支給しており、他自治体に比べ給食費は廉価である。更に、低所得世帯への負担軽減として生活保護制度就学援助により給食費は既に無償に出来るため、本区において全世帯の給食費の一律無償化の必要性は低い。





⑤令和4年度4月時点における待機児童0という目標が目前に迫っているが、特に需要の大きい0歳~2歳児の待機児童解消も含めて本当に実現は可能か


区長:

本区では認可保育所の開設を中心に定員拡大を進めております。本年度は10月の新規開園2園も含め、合計6園397名の定員を確保出来る見通しであり、これにより令和4年4月の0歳児~2歳児までの保育ニーズへの対応は可能であり、待機児童の解消は達成できるものと認識している。




⑥二人目の子供を産みやすい環境を整え、持続可能な子どもファーストのまちをつくるためにも、本区においても第2子以降の保育料を所得制限なしで完全に無料化するべきではと考えるが、必要性についてはどのように考えているか。
また、その実現が難しい場合であっても認可外保育所等に預ける家庭への更なる助成など、更に手厚い助成制度の創設を要望するがその考えはあるか。


区長:

認可保育園の0歳児~2歳児の保育料については、国の制度に基づき、第二子は半額、第三子以降は無償としており、第二子の無償化は考えていない。

また、認可外保育施設についても、国の制度に基づき、住民税非課税世帯で月額42000円まで保育料が無償となる。
本区では認可保育園の整備により待機児童解消を目指しているため、認可外保育施設利用者への更なる助成を行う予定はない。




⑦0歳児がいる家庭を見て回り、子育ての悩みや困りごとを把握すると共に、紙おむつなどの赤ちゃん用品を毎月無料で届ける0歳児見守り訪問「おむつ定期便」については、本区においてはその必要性をどのように考えているか。

区長:

本区では保健師・助産師による新生児訪問を実施しており、区内7カ所のあかちゃん天国や児童館8館において子育て支援員を配置し、気軽に相談しやすい環境を整備している。
また、出産後の孤立化や産後うつ対策として育児支援ヘルパー事業ベビーシッター利用支援事業を実施している。
また、赤ちゃん用品の支給についても新生児誕生祝品として区内共通買物・食事券を贈呈(令和3年度は5万円分)している。
現状はこれらの取り組みにより充分であると認識している。



⑧保育士の方々の待遇改善策において、直接的に保育士の家賃や給料を補助する制度について区独自で導入していく考えはあるか


区長:

保育の質の維持向上のためには保育従事職員の処遇改善は必要不可欠と認識。区としては保育運営事業社が主体的に雇用環境を改善することが大切であると考えており、国や都においても事業者の取組を支援することを推進しているため、今後も保育従事職員への直接的な支援は考えていない。




⑨親子が一緒にもっと気軽に公共の遊び場を利用出来るよう、例えば区内の天文館やスポーツ施設については親子共に区民の利用料を無料とするという考えがある。本区においてはスポーツ施設については中学生以下の利用は無料としているが、子どもと同行する親の利用料も含めて公共施設の利用を無料化するという施策の必要性についてはどのように考えているか



区長:

区の施設はそれぞれに設置目的があり、原則として利用料を徴することとされている。子どもの健やかな成長には保護者とともに気軽に遊び過ごせる場が必要であることは認識しているが、一律に子ども同伴の保護者の利用料無料化は考えていない





⑩本区においても、様々な事情で保護者と暮らせない子どもたちを支援するため、積極的に里親制度への登録を推奨していくべきと考えるが、本区における現在の里親制度登録者数およびこれまでの取り組みと今後の方向性について教えてください。
 また、里親制度を体験してもらい、地域で子どもを育てていくという意識を生むためにも、病気や出産のため保護者が一次的に子どもを養育出来ない場合に短期期間専門のショートステイ里親制度やボランティア里親制度を導入することについては意義があると思うが、その必要性についてどのように考えているか教えてください



区長:

現在、本区では4家庭が養育家庭として登録されている。区では児童相談所と共催しパネル展示や相談会を実施するとともに、健康福祉祭りにおいて、養育家庭の体験発表会を実施している。今後も広く制度周知に努める。

また、親の病気や出産などの理由による短期間のみの子ども預かりについても、現行の養育家庭制度で対応が可能であるため、本区においても子どもショートステイに対応出来ている




以上が答弁内容です。


区の方針としては、子育て支援策は重要事項として取り組んでいるものの、最も優先すべきは待機児童の解消であり、それは実現のめどが立った。

更なる子育て支援策については、他制度によって代替出来ている、あるいは財政負担の問題から、導入する必要はないと判断しているとの事でした。

まず、このコロナ禍の中であるからこそ、喫緊の課題に対応するべきとする方針は分かります。それが保育所の開設であると。
しかし待機児童解消後のまちづくりを考えた際に、何十年後も持続可能なまちを作るためには、更なる子育て支援策を進め、子どもファーストのまちづくりを私は進めるべきであると思います。


財政負担が問題なのであれば、覚悟を持って財源ねん出に取り組まなくてはなりません、
各種外郭団体、協議会、審議会への助成が適切であるか公共事業の見直し、RPA,AI-OCRが進み単純業務の自動化、スリム化が進む中で職員の数は適切なのか

庁内評価だけではなく、第三者からも事業評価を受けるべきです。費用対効果の薄い施策は見直すべき。


また、プライオリティ予算という手法もあります。例えば新たな施策に50億円が必要なのであれば、その予算を最初に確保しておく。その上で残りの予算に明確に優先順位をつけ、緊急性、必要性が低い31位以下の施策はバッサリと切っていくなど、文字通りの取捨選択も必要であると思います。

前年度予算にプラスする形で財源捻出を考える必要は必ずしもありません。この施策の明確な優先順位付けが中央区は出来ておらず、お手盛りになっているのではないでしょうか。。


そして、区は現状、代替制度で十分であるとしていますが、果たして本当に施策は充分なのでしょうか?

例えば保育料について第二子は半額で充分ですか?それは国の制度なのであって、他都市から引っ越して来てもらう居住誘導戦略のまちづくりの必要性を私は話していますが、
他自治体より優れた自治体独自の施策を持って、手厚い支援策を講じることに意味があります。
現実に認可外保育施設へ子どもを通わせる方で、助成が必要な方もいらっしゃいます
所得制限で線引きもするべきではありません。

新生児訪問は生後4か月までの赤ちゃんがいる家庭に対して1回だけです。毎月、訪問して、寄り添って相談にのることに意味があります。育児支援ヘルパー等も有料です。
共通買物券を配っているので充分というのも乱暴ではないでしょうか?
また、やはり現物給付(サービスの無料)による給付が最も目的に即した予算の使い方になると思います。

保育士の方の直接的な支援なしで本当に、保育士の方々は納得しているのですか

果たして現行制度・施策で充分であるか抜け漏れて苦しんでいる人はいないのか、しっかりと検証してから充分であると言うべきです。


困っている人が今困っていることをしっかりと聞いて、そこに直接予算をつけていくこと、それがそんなに難しいのでしょうか?


今の中央区の施策が充分なのであれば、、

世論調査で子育て支援策の要望が第一位にはならないんです

もし現状で充分なのであれば、他の施策が上位に来ます。

つまり、区民のニーズを充分に反映しているとは言えません


今日は文字が多くなりました、すみません。

区民ニーズはどの町も一律ではありません。

国や東京都の制度で全てカバー出来てるわけではありません。

でも本気になれば、自治体は何でも出来るんです。

政治家、首長に覚悟があるか、です。


私も、今後も子どもファーストのまちづくりを掲げ、提言していきたいと思います。

昨日の冒頭でも言いましたが、今回私も覚悟を持ってこのテーマを取り上げました。

中央区は、施設の整備に関しては超一流です。タワマンの誘致、再開発事業、認可保育所の開設のスピードは速い。
しかし一方で課題と思うのは「人をつくること」、つまりは「世代交代」が課題です。
それは議会や町会・自治会その他公式の団体を誰が仕切っているかを見ても明らかです。

次の世代にバトンを渡していくこと。今自分達が良ければいいわけではなく、若い世代、そして将来の子どもたちにしっかりとその経験や知識をバトンとして渡していくことが大切です。

しかしそれは決してご高齢の方などを蔑ろにしているわけでも差別しているわけではありません

将来世代にバトンを渡していく、若い世代がまちをつくっていく、最も大切なのは未来に投資をしていくこと。自分達が良ければいいでは終わらせない、ペイフォワードの精神をもって私たちが一緒になってまちをつくりあげていく事を期待して、質問をしました。



そして敢えて「子どもファースト」という言葉を使うことにより、恐らく政治家としては損をします。端的に言えば高齢者差別であると批判を受け、票は減るでしょう。

しかし、誰かが言わなくてはいけない

子どもたちのために政治をしよう、まちを作ろうと。

誰かを敵に回してしまったとしても、自分のやりたいことを信じ、やりたいことを発信したいと思い、その覚悟をしました。


⇒ちなみに、この夏の覚悟、心境の変化はこちらのブログにまとめました。


まず、子ども優先で予算を考える。しかし結果、現役世代、ご高齢の世代含めてみんなが幸せになるようなまちになる。
そういった中央区を作りたいと思います。

今回は、自分が区長になったつもりで登壇しようと決めていました。
実現に向けて、全力で取り組みます。

渋谷区はなんと区長も副区長も40代!!

あたらしいあたりまえをつくろう

長くなりましたが、ご覧いただきありがとうございました!!

それでは!!

【一般質問】第二子以降の保育料無料、高校生までの医療費無料等含め、子どもファーストのまちづくりを!!①

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

先日、令和3年第三回定例会において、一般質問に登壇致しました!

いつにも増して、覚悟を持って臨んだ一般質問でした。その理由は後述します。

▶録画放送はコチラ

▶質問文全文はコチラ


さて、今回の質問の背景には兵庫県明石市の取り組みがあります。
私も夏に泉市長の講演を受けたことをキッカケに、その取り組みを調べました。

まさかの10万いいね・・・

明石市は、現職の泉市長が就任して以降、明確に
「子どもを核としたまちづくり」を掲げている自治体です。

泉市長は子育てに係る予算、「児童福祉費」を10年間で126億円から257億円約2倍にしました。

そしてその予算にて実現した政策は、例えば

①公立中学の給食費無料

②第二子以降の保育料無料

③高校生までの医療費無料

④公共的遊び場の親子利用料無料

⑤0歳児見守り訪問と満1歳までおむつ無料宅配

⑥離婚したひとり親世帯に養育費確保の支援事業

⑦児童扶養手当の毎月支給

⑧小学校区全てに「子ども食堂」を開設

⑨新たに明石市で働く保育士には最大30万円の一時金支給/保育士の家賃給料補助

認可外保育所の利用者2万円/月の助成/待機児童を在宅で育てる世帯1万円/月の助成

などなど・・・・

と、子育て支援策に徹底的に集中致しました。

結果、子育て世代を中心に人口は8年連続増加、市税収入も6年連続で増加して財政健全化に成功、土地の価格も上昇を続けています。
また、合計特殊出生率は全国平均を大きく上回る1.70へ上昇しました。(中央区は1.42)
そうした人口増加により得た租税収入を更に福祉施策へと投入し、財政的な好循環を生んでいるだけでなく、まちに愛着を感じると答えた市民は90%を超え、市民の定住化も進んでいるとのことです。まさに持続可能なまちへと変貌した点が、注目されております。

https://www.izumi-fusaho.com/vision.shtml


また、重要な点は、その全ての施策に所得制限を設けていない点、現金支給ではなく現物給付にこだわった点です。

所得制限を設けること、対象をしぼった対策では、親の収入で子供が線引きされ、ボーダーラインでこぼれ落ちてしまう子が出ます。そもそもどこで線引きをするのか、無駄な議論や行政手続きにエネルギーや経費を費やすこととなります。
今の時代に必要なのは、子ども自身に焦点を与えた支援をすることであり、貧困をテーマにいらぬ分断を持ち込んでしまうことなく、すべての子どもに手を差し伸べることです

また、現金を給付すると、本来の目的で使われない可能性もあり、詐欺の可能性も出てくる。そうなると、まちのためになりません。低所得層はもちろん、所得に応じて高い税金と、高い保育料を支払っている共働きの中間層の子育て世帯にも、高い恩恵が実感できることにより、まち全体として子どもを育てる意識が生まれるこの考え方に私も同意致します。


しかしそもそもの財政難の状況で財源をねん出するためには、公共事業の見直し市の職員の削減給与カットなどを断行しました。また、必要な公共事業が無くなるのでは、高齢者福祉が削られるのでないかといった反対の声も大きく市議会でも予算案が否決されるなど、その費用対効果が数値として現れ、市民の理解を得るまでは数年かかったとのことでした。
そしてそもそも、子育て支援は票にならない、と言われます。
投票に行くのは多くの場合、ご高齢の方だからです。

しかし、現市長はとにかく、街を歩き回り、市民が困っていることを聞いて回りました。そして市の施策として次々に予算化しました。
徹底的に市民に寄り添い、戦う。それが政治家としての覚悟でした。


現市長の言葉、キャッチフレーズにもありますが、
「まちをつくるのは人であり、これからの明石のまちをつくるのは、今の明石のこどもたちである。全ての子どもたちをまちのみんなで本気で応援すれば、まちのみんなが幸せになる」との理念から、徐々に理解者は増えていったとのことでした。

このようにまちづくりの方向性が明確であるからこそ、まち全体が子どもたちを育てるという意識のもと、人が集まり、人が集まればそのお金を高齢者福祉や障がい者福祉等にも潤沢に使うことが出来ると、全ては子どもたちへの投資から波及する戦略的なまちづくりを行い、成功していたのが明石市のまちづくりのコンセプトでした。


中央区と明石市は歴史的沿革立地条件、住民構成や財政状況など様々な点で異なる部分があり、単純に比較出来るものではないと思います。

しかしながらまちづくりを一つのコンセプトに特化し、分かりやすく住民にメッセージを与えていく事は非常に大切ではないでしょうか。



かたや中央区も20年前までは人口減少に苦しみ、再開発にあたり容積率の緩和を主軸として戦略的に居住誘導政策を続けることによって、人口回復を果たした都市であります。

最新の区政調査では、住民が求める施策は高齢者福祉子育て支援策が第一位と第二位でした。区民からのニーズは明確にあります。




また、中央区の課題としては、果たして今住んでいる人が何十年先も住み続けてくれるのか、持続可能な都市なのかという点は問題となります。

タワーマンションなど集合住宅に住む住人は定住性が低いと言われます。投資目的で住宅を購入される方もいるため、高く売れるようならすぐに出ていく事も多い。そして大規模修繕にかかる費用も膨大であり、そもそも30年後、40年後を見据えた時にタワーマンション自体の将来的な維持管理が出来るのかといった点も大きな課題です。

一般的に、人が定住先を検討するタイミングは、2人目の子どもが生まれるタイミングであると言います。
第二子をこのまちで生みたいと思って貰えるような戦略的な施策が中央区にも求められています。



中央区もどの自治体も、本気になれば、ここまでの支援が出来ます
予算も覚悟を持ってねん出が出来ます。出来ないことはありません。



コロナ禍の中で、予算の取捨選択が必要な中、大胆に子ども関連の予算に大幅に割り当てていく、子どもファーストの予算編成について、以下の通り質問をしました。

①本区の令和4年度の予算編成方針、優先順位。また、どのような方法をもって評価を行っているか

②「子どもファーストのまちづくり」という考え方についてどう考えるか

③高校生までの「子ども医療費助成制度」の延長、無料化

④公立学校給食費の無料化の必要性

⑤特に需要の大きい0歳~2歳児の待機児童解消も含めて本当に実現は可能か

⑥第2子以降の保育料を所得制限なしで完全に無料化することについて。また、その他助成制度の導入について

⑦0歳児見守り訪問「おむつ定期便」の導入について

⑧直接的に保育士の家賃や給料を補助する制度の導入について

⑨公共施設利用料の親子無料化について

⑩現在の里親制度登録者数およびこれまでの取り組みと今後の方向性。ショートステイ里親制度やボランティア里親制度の導入について



高橋元気vs区長!!


しかし、ちょっと長くなりそうなので、質疑の詳細は次回(明日)書きます!!

え、、、めっちゃ気になる!!という方は取り急ぎ録画放送をご覧ください!!


明石市の取り組み、泉市長の実績はこちらのnoteなどにもまとめられていますので、ご興味がある方はご覧ください。

徹底した子育て支援はリッチな都市でしか実現できない?明石市長が覆した政治家の常識


【令和2年度決算】中央区は紙の使用が多すぎる?ペーパーレス化への課題・男性職員の育休・防災・賀詞交歓会廃止など

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

さて、連日決算特別委員会が開催されていますが、企画総務費についての審議のダイジェストです。


【ペーパーレス化・電子化】

Q.ペーパーレス化への取り組みについて

A.本庁舎の課題は紙を如何に少なくするか、23区と比較しても使用量が多い。例えれば職員1人あたり7mの書類を抱えているようなもの。本庁舎の課題。
取り組みとしては、電子決済システム、文書決裁システム等システムの整備、不必要な書類の精査を進める。

Q.押印の廃止もその一環となるのではと思うが、中央区はどういったケースで押印を認めるのか。

A.原則、区も押印書類は廃止の方向。請求書や受領書も基本的には押印廃止。登録印との照合の必要性があるもの、契約書類以外は基本的にはない。
その代わり署名が要求されているものもあるので、障がいがある方やご高齢の方など、署名が難しい場合は押印で済ませることもある。法人の場合は記名押印でやっているところなどは押印でOK。

Q.他区と共同で実施した庁内業務におけるAI/OCR/RPA導入の実証実験の成果は?

A.個人住民税の課税業務等について実施、AIが表の修正方法をプリントして提案してくれる。結果、作業時間は1300時間⇒600時間に削減出来た。AIが修正不要と判断すれば、ダブルチェックの確認作業の時間も省略出来、加えて業務ノウハウの継承効果もある。職員の負担軽減、税務の質向上の面で一定の成果があると実証出来た。今後は、国の方で税務システム標準化の流れがあり、同じような効果が期待出来る。区の他業務に活かせるよう検討を続ける。



⇒庁内のペーパーレス化は私も一般質問で取り上げました、

▶令和元年度第三回定例会議事メモ

その際に頂いた資料によりますと、

平成30年度における紙類の使用量は242,130kg、コピー用紙の購入実績はA4,B4,A3,A2用紙合わせて1092万1000枚でした。

紙の購入費が523万2130円、全て白黒印刷と仮定するのであれば印刷単価が1枚につき約4円として4368万4000円、郵送にかかった郵送費は1億3488万4766万円になります。

この時点で合計が1億7856万8766円、実際にはカラー印刷もありますし、関連する人件費の削減効果もあると思われます。また、例規集や区政年鑑など、区が発行する冊子類の印刷代等も合わせるのであれば、恐らく関連費用で約2億円~4億円程度かかっていると思われます。

最新の紙の使用量は改めて調べますが、大きくは変わっていない、あるいは人口増加により増加していると思われます。


この予算が削減出来れば、例えば子育て支援などの重要施策に投資することが出来ます。

但し、最新の区政世論調査では、区の情報を入手する手段としてはやはり「区のお知らせちゅうおう」など紙媒体が未だに最も多いため、徐々に移行していく必要はあるでしょう。






【男性職員の育休取得・女性参画】

Q.現在の男性職員の育休取得状況について

A.男性職員の育休については、チラシ等で広告している。実際に取得した人の感想も取ってる。庁内では特に目標値は出していないが、今後男性の産休は3回、育休も2回取れるなどの動きもあるので、周知しながら取りやすい環境を作っていきたい。
現時点での取得率は令和2年度の育休取得は10名、対象が20名なので50%。平均取得日数は91.6日。これは1年近く取った方がいるため、平均すると多くなっている。


Q.女性の管理職割合について

A.男女共同参画審議会は女性の管理職割合の目標値は40%、本区は従前から3割目標で定めている。各自治体、地域の状況を踏まえてやっていく。



【民間ホテルの災害時協力協定】

Q.現在の協定締結状況について

A.国から昨年4月、災害時の避難場所として協力意向のあるホテルのリストが届いた、その後実際に協力してもらえるか区として意向を確認。6/1に21ホテル事業社と協定、7/30に7施設追加、10/1に 2施設と協定を締結したため、合計30施設が協力意向。今後は、区内には200以上のホテルあるので、協力意向を確認して進める。




【賀詞交歓会廃止】

Q.廃止を決めた経緯について

A.やはりコロナ禍の中では実施が難しい。これを機会に仕事始め式に変更していく。但し、なかなか町会の方等への立ち話は難しい。町会等は新年会などやってるのでそういった機会を捉えながら意見を聞く。

区長:賀詞交歓会については一人当たりのコストも高かったという点で反省。区の全ての人が一堂に会ってという機会も少ないので、3地域に分けるより、費用的に簡素にしながら今の時代に合った形で区内全域みんなで接する事が出来る工夫は検討していきたい。


⇒中央区が高額な賀詞交歓会を開催していることは、私もYOUTUBE等で取り上げておりました。廃止となったことは、大きな決断であったと思います。

こうして考えると、これまで提言してきたものも、決して無駄ではなかったとも言えますね!!

2020年賀詞交歓会にてミス中央区の方と撮影(いや楽しんでるやん。。。すみません)


それでは!!!

【令和2年度決算】コロナ禍においても中央区の財政運営は堅調に推移!歳入状況について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

さて、昨日より中央区議会は決算特別委員会が開催され、令和2年度各会計歳入歳出決算の審議が行われております。


令和2年度の決算総額は、

総額は歳入決算額1708億9002万9689円、歳出決算額1665億7841万4605円、こちらは史上最高額になります。

一般会計については歳入総額1462億7764万1114円、歳出総額1425億5954万2559円で、コロナ禍における財政出動を中心に史上最大規模の決算額となりました。

経常収支比率は中央区は75.1%で、余裕のある運営を行っていると言えます。

経常収支比率とは、区民税や国や都からの交付税など、毎年度決まって入ってくる収入経常的収入)から、人件費、公債費(ローンの返済)、公共施設の維持管理経費など毎年の固定経費にどれだけ使われたかを示す率です。

高ければ高いほど毎年アップアップであるという状態。

家計で言えば、手取り収入のほとんどが家賃や借金返済に充てられて、自由に使えるお金がない!!という状態になります。


さてまず、審議は【歳入】について、

Q,プライマリーバランスについて


A.令和2年度の決算収支については、土地売り払い収入、財産収入があったから収支のバランスが保たれた。プライマリーバランスとしては約80億円のマイナス。

施設整備含めた資産形成の経費が多めにかかっている。特区財政調整交付金や地方交付税の減額も今後予想されるため、コロナの収束を見据えて収支バランスを見て運営していきたい。市街地再開発事業の一環として、区道の売り払いなどで結果的に金銭として受け取った
しかしそれは、財源確保の手段として講じたわけではない。今後も厳しい財政状況を見据えると、タイミングを捉えてしっかりと今ある財源を活用していかなくてはいけない



Q.コロナ禍の影響など、令和3年度の当初予算と決算の着地についての所感は?


A.コロナ禍の影響については、リーマンショック時の推計も参考に暗中模索をした。結果的にはたばこ税の減収はあるが、特別区税を始め、ある程度安定的な歳入を確保出来た。一般財源はほぼほぼ確保出来た。年度前半は財政調整基金の取り崩し(34億円)で対応した。
しかし、コロナ禍の影響、またオリンピック・パラリンピックの延期で事業執行が抑制されたこともあり、結果的に取り崩しがほとんど必要なくなった。

コロナ禍の中での財源ねん出については、国からの補助金を待たずに財政調整基金で対応出来たことにより、速やかに必要な対応策が実施出来たことは重要であり、実感出来た。

歳入が厳しい状況でこそ行政需要が増えるため、基金こそが生命線


Q.納税義務者の増加について

A.納税義務者は前年度から比較して3637人増、順当に伸びている。人口も増えているが、生産年齢人口が顕著に増えている特別区民税は堅調に伸びている。

※特別区民税はR1 300億⇒R2 312億円とコロナ禍においても伸びている


Q.都区財政調整制度、特区財政調整交付金について

A.令和3年度の算定結果によると、本区は他区が減額される中、千代田区と共に普通交付金が増額した。前年度と比べて15億7000万円ほど増えた。増えた要因はコロナ対策として中小事業の融資あっせん制度が、利子補給の額が20億円ほど算定された。但し、これは令和4年度以降の利子補給の額も一括して算定されているため、これがなければ逆に言うと減額となっている。今後はまだまだ不透明な点はあり、厳しい財政状況は続くと思われるが、引き続き見極めていく。


Q.ふるさと応援寄付金について

A.ふるさと応援寄付金は前年度と比較して3000万円増えている、また、一般寄附も増えている。

ふるさと応援寄付金については、10月1日から1万円以上の寄付金を頂いた区民以外の方については、気持ちとして風呂敷をお礼の品としてつけている。
但し、これは返礼品には頼らないという今までの方向性を転換した訳ではなく、区外の方に中央区を知って頂くため、興味をもってもらうため、観光協会発行のノベルティを使って周知していくというものである。

返礼品に頼らないという考え方は変わらないが、過度な返礼品競争は、総務省の基準厳格化により鎮静化され始めたため、寄付の仕組みを利用し、地域活性化地場産業を盛り上げたい。寄付金により財源を確保するというより、地域活性化の意味から検討していきたい。

中央区の魅力を区外の方に経験して貰えるような、そのような体験をしてもらえるやりかた、中央区に来て頂いて楽しんでもらえるようなサービスを提供する、というありかたを研究したい。財源確保という観点は重要だが、東京都の一極集中や地方への影響という課題もある。中央区としては過度な返礼品に頼るのではなく来てもらって、そこでお金を落として貰う方が活性化に繋がる。中央区はまちの良さ、楽しさをアピールしていきたい。シティプロモーションの視点。


中央区の財政状況、歳入の考え方、特区財政調整交付金基金などの詳細はこちらの記事も参考にしてください。

それでは!!

豊海地区再開発事業、タワーマンションはまだまだ立つ

こんにちは、中央区議会議員の高橋元気です。

本日は、企画総務委員会にて、勝どき6丁目及び豊海町の区域変更に伴い、区立豊海区民館の住所を変更する条例改正案等が審議されました。

その中で、区立豊海区民館に関する新情報が。

端的に、豊海区民館は今後建設されるタワーマンションに移設されるけど、仮施設も含めて休館はしない、というものです。

私もよく中央区タウンミーティングを豊海区民館で開催していましたので、嬉しい情報です。


さて、そもそもこちらは豊海町の第一種市街地再開発事業に伴うものです。

豊海町に2棟のタワーマンションが建設され、令和9年(2027年)に竣工予定です。

https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/cpproject/field/toyomi/saikaihatsu_1.html
https://www.mfr.co.jp/content/dam/mfrcojp/company/news/2021/0527_01.pdf
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/cpproject/field/toyomi/saikaihatsu_1.html
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/cpproject/field/toyomi/saikaihatsu_1.html
https://www.mfr.co.jp/content/dam/mfrcojp/company/news/2021/0527_01.pdf

こちらの再開発計画は、私が2年前に選挙に出る際も、地元の方からは反対の声を頂戴した計画です。

勝どき駅からは歩いて10分ほどかかりますが、環状2号線の整備により都心へのアクセス性は高く、まだまだ人気は続きそうです。

区の方針としては、今後は住宅用高層施設よりも商業施設やホテル等の誘致に力を入れる方針ですが、持続可能なまちづくり、という観点からは大規模修繕等を考えた時にタワーマンションの乱立が50年後も持続可能なのかはまだ分かりません。

計画等の詳細はこちらHARUMI-LANDさんのブログが詳しいです。

豊海地区の月島ふ頭と豊海運動公園の間に2027年に56階建てのタワーマンションが建設されます(2021/06/12追記)

豊海地区の再開発につきましては、清澄通りの西への延長芝浦までトンネル等で道路で繋がること(環状3号線の延長)を妄想してしまいますね。計画が立ち消えてはいないようですが、水産ふ頭との兼ね合いで難しいのかな。ここは調べてみます。

それでは!!

晴海西・東小学校等建設予定地177億円での取得は適正か?

こんにちは!!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は、区の令和3年度9月補正予算の審議が企画総務委員会で行われました。

▶令和3年度9月補正予算案

総額186億円の大規模な補正予算案となりました、区の令和3年度予算は1081億円1267億円に増額されます。

その歳出をどうやって賄うのか

国や都からの支出金や補助金もありますが、多くの場合は基金からの繰り入れまたは特別区債の発行により賄われます。

基金とは、特定の目的のために積み立てるいわば自治体の貯金です。

▶令和2年度下半期の財政状況

https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kohokotyo/koho/r03/030621/03_01/index.html

令和3年3月末時点で中央区は約809億円の基金を積み立てています。

これは23区で比較すると、財政規模の割には多く積み立てている方とも言えるのではないでしょうか。

https://www.city.chiyoda.lg.jp/documents/19323/r2zaiseijokyo_1.pdf

特別区債の発行については89億5500万円の発行となります。こちらは区の借金です。小中学校の改築など将来にわたって区民の方が利用する費用を将来世代も一緒に負担するべきとの考えで、国などから長期に渡って借り入れを行うものです。

https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kohokotyo/koho/r03/030621/03_01/index.html
https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kohokotyo/koho/r03/030621/03_01/index.html

今回も教育債として発行するものです。

さて、今回の補正予算案の主な歳出用途としては、主にコロナ対策としての地域コミュニティ支援、飲食店・商業施設支援、商工業融資、入院費助成や私立認可保育所の開設費用など13項目に渡りますが、予算のほぼほぼ177億円晴海四丁目および晴海五丁目の土地購入に使用されます。

この土地取得価格が適正なのか!?という点が企画総務委員会の中で争点となっておりました。

Q.東京都との交渉経緯について

A.東京オリンピック招致が決まって直後から、選手村跡地の住宅開発用地の近隣に公共公益施設が必要であると東京都と折々に話して交渉をしてきた。都側も必要性を認識していたと思われる。また、コロナ禍における区の財政事情も含めて配慮して貰えるよう交渉を積み重ね、結果的に近隣の土地と比較して50%OFFの金額で妥結できた。
しかし決して安い金額ではない。特別区債の発行については、義務教育用用地取得のための区債については都区財政調整制度普通交付金として算定される。89億5500万円分の特別区債については、土地取得のための元金(99億5000万円)の一部(90%)として算定されるため、翌年度以降の利子も含めて実質的な区の負担は軽減される。

Q.一方で、東京都は選手村跡地(晴海FLAG)の土地を民間のマンション事業社に対しては近隣土地価格と比較して10分の1で売却している。その点との違いは?同じ敷地内の学校用地だけ何故5割減額(1/2)で留まったのか。

A.直接的に民間事業者への売却価格と比較して交渉したわけではないが、住宅開発用地については、もともとはオリンピック選手村としての活用用途の特殊性から事業者との交渉で安くなったと聞いている。
また、都有地の売り払い価格については東京都が規則に則って価格審議会を経て決められる。その上で都と区の間で近隣の状況や施設の目的を説明して交渉している。本来ならそのままの価格でいいところを最大限5割減額で配慮されたものと認識している。


Q.やはり民間事業者への売却と比較して高く購入している点は納得出来ない。再交渉するべきでは?


A.(吉田副区長)
区としてももちろん無償提供を含めて交渉してきたので、この価格で満足しているわけではない。しかし、東京都も他の23区全体との関わりの中で、ルールに基づき土地の売渡を行っている。そして実際問題のところ2年後に学校を必ずオープンしなければならない。区としても、都区財政調整制度や基金、区債を活用して実質的な財政負担を軽減しながら、スケジュールに間に合わせるしかなく、全体的な財政負担を調整している。スケジュール価格財政負担を総合的に検討しながら結論を出したものである。


こちらは主に共産党さん等と区との質疑応答の内容です(正確な議事録は3カ月後に公開されます)


まず特別区債89億5500万円のうち、義務教育用用地取得のための区債発行(元金の一部および翌年度以降の利子)については、都区財政調整制度普通交付金として算定されるため区の財政負担はある程度軽減される。

※※9/28アップ時は「特別交付金」に算定されるとしていましたが、再度確認の結果、「普通交付金」としての算定であるとの事です。結果、実質的に軽減される金額は少なくなります※※


ここは非常に大事です。

都区財政調整制度とは、都及び特別区並びに特別区相互間の財源配分の均衡化を図り、特別区の行政の自主的かつ計画的な運営を確保することを目的として、都が課税・徴収する一部の税(固定資産税、市町村民税法人分、法人事業税交付対象額等)の収入額の一定割合を、各特別区に交付するものです。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000451005.pdf

元金の一部などが普通交付金として算定されるとのこと、結果、翌年度以降実際に交付金としていくら返却されるのか、実質的な負担として0になるのは何年度となるのか、改めて確認します。


このコロナ禍の財政状況の中で、出来る限り土地取得が安くすむようにしたい、というのは本区も思っていると、答弁をされていました。

一方で、すぐ隣の住宅用地(晴海FLAG)については民間事業者へもっと安く売却しているじゃないか!というのも最もです。しかし東京都もオリンピックの誘致が決まった際にオリンピックの顔として選手村を晴海に作り、同時に再改修した上での民間事業者への売却については特に目玉事業として力を入れていました。都としてもどうしてもすぐに開発・設計して売却したかったという部分はあるでしょう。
一方で、都と民間ではなく、都と23区との関係として、自治体間での売却については特別に安くするのは難しいという事情も理解出来ます。
晴海FLAGの入居と合わせて、あと2年半(2024年春)学校をオープンさせなければならない。お尻が決まっているという状況も理解されるべきでしょう。


個人的にはまず、義務教育用施設は確実に、速やかに整備するべきあると思っていますので、今回の区の結論については賛成の立場です。

再交渉が長引いてしまえば、工期が遅れてしまう可能性もあります。

もちろんこのコロナ禍の中では、出来る限りお金は大切に使うべきです。

ちなみに区が保有する財産特別区民税の区民負担の状況は以下の通りです。

https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kohokotyo/koho/r03/030621/03_01/index.html
https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kohokotyo/koho/r03/030621/03_01/index.html

私も引き続き勉強致します。


それでは!!!

中央区長に令和4年度の予算要望書を提出・要望しました!

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

さて、先週は委員会質疑で忙しない中ではありましたが、昨日、区長に対して会派:かがやき中央令和4年度予算要望書を提出しました。


予算要望書とは、自治体が翌年度の予算を編成する前に、この政策に予算を付けて欲しい!こういうことをして欲しい!と議員から要望するものになります。
もちろん、それらが全て採用されるとは限りません。


会派:かがやき中央(旧あたらしい中央)は、昨年度も予算要望を行いました。結果、LINE公式アカウントの運用開始など、実現したものもあれば、なかなか難しいものもありました。


基本的には、区民の皆様からの要望を集めて、それらをまとめて区長に提出するものです。

DMでご意見を頂いた方、本当にありがとうございました!
YOUTUBE区政相談窓口については、パラリンピック閉会式と被ったこともあり閑散としましたが・・・こちらも改めて定期的にやってみます!!


さて、予算要望書は以下の通りです、是非ご一読ください。

令和4年度予算要望書


基本的には、やはりこのコロナ禍の中で、財源捻出においては、ありとあらゆる工夫をするとともに、本年度予算編成で用いた基準

①区民の命と健康、生活を守る施策
②今取り組まねば時期を逸するか
③感染終息及び経済の回復に資するか
④施設整備は長寿命化を基本とする


といった方針に則り、政策の適切な取捨選択を要望しました。


区長からは30分お時間を頂き、1人1人、この施策を特にお願いしたい!という事項を直接お話させて頂きました。
区長も時にメモを取り質問をしてくださり、非常に有意義なお時間を頂けました、お忙しい中、貴重なお時間を賜り心より感謝申し上げます。

私からも、特にお願いしたい事項をプレゼンさせて頂きました。具体的には、


①「ゼロカーボンシティ中央区宣言」
⇒中央区として指針を示されたのは大変素晴らしい、この宣言が形骸化しないよう、徐々に具体的な数値目標を定めて環境施策に移して欲しい

②中央区パートナーシップ制度の創設
「パートナーシップ制度あるいはファミリーシップ制度」の導入に向けた検討者会議の設置


電子決済推進キャンペーンpaypay還元キャンペーン継続実施
⇒コロナ禍で困窮する区民の経済対策の一貫としても、昨年度大変好評であった PayPay の還元キャンペーンあるいは同様他社を活用した電子決済推進キャンペーンを速やかに実施して欲しい


④GIGA スクール構想の確実な遂行

ア、1人1台タブレット端末を最大限に活用し、区として子ども達 1 人 1 人に合わせた個別最適型学習総合型学習の実現を目指すこと。同時に各学校への支援を徹底すること。

イ、オンラインとのハイブリッドによる授業選択の機会を確立することにより、コロナ禍の中で登校に不安がある家庭や不登校・病院入院中の児童・生徒に対する学習環境を整備すること。

ウ、デジタルシティズンシップ教育の実施。

エ、タブレット端末の活用用途に応じた学校の通信環境の改善強化、通信環境がない家庭へのモバイルルータ貸し出しの実施。

オ、ICT 支援員の活用を充実させ、年間活動評価と改善を実施すること。


⑤オリパラ教育を含めた東京2020大会レガシーの継続
⇒形に残すもの、残らないけれども受け継いでいくべきものをしっかりと検討し、次の世代に引き継いでいくこと


⑥おもてなしTシャツの再配布・販売あるいは定期的な中央区ご当地Tシャツの製作と普及
⇒大変好評なおもてなしTシャツ公式販売再配布を要望。あるいはデザインを毎年変えつつ、中央区のご当地Tシャツとして一体感を生み出す施策を推進して欲しい



区長も大変熱をもって耳を傾けて頂けました!
また、要望書の中にも含まれていますが、将来的な東京湾大花火大会の復活にも大変前向きなお考えでした。


今後とも、会派としてより一層、是々非々での政策提案を行っていきたいと思います。
中央区は素晴らしい施策も大変多いです。そして大変優秀な方が多いと実感しています。

例えば、委員会での答弁一つとっても、本当にしっかりと根拠に基づいて論理的に、明確に答弁をして頂けます。
たまにまちづくり協議会に参加する都の職員の方と比較すると正直雲泥の差です。明らかに中央区の職員の方の方が素晴らしい。


引き続き、区民の皆様のために一緒に頑張りましょう。



それでは!!

【コロナ対策特別委員会】中央区のワクチン接種2回完了率は55.3%!既に予約は取りやすい状況へ

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日はコロナ対策特別委員会での議論の最新状況をお伝えします。


◆区内のワクチン接種状況について

中央区は9/12時点で2回接種完了は55.3%

国からは供給されるワクチンの量は充分ではないが、職域接種や大規模接種センターでも接種が進んでいたという印象。
世代間の接種率では1回目が完了しているのは
50代72.8%40代68.6%30代59% 10代20代約50%で推移している。
他区では若年層の割合が低いとされているが、本区では概ね1回目の接種は進んでいる。国の想定ペースで進んでいる。

⇒職域接種や大規模接種について、接種者のデータ管理はどのように行っているか?


VRSという接種記録システムに登録する。職域接種、大規模接種の記録が中央区に反映される。タイムラグは実施主体によって生じる。実施主体が責任もって接種記録に入れるという状況のため、個別医療機関については接種後時間を空けずに登録してくださいと区から通知している。職域接種等は国や都から通知している。


◆渋谷の若者接種会場の騒動と、本区への活かしについて

渋谷の若者接種会場、色々な報道あったが、問題点は予約方法にあったのでは。若年層への接種を進めるためには素晴らしい取り組みであったがやり方として、予約なしで受けれるようにした点、また急に予約方法を変更したりと行政側のやり方で混乱してしまった。本区は予約状況や時期をシステムで示すことによって安心して予約できる。大きな混乱はこれまでなかった。



◆ワクチン副反応における正しい情報の周知について

どのような副反応があるのか、国と協力して正しい情報を広めていくように努める。正しいと言えない情報も報道やSNSで広まりやすいが、正しい情報を区報HPを活用して広めていきたい。



◆妊婦の方や受験生への優先接種について

妊娠されている方あるいは配偶者等に対する優先接種を8/30~9/10の 期間に450名程度の予約枠で募集したところ、140名が利用した。
受験生への優先接種については、区の集団接種会場、個別医療機関ともに、現時点では予約に空きがある状況である。
今後も予約が取りやすい状況であると思われるので、敢えて優先枠を設ける意味合いは薄れてくるだろうと考えている。


◆築地の酸素ステーション、抗体カクテルの投与について

現在東京都で開設準備、近日中に開設したいと聞いている。



◆ワクチンパスポート、中央区は郵送のみ、電子申請の実施について

ワクチンパスポートの発行については7/26からスタートしたが、原則窓口交付、郵送交付であり8/25から原則郵送送付とした。件数的には落ち着いてきた。お急ぎの人には窓口申請の道を残している。
今後電子申請等の活用については、国が新たなワクチン接種証明書や活用方法を検討しているとの事なので、その中で検討していく。
接種記録のタイムラグによってはパスポート発行への支障はあるが、これまでにそのようなケースはないと聞いている。あった場合は医療機関に確認する。



◆自宅療養者への支援体制について

自宅療養者の数は現時点で63件(9/12時点)8末には300件だったが感染者の7割近くが自宅療養であった。療養期間は10日でターンアウトしていくので、これから順次下がっていくと思われる。

7末には入院したくても出来ない状況だったが、常に医療が不足している状況ではない。流行期と流行期の間であっても、病院やホテル、本当に必要な方は入院してもらう。

自宅療養者への医療機関の支援については在宅医療支援に向けて医師会で調整中。通常診療の責務と並立してどこまでやれるかを調整している



また、区のHPについて、ワクチン接種については専用ページで分かりやすいのですが、
現在の区内の感染状況(特に学校での感染状況など)が非常に分かりづらいという声が多かったため、改善を依頼しました。

https://www.city.chuo.lg.jp/kenko/hokenzyo/kansen/covid19_kansensya/index.html


トップページに掲載されておらず、かなり探し回らないと出てきません。これでは隠したいと思われても仕方ありませんね・・・


一方で例えば台東区のHPなどは非常に分かりやすいです

https://www.city.taito.lg.jp/kusei/info/corona/kuyusisetu/20210915.html



細かいところですが、こういうところです。
それではまた!!