こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

本日は環境建設委員会が開催されました。主に臨海地下鉄新線関連、築地市場跡地開発の進捗についての報告について、共有致します。

→区としてつくばエクスプレスと臨海地下鉄新線両路線の接続事業化の検討を加速させるため、期成同盟会に参加する。

Q.今後のスケジュールと、住民の意見が反映されるオフィシャルな場が提供されるかどうか

A.今年度末まで東京都と事業者が協定を締結するスケジュールではあるが、まず高速道路晴海線の地下化、および臨海地下鉄新線の構想を東京都に早くまとめてくれと要望している。実際そこが固まらない限り、東京都も具体的な協定が結べるかは疑問。

協定が締結され、来年夏くらいの段階でどういう内容でどういう整備をするのか、基本的な骨格案を作ってもらい地元および議会に公開させながら要望をまとめていきたい。その際に地元のまちづくり協議会や全区的に影響がある部分については議会と十分に協議する場を必ず設ける。

施設については、それなりの公共的役割を果たしてもらうことも重要であり、地元区としてもそれなりの要求をする。事業者含めてお互い考えていく。施設としての社会的意義と共に、工事期間中も完成後も現存する街が混雑などで迷惑をかけずに共存共栄することが、最低限の事業としてやるべきことである。

臨海地下鉄新線については、11/18 18:00より例年通り臨海地下鉄新線推進大会が開催されます（はるみトリトン第一生命ホール）

その中で最新の進捗が話されると思います。私も参加しますので、ぜひ皆様もご参加ください

こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

企画総務員会が開催され、委員として出席いたしました。

Q.人事院会勧告を受けて区の対応の方針は

A.特別区、東京都、国の人事院会合同で民間との差異を調査した結果、民間事業者の多くは若年層、特に初任給が上がっているという状況。民間の状況に沿ったものであるということから、その勧告は尊重した上で検討する。

Q.多言語対応について。登録者数6445人の中で多言語登録者数は58人。本区の外国人居住者割合からすれば課題である。特に災害発生時において外国人がどこに避難すればいいか分からない、どう行動すれば良いか分からないという状況になれば全体としての初動対応の遅れにも繋がる。改善策について

A.仰る通り、外国人の居住者数の増加に伴い、観光客含めて外国人への連絡情報発信は避難行動において重要。底上げして行かなくてはならないというところで、中国語、韓国語のQRをチラシの2面に載せているがわかりづらいので改善しなくてはいけない。又、HPにおいて英語、中国語など対言語表記を行っている。防災マップアプリやLINE含めて対応を進める。又、今後災害情報一斉送信システムによりメールにこだわることなく、幅広く外国人居住者向けにも周知していく。転入者に向けては子育て世代が多いので、小学校や保育関連のツールを使いながら、登録してもらえるよう積極的に進めていく。

Q.宮城県気仙沼市、岩手県陸前高田市を視察し、特に地域の消防団、町会自治会、地元議会との連携の重要性を再認識した。本区における所感を改めて。

A.気仙沼市においては人的被害が約2300人、陸前高田市においては約1700人と史上最大の犠牲者となった震災を受け、過去から津波被害を受けてきた歴史からも津波てんでんこを基本とし、それぞれが逃げなさいという教えが多くの命を救った。

災害時は先ず自助であり、どうやって避難行動に繋げていくか。防災拠点訓練など地域との連携においては対策を進めていかなくてはならない。区としても休日夜間問わず、震度5強以上の地震が発生した場合は防災拠点にすぐに職員を派遣出来る。地域との連携体制は決まってはいるが、いざ災害が発生した際に実践出来ることが大切。日頃の訓練、避難所開設訓練、本部の訓練、繰り返し実施しながら地域との連携を深めていきたい。

東京・中央区／本庁舎建替は４０年ころ、当面は区内開発への対応を優先

Q.先日、日刊建設工業新聞によると、中央区の本庁舎建替は40年頃と取材を受けている記事が出た。これまでも本区は土地がない状況であり庁内DXの進捗なども見据えた上で改めて検討するとしてきたが、現状ではどのように予定しているか

A.中央区が定める公共施設整備管理方針の定めによれば、施設の目標対応年数は70年を一つの目途としており、本庁舎は1969年設立であるところ、2040年頃に約70年を迎える。その基準からそのように回答したが、現状取り巻く状況、建設費の高騰や用地の対応、出張所との連携やDXの対応状況など様々な状況を考慮し、検討していく。

→何れにせよ、防災対策本部として機能する本庁舎については、できる限り区民の方のニーズに沿ったものへ進化する必要もある。2040年まであと15年しかないため、検討を促進するように要望。

こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

決算特別委員会は区民費・福祉保険費について,質疑のダイジェストとなります。

【区民費】

Q.町会・自治会の加入率調査について

A.今年度、助成事業のアンケートとして現在の会員数を聞いた、区では把握している世帯数を母数とすれば、区内平均で加入率は59.4％、京橋地域52.2%日本橋地域53.3%月島地域69%

最も加入率と町会・自治会のあり方は必ずしもイコールではない、特に月島地域に多いマンションは加入が義務付けられているため率自体は高いが、実際の参加率は低いなど。どのように地域活動に参加して頂けるかは今後も検討

Q.東京湾大華火祭の再開に向けて、今の状況は？

A.昨年度の調査結果により、如何に8億円規模の開催費用を軽減出来るかが課題。そもそも花火については中央区以外の自治体も見ることが出来るため、都心3区で共同で開催出来ないかと調整している。港区、江東区共に政治的変化があり、区長が変わったので、その機会に副区長レベルで8月以降に具体的に話し始めた。

今後事務的レベルで詰める検討を前向きに進めているが、警備に関わる警視庁、所轄警察署との関係もあるので、骨格案で必ず実施出来るというところまで話を詰めないと、今の段階では具体的にこの場で明言は出来ない。かなり前向きに検討をしているとのことでご理解ください。

Q.令和6年度区内共通買物券（ハッピー買物券）の所感について

A.令和6年度販売については、区民も買えなかったと、多くの声をもらった。もちろん制度をよくすれば人気も高まるが、抽選に至らないようにするのもジレンマではあるが、過去の応募人数などを分析し、今後も適正な準備を行う。区内小売店に対する支援、経済循環という経済対策が第一義的な目的ではあるが、可能な限り区民の皆様が使えるように。

【福祉保険費】

Q.プレディの夏休みの状況について

A.夏休みについては授業がないので、午前中体育館や武道場、多目的室などこれまで使えなかった部屋を使える。また、平日より帰宅時間がばらけるため、大きな混乱はなかった。

Q.学童クラブ利用申し込みの選考方法について、児童館毎の申し込み及び順位付けではなく、認可保育園のように全体での順位付けと出来ないか。一部のケースで、指数低くても入れる。申込の多い施設であれば点数高くても落ちる。

A.地域でお住まいの方はある程度利用する児童館が限られ、申請書も第二希望まで書ける。令和5年度までは第二希望まで書くのが10％程度だったが、学校内学童が始まると第二希望選択も増えた。就労状況等によって優先順位がつく状況であるが、学校内学童の設置も見据えて申し込み方法は検討する。迅速な審査のため、各児童館での受付としてきたが、これからは事務の見直し含めて検討。

Q.申し込みの基準について、1月初旬に申し込みをしたものの、復職の時期が5月以降となると、4月時点で復職とならないため、ほぼ申し込みの空きがない。出産の時期によって利用できるできないが分かれてしまうのはフェアではないのでは。

A.あくまで申請時点での状況で線引きしている。4月中に復帰であれば4月入会となるが、復帰が5月以降であれば出産による配点となる、保育園も同じであり、基本的に変更予定はない。

→根本的には定員増加を

保育施設の待機児童は概ね解消しましたが、地域によってはやはりまだ第一希望に入れるか微妙な状況は続いています。

また、学童クラブおよび幼稚園の一時預かり保育についても、やはり定員が厳しいという状況は続いています。

場所が限られているという問題はありますが、根本的には定員拡大のための取り組みを進めなくてはなりません。ましてや来年度も晴海フラッグのタワー棟や豊海タワーなど更に月島地域は子供の数が増えます。

早め早めの対応が必要です。

皆様からも現状の状況についてお知らせ頂ければ幸いです。

では！

こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

決算特別委員会、企画費・総務費の中でのダイジェストです。

🔳防災関連

Q.中学生防災拠点訓練の実施状況について

A.佃中学校の拠点訓練について、マンションに住む生徒は自分のマンション訓練に参加する。搬送訓練など、大人の指示を聞いてしっかりパワフルに動いていた。今後は中学生がマンパワーとして期待を高める結果に。それとは別に、座学として事前講義を行い、起きうるケースを例題として活発に意見、地域の方々と力を合わせる訓練や講義を経て、実践的な知識、スキルを身につけ即戦力育成へ。

実施のきっかけについては、コロナ禍で防災活動が中断された時期に、地域の交流機会が減少してしまった、訓練参加者の固定化を防ぎたいという声があった。昨年度晴海中学でやったところ、災害時の防災活動に協力したいという項目に、とても思う、少し思うが86％。防災の担い手が育成に期待される。

Q.災害対策の周知について

A.区政世論調査によれば本区が原則としている在宅避難のルールについては、43％しか知らなかった。

中央区の集合住宅が多い地域特性上、避難所環境の維持にもつながるため、在宅避難ができる状態であるならばしていただく必要がある。今後の更なる周知については、例えば晴海フラッグでも入居時に事業者から案内して頂いているが、わがやわがまちハンドブック、アプリ、HP、防災拠点委員会、様々な機会をとらえて周知を行う。

また、更に理解して取り組んで頂くため、今年度の予算における家庭内備蓄促進事業（防災ギフトカタログ）にて自助、在宅避難の取り組みについて全世帯に配布する。

Q.防災ギフトカタログ配布事業について、各世帯でまとめて高額なものを交換出来るのか

A.各家庭によって状況は異なるため、水と食料などに加えてモバイルバッテリーなど比較的高価な物もカタログに用意する。家族で合計でまとめて交換出来る。

🔳基幹システム統合について

Q.先日ニュースで富士通系の事業者については期限間に合わないという報道があった。本区への影響は？

A.住民情報システム更新については、富士通ジャパンで委託しているため、当区においても遅延の連絡が来ている。国からは2024年度末と言われているが、一部システムにおいては間に合わないという連絡。実際遅延することにより区民サービスに直接影響する事はないが、全体の導入時期も含めて出来る限り影響ないように、区の職員が混乱しないように進める。遅延によってお金が余計にかかる事はない。

🔳広報・公聴について

Q.幅広い区民からの意見を集めるためには、現状では不十分。オンラインでの新たな公聴システムなど検討状況は

A.不十分との指摘もあったが、まず原則は日々の窓口対応を丁寧に行うことによって進めている。そのほか区長への手紙、パブリックコメント、9つの計画策定、個別施策の調査、各種審議会・協議会で区民の声を聞いていると認識している

→他の自治体では、オンラインでの公聴システムも導入されている。また港品川世田谷文京については、区長を交えて定期的に意見を聞く機会を設けている。より改善を。

Q.LINE登録者数がまだまだ足りない。拡大の取り組みは？

A.LINEについては全国的に国民の利用率が高いメディアとして総務省のデータもある。他区の活用状況を見れば、各種申請予約に活用しているところもあるが、中央区は発信ツールとして活用している。必要な人に届ける。拡大については区の広報誌や私の便利帳にも二次元コードつけたりしている。

Q.開かれた区政を推進するため、各種会議や審議会において配布資や議事録を速やかに公開するべきでは

A.開かれた区政推進として可能な限り対応、議論の内容、配布資料提供は各会議におけるルールを統一する。会議の一覧を総務課で作り、要項を作る。区民の皆様が入っている会議については日程のお知らせ、HPの一覧ページで見れるように改善を図った。会議資料の添付については、添付するしないでバラバラだったので添付するでルール統一。開かれた区政を推進していく。

これまで私も何度も取り上げていますが、中央区の弱点は広報・公聴分野であると私は考えています。

拾えなかった声を拾う！市民参加型オンラインプラットフォームで全員参加型のまちづくりを！

特に公聴です。

区が住民からの意見の吸い上げとしているのは、町会・自治会からの要望が最も大きく、次に区長への手紙や意見募集などです。実質的にはほぼ町会・自治会の意見を重視します。その上で我々議員が、等しく区民の皆様からのご意見・ご要望を吸い上げ議会の場で取り上げ、改善のために仕事をしています。

共働きなどさまざまな理由により町会などの活動に参加出来ない区民が多くなり、その代わりオンライン公聴システムなどの導入が求められています。

他自治体の事例や東京都の動きも参考に、引き続き提案を続けていきます。

また、区長からの発信がやはり少なすぎます。

トップからのメッセージは区民の安心感を生みます。

こちらも会う度に区長に言ってますが、積極的な情報発信を望みます。

どう考えても私が一番情報を発信している（それが私の役割でもあるのですが）

引き続き積極的に発信してまいります。

寿司公聴システムという新しい仕組みを生み出したしな・・・

こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

令和5年度中央区各会計決算報告の審査が始まりました。

一般会計について、歳入決算総額は1680億2519万5631円で前年度比266億2784万94円増で過去最高額となりました。歳出総額についても1629億7335万2007円で過去最高。

主に晴海西小の建設を始め晴海西地区の公共施設の施工が一段落したことから、今後は若干落ち着いてくると思われます。

主な歳入の款別においては特別区税及び特別区交付金及び財産収入が大きく上振れた

特別区税　370億3340万1千円（前年度比：13億9389万3千円増（3.9％））

特別区交付金　316億140万円（前年度比：75億2067万5千円増（31.2％））

財産収入　167億4834万9千円（前年度比：154億482万5千円増）

Q.過去最高額となった要因は？

A.令和5年度当初予算から特別区税が3億8000万円上振れ、特別区交付金は市町村民税法人分が堅調で86億円増加、財産収入においては八重洲市街地再開発事業に伴う土地売り払いにより154億円増加、結果的に基金繰入金を43億7000万差し控えることができた。

人口増加に加えてコロナ後の景気回復、主要財源が堅調に推移した。

具体的には特別区税については特別区民税が1億5000万円上振れ。ここ数年よりは増加額が小さいが、納税義務者及び一人当たり区民額は微増。タバコ税については区内の消費改善によるタバコ売り上げ増。特別区交付金については当初算定結果より、財政調整会議の協議が整い、都市計画交付金の地方債収入の前倒し、工事単価の見直し、公共施設の改築などの要因により普通交付金が295億7000万、75億7000万上振れ。特別交付金については晴海西小学校の建築に伴い、10億円強上振れ。

また、基金も全体で217億円増加で約910億円となった。今後の財政需要に備えていく。

Q.ふるさと納税による流出、ふるさと応援寄付金の現状について

A.マイナス影響については、令和5年度は約34億円、令和6年度は38億円となる見込み。本区のスタンスとしても、地方創生という趣旨とかけ離れた返礼品競争となっている状況は制度の趣旨とかけ離れているため、根本的には特別区長会などの場で抜本的な見直しを求めていく。それとは別に区民に対しては、ふるさと納税をしないでくださいではなく、16年間で195億円流出している事実を伝えていく。

Q.例えば世田谷区では区長社の建て替えについて寄付をすることが出来、新しい区民会館のエントランスホールのレリーフに名前が入る。区のマラソン大会に優先的に参加することができる。そのような方法で寄付は募れないか？

A.中央区においては首都高整備基金や中央区の森の寄付もある。さまざまな手段は考えていく。返礼品寄付についての今後の方向性、中央区の魅力を伝える発信ができるように、さまざまな団体と連携を取りながら続けていく。

Q.基金の運用による歳入増加について。基金の運用実績として5年度は3400万円、直近6年は大体2200−2400万円、だいぶ伸びたがその要因

A.基金運用については公金管理方針に基づいて、安定的に運用している。近年はマイナス金利政策によりみずほ銀行ですら定期預金を預からない状況で、社債を購入し、0.2−0.6％超えて購入して運用している。その効果が出ている。あまり長期間の商品は買わずに、金利の動向を見ていく。

Q.基金914億円でいうと利回りは0.03％例えば大分県国東市では利回りを0.9％出している。さらに運用出来ないか？

A.内規で債券20％まで定期制預金80％を目標にしているところ、121億円を債券にしている。出来る限り安定的に運用する。

現状、歳入は引き続き堅調です。また晴海フラッグの人口は今後更に増加見込みであり、来年も更なる増収が見込めます。

基金も十分、そのお金をしっかりと積極的に必要な施策に投資していく必要があります。明日から歳出の議論となります。それでは！

こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

昨日、9月補正予算案の審議が行われました。

🔳備蓄物質の充実について

Q.物資の詳細について

A.各防災拠点運営委員会との協議・検討の結果、新たにベビー用品、乳児用ベッドや捕食、授乳服、防犯用ホイッスルなどを準備する。防犯用ホイッスルについては全避難者、女性に配るおおよそ2万個。既存物資についてはタオルを大きめにするほか、車椅子を各拠点1台→2台に増加、10トンまで持ち上げられる油圧式ジャッキを配備など。6月の補正予算では命を守るため備蓄食料品を4日分に、今回の補正については防災拠点運営委員会からの要望がメイン

🔳産後ケア事業の拡大について

Q.宿泊型に加えて日帰り型の拡大は要望してきたので感謝する。産後ケア事業拡大の内容の詳細について

A.女性の身体の回復だけでなく産後うつの回避、余裕もって育児や良好な親子関係の基盤を作る、子育ての身体の負担を取る。産後間もない時期については上の子がいるので宿泊が利用できないという声もあるので、日帰り型も準備する。施設については必要に応じて見学に行き、適切な施設があれば契約する。

4ヶ月の縛りについては、寝返りする4ヶ月を超えると管理が難しいと施設側の判断を優先

Q.ホテル型の導入については？

A.全国的にも展開されているが、事業者と話し合い、継続性も含めて適切であると判断されれば契約を考えていきたい。色々な施設を利用できるように、施設の雰囲気を見ながら、利便性やお母さんごとに合った施設を利用できるようになるべく数は増やしていく。なるべく長い期間、日帰りも含めて適正な施設を選定していく。

Q.料金については？

A.施設にもよるが、食事の提供やおやつの提供、授乳アドバイスなども入る。聖路加については4400円、東峰サライは2500円、浜田病院は相部屋4100円、個室1万円と聞いている。

🔳交通環境整備促進について

Q.詳細は

A.東京BRT事業計画において、東京駅方面への延伸を見据えて運行事業者への支援を行う。10月7日より05−2のダイヤ改正を行い一日8便増員すると聞いてはいるが、いまだに朝の通勤時間帯の混雑は深刻であると認識をしている。これから晴海フラッグもタワー棟の入居が控えている中、交通環境の改善が重要。

築地、銀座、東京駅ルートの拡充を東京都にも要望しているが、東京都及び事業者はまずは既存ルートの整備・拡充を優先する方針であることから、区が一部費用等を支援することにより早期の実現を果たす。具体的には停留所の場所の検討や設置の調整、設計、整備工事費を区が負担する。

Q.区が予算だけ出して、結局着工されない結果にはならないか？どのようにして確約させるのか？

A.区が新たな停留所の標識など最低限だけ負担し、他は東京都で管理する前提ではあるが、東京都とBRT事業者と協定書を交わした上で支出を行う。

🔳学習用タブレット等の整備について

Q.現状で決まっている機種・OS及び保護者側の準備について

 A.ICT教育推進委員会で選定中、現場で使いやすい、ウィンドウズLTEなどを継続できるものを。来年8月に満了するので5月から使える環境、夏休み前には新しいものに入れ替えられるように、学校から保護者に対しても何がどう変わるのかを発信していく

今回も非常に重要な予算案が提出されました、これまで要望してきた産後ケア事業の拡大もそうですが、東京都及びBRT事業者がなかなか腰が重かったBRTのルート拡充については、喫緊の課題であると認識している区が一部予算を拠出する代わりに早期着工を促す、というウルトラCの戦法に切り替えた点、非常に評価しています。

お金だけの問題ではなく、東京都の事業であっても区が主導して動かしていくという姿勢自体が素晴らしいと思います。

東京都全体を中央区がリードする役割を担えるように、今後も期待し、進めていきたいと思います。

こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

昨日、区民文教委員会が開催され、質疑が行われました。

報告資料のご報告とともに、トピックスについて質疑内容をダイジェストでお伝えします。

資料6 晴海西小学校児童数増加に伴う対応について

Q.当初の児童数想定と何故解離が起きてしまったのか？

【区民文教】中央区立小学校特認校・中学校自由選択性の申込抽選結果！晴海西小学校・中学校の標準服・校歌・晴海東小学校は晴海西小の第二校舎へと計画変更

当初の想定では児童数は令和7年が610人、令和8年が804人、令和9年が1,008人であったが、実際にはこのような推計を遥かに上回る状況になった要因は？

A.これまで人口推計は毎年度における人口移動率や子供助成費や就学率などのデータ、地域内の開発動向を踏まえて企画部と共に推計を行ってきたが、オリンピック開催時には晴海フラッグについては約12000人規模の増加が見込まれていた。児童数については豊海小学校の例に倣って協議していたところ、少なくとも小学校2校、中学校1校は必要であり、一気に開校ではなく、豊海をもとにまずは小学校30学級、進学率を半分として中学校15学級として想定していた。

一方で晴海フラッグの居住実態は読めず、結果的に3L 4Lなど大きな集合住宅が多く、ファミリー層が想定以上に多かった。

また、晴海西小学校においては月3からの転校要望が事前調査では130人ほどであった所、評判を元に235名の方々が転校した。結果的にさまざまな事象が重なった。

Q.結果的に余剰空間の教室活用や第二校舎の開校を早める事態となった。別室登校のための部屋など必要な部屋は確保できるのか？また、これ以上拡大した場合はどうするのか？

A.不登校対策も含めてなくてはならない教室についてはもちろん確保する。教室数を出来る限り確保するが、特認校制度や中学校自由選択制度の再検討なども含めて総合的に判断。

幼稚園預かり保育の拡大について

Q.これまでも要望してきたが、区立幼稚園が子供の預け先、幼児教育の選択肢となるための拡大路線は感謝する。今回の経緯について

A.全園の保護者にアンケートを実施したところ、7割弱の人がもっと長い時間の預かり保育を希望しているという結果になった。また、利用日数、週に1、2日がほとんどであった。

そのような声を受け止め、預かり保育の対応として認可外施設や私立幼稚園という選択肢とは別のオプションのサービス部分を充実させて、円滑な区立小学校の就学に繋げていきたい

晴海西小学校、中学校の児童数については、当初想定以上に児童数が増えています。

しかしながら、これだけの需要は出来る限り想定するべきでした。既に子供達で溢れているという声も届いており、人口が増加し続けている本区においては教室数の確保は全区的に対応に苦慮している状況ではありますが、更に晴海5丁目にはタワマン2棟の入居が迫っており、早急に手を打つ必要があります。

晴海西小学校の現状など、是非お声をお寄せください。

それでは！！

↓その他の資料について

こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

今週から各種委員会が開催され、本日は企画総務委員会の委員として質疑を行いました

Q.令和6年度都区財政調整の概要について、令和5年度の算定結果については基準財政収入393億、財政需要額が約660億、本年との差異については晴海西小学校などの整備完了や都市計画交付金の地方債前倒し算定の減によるものとの事であるが、財政調整交付金の額は約89億円減少している。この結果に対する所感及び本年度予算における影響は？

A.需要額の減少については一定程度見込んでおり、当初予算の段階での見込みからはむしろ8億円上振れており、大きな影響はない

Q.区政世論調査の結果について

世論調査の方法について、回収率は前年度から比較すれば上がっているが、依然低い水準。例えば渋谷区はアンケートURLを一般公開し、回答数3645件。何らかの改善が必要では？

A.前回からの改善点として、調査期間を42日→22日間に短縮した。また、タイミングとしてもGW明けてから開始をした。督促も期間中に2回。事前に予告するとともに、その後督促の連絡をした。渋谷区のやり方は認識しているが、本区と同じやり方を行なっているのは21区。回収率も中央区より高いのは10区、低い10区。今後の課題としても若い世代の回収率を上げていく

Q. 回答者の属性は？年齢毎、地域毎にもし出せれば

A.属性については今後公開する本編には入れる。構成比出している。

Q.企画総務の所管の範囲ということで、防災関連について

区政世論調査によると区民の防災対策として、食料や飲料水の備蓄準備など全て数値が下がっている。減少した理由は分析しているか？

A.中期的に見れば横ばい傾向であるが、人口増加も伴い、昨年度からは減少した。在宅避難の普及啓発と併せて周知徹底しなくてはならない。

Q.本区は9割以上がマンションであるため、在宅避難が原則であるが、その原則について「知ってるがわからない、知らない」を合わせて56％を超えているのは危機的では？

A.防災の取り組みの周知については、能登半島地震を経て一人一人の行動に結びついてこそ重要。劇的には上がらないかもしれないが、総合防災訓練など様々なイベントにより、防災拠点訓練もそう、本区の取り組み、自助や共助の重要性を伝えていく

Q.総合防災訓練の中止について、何らかの代替イベントなどは行うか？

A.8月22日当初の段階においては本州に近づくのが26、27日とのことだったが、特徴として速度がゆっくり、進路が定まらないというところがあった。また、線状降水帯の発生もあり、両副区長と検討した結果、区民の安全を第一に、また台風における水防体制の備えも消防署と連携で準備しなくてはならなかった関係で中止とした。

今後の対応については、今月末からの防災拠点訓練の際に例えば総合防災訓練時に予定していた啓発や訓練を拠点訓練に持ち込むとかなどは考えられる。なるべく多くの区民に参加してもらうため検討する。

Q.防災カタログギフトの配布の狙いとスケジュール感について

A.事業者が決定したのでカタログの品目と内容、などの中身を構成して何を伝えていくのかという点を協議している。11月の中旬くらいから配送できれば。自助の取り組み強化を目的としているので、必要性を認識して自助の取り組みを自主的に継続出来るようにという狙いである。全世帯に配送するため配送に時間かかると思われる。11月後半から3週間くらいで配送していく

Q.先日、企画総務委員会にてGovTech東京を視察した。

【企画総務委員会】GovTech東京への参加、自治体DX推進を目指しデジタル人材の確保へ

　都全体のDX化を進めるという理念のもと、各自治体のDX化支援として、システム調達やDX化の伴走型技術サポートを進めている。中央区は現在のところ活用方法が定まっていない、使う気がないと認識しているが、やはり専門的人材が少ない状況、現在のところ無償で相談に乗ってくれるとのことである、庁内業務のBPRを進めるに当たってもWebサイトの課題抽出・改善などもサポートやってもらえる。活用してもいいのではないか

A.発足当初に中央区からも相談していたが、なかなか準備できるメンバーが少なかったとのことで、今のところはお願いが出来るメニューがなかった。以降も関係を保っていく中で制限なしで連携できるものがあれば活用を考えていきたい。

Q.各現場からのヘルプや声がやはり重要である。現状で、気軽に現場から相談が出来るようになってるのか。

A.企画部のシステム課においてデジタル化基本方針に基づき、何かあればうちに聞いてきてくださいというアナウンスを行なっている。相談内容の中で本区の中で対応できる人材が見つからない場合は、Govtechに問い合わせをするだろう。情報が溢れているので、欲しいシステムやツールがあった時に直接システム会社なのか、横に繋ぐのか、その都度検討する。

中央区は少しずつDXに向けて進んでいます。

これは5年前私が就任してから特に推進して来ましたが、区議会においても少しずつ変わり始めました。

本日は企画総務委員会、委員として各種質疑を行いました。後程ブログにまとめます。

また、9月から中央区議会においてもタブレット端末の活用が始まりました。
他区と比較すれば導入は遅くなりましたが、前期から訴え続け、今期は幹事長として議会内で議論を重ねてようやく第一歩を踏めました。… pic.twitter.com/gKzLSwi0zX

— 高橋元気（中央区議会議員/出張鮨職人見習） (@genki_takahashi) September 2, 2024

また、

9月から中央区議会においてもタブレット端末の活用が始まりました。
他区と比較すれば導入は遅くなりましたが、前期から継続的に訴え続け、当時は多くの反対があったものの、今期は幹事長として議会内で議論を重ね、ようやく第一歩を踏めました。

民間であれば３ヶ月で導入出来るかもしれません。しかし行政の年度予算の縛りや、議会というトップダウンではない組織の中で合意を得ることの難しさと細かな配慮をしながら進める事の重要性を知りました。本件に限らず今後の糧になると思います。

そして、次は議会生中継など次のステップに取りかかっています。
歩みは遅くても議会という特殊な世界の中で、一つ一つステップは刻んでいるとご理解を賜れますと幸いです。

　

こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

本日中央区は9月補正予算案を発表しました、今後委員会審議を経て採決となります。

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/16233/press.pdf

主な内容としては、能登半島地震の教訓を経た防災備蓄品の充実や、産後ケア事業の拡大、学習用タブレットの再整備（端末更新）、学校図書館支援センターの運営などは非常に重要です。

特に産後ケア事業については、ご家族の事情により宿泊型は断念せざるを得ない、という方。日帰りならば気軽に利用出来るという声も多く、要望をして参りました。

今回、拡大が実現するとの事で感謝すると共に大変評価しております。

【6月補正予算案】保育料第２子無償化、産後ケア事業の拡大へ

本予算案の審議は来月となりますが、それまでに是非ご意見などをお寄せください。