「議会活動」カテゴリーアーカイブ

【6月補正予算】能登半島地震を踏まえた防災対策拡充、1人あたり5000円相当の防災用品カタログギフトの配布、ベビーシッター利用支援事業の拡充など

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は6月補正予算案の審議が行われ、会派を代表して各質疑を行いました。

主に私からの質問は以下の通りです。

■能登半島地震を踏まえた防災対策

①家庭内備蓄促進事業

※在宅避難に必要な備えなど自助の取組の重要性を区民一人一人に改めて呼びかけるとともに、各家庭の取組を後押しするための防災用品カタログギフトの配布を行い、家庭内備蓄の促進を図る。

・対象 令和6年9月1日時点の区民および令和6年9月2日から令和7年3月31日までに区民となった方
・配布内容 防災用品カタログギフト 1人あたり 5,000円相当



Q.まずは様々な選択肢がある中でカタログギフトの配布となった経緯、また1人あたり5000円となった根拠について

A.能登半島地震を受けて、ライフラインの連続、物資の輸送や避難所の運営など様々な課題が見えてきた中で、本区の特色はマンション居住率の高さがポイント。つまり3日間の在宅避難が基本となる中で、在宅避難の重要性を改めて啓発する必要がある。1人1人にパンフレットで改めて防災意識の向上を呼び掛けると共に、避難を継続するために備蓄が欠かせないことから備蓄を促進するために支援する。

家庭によって備蓄の状況が違うため、それぞれの家庭のニーズに沿ったカタログギフトという形態が良いとなった。

5000円については、1人1人に3日分の備蓄品が必要であり、必要な品目を計算すると大体10000円と試算、50%を区が支援するという考えである。



Q.実際の申請、発送方法について。また、最新の区政世論調査によると飲料水の備蓄が70.5%、 食料65.8%、消火器55.3%、 簡易トイレ52.2%、救急セット37.1%と他区と比較しても率は高い状況であるが、数値目標は設定しているか?

A.申請方法についてはハガキインターネット(WEBサイト)を予定、パンフレットなど案内を送り、郵送にて発送は12月頃を想定している。申請は世帯単位で人数分を入力。申込期限は来年5月末を予定している。

数値目標は具体的には設定していないが、出来る限り100%を目指す。


Q.品目について。受け取る側からすれば、結局防災対策の備えとして何が重要で必要なのか、現在家庭に何が足りないかが分からないというご家庭もあるのではないか。例えばチェックリストのようなものがあり、選べたら参考になる。そのような取組みについて。

A,これからプロポーザル形式により事業者の提案を受けるが、乳幼児向けや高齢者向けなどの品目充実はポイントとなる。何が必要なのかについては、リーフレットで分かりやすく周知を行う予定。分かりやすく作り、必要な品目が分かるようにする。



②エレベーター防災キャビネット

マンション居住世帯が9割を超える本区の特性を踏まえ、マンション内の共助の取組としてエレベーター閉じ込め対策の強化を図るため、飲料水や携帯トイレ等の非常用品を格納するエレベーター防災キャビネットを希望する区内マンションに無償で配布する。
  
*対象 防災キャビネット未設置のエレベーター
*申請できる方 マンション管理組合,自治会,自主防災組織等



Q.申請数の想定について。また、そもそも管理不全となっているマンションなど防災組織が未成熟なマンションこそリスクとなり得ると思われるが、そのようなマンションに対してはどのようにアプローチするのか。

A.区内のマンションが約2700棟、1棟あたりのエレベーター数と蓄電池助成の際の申請率を加味して、想定は840台分。

区内全てのマンションにこの事業を周知していくにあたり、マンション防災としての各種取組みを同時に伝え、メリットを伝えることにより防災組織の成熟に繋げたい。



③  備蓄物資・食料の充実

発災時季に関わらず、避難所において安全で安心できる生活環境を確保するため、暑さ・寒さ対策やトイレ等の衛生対策などに必要な備蓄物資の充実を図る。また、輸送ネットワークが復旧し物資輸送が再開するまでの間、避難所において確実かつ円滑に食料を提供できるよう、避難者想定数に基づく食料の備蓄をこれまでの3日分から4日分に増強する。

* 備蓄品目 使い捨てカイロ,冷却パック,段ボールベッド,ドライシャンプー,携帯トイレ など

④  防災備蓄倉庫の整備

追加配備する備蓄物資への対応と防災拠点への効率的な物資輸送を行うため、旧新川児童館の改修工事を行い、防災備蓄倉庫として整備する。



Q.備蓄食料の充実とあるが、能登半島地震を受けての課題として4日間としたのは何故か、また、区内全域で足りない備蓄物資を試算した結果、防災備蓄倉庫については旧新川児童館の改修で足りるのか

A.都の地域防災計画においては、避難所においては72時間(3日間)の備蓄が必要と想定しているが、能登半島地震を経てなかなか物資が届かない状況も見てきた。

3日以内に東京都等からの支援物資が地域内輸送拠点に届いてから、各防災拠点に仕分けをして運搬する作業も1日余計にかかると加味すると、合計4日間の備蓄が必要であると判断した。

4日目以降については、順次全国から届くと想定すれば4日間で十分であると想定。

また、備蓄倉庫のキャパにおいては今回の増加配備分を含めて旧新川児童館での改修で現時点では足りる。もっとも、今後の人口増加等に対応するためにフラッグの倉庫の活用など更なる強化については継続的に検討を行う。



④防災訓練への参加率向上について

Q.地域防災力の向上という観点からは、最も重要なのはいざ発災した時に、何をすればいいか分からないという点である。つまりは防災訓練等への参加により、パニックになっても何をすべきか身体が覚えているという経験が重要であるところ、中央区民の防災訓練への参加率は14.4%に留まっている。

防災訓練への参加率向上についての所見は?

A,今回の補正予算における共助の取組みの周知を通じて、共助の重要性や地域コミュニティの大切さを行動認識して貰いたい。

防災訓練については、例えば幼稚園等のイベントなどと抱き合わせることにより、保護者の方を巻き込んで参加しやすくなるような工夫を今後も続けていく。



■ベビーシッター利用支援事業の拡大について


保護者の疾病や産後うつなどによる臨時・緊急的な一時預かり保育の需要に柔軟に対応できるよう、既存事業の見直しを図り、子育て家庭におけるセーフティネットを強化する。

① ベビーシッター利用支援事業の拡充
    計画的な利用を前提としつつ、多様な一時預かり保育の需要に一定程度柔軟に対応できるよう、年度内144時間の枠内において月補助上限を引き上げるとともに、養育が困難な場合の相談・調整や既存事業を利用するまでのつなぎとして、区独自の緊急対応枠を創設する。

* 月補助上限 児童1人あたり月12時間 → 月20時間
       (多胎児の場合は児童1人あたり月24時間 → 月40時間)
* 緊急対応枠 子ども家庭支援センターが承認した場合に限り、児童1人あたり最大60時間まで補助する。(一会計年度につき2回まで)
  
② 緊急一時保育援助事業および育児支援ヘルパー事業の拡充
    対象者および利用者負担額を見直すことで、臨時・緊急時における利用促進と保護者の負担軽減を図る。



Q,預け先の選択肢を増やすという点では拡大は評価する。月補助上限を20時間と設定した理由、また、緊急対応枠についてはどのような条件で承認がされるのか?

A.計画的利用を前提としても一定程度の柔軟な制度活用をしてもらうため、現在では一人当たり12時間を使い切る方が1/32/3は年間50時間程度の利用であることを考えると、月8時間=大体1日分を拡充すれば対応出来ると考えている。

また、緊急枠についてはまず区に相談をして貰い、どんな問題が起きているか電話や対面で相談、家庭訪問して区がどのような対応が出来るか、緊急対応枠を使うことによる確認書を書いて貰う流れを考えている。ご家族の入院など不可避な事態が発生した時にまずは限定しようと考えている。

⇒現代社会においては、ご家庭や仕事の事情など様々な要因でどうしても子どもの預け先を見つけたいという方々がいる中で、出来る限り利用者が利用しやすい制度設計を今後とも検討して頂きたい。本制度の拡充の後、区にも様々な相談がいくと思うが、区民のニーズに寄り添い引き続き、柔軟な制度設計を今後とも検討して頂くよう要望する。

■密集街区における防災機能向上に向けた検討


 能登半島地震での木造家屋の延焼火災を踏まえ、本区における再建築が困難で老朽化した木造家屋が密集する街区の状況を把握するとともに、ポケットパークや無電柱化など街区としての防災機能向上に向けた取組について検討を行う。

  * 検討内容
   ・無接道敷地等の再建築が困難な土地の状況の整理
   ・土地・建物を購入することなども視野に入れたさまざまな取組の検討
   ・取組の実施に向けた手法の検討



Q.本事業は地域を限定して進めるのか、それとも全区的な調査を行うのか?事業の概要について

A.全区が対象だが、無接道敷地など建て替えが難しい街区、耐震化が難しい土地を対象としている。例えば佃、月島、勝どき、人形町の一部地域など。

木造家屋密集地域が実際にあり、街区全体の防災化、耐震化を進めるため区が土地を買い取った上で、防災ポケットパークや無電柱化を進めるための地上機を設置するなど、街区全体の防災化に資する使い道を行う。

空き家など権利関係が錯綜しているケースも多く、買う事自体が難しい場合もあると思うが、本年度中には調査を終わらせて新年度から買っていきたい。中央区が買い取りますを是非宣伝して欲しい




今回の補正予算案は非常に重要な案件が多く、審議も熱を帯びました。

特に防災対策の充実については早期の予算化を高く評価しています。

かがやき中央としましては、本補正予算案に賛成する予定です。

ご意見等がございましたらお寄せください。

【区民文教委員会】区立学校における事故発生状況、いじめの状況・給食代替食補助の開始・令和6年中学生海外体験学習について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は区民文教委員会、我が会派からは小坂和輝議員とほづみゆうき議員が委員として出席しました。

主な質疑応答は以下の通りです。

【区立学校における事故発生状況について】


Q.事故発生状況については、学校や教育委員会側でどのように分析し、学校間で共有がされているか

A.どこでいつどのような怪我をしているかという内容を紙にて保管。ICT化、データベース化してやっている学校もあるが、学校側に任されている。再発防止に向けた対応についても基本的には各学校でやっている。

他校との共有については、施設によって場所や特徴も違うので、大きな事故は校長会で共有することはあるが、 他校との連携という意味では行っていない。教育委員会に対しては、事故発生状況は学務課に上がる。


【令和6年度中学校海外体験学習について】

Q.約5年ぶりの海外体験学習とのことで、素晴らしい。各学校の代表はどのように選定されるのか、また晴海西についてはどうなるのか。

A.中央区を代表する生徒ということで、各学校で選考を行い、教育委員会で代表を決定。

学校で選ぶ際にはどれだけ頑張っているのか、成績や普段の素行も含めて代表として相応しい生徒を選定している。選考が2月から始まっているため、晴海西中学校には各生徒の見極めも難しいことから、別中学校から晴海西に転校した生徒が今回行く形となる。次年度以降は晴海西も含めて募集するが、あくまでサザランドの受け入れ体制次第。

【区立小中学校におけるいじめの状況について】


Q.特にネットいじめの見逃しというものがないか。

A.デジタルシチズンシップ教育を進める中央区においては、制限をかけるよりも如何にうまくネットと向き合い活用出来るか。ネットは教師が実態をつかむのが難しい部分もあるが、使わせないのではなく、活用するで指導している。相談があればしっかり報告が出来るように。

Q.昨今のいじめの増加原因について

A.数値上は件数は増えているが、被害者が嫌な思いを訴えたらそれはいじめと捉えなさいと周知しているため、数値が上がっている部分がある。また、ネットでの相談も相談フォームにあがってくるようになった。指導室と教育センターで連携して対応。いじめとは直接関係ないが長期欠席も増えて来ている。いじめ以外のトラブルも含めて対応する必要性。

事例については、軽くぶつかる、強くぶつかるなど教員が分類して分けて報告している。わざとでないけど嫌な思いをしたというものや、意図的に殴ったりけり上げたり。被害者、加害者どちらか一方だけの話で指導するのではなく、どうしてこうなったのか、双方から話を聴いて対応。金品をたかられる事例については、筆箱を隠される、やお菓子かってくれよとかがある。


【学校給食における共食について】

Q.コロナ禍が明けた中でもまだ対面式での共食がされていない学校がある。現状の中央区の状況は?

A.昨年度、5月連休明けでコロナが5類に引き下げ、基本的に各校においては従前の形態に戻っている。一方で昨年度はインフルエンザが流行した。学級閉鎖の現状を加味して一部の学校において対面での給食が実施されているが、まだそこまで多くなかった。

今年度においてはより広がっているが、これまでの警戒感がまだある、そのあたり加味しながら特に学校行事においては配慮しながら感染対策がされている。

教育委員会としては元に戻しているという認識であるが、保護者の間に不安点あればケアしていく。


【晴海西小中学校のPTA設立について】

Q.現状の状況は?

A.晴海西小中学校においては運動会等も行われ、保護者と学校との代打で機運は醸成されていると思うが、あくまでPTAを作るかどうかは自主性に任せたい。イベント毎に保護者が集まり協力し合うのか、様々な形態はあるが推移は見守っていく


【GIGAスクール端末の更新について】

Q.GIGA端末が来年8月にリース終了となる、次期端末の準備状況について

A.現在端末やシステムを検討中。一方で国は自治体で共同調達を進めるという話もある。中央区としてこれにしたいと単独で決められるのかどうかも含めて確認、検討しなくてはならない。現在学校関係者等で構成されたICT検討委員会で準備含めて検討してる。




区立学校における事故発生状況やいじめの状況については、毎年報告されますが、段々と件数は増えています。子ども達の心情の微妙な変化に如何に素早く気が付き寄り添う事が出来るか、学校側及び教育委員会側の体制が大切です。

5年ぶりに開催される中学校海外体験学習については、今年はサザランド市の受け入れが可能ということで、再開されて嬉しく思います。中央区の代表として様々な体験を通じて良い経験を積んで頂きたいと思います。

学校給食においていまだに黒板を向いて黙食をしている学校があると複数の方から聞いております。

あくまで食べることに集中するもぐもぐタイムであるとも説明を受けますが、素早く給食が終わり遊べるという利点もあるのでしょうが、楽しくみんなでご飯を食べるということこそ、食育にも繋がると思います。学校側、生徒側の選択にもよりますが、楽しく美味しくご飯を食べれる環境に戻れるように引き続きお願いして参ります。

また、アレルギーや宗教上の理由により、給食を食べられない(持参している)家庭に対する給食費相当の補助も決定しました。

こちらも複数の保護者の方からご相談を受けておりました。

一歩進んでとても安心しました。



何かご質問あればよろしくお願い致します。

【環境建設委員会】BRTの混雑改善、晴海地域の今後のまちづくりの方向性について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は環境建設委員会、我が会派からは青木かの議員とアルールうた子議員が委員として出席しました。

主な資料はこちらです。

資料に関する質問があればお申しつけください。

特に議題で注目の質疑は以下の通りです。



【現状のBRTの混雑状況について】

Q.特に勝どき停留所にて朝は積み残しが発生中。このような状況を認識し、東京都にはどのように要望しているか?

A.BRTについては当初1日600人程度⇒5月には1日1800人利用という状況。特に朝の7時、8時台は非常に混雑していると認識している。

東京BRT株式会社も臨時便を出しているとの事であるが、今後増便も検討すると聞いている

区としても早期に増便、連節バスの導入を強く要請していく。




【特に晴海地域における今後のまちづくりの方向性について】

Q.今後の晴海の再開発の方向性について、現状で何か決まっていることはあるか

A.晴海については、今後住宅地だけというのは危険であると考えている。例えば多摩ニュータウンの悲劇とか。今後とよはる計画の改定が迫っており、住宅住宅の流れになってしまうと困るので総括的に東京都の4丁目、3丁目、2丁目の土地をどのように活用するか、東京都との間で総合的に検討している。

単一用途の住宅街ではなく様々な複合により常に老若男女が一緒に暮らせるような街を目指す。抜本的には地下鉄の導入もやらなければいけない。金を出すのを東京都はためらっているので、引きずり出しながら、区民の生活環境が守られると同時に住宅団地にはしないという方向性を維持できるか都と協議している。とよはる計画の改定があるので、そんなに先ではなくお示しする



【区長のシカゴ視察出張について】

Q.何を目的にどこを視察するのか

A.特に日本橋川高架橋撤去後のイメージとして、日本橋川水辺の歩行者ネットワーク、回遊性、周囲の賑わいという観点から、シカゴの特徴である川沿いの街づくりを視察する。

当初は川に背を向けていた、水質もよくなかった、それが近年様々な取組みにより改善された。川沿いのゾーニングをしながら特徴的な整備をしている。 シカゴリバーを中心に見に行く、外務省には届出している。

【企画総務委員会】中央区ふるさと応援寄付金の返礼品拡充など

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は企画総務委員会が開催され、今年度も委員として参加致します。

私からは資料3.4.5.7について

【中央区土地開発公社の解散について】

Q.そもそも中央区土地開発公社の設立経緯について、また、区の負担はあるのか?

A.バブル期の中土地の価格が上がる状況で、銀行から資金を借り入れて土地を先行取得することが全国的に盛んであったことから設立された。

区との関係性で言えば第三セクターとして1000万円資本金を支出している。銀行から資金を借り入れた上で区が土地を買い取る形とるため、買取は区の支出。その他事務的経費がかかっていたが平成五年以降は発生していない。

Q.そもそも30年事業が発生していない中で、何故今になっての解散判断なのか。30年間何をやってきたのか。

A.土地を先行取得する早く抑えるという役割があったが最近全国的にも減ってきた、最近では区が直接取得しているため、解散の判断となった。

Q.区が直接取得した方が得なのであれば、ますますこの組織のメリットが分からないが、どのようなメリットがあったのか。また、再開発は晴海地域も築地市場跡地もこれからも続く。組織の活用はなされないのか?

A.メリットとしてはスピード感を持って抑えることが出来た。借入しながら値上がりをカバー出来ていた。築地等の開発においても現在では用地転換や区が直接取得することの方が多い。

Q.(共産党奥村委員より)事務的経費の中身は?また、理事者に区の職員が含まれているのか?

A.現在では利子や法人税など。理事長が田中副区長であり、吉田副区長ほか各部長、経理課の職員で理事は構成されている

Q.報酬は貰っているのか?

A.理事者及び区の職員に報酬は発生しない



【ふるさと中央区応援寄付返礼品の拡充について】

Q.そもそも区はこれまで、ふるさと納税制度自体に反対であり、返礼品競争には乗らないという方針であった。しかしながら、直接的に他自治体との返礼品競争に参加している印象を受けるが、方針が変わったのか??

A.町の活気や賑わいを体験して貰い、魅力を発信していくためイベント体験型の返礼品を重視するというこれまでの方針は変わらない。今後も歌舞伎座の観劇券の拡充など更にきて貰う、楽しんで貰うという点を重視していく。

Q.全体として何件申請があり、何件承認されたのか?

A.18件申請があり1つ不認可となった。中央区観光協会による中央区ならではの推奨土産品の中から認定した。

Q.どのような基準で認定されるのか。今後も拡充するのか?

A.基本的には国の基準に適合していれば認定する。現時点でも更に申請は来ているので中央区の魅力を伝えるものが追加される。


【インシデント報告について】

Q.職員住宅における漏水事故および車両接触事故について

住宅上の老朽化や人的ミスが発生してしまうこと自体は仕方ない部分がある。組織として再発防止策まで報告すべきと考えるが2件における状況と今後の再発防止策について

A.昭和53年に建設sされ、15年から20年で旧排水溝のメンテナンスを行っているが、前回平成22年以降そろそろの時期で漏水が発生した。老朽化の期限ということもあり対応する。毎年簡易検査はやっているが、補修を行う。

車両事故については、交通安全講習会への参加をこれまで通り促すのは当然として、助手席同行者が免許所有者を同行させ声掛けを徹底する。また、その日の体調管理も含めて気を付けていく。



特にふるさと応援寄付金については新たな返礼品が複数加わりました!!

肉のたかさごさんのローストビーフや天安さんのうなぎの佃煮、または銀座テーラー社製のオーダースーツ1000万円分などは大きな話題にもなるかもしれません。

いずれにせよ中央区らしい返礼品が用意できると良いと思います。

それでは!

中央区議会会派「かがやき中央」に新たな仲間が増えました!令和6年度は6人体制でスタート

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日、令和6年度中央区議会臨時会が閉幕し、各種委員会等の人事が固まりました。

私は昨年度に引き続き、子ども子育て・高齢者対策特別委員会副委員長を拝命致しました。

引き続き子ども子育て・福祉の問題は中央区の大きな課題であり、解決すべき問題も山積みです。

一つ一つより良い区政にアップデート出来るように尽力したいと思います。

また、新年度より会派「かがやき中央」の構成が変更となります。

昨年度までは存在感の大きい中央区議会第二会派として、青木かの議員、小坂和輝議員、高橋まきこ議員、ほづみゆうき議員と共に区政のアップデートを目指して精力的に活動を続けておりました。

本年度からは新たに都民ファーストの会アルールうた子議員が加わり、6人体制となります。

かがやき中央は、それぞれが個性的なバックボーン得意な政策分野を持ちつつ、毎日区民の方々からのご相談の解決のため集まり議論や調査、理事者や議会との調整に走るという、チームとしても更に大きなまとまりと力を持って活動出来ていたと思います。

実はこれまで中央区議会の歴史の中でも、与党自民党等を除いて6人という規模で会派がまとまったケースは非常に稀でした。

やはり数は力となり得ますし、より区民の方々からのご要望を実現するために活動しやすくなったとも言えます。

しかしながら、先日の記憶に新しい晴海ふ頭公園の諸問題や、特に今年度は築地市場跡地の再開発臨海地下鉄新線、或いは今後の晴海エリアや日本橋エリア等の再開発など、東京都と緊密に連携しながら解決しなくてはいけない、つまりは中央区だけでは解決が難しい問題が多くなります。また、東京都が推進する子育て分野などの施策も、中央区が採用するためには東京都との連携も必要となります。オリンピックの時も非常に感じていましたが、中央区と東京都との連携はもっと発展させなくてはなりません。

その上でアルールうた子議員は、昨年度も母体である都民ファーストの会を通じて東京都の担当部局と調整に走るなど精力的に活動をされていた議員のお一人です。

より良い区政を実現するために、中央区議会かがやき中央と東京都との連携という観点からも非常に大きな変化をもたらして頂けると思います。

改めて、動いて頂いた皆様に感謝を申し上げますと共に、区民の皆様には政策実現という結果でお示しをする、というお約束をより確実に果たしたいと思います。

会派の役員構成と致しましては、

幹事長 高橋元気

副幹事長 青木かの

副幹事長 高橋まきこ

政調会長 小坂和輝

副政調会長 ほづみゆうき

副政調会長 アルールうた子



となります。

何かご相談やご要望等がございましたら、それぞれのメンバーにご相談頂くか、かがやき中央共通要望フォームにご連絡をお願い致します。

↑昨年作成した会派の紹介チラシもアップデートする予定です。こちらにそれぞれの得意分野等も記載しております。



なお、今回国政的には無所属系議員の会派に政党所属議員が合流する形となりましたが、

会派として特定政党や選挙における特定候補者に対する支持を表明するものではありません。

かがやき中央は会派内ルールとして会派規則を定めています。

かがやき中央会派規則

大枠、ほとんどの政策が一致しているからこそ会派として政策集団を形成している訳ですが、政党や様々なバックボーンの議員が集まっている事から、細かい主張が異なる可能性はやはりあります。

多種多様な構成を認めており、単一政党で構成されている訳ではないからです。

我が会派の結成目的としても中央区における政策実現を第一としているため、議会活動と政治活動(選挙活動)は切り分けています。

つまり、普段の政治活動はもちろん、選挙においては誰を応援しようが自由です。

会派全体として特定の政治スタンスを取るわけではない、という点をご理解頂ければ幸いです。



また、幹事長として1年間、中央区版アベンジャーズ的な強力なメンバーのまとめ役を仰せつかって来ましたが、やはりそれぞれが非常に優秀かつ素晴らしい議員の方々です。

その力をどのように結集してどのベクトルに向けて進むのが最も政策実現という結果に結びつくのかと私も非常に考えた1年でありました。

結果、とても前に進んだ事項も沢山あります。

しかしながらこれは我々が単独で成し遂げたものではなく、議会の他会派の皆様と協力して議会30人で前に進んだ1年間でした。

その歩みがなかなか皆様にスピーディーには見えなかったとしても、確実に前に進んでいます。種まきの1年であったと言えます。

本年度の1年は更に前に進めるように牽引していきたいと思います。




その上で改めて区民の皆様に申し上げたいのは、私の会派幹事長としての方針です。


私は目標の実現のためには、対決や対立或いはパフォーマンスではなく、対話を重視します。

もちろん我々は世間一般的には野党の集まりであるかとは思いますが、反与党!反区長!!のような政策実現には繋がらない無意味なことをするつもりはありません。

区民の皆様からそれぞれが付託を受けた立場であり仕事ですので、とにかくみんな仲良くというつもりはありませんし、言うべきことは言い、やるべきことは提案します。

しかしながら、どのように持っていくことがその政策実現の可能性が高いか、が私の判断基準になりました。

議会と区長(中央区)は地方自治法上対等な立場ではありますが、政策を具体化し、予算実行するのはあくまで行政ですので、議会与党や区長、理事者の方々に対して誠心誠意説明し、頭を下げてお願いすることもあると思います。または、積極的にまずは調査や議論をしてくださいと持ち掛けることもあります。

その上でこの1年間議会全体として非常に前向きに議論をして頂き、前向きに進んできました。今中央区議会は本当に素晴らしい状態にあると私は思っています。

もしかしたら、あいつは丸くなったとか、最近全然活動していない(あるいは寿司ばっかり握っている)と思われる方もいらっしゃるかもしれません。(否定できない部分はある)

ただ実は前4年間より遥かに各方面に奔走し、水面下で様々な調整や議論を持ちかけるなど身を粉にして活動しています。

これだけの素晴らしい議員がメンバーですので、幹事長としては自分が輝くよりも、メンバーが活動を通じて政策が実現するためにはどうすれば良いか輝かせるためにはどう動けばいいかということを第一に考えています。

自由に活動をして貰い、何かあれば私が謝りに行くことが仕事だと思っています。(最近は大体謝ってます)

いずれにせよ、これからの中央区議会やかがやき中央に是非期待して頂ければ幸いです。




中央区のため、中央区民のために頑張ります!!

【区民文教】晴海西小中学校の入学式、令和6年度区立幼稚園・小学校・中学校の在籍児童数、クラス数および特認校・中学校自由選択制の申込状況について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は区民文教委員会が開催されました。

報告資料はこちらです。

主な質問は以下の通りです。

【晴海西小中学校の入学式の様子】

Q.入学式の様子について

A.1年生8学級250人と保護者等の方々をお招きし開催した。新校のタイミングでみんなで創り上げていく期待感があり、校長の式辞も期待感を醸成していた。

Q.校長1人制度の狙いについて

A.今回施設が一体型ということで、図書館やプールを含めて共同で使っていく。新しい学校においては、対外的な調整も1人で意思決定することを尊重した方が良いと判断した。その効果としても小学校・中学校お互いの先生が入学式を共に手伝ったり意識が高まっている。副校長3人においてもそれぞれの役割分担が定められ良いスタートを迎えられたと思う。

Q.晴海西小中学校の生徒数、今後の推移と第二校舎の運営について

A.今後本校舎だけでは賄えなくなることが予想される。低学年棟を別に設ける良さとしては、3年生のリーダーシップが醸成される。もちろんデメリットもあるが、高学年が移動して交流する、お互いの行事を見てもらうなど交流を進める。

最終的には校長が1~3年と4~6年で分けるかを経営の視点から決めるが校長と意見交換をしていく。全てが良いわけではないが特色を出せると思う。小中一貫校のように1~4年と5年~中3で分けるという考えもあるが、中央区においては小中一貫校はやらない。小学校で完結する。

【卒業式・入学式の招待について】

Q.コロナから4年ぶりに大々的に通常開催出来た式ではあるが、どうしても来れなかった方もいた。招待する、しないの基準は?

A.コロナ禍の中で通常開催が4年ぶりということもあり、どういう形で行うか、保護者の数が読めない部分があった。小学校においてはどうしても読めず招待者も制限をした。最終的には校長判断となるが、子ども達にとっても見て貰えるのは良いことであり、学校が地域に支えられてきた施設であるという事を改めて実感した。晴海西小学校の前においても地域の自治会の方々が自主的に立って見守りを行ってくれている。多くの方に支えられていることを考えると、なるべく多くの人に来て欲しいと考えている。

【企画総務委員会】中央区DX化戦略2024、行政手続きの洗い出し、可視化とオンライン化100%目標について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は所属する企画総務委員会が開催されました。

私からは、先日公表された情報化基本方針の改定について

https://www.city.chuo.lg.jp/a0004/kusei/kousoukeikaku/sonota/joho20210225.html

中央区情報化基本方針が改定され、中央区DX化戦略2024として2024年からの三か年計画が発表されました。

中央区情報化基本方針とは、平成14年に初期版が作成され、デジタル化のあるべき姿を「電子区役所」の実現と定めた上で、どのように進めていくかを記載したものでした。

しかしながら、これまでは絵に描いた餅状態で20年間に渡り歩みが遅く、区の情報化は依然として進んでいない状況でしたが、

数年前にMicrosoft出身の方を担当に据え、現在ではデジタル化推進担当副参事として区の情報化戦略の立案者として迎えたところ、現在は私から見てもようやく区のDX化は進むようになりました。

その点も踏まえて、今回の改定は目標の具体化、目標に紐づいた施策や三か年スケジュール、評価指標を定めたアクションプランまでの策定に至りました。まだ具体的でない部分もありますが、かなり進歩したと受け止めています。

やはり、デジタル化が進むも進まないも人次第です。

国や東京都のデジタル化推進の動きもありますが、若い世代の多い中央区においては区民ニーズもやはり高いという背景があります。

その中でも手続きのオンライン化のニーズは高く、今回の目標にも反映されています。

今迄は電子区役所の定義自体もあやふやでしたが、あるべき姿が改めて定められました。

つまりは、行政手続きのオンライン化(可能なもの)の100%達成およびオンライン手続きにおいてはキャッシュレス決済の100%導入を目指します。

開かれた区政として、HPやSNSの活用、オープンデータの利活用、EBPM(Evidence Based Policy Making)の推進
効率的な区政として、住民情報システム標準化、ノーコードデータベースツールの活用、AI-OCR・RPAの活用、ペーパーレス化、オンライン会議システムの活用とテレワーク推進

また、デジタル化を推進し、各行政手続きのオンライン化、システム化を進めていくためには、前提として業務フローの洗い出し、可視化、改善等の作業が必要不可欠となります。

それらが終わらないまま、現状のフローをそのままデジタル化しても最大効率とならないからです。

オンライン化出来る出来ない、またオンライン化するとしても区民ニーズの高い手続きの優先順位付けを含めた、行政手続きのリスト化に着手します。

が、私も前職は企業の内部統制セクションにて、J-SOX法に基づいた主に財務報告に係る業務フローの可視化、改善業務を行っていましたが、ゼロから各部署の業務フローを可視化し、改善に着手するのはむちゃくちゃ大変です

少なくとも情報システム課が片手間で出来る量、工数ではありません。

その点も踏まえて私からは下記の質問を致しました。



Q.情報化基本方針の第八期改定について、目標に紐づいた施策、アクションプランを具体化し、評価指標も定めた点は高く評価する。今回改定にあたりどのようなプロセスで策定したか、専門的な見地や住民の意見はどのように取り入れたか

A.専門的な見地という側面としては、取り纏めを行ったデジタル担当副参事が専門家である。世論調査等により住民ニーズを施策に取り纏めた。改定に当たって将来像については「行かなくてよい区役所」として前期からは変わらないが、3年間のアクションプランを具体的に定めた。情報技術の発展は早く、生成AIや電子申請、キャッシュレス決済の展開など、技術的進展についていけるだけの職員のマインドセットが重要であると考え、ワークショップなど職員の養成にも力を入れる。

Q.7期の総括の中で、オンライン手続きからキャッシュレス決済完結およびAI-OCR RPA活用における削減時間については、目標未達成であったが、この理由は?

A.キャッシュレス決済導入については、公共施設予約システム側の問題でキャッシュレス対応の改修が必要と判断したため、達成出来なかった。今期中にシステム改修含めて対応。Ai-OCR活用による業務の効率化については、やってみたけれど見込んでいた時間が達成出来なかった。やはり原因としてそもそも非効率な業務フローの改善に着手する必要があり、事務効率化を達成するために来期着手する。

Q.予算特別委員会でも概要を聞いたが、区民が関係する行政手続きだけでも3000あるという状況。これらの手続きをリスト化し、オンライン化が可能な行政手続きの洗い出し→対応優先順位付け→業務フローの可視化→改善案の提案→改善→周知およびマニュアルの整備というところまでやるとなると、経験上膨大な時間、工数がかかる。

これらを情報システム課及び現場の職員が、本業の傍らで対応するのは正直3年では難しいと思う。それこそ専門のプロジェクトチームが必要ではないか。例えばGovTech東京より外部の専門チームを受け入れるという方法もあるがその考えは?

A.現状、あらゆる手段を使い目標を達成することを考えているが、その中でGovTech東京側から提案があれば考える。手続きの洗い出しについては、現状でシステム課で把握出来ているものもあれば把握出来ていないものもあると認識している。システム課から問い合わせた上で全体のリストを作成し、優先順位付けをする予定。

Q.デジタルデバイド対策事業の実施については、実はこれが一番重要であると考えている。出前講座だけでは不十分であり、要は如何に区民同士で教え合えるか自然に教え合える機会を創出するかが大切ではないか。例えば買物券のデジタル化健康アプリやエコアクトにおけるポイントの活用、区が各部署で施策のデジタル化を推進していくこと自体が大切ではないか?

A.システム部門としても、世の中のデジタル化の風潮を捉えなるべく情報収集しながら今後の施策に活かしていきたい。

Q.EBPMの推進については、今回の基本方針の中で具体的なスケジュール等が記載されていない。目標としては、政策立案のために各部署に存在するデータを横断的に収集し、分析が出来るようシステム導入を目指すという理解でいいか?

A.システム部門としてこうしていきたいという目標があり、どのように実現するかも含めて情報を収集し今後の方向性を検討する

Q.最後にコピー用紙の購入量削減についても年度毎に目標を今回から定めている。現状のペーパーレス化の状況については?

A.庁議や部署での会議、保育園や青少年会議などペーパーレス会議の導入が進んできた。電子決裁システムも運用が始まり、着実にペーパーレス化は進んでいる。



いずれにせよ、目標およびアクションプランを定めたからには3か年での着実な実行を要望する。



まずは区がDX化戦略として3か年の施策、アクションプランを定めたのは大きな前進であると考えています。

特に行政手続きのオンライン化・キャッシュレス決済対応100%という目標を3年で実現出来れば大きな成果です。

ただ特に業務フローの可視化、改善作業やったことがない現場職員にやらせるという点が不安ではあります。

もちろん、各担当部署の管理職の業務の範囲ではあるのですが、、普段の業務に従事しながらそのミッションを完遂出来るのかも含めて、区の職員の方々の負担は増加しますが、期待しています。

それでは!!

【令和6年度予算】【企画費・総務費】全手続きの洗い出しとオンライン・キャッシュレス決済対応、防災体制整備、ペット同行避難の進捗について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

連日予算特別委員会が開催され、令和6年度予算案の審議がなされています。

企画費・総務費の主なトピックスをお知らせします。

【広報、DX化】


【広報誌のリニューアルについて】

Q.今回の経緯について

A.広報誌のリニューアルについて、手に取って貰えるように伝わるように検討、区政世論調査では区の情報を受け取る手段として依然広報誌は40歳以上を中心に望まれている。特に区民の方の活動を紹介し、ご家族や知人にも読んでもらえるように地域活動への参加を目指していく。

【中央区HPの改善について】

Q.新着情報に出る時と出ない時があるが、その違いは?特に予算PRなどはすぐに乗せるべきでは?

A.各部署からHPやSNSの掲載依頼を貰い、広報課で確認の上で承認している。その際に新着に入れるかという項目チェック欄がある。

Q.外部専門人材の活用について

A.今回、広報業務を実務的に最前線でやってきた方を採用し、情報発信の課題を洗い出し、運用方法の見直しを行っていく

【住民情報システムの改修について】

Q.本予算の経緯について

A.閣議決定されたデジタルガバメント実行計画に基づき、現在各自治体でバラバラなシステムやサーバーを平準化し、無駄を省こうという動きがある。国で仕様書を作って各ベンダーが作る流れとなっており、期限が令和7年度末となる。例えば国が法改正をして申請書の形式が変わった場合など、国が標準仕様を作るので、今後手間や費用は削減出来る。また、標準化していく中で電子で申請可能なものには対応。

Q.全自治体が取り組むとなるとベンダー不足になる懸念もあるが、本区は大丈夫なのか?

A.結論から言うと現行システムのベンダーにお願いする方向なので、本区においては問題ないと考えている。一方で、人が不足することにより人的単価の上昇や回線費用が上がるのではという懸念もあり、国が言うほど費用は下がらない可能性はある。

【情報化基本方針の進捗について】

Q.現情報化基本方針は3か年計画の最終年、今後の見通しについて

A.現在改定作業中であり、3月中にお示しする。方針としては、キャッシュレス決済および電子申請の充実を重きに置く。「書かない窓口」から「行かない窓口」を目指し、区の全手続きの洗い出しを行い、可能なものは全てオンライン手続きに移行する。また、予約システム等電子で申請するものについても全て電子でオンラインキャッシュレスで支払えるように。



【防災】

【防災体制の整備について】

Q.能登半島地震を受け、現在23ある防災拠点でキャパは足りているのか?

A.現状、指針として人口の19.6%となる人数をカバー出来ている。今後備蓄の増強を検討しており、現在倉庫はいっぱいであるところ、毛布等かさばるものを更に増やすためには更なる場所の確保が必要。今後全ての区内施設を点検、調査する。

Q.区民の更なる主体的な活動支援について

A.防災訓練については令和5年度については前年度比約1.8倍の参加者となった。周知はより徹底していく。

Q.医薬品の確保は間に合っているか?

A.各拠点に3日分の医薬品は配備、不足するようであれば協定している薬剤師会や販売事業者からの運送により対応

Q.防災上の要となる本庁舎および災害医療拠点となる聖ルカ国際病院の非常電源について、何日間もつのか

A.中央区役所については、現在工事を行っており17時間→72時間に延長される。聖ルカ国際病院については先日話した限りでは、約11日分の医療電源を確保しており、優先すべき機器を選定、コンセント別に分けて運用をすると聞いている。また、病院と保健所間の道路と人の行き来、車の確保など対応も確認しているところ。

Q.災害時の支援協定を結んでいる5自治体について

A.災害時には常に状況は変わるので、予めではなく都度運送方法や配置など含めて連絡を取り合いながら必要な物資の確保を図る。

【マンション防災】

Q.本区のマンション防災の重視について

A.防災拠点の運営含めて全てのマンションにて防災自治組織が設立され、運用されるように進める

【ペット同行避難について】

Q.ペット同行避難の進捗状況について

A.各地の防災拠点運営委員会にペットも家族であり、出来る限りの対応を区から持っていき、最初は抵抗感もあったが令和5年4月現在においては23拠点中全拠点において保健所が調査に入り、ペット保護スペースを確保出来た。また11拠点においてマニュアルの整備を進めており、3拠点が整備済。避難用のケージ等も備蓄品として確保済。今後全拠点で実現出来るように進める

Q.大型犬の避難については?

A.ペットについては必ずケージに入れることを前提としているものの、ケージに入らない場合は築地川のわんわん広場にて受け入れる方向で調整中

Q.ペット同行避難の理解が進んだ点は望ましい。理想的には飼い主とペットが一緒に過ごせるペット同伴避難の実現について

A.区としても家族が一緒に過ごせる同伴避難は理想としているが、まずはペット同行避難の課題を解決してから、第一段階をしっかりしてから順次研究していく。

【令和6年度予算】【歳入】1335億2190万4千円、本区の歳入状況、特別区税収入は堅調、ふるさと納税制度について等

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

中央区議会は本日より予算特別委員会にて令和6年度中央区各会計予算案の実質的な審議に入りました。

発表時に概要はこちらでご説明致しましたが、改めて本区の歳入状況について。

令和6年度予算案の一般会計予算案の財政規模は1335億2190万4000円となり、昨年度と比較して約10%(約148億円)ほど少なくなりました。

これは、特別区税等の歳入は伸びているものの、晴海西小中学校晴海区民センター等の晴海のまちづくりに関する施設整備が完了することにより、その工事費等設立準備費用が皆減されるからです。


主となる歳入の内訳としては、

特別区税 380億7779万6千円(14億2920万1千円増(3.9%増))

特別区交付金 180億円(50億円減(21.7%減))

国庫支出金 252億5892万7千円(51億861万5千円減(16.8%減))

都支出金 110億9246万9千円(6億5614万4千円(6.3%増))

特別区債 0円(110億7900万円減(皆減))

などです。


Q.令和6年度の一般会計予算、歳入は1335億2190万4千円、前年度比148億7186万円減少(10%)という状況。一見すれば歳入状況は引き続き厳しいのかと思えば、17万9599人へ増加した人口増加を背景に特別区税については約14億円増加するなど、自主財源については9%増加、顕著に伸びている。一方で、市街地再開発計画、主に晴海西小中や晴海区民センター等の晴海のまちづくりが一段落した結果、国庫支出金や都支出金が減少したことにより、全体的には歳入もシュリンクしたと認識をしている。改めて本区における令和6年度の歳入状況についての所感は?

A.主に晴海地区における施設整備が一段落した上、特別区税の14億円増加はあるが、市街地再開発事業の助成金等国庫支出金の51億円減少、特別区債の皆減等でトータル148億円の減少となった。今後の見通しについては、令和5年度は施設整備が一段落したが、晴海西小学校の第二校舎や日本橋中学校の改修など将来需要に備えるため、引き続き基金への積み立てを行っていく。



Q.一般財源比率及び自主財源比率の最新状況について、令和6年度予算において一般財源2.7%%増加で59.1%特定財源23.7%の減少自主財源については9.0%の増加自主財源比率50.0%依存財源は23.4%、弾力性のある財政運営という視点からは、比較的縛りが解けてきている、他区とも比較した上での本区の状況について

A.一般財源については特別区税の増加および投資的経費の減少により比率も上がっている。弾力性のある財政運営という側面からは比較的良い状況。また、自主財源についても比率として上がっている。23区の状況は現状で把握出来ていないが、裁量的に財政対応出来る望ましい状況である。


Q.投資的経費については令和5年度がピークであると、しかしながら投資は必要、ハード面で一段落したとしても区政のデジタル化を始めソフト面での投資の考え、また今後基金を積み立てるなど、方針について

A.効果的、効率的な歳出抑制は常に必要。また、オンライン化を始めとして区民の利便性も重要であると認識しているため、ソフト面での投資も進めていく

Q.基金の適正な規模、つまりは区としては常にどれくらい貯金を保っている状況が望ましいのか、その基準の考え方について

A.施設整備基金については、教育施設等の今後の減価償却費率、残高を基準に厚めにそれぞれ250億円以上積み立てている。財政調整基金については、将来的な収入不足や災害対応など、備えられるだけ備えておくべきであると捉えている。

Q.財政調整基金については今年度87億円を取り崩しているのだがその理由は?

A.令和6年度の市街地再開発事業における財産費の立替分が69億円ほどかかる


Q.現状の経常収支比率については?

A.令和4年度において64.6%、70%~80%が適正と言われる中、経常経費を抑えつつ下回っているため、臨時的な対応にも対応が出来る状況である。



Q.次に各歳入の状況、特別区税については380億7779万6千円で過去最高。14億2920万1千円の増加、特別区民税は352億7510万4000円、10億8820万8千円の増加、納税義務者の総数が11337人納税者の属性別の状況含めた本区の状況について

また、23区の中でも高齢者率が最も低く、現役世代が多い本区、どこまで特別区税は伸びると想定しているか?

A.納税義務者の課税標準額別の割合については、200万円以下33%200万円超700万円以下45%700万円超21%程度である、10年前と比較すると200万円以下の割合が7%ほど下がり、700万円超が8%上がり中間層は変わらないという状況。比較的高年収層が増えている。特別区民税については20万人都市を基準とすると400億円前後までは伸びるのでは。

Q.たばこ税および入湯税の増加理由について

A.たばこ税は13%程度伸びており、消費回復と共にコロナ前にはまだ及ばないものの回復傾向にある。入湯税については、銀座に新設されるプレミアム銀座の分が乗ってくるため増加となった。


Q.ふるさと応援寄付金について、来年度の予想が200万円減少の7800万円である理由について。また、ふるさと納税における流出額についてはH30年で13億円であったところ、R5年度は34億円に拡大。令和6年度は38億円を見込んでいるが、正直、ふるさと応援寄付金で賄っていくのは厳しい。区外の方に本区の魅力をアピールすることはもちろん必要だが、区民の方に中央区を応援してもらうという、広く一般区民から寄付を募る寄付金の拡大という視点、例えば東京湾大花火祭に関する寄付金の創設、区民ニーズが高く、事業規模が大きい特定の事業に使う目的で新たな寄付金の創設という考えについては。

A.ふるさと応援寄付金については、団体応援寄付の年度実績から考えて下がった。返礼品については徐々に拡大しているが、歌舞伎観劇券や築地魚河岸BBQ券の反応は上々である。

新しい寄付金の創設については、特定の事業に対する寄付制度というのはそれでは区の事業から何を基準に選定するのかとか、一般的にクラウドファンディングにおいてもなかなか達成していないという状況を考えると、慎重に考えてなくてはいけないと考える。




総括すると、区の収入人口増加を背景に好調であり、来年度は施設工事なども減るので積み立てに回せます。しかしながらふるさと納税等による流出も懸念され、肥大する行政需要や災害対応など緊急時の対応を考えると楽観視出来ない状況であるとご理解ください。

それでは!!

【福祉保健委員会】国民健康保険料納付済額の通知ミスへの対応、令和6年度学童クラブおよび認可保育所の申込状況について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は福祉保健委員会の質疑について主なトピックスをダイジェストでご報告致します。

まずは、報告資料の中から重要と思われる資料を載せます。

区からの報告事項についての質疑は割愛しますが、子ども家庭支援センター(きらら中央)における施設使用料の支払い方法改善については、会派としても要望を進めていたので実現して良かったと思います。

【「国民健康保険料納付済額のお知らせ」に記載されている金額の誤りについて 】

https://city.chuo.lg.jp/a0024/nouhuzumigakunoosirase.html

委員会質疑の冒頭、田中副区長より。先日区より通知された「国民健康保険料納付済額のお知らせ」の保険料の金額が誤って送付されてしまった件について、区民の方にお詫びと正しい通知を再送したというご報告およびお詫びがありました。

Q.本件の経緯および再発防止策について

A.区民の皆様の確定申告用の資料となる、国民健康保険料納付済額のお知らせについて、納付済額の記載が誤っていた。

2023年1月1日~12月31日の支払金額を記載したお知らせを1/26に発送したところ、国民健康保険のシステムからデータを抽出する際に、パラメータの入力項目を一つ一つ職員が手入力しているところ、基準年の2024年と入力するのが正しかったところ、2023と入力してしまった。そのため、全てのデータが令和4年度以前の納付済み額しか反映されなかった。

発覚したのは、月曜日の午前中に区民の方から電話で金額が違うと問い合わせがあり、急遽調べたところ、大本の原因についてシステムベンダーに問い合わせた。結果、そもそものパラメータの数値間違いであることが発覚。その後何件かお問合せがきたので、正しいデータを改めて送りすると案内した。また、確定申告の際は通知自体は添付する必要はないため、金額だけで記載すればOKなので正しい金額をその場でお伝えして個別対応を行った。

当日区のHPに本件の概要と原因調査中と公表、至急お詫び文書を送付、正しいものはいつ送るという文書を送付した。

確定申告は2月16日からではあるが、還付申告が1月から始まっていたので、1/29から還付相談が始まっていた中央区の区民センターおよび税務署、東京税理士会に連絡、周知を図るようにお願いした。

お詫び通知は対象者全員に送付(約26000件)2/2の金曜日に改めてHPに報告。

新しいデータを抽出して、目視で金額が正しいかどうか改めて照合した。2/7に正しい金額を送付、確定申告手続きを既に進めてしまった方もいたので、その方には丁寧にお詫び、申告後の対応を説明した。

そもそもの原因は入力の誤りであったというところで、根底にあるのは職員のシステムに対する知識の浅さ。令和4年の1月から新しいシステムが導入されたが、パラメーター値を入力するとどういう影響を及ぼすのか、重要度が理解されていなかった

そのため職員の知識向上という側面、研修やマニュアルはあるにはあったが、研修のやり方を改めて見直して全職員が習得出来るように。マニュアルの充実事前のリハーサルを徹底する


本件、私は委員でなかったので、発言をすることが出来なかったのですが、

Xでも取り上げましたが、完全に中央区側のミスであるところ、報告のあった再発防止策については大変疑問です。

私も上場企業のリスクマネジメント部門で働いていましたが、正直本日の報告を聞けば、中央区が内部統制、リスクマネジメントの概念を理解しているとは思えません

人間である以上ミスや不正は必ず起こります。そのリスクを如何に最小限にするかが肝心であるところ、本件のようなヒューマンエラーのリスクを最小限にするためには、そもそも手入力を排するシステムやフローに変更するRPA化を進め、自動入力されるようにする

或いは最低でも担当者を限定し、上司によるダブルチェックを必ず行うなど、ヒューマンエラーが起こりえない体制へと変えるため更なるリスク低減策、根本的な改善が必要です。 このままでは再び起こる可能性が高いでしょう。

そして、その責任を担うのは区長です。例えば上場企業で大きなミスの再発防止策で「従業員全員の研修に務めます」なんて発表したら経営層は解任されます。

周知啓もう活動は当然であり、システム体制リスク発生可能性をそもそも低減させなくてはなりません

本件に限らず、システムからデータを抽出し、区民に通知をする行政事務は全体で何個あるのか把握出来ているのか、それぞれについてミスを予防する体制は出来ているのか、或いはコストも加味し、経営判断としてここまでリスクは許容している、などそこまで詰めて報告して初めて責任を果たしていると考えます。

改めて、本件を含めて区のリスクマネジメント体制については改善を促したいと思います。



【令和6年度学童クラブの申込状況について】

・定員は児童館学童615名、学校内学童319名(934名)に増加

・入会申込は計1263名(追加で21名)

 └1年生619件(49%)

 └2年生419件(32.6%)

 └3年生189件(14.7%)

 └4年生49件(3.8%)

 └5年生7件(0.5%)

 └6年生1件(0.1%)

・1/23に審査会、1068名に入会決定、2/2に通知

・入会保留となった方は216名、多かったのは佃児童館61名、堀留町児童館42名、新川児童館39名(学校内学童クラブ未開設の日本橋地域は保留が多い)

・京橋築地小、月島第一小、豊海小、学校内学童については定員空きがあるため二次募集を行っている



【令和6年度認可保育所の入所調整状況について】

Q.令和6年度の申込状況について。また、特に晴海西子ども園の定員について、最初は定員を絞って安全面に配慮するとのことであったが、年度途中の定員の増員は?

A.令和6年度4月入所の一回目申込については、1938名(昨年度1307件、630名の増加) 保留は452名(昨年度300名から152名増加)

特徴的な点としては、転園希望が271名(昨年106名)、区外からの転入375名(昨年34名)特に区外からの転入は10倍以上という状況であった。2回目の申込はこれから。

晴海フラッグの需要については、晴海5丁目3園合計の定員数は359名。令和6年4月においては晴海フラッグ内の対象予定者数は375名であり、その中から晴海フラッグ3園の第一希望316名だった。

一方で晴海地域全体での受け入れ可能数は477名分、晴海フラッグ内の316名に元々晴海地域に住んでいた方々の希望数を合計すると494名となった。

そのため、晴海エリア全体の需要に対してはほぼほぼ定員確保出来ていたものの、特定の園の魅力によって晴海フラッグ内の保育施設への転園希望者が晴海以外から沢山申込があった結果、入居予定者の一部の方がまだ内定していないという状況が生まれたと考えられる。

4月以降の年度途中の定員増員については、募集直前にもともとの定員を増やすために、職員配置や安全面で事業者と相談して、これならギリギリいけるでやってもらっているので難しい。来年度中の定員変更は今のところ考えていないが、その次年度の定員変更は事業者と協議していく。