「議会活動」カテゴリーアーカイブ

【福祉保健委員会】私立保育園新たに3園開設!令和4年4月に待機児童は0へ

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

7/8に開催された福祉保健委員会、トピックスは沢山あったのですが、本件をまずはお伝え致します。

新たに私立保育園3園が2022年4月に開園すると報告がなされました。

①さくらさくみらい つくだ大通り(佃1丁目10番)

②ほっぺるランド清澄通り勝どき(勝どき3丁目7番)

③太陽の子晴海トリトン保育園(晴海1丁目8番2号)

中央区は中央区子ども子育て支援事業計画の中で、令和4年度には待機児童0を実現する(保育定員が区民からの申請を上回る)としています

令和4年度はこちら3園を含め、6園の開設を予定しており、保育定員は213人拡大する予定です。

これによって予定通り令和4年度に待機児童0を実現出来る見込みであるとの事です。

担当課長からは、認証保育所の空き等も含めれば1歳児、2歳児含めて定員の充分な確保が出来ると考えていると報告がありました

一方で、一時預かり保育病児病後児保育のスペースについては、まずは定員拡大を優先させたことにより、併設する予定はないとの事です。児童数が増えるということは、それだけ様々なニーズが必要になります。特に病児病後児保育が可能な施設を増やすことは非常に必要となります。

会派としても改めて要望してまいります。

【区民文教委員会】paypayポイント還元事業・久松幼稚園移転続報・特認校学級編制拡大など

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です!

7/7に所属する区民文教委員会が開催されましたのでご報告です。

資料①キャッシュレス決済ポイント還元事業の実施結果について


4月に実施された区内事業者のpaypayポイント還元事業は利用者からも事業者からも大変好評でした!!実際に売上が伸びたとの声が聞かれる一方、宣伝期間が短かった、導入まで時間がかかった、キャンペーン対象店舗が分かりにくかったといった課題もありました。

私からはこの好評の流れを受けて、今後の第二弾以降の実施の要望と展開について質問しました

⇒本キャンペーンを実施するには充分な予算が必要なところ、現時点では予定していない。地域経済の回復という側面からも還元キャンペーンに限らず総合的に検討する。

元々はコロナで苦しむ事業者および区民双方にメリットがある事業という事で急遽決定した事業ですが、素晴らしい効果であったと思います。今までキャッシュレスを使っていなかったという方からも今回paypayを入れた!という声を聞きましたので、是非間髪入れずに実施して頂きたいです。

資料② 久松幼稚園移転スケジュールの見直しについて


35人学級への対応や増える児童数への対応のため、久松幼稚園のスペースを常盤幼稚園へ移転する(児童も移転)件ですが、

【区民文教委員会】久松幼稚園の休園対応について、コロナ禍における児童の体力低下、校庭開放、ICT教育など


保護者からの要望として、兄弟姉妹で利用する場合に保護者の負担が大きくなるといった要望が寄せられたこともあり、これまでの段階的移転スケジュールから、全学年一括での移転へとスケジュール変更がされました

また、令和4年度新入園児募集から定員が70名⇒50名となります。


また、その距離を懸念して特に要望の多かった、通園バスの運行を実施する方向で検討していると報告がありました。

是非、今後も保護者の方としっかりと丁寧にコミュニケーションを取りながら慎重に進めて頂きたいと思います。


資料③特認校における学級編成の拡大について


35人学級への対応や特認校に対するニーズが年々増加していることから、特認校3校の新一年生の学級が増えます

→京橋築地 2→3学級
→阪本 1→2学級
→城東 1→2学級


なお、私より泰明小学校および常盤小学校の今後の学級編制拡大について質問しましたが、教室数が既に埋まっていることもあり、現時点では予定していないとの事でした。


特認校制度を更に活用していくためにも、今後の展開に期待致します。


また、中央区立学校に割り当てられていた、児童生徒のパラリンピック観戦は中止となりました。

今回中止を決めた決め手となったのは、東京都が今更やっぱり子供の数を半分にしろと言ってきたからです。希望者全員を連れて行きたかったのに、どうやって選別すればいいのかと総合的に検討した結果中止となりました。



さて、その後教育長に対して今後の10年、20年先のビジョンなどを質問したのですが、次回に回します!!

それでは!!

【区民文教委員会】久松幼稚園の休園対応について、コロナ禍における児童の体力低下、校庭開放、ICT教育など

6月7日に、私が本年度も所属する「区民文教委員会」が開催されました。

<キャッシュレス決済導入>

まずは、区役所窓口にてキャッシュレス決済の試験導入が行われます。

中央区情報化基本方針によれば、R5年度までにキャッシュレス決済の導入を目指すとしており、まずは限られた決済においてSuica PASMO等の交通系電子マネーが使えるようになります。

この点、交通系電子マネーに限った理由を質問致しましたが、ネットアンケート調査によると87.2%の方が交通系電子マネーを使用している、ダントツの所持率の高さが理由とのこと。

キャッシュレス専門分科会を設置し、今後は使用場所の拡大やLINEpay等の決済手段の拡充も含めて検討するとのことです。

渋谷区ではLINE公式アカウントで住民票を申請し、LINE payで支払い郵送で到着します。そのような一貫した行政サービスの対応が求められています。



<区立小中学校における事故発生状況、不登校・いじめの状況>

総括すると、令和2年度は子どもたちの骨折等の事故が増えました。また、いじめは減りましたが不登校が増えました

これらはコロナ禍における体力の低下精神的な不安が数値として現れたと捉えることが出来ます。

これらに対する発生の予防、今後の対応について質問しましたところ、

体力低下については、体育の授業の中でリカバリーが出来ると、小学校の指導員等のきめ細やかな指導により、実際秋からは事故は減っているとの回答です。

また、不登校については登校支援シートやスクールカウンセラーを活用した細やかな対応に加え、今年度からHyper QUという生徒個々の意欲や満足感を測定するテストを実施し、生徒の心の問題をいち早く察知できるように努めるとしました。

コロナにより人付き合いが少なからず分断されてしまった状況においてはなによりも、寄り添うことが大切であると思います。



<図書館>

次に区立図書館におけるネットでの蔵書リクエスト電子書籍やオーディオブックへの対応について要望および今後の予定を質問しました。

⇒結論、電子書籍には利用制限があり、(閲覧50回や2年など)費用対効果を観ながらニーズを注視していくとのこと。早期での対応を要望します。



<ICT教育>

次にオンライン授業について、

今年度からタブレット端末を活用した授業が開始されましたが、まずは2カ月経った所感、現場の状況を質問しました。

⇒見回りをしていても、2カ月前より格段に現場での理解は深まっている。ICT支援員も国の基準を上回る人数が巡回しており、各校のICT担当教員などを集めたPJチームを発足し、その中で他校の活用事例等を共有している。

続けて、もし臨時休業など不測の事態が発生した場合に、オンラインで授業が出来るように渋谷区のように定期的なトレーニングや試行を行ってはどうかと質問

環境自体は整っているので、あとは教員や家庭が対応出来るかどうか。教員はオンライン会議などで知見は整っているため、保護者の方の理解も含めて段々と出来るようになると思われる。

この点について、いざとなれば出来るといった回答ではありましたが、大阪市長の発言ではありませんが、急にやれと言って出来るとは思えません。例えば避難訓練のように特定の日の午前中はオンラインにしてみるなど、試験的な導入、慣れは必要であり、渋谷区は実施しています。提案を進めていきたいと思います。

<校庭開放>

緊急事態宣言の内容や国からの通知には「学校施設の閉鎖」は含まれていません。校庭を含めて区の学校施設の通常開放を要望、質問しました。

⇒まずは土日の校庭の遊び場開放を実施した。再開については状況をみて検討

運動会の開催については

⇒原則、昨年度と同様観客制限等の対応を行った上で実施の方向。運動会等の行事が子どもたちにとって大切であることは認識しており、運動会の代わりにダンスの発表会を行うなど、それぞれの学校の主体的な活動に任せている。

現状では、墨田区、品川区などは校庭や学校施設は通常開放をしております。子どもたちの体力低下の側面等も考慮し、感染拡大防止策として必要性が薄いものは極力見直して頂きたいと要望しております。



<久松幼稚園の休園⇒常盤幼稚園等への移転について>

35人以下学級への対応や児童数の増加から、久松小学校の教室が足りなくなる見込みです。

その対策として、久松幼稚園を休園とし、教室にあてがう方針が保護者向けに説明されました。

結果、久松幼稚園の園児約210名のうち150名が休園していた常盤幼稚園にバスで通うことになり、残りの60名は有馬幼稚園日本橋幼稚園などに振り分けられるとのことです。

また、小学校は、園児全員が常盤小学校に入学するのではなく、それぞれの学区の小学校に戻ることになります。

これは幼保小連携という区の方針とずれる側面もありますが、一方で増改築が間に合わない、区としても苦渋の決定でもあるという点は理解します。
それだけに、しっかりと保護者の方との対話が必要な事項です。

その点の詳細を質問、要望致しました。

ご質問、ご要望等がありましたらぜひお寄せください。

【コロナワクチン接種】6月下旬より「60歳以上64歳以下」の方の接種予約スタート予定!

こんにちは!中央区のワクチン接種予約最新情報です。

ワクチンの供給の目途が立ち始め、中央区も

「60歳以上64歳以下の方」

「16歳以上かつ基礎疾患を有する方」

「高齢者施設等に従事している方」

の接種予約が6月下旬よりスタートする見込みです。

中央区では区内医療機関による個別接種の予約も開始されています。

しかしながら、医療機関に回されるワクチンの供給量が少なくかかりつけ担当医であっても、枠が足りずに集団接種に回されるとの声も聞かれます。

会派内の現役医師である、小坂和輝議員と共に、改善要望を検討していきます。

さて、この小坂議員、本日ご自身の医療機関のワクチン予約キャンセル分の接種募集をtwitterで告知したところ、すぐにご来院頂けたとのことでした!!

このようなフットワークの軽い方法、現役の医師どころか区議会議員がやってのけるというのは、素晴らしい取り組みであると思います。

中央区議会および中央区医師会から懲罰を受けないことを願います・・・(真剣)

【おまけ】

YOUTUBEチャンネルをアップデートしました!!

これまでiPhoneXで撮影・編集をしていましたが、

カメラを新しく購入し、PC上で自分で編集をしています。

編集技術の向上凄くないですか・・・・さすがデジハリ生・・

これから1カ月後に迫った都議選を特集していく予定です!!

是非、励みになりますのでチャンネルのご登録もよろしくお願いします!!

https://www.youtube.com/channel/UCye7-M0t6eIY2wLPsdHmDWg

それではまた!!

【区民文教委員会】区立小学校・月島地域(晴海)の学区割変更も?

先日区民文教委員会が開催されました。

中央区は全体的に児童数が増加しております。

令和3年度の児童数は以下の通り

1年生は152人、2年生は64人、3年生は74人、4年生は61人、5年生は70人、6年生は98人増加しています。

合計では1年で519人増加している状況です。

そして中央区は国の方針に基づき、令和3年度から段階的に1学級を35人以下とする予定ですので、このままでは、以下の小学校が教室数が足りなくなると想定をしております。

中央小学校(令和6年度)
日本橋小学校(令和11年度)
有馬小学校(令和7年度)
月島第一小学校(令和9年度)
月島第二小学校(令和8年度)
豊海小学校(令和9年度)
晴海西(仮称)小学校(令和10年度)


上記は学校のこれまでの増改築計画を踏まえた上での予測です。
また、特認校の人気も増しておりますが、そちらでの吸収にももちろん限界があります。

特に月島第三については、オリンピックの延期に伴い晴海西(仮称)小学校の開校が延期されましたので、対応が必須になります。

晴海3丁目、4丁目、5丁目の学区割を臨時的に変更する可能性も視野にいれて検討がされるとのことです。

【令和3年第一回定例会一般質問】中央区に動物愛護・動物福祉(アニマルウェルフェア)の精神を問う

こんばんは!!


前回から遅くなりましたが、一般質問の後半戦です。

前半(中央区パートナーシップ制度の導入について)はこちら

▶録画放送はこちら

▶質問原稿全文はコチラ



【動物愛護・動物福祉(アニマルウェルフェア)について】




中央区においては令和2年12月末時点において飼い犬の登録数は6280頭におよびます。

街中を観れば飼い犬と自由に散歩を楽しむ風景が広がり、ドッグランや近くの公園では飼主の方同志が談話をする温かい光景が見られます。

私も愛犬を本当の家族として迎え一緒に暮らす一人として、素晴らしい街であると感じております。



さて動物愛護の先進国というとドイツやイギリス、スイス等の欧米諸国やオーストラリアなどが挙げられます。

これらの国はしっかりと動物愛護の精神を法律や条例で明確にしております。例えばスイスではすべての犬にマイクロチップを埋め込み、中央データベースへの登録を義務付けることにより犬の違法取引を抑制しています。ドイツではティアハイムと呼ばれる民間の動物保護施設で犬たちは保護され、整った生活環境で暮らしながら新たなドッグオーナーとの出会いを待っています。このような欧米諸国ではペットショップ自体もほとんどなく犬・猫の殺処分ゼロを実現している国だと言われています。



こうした欧米諸国で定着しているのは、アニマルウェルフェアという概念です。

直訳すると「動物福祉」ですが、これは「人も動物も満たされて生きる」という概念であり、畜産にあたり、動物が不必要な苦痛やけがを負うことを避け自由な行動を約束した快適な飼育環境で飼育する生産システムを指します。

EUでは犬・猫や家畜など人間の飼養下にある動物に限らず、野生動物を含めた全ての動物を対象に致傷行為などを禁止し、飼主など責任を有する者が動物に適切な環境・食事などを与えていないと判断される場合、または動物が苦痛を受けていると判断した場合、検察官が改善などの措置を講ずることが出来るものとしています。

日本においてもこれらの国際協定に加盟しておりますが、動物保護団体ワールド・アニマル・プロテクションが作成した動物保護指標によると、A~Gの7段階評価で、日本は2020年にE評価を受けています。理由としては日本の動物愛護法は、もっぱら愛玩動物を対象としており農用目的で飼養される動物に適用されないこと、小中学校でのアニマルウェルフェア教育が行われていないこと等が挙げられます。また、最近ではオリンピックの選手団約10名東京大会のアニマルウェルフェアの基準が低すぎると抗議し、改善要求の声明を出すという事案が発生しています。



このような欧米諸国と日本の動物愛護精神における決定的な違いは、簡単に言えば意識の差です。 例えばドイツでは犬を飼うときに徹底した、しつけ・トレーニングを行います。そのため電車やバスなどの公共機関も犬と一緒に乗ることが出来ます。人間が子どもを教育する感覚で当然のようにトレーニングスクールに通わせます。また、

6時間以上の犬の留守番は虐待となり、

1日最低2回、計3時間以上屋外へ連れて行かねばならない

など厳格な法律が施行されています



そして、街中では動物愛護福祉団体等による広告がテレビの新聞や電車の広告欄に溢れ、明るい音楽と共に動物福祉が身近に感じられるようになっています



さて、中央区は前述のとおり東京オリンピック・パラリンピックが開催される国際都市になります。どのような開催形態になるかはまだ分かりませんが、その際に良い意味でも悪い意味でも動物愛護に関する文化の違いというものを目の当たりにするでしょう。

一方で現状において本区におかれましても、様々な施策を実施されています。

その施策を中心に何点かお伺い致します


Q.1

動物愛護およびアニマルウェルフェアに関する本区の基本的な考え方や今後の施策についてお考えをお聞かせください。
また、小中学校における教育の面において動物愛護やアニマルウェルフェアの概念を教えていく必要があると思いますが、現状の実施状況を教えてください

本区としては動物愛護法に基づく国の指針に従い、動物との共生推進員制度をはじめ、動物愛護講習会や犬のしつけ方教室を開催するとともに、区のおしらせ、HPによる周知やリーフレットの配布などの普及啓発を積極的に行っている。動物を命あるものとしてその尊厳を守り、大切に扱うというアニマルウェルフェアに通じるものと認識している


Q.2

区民の意識向上という観点や、外国人観光客へのアピールも含めて区内掲示板や江戸バス等交通機関に動物愛護・動物福祉に関する広告等も積極的に掲載してはどうか。
また、譲渡会のお知らせなどについてもLINE公式アカウント等区の公式SNSを活用して発信してはどうか.

区内掲示板や江戸バスへの広告提出については現在のところ考えていない。譲渡会など具体的な取り組みの周知については各種SNSやLINE公式アカウントを活用する方向で調整を行っている


Q.3

現在定期開催がされている犬のしつけ方教室の定員拡大や開催頻度の増加を提案致しますが、本区のお考えをお示しください

犬のしつけ方教室は例年20人定員であったが、コロナ禍の影響で半分に減らしていた。例年の定年であれば対応可能と考えている


Q.4

災害時における各防災拠点の避難所のペット同行避難について、令和2年第一回定例会の答弁の中で、各拠点運営委員会と個別に協議を進めていると答弁されているが、その後の進捗について、現状の各防災拠点運営委員会との検討状況と、全ての防災拠点においてペット同行避難が可能となる見通しであるかどうか

ペット同行避難の進捗については、23の拠点のうち、約半数の防災拠点運営委員会で検討作業を進めており、4つの拠点では暫定的なマニュアルが策定済。引き続き全ての防災拠点でペットの受け入れが可能となるよう働きかけを行っていく



以上が答弁の内容になります。

もちろん、区の施策としては特に犬猫に関する地域の課題解決の対応が中心となることは仕方ありません。


しかしながら、ペットだけでなく、全ての動物たちを尊重する、そのような優しさのあふれる街になって頂きたいですし、国際都市として尊敬されるような文化を醸成していかなくてはなりません。

街中で動物愛に溢れた広告や譲渡会のお知らせの広告が溢れるような、教育とともにそのような周知啓もう活動を行って欲しいと思います。



最後になりますが、私にとっては愛犬は家族です。

前回、家族には様々な形がある、それが多様性であると話しました。

今回、私が多様性を認め合う社会、LGBTQの問題および動物愛護・動物福祉の問題を取り上げさせて頂いたのは、

東京オリンピック・パラリンピックの開催を目前とした今だからこそ、国際都市として五輪憲章に基づいた多様性と調和を尊重し、新しい国際常識を積極的に推進する中央区になって頂きたいからです。

このコロナの大変な状況の中だからこそ、全ての人に、全ての命あるものに夢や希望を与える街になって欲しい。

そのために私たちは声なき声にこそ耳を傾けるべきだと思います。

今苦しんでいる人がいます。人だけではありません、犬や猫たちもそうです。

私たちが大切にする家族には様々な形があります。私も家族を愛しています。

あらゆる家族の形が尊重され、幸せに暮らせる未来を願って

質問をさせて頂きました。

ご清聴誠にありがとうございました。

毎日Youtube投稿も25日目!!結構続いてます。応援チャンネル登録よろしくお願いします!!

【令和3年第一回定例会一般質問】多様性ある社会の実現へ、中央区版パートナーシップ制度の導入を!

こんばんは!!

本日、中央区議会は予算特別委員会における令和3年度中央区各会計予算の審議が一段落しました。

一丸となってコロナの状況を乗り越えましょう。

さて、令和3年第一回定例会にて一般質問に登壇しました。

▶録画放送はこちら


このコロナの状況下で、多くの方々は「家族」と過ごす時間が増え、家族の大切さを改めて実感したのではないでしょうか。

現代社会において、あらゆる家族の在り方を認め、多様な形を尊重して全ての方々幸せに暮らすため、私は次の事項を取り上げました。

▶質問原稿全文はコチラ

・多様性を認め合う社会の構築について

・動物愛護・動物福祉(アニマルウェルフェア)について

本日は「多様性を認め合う社会の構築」についてです

先日、同性婚に関する衝撃的な判決が出ました。


そもそも日本では同性婚が憲法上も法律上も認められておりません
しかしながら、海外ではLGBTQの方々の人権を守るための活動が進んでおり、法律で同性婚を認める国が出てきております、台湾も2019年5月から同性婚を認めました。


開催が延期されている東京五輪の基本コンセプトの一つが「多様性と調和」であり、五輪憲章には「性的指向による差別の禁止」が盛り込まれています。

また、Sustainable Development GoalS いわゆるSDGsのゴール達成のための目標5番の「ジェンダー平等」、そして目標17番の「パートナーシップで目標を達成しよう」に該当します。


日本でもセクシュアルマイノリティへの理解は少しずつ社会で広がりを見せています。

国が動かないのであれば、自治体がそれに代わる制度を導入しようという動きが、「パートナーシップ制度」になります。

パートナーシップ制度は地方自治体が戸籍上同性であるカップル、または様々な事情により婚姻をすることが出来ない事実婚のカップルあるいは婚姻という形を選ばないカップルに対して、二人のパートナーシップが婚姻と同等であると証明することにより、公営住宅への入居や病院で家族としての扱いを受けられたりと、法律婚に近い権利や待遇を受けられる制度です。

また、当事者たち自身が「受け入れられている」という気持ちをもてる、という意味でも大きなメリットがある制度です。


渋谷区と世田谷区ではじまったパートナーシップ制度は、2021年2月現在では都内ではお隣の港区も含めて10自治体、国内では74自治体が導入を決めております。 また、昨年9月に区議会議員による同性愛者に対する差別的発言が騒動となった足立区では、双方または一方と同居する未成年の子どもも対象となるファミリーシップ制度」の導入に向けて話し合いが進んでおります


このコロナ禍の状況の中だからこそ、家族として認められないことにより困る当事者の方々がいらっしゃいます。

例えば、公営住宅、民間住宅で入居が拒否されてしまう。病院で病状説明に同席出来ない入院や手術の同意書にサインが出来ない面会が出来ない

災害時には情報照会が出来ない避難所や仮設住宅を同一世帯として利用が出来ない。また、保険の受取人になれないなど様々な制約が課されてしまいます。


先日、区内在住の当事者の方からも制度の制定を望むとご相談がありました。最も大事なことはまず地方自治体が、当事者の方に寄り添っていると姿勢を見せることではないでしょうか。

更に言えば、東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定されています。東京都は令和元年12月に「性自認および性的指向に関する基本計画」を策定しました。ただでさえ選手村が設置され世界から注目される本区において、五輪憲章やSDGsの基本理念に基づいた本制度を整備していないという事実自体が、マイナスの国際評価を受ける可能性があります。


Q.1

「パートナーシップ制度」または「ファミリーシップ制度」の導入について区長の考えは?

家族として認めて欲しいという想いは尊重されるべきではあるが、自治体ごとの要綱に基づいたパートナーシップ制度は法令に根拠を持たないため、その証明の効果や実効性など法的拘束力に課題がある。また、婚姻の在り方や家族観などについても国民の議論が必要であり、国が検討するべき問題である。




「株式会社LGBT総合研究所」が行った2019年の意識調査によると、日本におけるLGBTQ・性的少数者の割合は約10.0%(有効回答者数は34万7816名)であるとされています。これは他国と比較しても高い傾向にあります。

性的少数者の存在は極めて可視化することが難しい一方、性的少数者の若者は異性愛の若者に比べて自殺未遂率が3倍~6倍高いとの調査結果が出ています。

教育的視点から、幼少期からの理解促進、偏見解消、いじめ削減への取り組みを行うことが最も重要であると考えます。


Q.2

区内公立小学校・中学校における発達段階に応じて、LGBTQ教育という視点からはどのような教育を実施しているか?

また、標準服の選択制を導入する予定はあるか?

各小中学校では、発達段階に応じて様々な人権教育を行っている。
標準服の選択制については、校長を中心にPTA,保護者、卒業生や地域の方々が話し合いの中で理解を深めながら決定していくべきものであると考えている。


埼玉県の越谷市では「性的少数者に配慮した対応ガイドライン」を制定し、教育および周知を行っています。同じ埼玉県の吉川市では区の公式HPに性的少数者に関する相談案内を載せ、自治体の専門相談窓口を設置しております。 このように区として前向きに取り組んでいる姿勢を見せるためにも、職員および教職員に対して他自治体の状況や動きを研修して欲しいですし、何より当事者の方の声を聞いて欲しいと思います。また併せてHP等における広報活動を積極的に行って頂きたいです。


Q.3

性的少数者への理解や対応方法も含めて、区の職員・教職員に対してはどのように研修を行っているか教えてください。また、専門相談窓口の設置なども含めて積極的な対応を要望致します。併せて区の公式HPや各種公式SNSアカウントで積極的な発信を行うべきと考えますが、区のご見解をそれぞれお示しください。

区職員に対しては、平成二十九年度よりハラスメント研修の中に性的マイノリティに対する理解を深める研修を実施している。また、今年もトランスジェンダーの方を講師とした講演会を開催している。教職員に対しても児童・生徒に寄り添った対応をするためのグループワーク等を実施している。


相談窓口の設置については、人権相談や保健所・保健センターのこころの相談、女性センターなど各種相談窓口にて受けている。区のホームページなどえもイベント開催などの機会を捉えて情報を発信している。




以上が答弁の内容です。

まず、パートナーシップ制度は実行力がない、国で議論すべき問題であるとした点が非常に残念です
同性婚禁止違憲訴訟の判決文にもありましたが、自治体が率先して制度を整えていくことには大きな意味があります
また、民間に協力を依頼出来ること自体、大きな効力を持ちます。
また、社会から認められていないと悩む性的マイノリティの方々にとっては心の支えにもなります。

制度を整備することに多額の予算も必要ありません。
区民の方からも、制度が整備されている他自治体への引っ越しを検討されているという声も聞きました。
オリンピックを迎える国際都市として、本区の考えは非常に残念です。


教育の面においても、積極的にLGBTQ教育を実施するべきです。多様な生き方があり、それが普通なんだよとメッセージを送ること自体が大切です。また、そのどうしても表面化出来ない声を助けるため、専門窓口も絶対に必要です



3年前から毎年、各会派がパートナーシップ制度の導入を質問してきましたが、全ての答弁が昨年、一昨年の答弁と全く変わりません。
少しずつでも、意識が変わるよう、声を引き続き届けられたらと思います。



それでは本日は以上です!!!

毎日Youtube更新続けてます!!
最近は毎日政治系ニュースを開設し始めました!
チャンネル登録もお願いしますm(__)m

【予算特別委員会】保育施設・学童クラブの待機児童問題、児童相談所サテライトオフィス設置

本日の予算特別委員会は【福祉保健費】の款でした。


まず、コロナ対策については、第4波に到来に備えて保健所の体制強化、保健士の確保会計年度職員の補充によりしっかりと体制を整えていくとのこと。

■保育施設の待機児童問題


現状令和3年4月入園分の保育施設の申込状況については、合計895名で前年度より0~2歳児を中心に171名減少。これはコロナの影響もあるとは思います。

今後の見通しとしては、今年度中に60名規模定員の園を5整備予定が6整備出来たため、令和3年4月時点で総定員数は6515人(前年度比465人増

令和4年4月までに現時点で3つの園の開設予定が進んでいるため、定員拡大は順調に推移

■学童クラブの待機児童問題

令和3年度の申込状況が1年生を中心に非常に多く、これまでも施設の改修を進めてはきたが、今ある施設で対応を行うため運用方法を変更した。

利用状況を調査したところ、習い事のための一時預かり利用が多く、常に定員数が利用しているわけではなかったため、定員数を1.2倍ほど拡大しても対応が出来ると判断をした。

よって「登録定数」という形で新たに定め運用を開始したところ、内定率も上昇。今後も拡大に向けて検討をする。

■児童相談施設の整備について


児童相談所の整備方針について、中央区は新たに都区共同モデル事業を進める。東京都および台東区と共同で日本堤子ども家庭支援センター(台東区)内に都と中央区の職員が駐在し、サテライトオフィスを設置する。

児童や保護者からの相談を受け、必要に応じてテレビ会議システムも活用して指導を行う

また、里親交流会体験会なども共同で実施していく方向で力をいれていく。

なお、全体の人員についても社会福祉士の職員を2名増やすなど、強化していく

中央区ハッピー買物券・食事券2021は6月中旬販売予定!

こんばんは!!

区議会第一回定例会および予算特別委員会で区内共通買物券「中央区ハッピー買物券・食事券2021」が取り上げられました。

↑我が会派の高橋まきこ議員のTwitterより



来年度もコロナ禍における経済対策の一環として今年度と同規模での発行が予定されています。

なお、来年度からお食事でも使えるという点をアピールするためにも「食事券」という名称が追加されています。(券種は同じです)


・次回販売予定は2021年6月中旬

・プレミアム率は引き続き20%

・事前申し込み制(代引きにはクレジットカード決済導入



昨年の区役所前の大混乱は記憶に新しいところではありますが、それだけ区民からのニーズも高いということです。

事前申し込み制を徹底することにより、並ばないで買えるようにすることはもちろん、高額な商品の代引き決裁について現金の準備に不安の声もありましたので、代引きの際にクレカ決裁も出来るようになるとのことです。



また、区内の店舗への救済という側面がありましたが、これまで実は現金化に1カ月かかっていました。
それではこのコロナ禍のただでさえ苦しい中、売上をそのまま仕入代金に回す操業をしている事業者にとっては致命的でした。
故に、その現金化に要する期間も2週間を目途に短縮するとのことです。


続報はまた追ってお伝えします!!

Youtube毎日投稿4日目、再生回数は右肩下がりで悲しいです笑

でもサムネイル作成の技術や編集技術は向上してきました!!

そろそろころまる君を投入します🐶



それではまた!!!

3.11から10年…災害時の情報発信体制について

本日は3月11日、東日本大震災から10年が経ちました。

被災された方々、そして大切な方が被災された方々に心よりお悔やみ申し上げます。



10年前、私は仕事が休みで、千葉の方にいました。

被災の瞬間はビルが飛びあがるほど揺れ、食事中でしたが、お店の方も「お代はいいので早く外に出てください!!」と言われる緊迫した状況でした。

電話もつながらず、スマホのニュースで想像以上の事態が起きていることを知りました。

電車も動かないため、多くの方と同様に帰宅難民となりました。夜中に何kmも歩いたのは初めてという方も多かったことでしょう。



それから数年が経ち、福島在住の方とお話をする機会もあり、一緒に南相馬市の湾岸を見に行ったり、当時の避難指示区域の様子を見に行きました。街並みに人一人いない状況に胸が締め付けられました。

畜産農家の方の、心が引き裂かれる想いで牛や豚、家畜を置いていかざるを得なかったというお話に涙が流れました。

どんなに月日が経ってもすべてが元通りになることはないでしょう。それでも少しでも前より良くなることを願って、今も皆様は頑張ってらっしゃると思います。


特に被災時には「正しい情報」「速やかに」行き渡ることが非常に重要です。

正しい、間違っているは別にして、3.11の際に唯一ともいえる情報ライフラインとなったのはTwitterでした。

あの時は本当に助かりました。



情報は、生ものです。
少しずつ、変わっていきます。
もちろん東北も10年前とは変わっています。


情報災害についてまとめた記事がありました

3.11から10年…福島の「情報災害」が未だに払拭されない理由

被災当時の情報から我々自体がアップデートされていない、ということが大きな問題となります。


そして様々な団体、サイトが本日は寄付を募っています。

もちろん、復興にお金は大事です。是非、ご寄付をお願いします。

YAHOO特設サイト


しかしながら、最も私たちが心掛けるべきは、ただお金を出せばいい、で終わるのではなく


正確で最新の情報を自ら知りに行く



ということではないでしょうか。



本日、予算特別委員会の中で以下の答弁がありました


・2021/2/13に発生した地震について、中央区からタイムリーな情報発信がなかったのは何故か?

A.中央区において震度5弱以上の地震を観測した時は区民の方に注意喚起と取り決めている。2/13は一切被害の情報を受けなかったが、区としてはあんぜん安心メールを4回中央FMで8回緊急地震速報を行った。今後、区民の安心を得るために改善する。



何度も言いますが、特に被災時においては「正確」「タイムリー」な情報が必要になります。
そして少しでも多くの区民が安心を得るために、防災無線だけではなく、TwitterLINE公式アカウントなど、即時性のあるありとあらゆる方法での情報発信を望みます。
情報は、受け手に届かなければ意味がありません。



私も、正確で速やかな情報発信を心掛けます!!