「議会活動」カテゴリーアーカイブ

【11月補正予算】ベビーシッター一時預かり利用支援事業助成の増額・安全性の担保、保育施設等における安全対策支援事業について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

さて、中央区は11月補正予算案を発表し、本日は企画総務委員会にて審議が行われました。

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/14895/r5_11_hosei_press.pdf

補正額は15億4834万7千円、都支出金、国庫支出金、繰越金、繰入金が充当されます。

主な質疑は以下の通り

【子ども医療費助成制度の増額について】

Q.当初の想定を上回ったとの事だが、利用者の実績とその理由は?

A.令和3年度が37万6363人、令和4年度が40万772人、利用者の増加については、コロナ禍においては受診控えがあったところ、コロナが明け利用者が増加したこと、更に5類に引き下がったことにより、検査費や治療費が自己負担となったこと、また感染症の状況がインフルエンザも含めて増えていることが挙げられる。



【ベビーシッター一時預かり利用支援事業制度の増額について】

Q.こちらも当初の想定を上回ったとの事だが、利用者の実績とその理由は?

A.令和3年度が延べ1528件、令和4年度が延べ4135件、四半期毎の申請をお願いしているところ、令和4年度と同時期を比較しても約2倍の申込が来ており、年度末に向かってまとめて申請される傾向があるため今回の補正での増額となった。また、令和4年度から積極的に周知をするようになった点も利用者数の増加につながったのでは。

Q.単純な増額であり、利用対象の拡大はないのか?これまでも要望してきた通り、例えば月12時間縛りを他区や東京都の対象と同様に年間144時間と出来ないか。月によって事情が変わるというご家庭も多い為、更なる利用のし易さ向上も必要ではないか。

A.コロナ禍の中で利用控えもあった中で継続的に使って欲しい施策である、都の補助金が使える事業ではあるが、中央区がまだ支援出来ていないところ足りないところを補完するという意味がある。対象拡大については区民の方からも声を頂いているが、現状で中央区の方針を変える予定はない。

利用者が増えているのはそれだけニーズがあるという事でもある。区民の声が届いているのであれば利用しやすくするように対応するべきではないか。

Q.先日ベビーシッターが絡む事件の報道がされたばかりだが、悪質な事業者やシッターを排除するベビーシッターの安全性はどのように担保しているのか

A.まずベビーシッター一時預かり支援は都の事業であり、事業者は都の認定を受け、所定の研修を受講している。その上で今後東京都も防犯カメラの助成など更なる安全対策を検討すると聞いている。

中央区としては密室は問題と考えているが保育施設と異なり、区に指導権限がないため、利用者に危険を認識して貰い利用する際の注意喚起を周知するよりない。



【保育所等における安全対策支援事業について】

Q.具体的に何に対して助成されるか?

A.置き去り防止機器だけでなく、飛び出し注意の看板やベビーゲート、ベビーセンサー、職員間のトランシーバー、保育の安全という観点からAEDや遊具の修繕など広く今回助成対象を広げている。

Q.対象施設はいくつか?

A.令和6年3月31日までの施設を対象に、認可外保育施設39施設が対象。



会派かがやき中央としては、本補正予算案に賛成を致します。

皆様からもご意見を頂ければ幸いです。

【環境建設委員会】築地市場跡地再開発に関する中央区としての要望・自転車用ヘルメット補助事業等について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

昨日は環境建設委員会が開催されました!

【築地市場跡地再開発について】

Q.首都高晴海線延伸部分については暫定で1車線1車線の2車線であると聞いている。今後の方向性を聴いているか?

A.暫定2車線、車線の方向性は東京都から出ていない。晴海線については渋滞を避けながら湾岸部から都心に行けるという大きな効果があると思われる。

Q.築地跡地の再開発については、地元の意見を聞きながら慎重にエリアマネジメントを進めると東京都は方針を出しているが、どのような組織で進めていくのか?

A.東京都は事業者の募集要項の中でエリアマネジメントを組織することという点を挙げているが、これから事業者が決まって立ち上がっていく中で決定すると思われる。区のまちづくり協議会などとも連携することを区としては要望している。

Q.社会福祉会館など、工事のために撤去される区有施設の代替地は築地の中に作られるのか?

A.建て替えがあった時の代替地は、区有地のまちづくり支援施設については築地跡地の再開発事業と連携しながら工事を行って整備、再編を考えている。築地側第一駐車場は再編を検討中。一方で社会教育会館については築地市場跡地再開発の直接の影響で建て替えるものではないので、跡地に建てることまでは求めるものではない。

【自転車用ヘルメット補助事業について】

Q.自転車ヘルメット補助が始まったが、在庫がなくて買えないという状況を聞く。区としては把握しているか?

A.始まったばかりで売り上げの状況はまだ分からないが、月島地区のとある店舗では先週3日間で30件予約を受けていると聞く。

一部供給が難しいという話も聞いているが、順次これから供給がついてくるのではと考えて11月に始めているので年末から増えるのではと考えている。

その他問い合わせの中では高齢者の中で、QRコードが読めなかったという問い合わせがあったが、大きな問題は発生していない。



築地市場跡地の再開発については、

現在事業者の募集が終わり、2案が計画案として浮上している報道があります。

約5万人収容可能な多機能型の屋内施設やホール、或いは日本のアニメやゲーム、漫画に特化したエンターテインメント施設として約2.8万人収容のホールなど、基本的には東京都の募集要項に沿った事業計画が提出され、

来年の3月末までに事業者が決定する予定です。

中央区としても、何度か東京都に築地市場跡地活用における要望書を提出していますが、

改めて、地元の意見を尊重してくれと東京都に対して要望書を提出する予定です。

まとめれば、

・地下鉄新線等の周辺開発事業と連携した、車両交通・歩行者ネットワーク形成

・場外市場との連携、工事期間中の生活環境確保

・建て替えが必要となる区有施設再編等との連携

地元への充分な説明・協議の実施

まず、首都高線や臨海地下鉄新線、BRT、舟運など交通結節点としての機能、築地側アメニティ構想など未来の築地・銀座地区の再開発と併せた歩行者ネットワークとの連結。

また築地場外市場への流れを促し、更なる活性化を図ると共に工事期間中においても荷捌き場所の確保など、地元業者のサポートをすること、

区有施設をつぶす場合は建替えについても連携すること、

そして地元へ充分な説明をすると共に、協議の実施を改めて要望するものです。

何れにせよ、事業者が確定し、事業計画を改めて確認する段階で、中央区としても東京都・事業者と連携した上で地元の要望を伝えていく手はずとなります。

ご意見等ございましたらお寄せください!

【企画総務委員会】晴海FLAG(晴海5丁目)の防災体制等について

こんにちは!!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は所属する企画総務委員会が開催されました。

私の質疑を中心にダイジェストで報告します。

■企画部と都市整備部の組織整備について

Q.趣旨を説明して貰ってもいまいちピンと来ない。結局、公共施設マネジメントにおいて組織上どのような課題があり、組織変更をする事によってどのような効果があった上で、具体的に新たにどんな事が出来るのか?

A.公共施設については子育て支援施設や地域コミュニティ施設、スポーツ施設等様々な種類があるが、老朽化への対応や人口増加への対応については、これまで各所管部署がバラバラに進めていた。

公共施設の管理・改修について経営戦略の視点から全庁横断的に管理していく必要がある。施設に関するデータを一元化し、技術部門を企画部に統合することによって、改修時期や転用の検討を担えるようになる。

Q.今後のロードマップも作るのか?

A.今ある既存の個別施設計画や実行計画に基づき、経営的な視点から計画を立てて管理していく。

■特別区人事院勧告の概要について

Q.人事院勧告によると約0.98%の給与引き上げ。区の対応はこれから労使交渉を経てからとの事だが、勧告の課題として挙げられる、「能力、業績を反映した給与制度」「職務給の更なる進展」について区の対応状況、課題意識は?

A.定年延長もされ、20代、若い人を育成していかないと厳しい状況である。年齢に捉われず能力がある人を評価していくことが区としても求められる。早期退職する人も多くなっている中、続けて貰えるような制度設計を考えていかなくてはならない。

Q.障がい者雇用、女性の活躍推進については?

A.法定率が令和6年4月から2.6%から3.0%に引き上げられる(経過措置あり)中央区は現在2.66%でありクリアしているが、今後も3%を目指すためには5年間で少なくとも20名を雇用する。引き続き対応を進める。

※人口増加に伴い、投票所が一部変わります

現在晴海区民館を利用されていた晴海の方々は、

晴海1丁目・2丁目⇒晴海区民館

晴海3丁目・4丁目+パークタワー勝どき⇒晴海特別出張所(新設)

晴海5丁目+晴海フラッグ⇒晴海西小中学校(新設)

令和6年4月から適用されるため、最短は令和6年7月の都知事選挙の予定

■ちゅうおう安全・安心メールの配信状況について

Q.現在、登録者が6199名、一方でLINE公式アカウントの登録者数は1万人を超えている。様々な手段により防犯・防災情報を伝えること自体は素晴らしいが、新たに区民となった方からすれば、何を登録すればいいのか分かり辛いのでは?LINE,ちゅうおう安全安心メール、防災マップアプリなどなど。

LINEへの統合やメールを残す必要性は?

A.ツールは増えたが、安全安心メールの特徴として、地震情報などセグメントを選んで情報を取ることができる、プッシュ型配信である点。確かに同じ内容が来るので一つ取り入れたら安心である。LINE等を扱わない方に向けても有効なツールであると認識している。今後ともいろんな形で情報発信していく。

⇒ツールが増えたのはいいことだが、各ツールの特徴や、どんな人がどれを登録すればいいのか、など分かりやすく区民に提示することも必要である。

■晴海地区における新たな防災拠点について

Q.晴海地域交流センターを副拠点から外す理由は?万が一のために副拠点指定はそのままでも良いのではないか

A.これまではるみらいについては、晴海一丁目~五丁目までの避難人数の想定から、拠点収容人数が足りない見込みであったことから副拠点に指定していたが、今回晴海西小中学校が防災拠点となることにより、収容人数が想定を上回ることになった。

よって、一旦解除する形となるが、一方ではるみらいを全く使わないのか?という点は地域と話を継続する。結果、使うという判断もあり得る。



Q.ハード面の整備と共に大切なのは、拠点を運営する人の問題である。晴海フラッグの入居は来年1月からであり、来年4月に拠点が開設しても運営が間に合わないのではないか。晴海フラッグの防災組織体制整備について区としてはどのように進めていくか。

A.どのようにうまく地域の防災組織を新しく結成するかについてはちょうど話しているところ。月3,晴海中学校は晴海1丁目,晴海2丁目がエリアとなり、3丁目~5丁目は晴海西小・中となる。現状、晴海3丁目~5丁目の防災拠点運営については、準備会を設置し10月から議論をスタートさせたところ。

人をどうするか、活動計画や施設計画を作らなくてはならない。年度末までに新拠点の運営委員会を組成する

一方で、晴海フラッグの自治組織が組成されるのは、来年の夏6月~7月頃だろうと事業者から聞いている。

事業者としては19棟の分譲棟について晴海フラッグ全体で1つの自治組織を組成し、防災やイベント、コミュニティ作りを統一的にオペレーションかけたいと話している。

そのため、自治組織が組成される段階で、区としては防災拠点の畝にについても事業者と打ち合わせをしていきたいと思っている。

何れにせよ、きめ細かく話して対応していく。



Q.晴海5丁目のマルチモビリティステーションと防災船着き場についてはどのように防災に活用していくのか?

A.防災船着き場については所管が港湾局のため、港湾局にて検討。水上ルートの確保検討会の中で港湾局にて方向性を定め、報告があると思われる。

マルチモビリティステーションについては、防災担当部局と協議したことがあるが、災害時におけるBRT等車輛の活用や燃料供給などを検討したが、人と車輛の確保などオペレーションに課題があり、BRT側から約束が出来ないとなった経緯もある。区としては協議の場でどのような活用が出来るかを話し合っていきたい。



以上が本日の質疑になります。

何かご質問がございましたらお申しつけください!

晴海ふ頭公園巨大モニュメント問題、住民の声を行政に届けてください!(住民アンケート11/4まで)

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

ここ1週間~10日ほど、湾岸部twitterを中心に晴海ふ頭公園モニュメント設置問題に揺れていました。

私はというと様々な関係を鑑み、実質的に問題解決が進むように必要以上に騒がずに水面下で進めてきました。

発端は石島都議のこちらのTweetです

私も引用しましたが、

降って湧いたような巨大なモニュメント設置のお知らせに、これは流石にいらないのではないか(邪魔ではないか)、眺望を阻害するというご意見が続々届きます。

既に柵が設置され、工事が始まるという情報が入りましたので私も即日見に行きました。

思った以上に、芝生エリアを占有します。

晴海ふ頭公園は住宅地に隣接する公園です。故に貴重な芝生エリアで沢山の方々が憩いの場として利用されており、かなりの面積をモニュメントが占有するという点、週末には芝生エリアで子ども達がサッカーやボール遊びをしたり、大人たちもテントを張って憩いの場とされている姿を毎週見ます。

また、モニュメントの裏側が階段になっており、子ども達が大人達の見えないところで怪我をしてしまう可能性があるなど、安全面においても疑問が生まれました。

加えてやはり巨大なモニュメントがレインボーブリッジ等の眺望を大きく阻害するのではないかと考えられます。

また、こちらのモニュメント設置は初期計画段階には入っておらず、住民のほとんどが寝耳に水状態であったという点が問題です。

問い合わせてみると、東京都としては地元の晴海連合町会に書面で通知し、了承を得ているという状態であることが分かりました。

まず東京都の進め方に問題があります。

そもそも晴海ふ頭公園が隣接する住宅地域晴海FLAGは入居が来年からとなり、現状では自治組織が存在しません。その段階で、広域を管轄する晴海連合町会に一報を入れただけで住民の理解を得たとするのは、少々乱暴ではないかと思います。

ちなみに晴海連合町会は事務局が晴海二丁目にありますので、どこまで晴海ふ頭公園へのモニュメント設置に対して真剣に捉えていたかについても疑問です。

モニュメント自体の問題としては、約縦3.5m、横10m、奥行きも10m前後のかなりの大きさになります。

また、予算としては4億円が計上(この中にモニュメント作成、設置費用、噴水設置費用が含まれます)

そのお金があったら、公園遊具を設置してよ・・・という気持ちも分かります。

また、晴海ふ頭公園の良いところは、芝生ゾーンからの抜け感、レインボーブリッジや海、船が一望できる環境にもありますが、縦3.5m、横10mのモニュメントが出来れば当然、海もレインボーブリッジも見えづらくなります。

中央区民マガジン様が実施したアンケート調査においても反対多数という結果になりました

https://chuo9.tokyo/nw/684/3/

とはいえ晴海ふ頭公園の管轄は東京都であり、本来は都議会議員が住民と東京都間を調整すべき問題です。

まずは、地元選出であり町会サイドとも深い関係を築いていらっしゃる石島都議に対応をお願いし、複数のルートで東京都と接触を試みました。

東京都としては、東京都全体の観光戦略の一環として、レインボーブリッジや海が見え、インスタ映えするフォトスポットを作りたい、という戦略が先行している、という情報を受けます。

晴海ふ頭公園は、住宅地に隣接する公園です。更にアクセスも正直悪い。インスタ映えする観光スポットとしての需要はそれほどあるのか、観光客が溢れたとしてそれは住民利益に繋がるのかというご意見も多くあります。

都議の皆様の対応に期待していますが、なかなか進展がないまま工事が着工してしまい、進みます。

すると工事が一旦中止となったという情報が入ります。

こちらは都民ファーストの都議団が「まずはしっかりと住民の意見を聞いてから工事を進めるべき」と話を通してくださいました。

都民ファーストの会都議団の皆様、ありがとうございます。

ただし東京都港湾局としても、一度地元の晴海連合町会からOKを貰っている以上、住民の意見を確かな形として改めて受け取りたいとのこと。

そこで、住民からの意見を募集します。

都民ファーストの会としては、今回は地元の区議であるアルールうたこ区議を窓口として住民意見を集めたいとのことでしたが、残念ながら少々提出方法が分かりづらい点もあり、地元メディアである中央区民マガジン様に相談したところ、地元メディアとして政治色を排すると共に同時に公平に広く意見を集めるため、独自でアンケート調査を実施し、東京都に提出する予定だ、とのことでした。

ということで、これが本件における最大のチャンス、最後のチャンスです。

住民の皆様のご意見をこちらのフォームから東京都にお届けください!!

https://t.co/QvB0lrVOFz

期限:2023年11月4日(金)の19時




回答は5分もあれば完了します!!

100件、200件とその数が多くなればなるほど、住民の声の力は行政を動かす力となります!!

住民と行政を繋ぎ、住民の意見を行政に届けることこそが議員の仕事です。

それ以上の対応となると、もはや住民による行政訴訟くらいしか残っていないと思いますが、それは区議会議員の仕事ではありません。

これ以上の対応を放棄する訳ではありませんが、区議会議員の職責として出来る事はここまでであるとも思っています。

住民の皆様の声こそが、最大の力です。

住民にとってより良い結果となることを願っておりますが、結末がどうなろうと、今回地元メディアである中央区民マガジンさんが住民の声を集めて行政に届ける事自体に大きな意義があります。

住民の直接の声が町会の決定を覆すかもしれないという事実は、

町会・自治会を中心にした住民自治システムから一歩踏み出す可能性を見出せるんです。 それがもしかしたら今回の件の1番の成果になるかもしれませんし、私の狙いでもあります。

とはいえ、あくまで基本は既存のプロセスである町会・自治会を中心として住民民意は構成すべきであると思いますし、 今回は「晴海フラッグ自治組織がまだ出来ていない」という特殊な事情があります。

それでも町会・自治会の意思を補完する民意伝達システムの試金石となると思います。

何と既に約200件ほどの回答が集まっています!
300件以上いけばかなりの成果です。

それでは!!

【視察】スマートシティ実現に向けた高松市の取組み

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は企画総務委員会の視察で香川県高松市に伺っております。

スマートシティたかまつ」プロジェクトを掲げ、情報を一元的に収集、管理し、新たな事業を生み出す取り組みを実施されている高松市総務局デジタル戦略課様に取り組み経緯を伺いました。

高松市は、市民全員がデジタル技術を活用出来、社会全体のDXを進めることで、誰もが、どこからでも利便性を享受出来るスマートシティたかまつの実現を目指しています。




こちらは簡潔に説明するのであれば、産学民官が連携して様々なデータを収集、一元管理するためにシステムを整備し、データを利活用して新たな事業創出等に役立てる取組みです。

共通プラットフォームとしてFIWAREを構築し、自治体が保有するオープンデータリアルタイム情報をアプリ等で可視化します。

どのようなデータを集めるか、どのように活用するかは行政機関やITベンダー、事業者や研究機関等で構成された「スマートシティたかまつ推進協議会」にて、分野毎にワーキンググループを設置し、実証実験を行います。

結果、ワーキンググループから市長に提案し、承認が下りれば事業実装のための予算化がなされることとなります。


そもそもの出発点は、高松市が防災のためIOTを活用出来ないかと検討を始めたことに端を発します。

海が近く、歴史的に高潮の被害を受けてきた高松市は、河川や水路に水位潮位センサーを設置し、リアルタイム情報を取得することから始めました。


その他土砂災害危険区域図等の地図情報センサー情報避難所の情報電力通電情報等を一つにまとめて表示し、防災ダッシュボード画面を水防本部に表示することにより、本部にて具体的な対応計画や迅速な避難命令の判断に活かすことが出来ました。

次に観光分野においては、県内の市直営レンタサイクル50台にGPSロガーを装着し、観光客の導線、どこに立ち寄ったか、どこが混雑しているかの情報を取得するという実証実験を行いました。

その情報を訪問先の多言語対応や、新たな観光資源の創出に役立てるといった取り組みを起こっています。

福祉分野においては、高齢者見守りへのICT活用における実証実験も始まっています。

このような様々な実証実験⇒実装の検討⇒予算化を繰り返し、行政DXを進めていこうという取り組みをご説明頂きました。

以下は主な質疑内容です。

Q.FIWAREは高松市で独自にベンダーに委託開発を実施したのか?その導入時、保守運用にかかる予算規模は?また補助金は活用したのか?

A.主にヨーロッパで導入されているFIWAREを取り扱う日本法人に開発を委託した、導入時の予算は今手元にないが、国の交付金により賄っている。また、運用・保守にかかる予算は年間約2000万円

Q.データ・個人情報の取り扱い・管理体制は?

A.本人承諾を得たデータを高松市の内部データとして管理、個人データは収集していない。

Q.IT人材を外部雇用したか?

A.民間登用はしていない、職員採用時に情報専門職を採用している。合計で28名体制

Q.LINE通報システムの運用上の課題や効果は?

A.担当が別の課になってしまうので件数は把握していないが、これまでマイシティレポートで収集していた道路破損情報が、LINEで気軽に通報出来るようになり件数は増えている。広報課で取り纏めて、道路課や公園課に振り分ける。私有地などが入ってしまうことにより何らかのトラブルが発生する可能性はあるが、現在のところ問題があるとは聞いていない

Q.これまでの課題および今後の展望は?

A.実装の段階で予算の関係上、実装が出来ないとなることもあり、その点が課題。今後の展望としては例えば今走っているのは、市民からレシート情報を収集し、貰ったら市がインセンティブを出す。レシート情報を分析してどこでどういうものが買われているか、傾向に応じてレコメンド出来ないかなど、実装に向けて動いている。



スマートシティたかまつの取組みは、如何にデータを利活用し、区の事業に活かせるかという視点での取組みでした。

まず、区として情報の一元管理システムを整備する必要があり、オープンデータとして活用出来るかが焦点となります。

中央区の施策に活かすためには、まず基幹システムの更新が既に走っています。まずは、情報化基本方針が今年度改定を予定しているため、データの利活用を見据えた方針に舵を切る必要があります。

この点は次回企画総務委員会にて提案、質問したいと思います。

また、すぐに導入出来るものとしては、やはりLINEによる市民通報システムの導入です。

これはもう私もずっと言っているのですが、区は個人情報が・・・アプリの信頼性の観点から他区の動向を見守るとしています。

重ねて言いますが、区は個人情報データを収集しません写真データ、位置情報のみです。

行政DXを実現するにあたっては、情報の双方向化が大切であるとずっと訴えてきました。

一方的に行政側が市民に対して情報を届けるだけでなく、市民から意見や情報を貰い、区の施策に活かすことが、区民ニーズをキャッチアップするために必要であることは間違いがありません。

間違った情報が、情報の信頼性が問題、という答弁ばかりなのですが、中央区民の民度を信頼すべきです。もちろん情報の中には確認が必要であったり、不正確な情報もあるとは思いますが、その精査は情報量が増えれば当然に発生します。

今回は企画部長等も出席して視察しましたので、こちらも実現に向けて本腰を入れて貰えることに期待します。

ご意見等よろしくお願いします!

高松市役所の皆様、貴重なお時間をありがとうございました!!

視察が終了してからまだ1時間くらいしか経っていませんが、ホテルで早速まとめました。(先延ばしにして良いことはない)

それでは!!

【一般質問②】実践的な英語体験学習の充実と海外留学・英語本の充実、いじめ問題、学校評価の手法について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

私の9月一般質問の続きです。

▶インターネット録画中継

【英語教育について】

日本人は外国語を話す力が、他国と比較して低いと言われます。英語能力指数を示すEF EPIによると、2022年の日本の英語能力のランキングは111カ国中80位で、能力レベルは「低い」と評価されるなど、改めて課題が浮き彫りとなりました。韓国は36位、中国は62位です。その背景には、日本は文法や読み書きを完璧にすることを目指し過ぎており、英語を実際に使う機会が少ないという点が挙げられています。文法を教えるよりもスペルを正しく書く事よりも、英語を使ってコミュニケーションをしたいというモチベーションを育てること自体が大切であると思います。

2020年から始まった小学校の英語教育必修化により、子ども達の英語力は上がってきたと感じる一方で、英語を使ったコミュニケーションの機会がどこまで確保されているかを伺いたいと思います。

本区においては、国際教育推進パイロット校に指定する常盤小学校の取り組みを中心としていると思われます。英語で話す授業の充実、オーストラリアのサザランド市から来た中学生との交流はまさにそのコミュニケーションの機会を重視されたものかと思われますが、更なる英語体験学習、機会の充実についてはどのようにお考えでしょうか。


Q10.例えばコロナ禍で中止となってきたサザランド市への海外体験学習に留まらず、日常的にタブレット端末を活用して現地の中学校と共同学習が実現出来ないでしょうか、本区のお考えをお聞かせください。また、港区においては区が負担した上で、修学旅行先を海外とすると発表がされましたが、日常的に現地の児童生徒との交流が実現し、海外で友達が出来るのであれば、その海外の友達に直接会いにいくことは大きなモチベーションともなりえます。本区における海外留学・修学旅行についての考えをお聞かせください。

A.様々な機会を通じて外国語に触れることは大切である。現地中学校との共同学習については、姉妹都市であるサザランド市とのオンラインを通じた学校間交流について検討してきたが、先方の受け入れ体制等の関係により実施に至らなかった海外への修学旅行については現在考えていないが、引き続きサザランド市との海外体験学習に加えて東京グローバルゲートウェイにおける体験活動を実施していく。

Q11.また併せて質の高い英語本外国語本の充実についてもお伺い致します。区民の方々からも多く要望があります、新設された本の森ちゅうおうや晴海に出来る新しい図書館を中心に、英語本の更なる充実を図って頂きたいと考えます。現状で、区内で外国語本は何冊確保されているのか、今後の展望も併せてお聞かせください。

A.現在、区立図書館三館において、外国語で記載された書籍は令和5年3月末時点で8535冊であり、その過半は英語本。区民ニーズの高まりと共に毎年増加させる。また、保護者の声も多かったことを踏まえ、外国語による資料・行事の充実を新規事業に掲げている。今後も、令和6年7月の晴海図書館の開設に併せて英語を含めた外国語本の蔵書を充実させる計画である。

Q12.また、地域で外国語を教えていくという考えも重要です。専門的知識を持つ住民が積極的に教えていける環境の整備も必須であると考えます。中央区として地域ボランティアを募集し、学校教育現場で活用するなど、地域住民の方々のコミュニケ―ションを促進し、英語力を高めていくべきであると思いますが、考えをお聞かせください。

A12.本区においては教員だけでなく外国人英語指導助手を全小中学校に配置し、英語授業の充実を図っている。その規模においては、小学校が延べ約2700日、中学校が延べ約760日配置されていることから、この規模に応じた地域ボランティアを募集し実施することは困難であると考えている。



【いじめ問題について】

先日のニュースで、フランスではいじめの加害者への対応を厳罰化し、校長および自治体の首長の判断によりいじめ加害者を別の学校へ強制的に転校させる事が出来るようになったと取り上げられました。社会的にネットを通じたいじめも拡大する中、中央区においてもいじめの件数は増えています。

令和2年度に小中学校併せて150件であったところ、令和4年度は347件となりました。いじめは犯罪です。叩かれる、蹴られるという暴行や金品を取られるといった行為以外でも、嫌なこと恥ずかしいことをされたり、させられたりする、冷やかしやからかいも犯罪となりえます子どもの権利条約の基本精神に照らしても、いじめは犯罪であり、やってはいけないことであると強く訴える必要があると考えます。

私が令和2年11月10日区民文教委員会でいじめ問題について取り上げた際には、中央区においては学校がいじめを認知したら、学校いじめ対策委員会を開き、場合によっては加害者を出席停止にする等の措置を講ずるとされている一方で、実際の出席停止件数はこれまで0件であると回答がありました。被害者救済の観点からどのような対応を行うのかはケースバイケースであると理解しておりますが、本区においてもより厳格に対応を行っていくべきであると考えます。



Q13.そこでお伺い致します。本区におけるいじめの件数加害者への出席停止の件数、またいじめ加害者、被害者に対する対応の考え方について改めてお伺いさせてください。

A14.昨年度の本区におけるいじめ認知件数は347件で、出席停止の措置は行っていない。いじめ問題への対応については、中央区いじめ総合対策にも基づき、被害を受けた児童・生徒には安全確保と不安解消に繋がるよう、1人1人の思いに寄り添い、心身の安全を守ったうえで登校が出来るように取り組んでいる。必要に応じてスクールカウンセラーとの面談等により心のケアを行っている。

まあた、加害の児童・生徒には、いじめをやめさせ、再発を防止するため、学校いじめ対策委員会が長期的な視点に立った対応方針を定め、組織的・継続的な指導を行うとともに、家庭や関係機関と連携し、経過観察など必要な対応を行っている。



【学校評価の手法について】

区立学校の課題改善のため、外部評価、内部評価を実施する学校評価システムは、本区における教育の要であるとも言えます。一方でその手法については、改善の余地があるのではないかと考えます。

令和3年12月9日の区民文教委員会にて私から学校評価の手法について伺ったところ、保護者アンケートにおいて、児童のアカウントから保護者がフォームによって学校に提出するといったことがされていた学校があり、児童のアカウントで保護者が学校評価を提出してしまうと、匿名性が担保されていないという問題を取り上げました。

その中で学校評価の保護者アンケートは自己評価の参考資料ではあるが、必ずしも匿名である必要はなくむしろ個々の保護者を特定した上で説明、相談に乗るために記名をお願いしているとの事でした。

しかしながら文部科学省の学校評価ガイドラインにおいては、学校評価におけるアンケート等の実施に当たっては匿名性の担保に配慮するべきとの記載があります。記名式のアンケートでは正直に答えられないため無記名で出したいが、アカウントで特定されるため意味がないとの保護者の方からのお声もありました。そこで改めてお伺い致します。




Q14.中央区は学校評価システムを如何に活用し、成果を上げているか改めて教えてください。また、国の学校評価ガイドラインにおいては保護者アンケート、児童アンケートの匿名性の担保が要求されていますが、本区においても出来る限り匿名性を担保すべきであると考えます。本区の考えをお聞かせください。

A15.学校評価は、子ども達がより良い教育を受けられるよう各学校において教育活動等の成果を検証し、学校運営の改善に活かす取り組みである。各学校では自己評価及び外部評価の結果を分析し、課題に対して改善策を加え、次年度の教育課程等に活用している。また、保護者や地域に説明することで理解を深めながら教育水準の向上と保証が図られている。

アンケートについては、頂いた意見によっては意図を確認する必要もあることから、記名欄を設けているが、保護者の希望により無記名で提出することも可能としており、匿名性の担保は図られている。

【再質問】アカウントの紐づけが義務付けられているのであれば、匿名性が担保されていないのでは?その点もっと詳しく

A.認識している限りにおいてはURLに入れば回答出来ると聞いている。従ってアカウントに入らなくても回答出来るため、氏名欄に氏名を記載しない限りは匿名性は担保されていると考えている。




本一般質問はどちらも中央区の将来への投資という側面から区の回答を貰いました。

晴海地区のまちづくりにおいても、教育においても、人口増加を続ける中央区にとっては区民の皆様の大きな関心事になります。

少しでも中央区の未来を明るく出来るよう、引き続き議員として活動して参ります。

【一般質問①】晴海地域の今後のまちづくり・東京湾大華火祭の再開・NEXT GIGA問題・英語教育・いじめ問題、学校評価など

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

令和5年度第三回定例会において、一般質問に登壇しました!

これまで、過去の一般質問の記録はこちらから(最新の状態に更新しなくては・・・)

改選後初の登壇となります。

改めて、一般質問とは中央区の事務事業全般に関して、区長や理事者に対して公開の場で討論を行う、という議員としての花形の舞台でもあります。

今回のテーマは、大きく分けて晴海地域の今後のまちづくり、そして教育問題について取り上げました。

どちらも、中央区の未来を左右する、将来への投資という側面があります。

▶録画放送はこちらから



これまで同様、ダイジェストでお伝えします!!長くなりそうなので前半・後半に分けます!!


【晴海地域の今後のまちづくりについて】


Q1.晴海地域全体のまちづくりの方向性について。急激に人口増加が予定される晴海地域においては、その人々の憩いの場となる環境整備も必須となる。晴海FLAGに隣接する晴海ふ頭公園、晴海緑道公園、晴海臨海公園を中心に、緑地の有効活用、水辺の利活用という観点からはどのような街並みを目指していくのか。晴海四丁目の再開発計画の状況も含めてお答えください。

A1.晴海地区では、ウォーターフロントの魅力を活かし、人々が暮らしやすく、住み続け、働き続けることが出来る職住近接のまちづくりとともに、選手村のレガシーを活かし、水と緑が調和した豊かな都市空間を目指す。水辺や緑地については、7月に策定した「中央区水辺環境の活用構想」も踏まえながら、晴海の外周を取り囲むウォーターフロント・プロムナードと、歩行者空間とで繋いでいく。晴海四丁目の再開発においても、東京都や地権者と協議する。

Q2.晴海西小中学校における通学路設定の検討状況は。また、通学路となるであろう、れいめい橋公園通りにおいては車の路上駐車が問題となっている。更に月島警察署前交差点の車渋滞などについては更なる対策が必要と考えるが、現段階において通学路と隣接する晴海五丁目、四丁目内道路における路上駐車対策やガードレールを設けるなどその他交通安全対策については、警察や都と連携して準備しているか、お答えください。

A2.都や交通管理者と協議し、歩道の設置、車道との間には植栽を設け分離を図るとともに、防護柵や街路灯を適正に配置するなど安全対策を講じている。晴海西小中の通学路の設定については、交通量や交差点の規模などを踏まえ、交通管理者や月島第三小学校PTAなどと検討を進めている。路上駐車対策、渋滞対策などもこれまでもやってきたが、今後の交通状況の変化を捉えながら引き続き対応していく。

【再質問】例えばオリンピックの時は入念な交通量調査、予測を行った上で安全対策を講じた。そのような調査は行っていないのか?

(吉田副区長)交通量調査までは行っていない。晴海地域の課題は交通量の多い幹線道路との接続。晴海BRTターミナル跡地の活用やトリトンとの接続など、歩行者用デッキで繋いでいきたい。環状2号線は橋の下をくぐってもらう。歩車分離でネットワークを形成していきたい。1丁目と3丁目の連結は早い時期に出来るだろう。

⇒幹線道路の混雑だけでなく、例えばれいめい橋公園通りなど、一つ奥に入った道路の交通量増加により、安全対策は必ず必要になる。なるべく早めに対策を。

Q3.8年前を振り返れば晴海5丁目が最も混みあうのは東京湾大華火祭の日であった。多くの区民、地域住民に望まれるイベントでもありますが、令和6年度に本当に開催出来るのか、或いは開催したとして、現在は主会場の大部分が晴海FLAGとして生まれ変わった現状において、混乱のないよう運営が出来るのか。検討状況は。また、検討段階において晴海会場はどのように運営していく方針であるのかお答えください。

A3.調査を実施したところ、晴海主会場や他区観覧エリアにおいても、一定程度の収容人数を見込めることから、会場計画面からは再開は可能。しかしながら、自主警備費が大幅に増加するなど、前回開催時の1.9倍となる約7億9000万円の経費がかかる。財源の確保が大きな課題有料観覧席の拡大クラウドファンディングの活用などを検討したが、十分な財源を確保するのは難しい。そのため、東京都や周辺区に対して共催の働きかけを行っているが、合意に至っていないことから、現時点では令和6年度に開催出来る見通しは立っていない。

晴海主会場については、晴海ふ頭公園や晴海客船ターミナル跡地、晴海緑道公園などに約3万2000人の収容を予定しており、区民の観覧会場とする考え。開催にあたっては、晴海地区への交通規制入場制限はもとより、居住エリアと区別した観客導線の工夫など、居住者の生活安全にも配慮した綿密な警備計画を作成する方針。

【再質問】あくまで費用面が課題なのであれば、何とかなるのではないか?例えば区民から一般的に寄付を募る、ふるさと納税を活用して区外の方から有料席を返礼品として寄付を募る、など。多くの花火大会ではその費用のほとんどを有料観覧席企業協賛金で賄っている。


(吉田副区長)あくまでお金の問題となる。始めた時は区民の方々から一晩で3億、4億使うのかと非難を受けたが、やる度に花火はいいなという声が大きくなった。広く区民の方から一晩4億までは許容されているのではと思うが、7億9000万円は理解を得られにくいのでは。我々が負担する金額を従前レベルに持っていけるのであればやれるだろう。そのまとまりをどう作るかで苦戦している。来年はきついが、その先に向けては希望を失っていない。頑張ります

⇒区民の方々から、これだけ費用がかかるがやっていいか?というアンケートを取ってもいいのでは。それも含めて実現に向けて努力して欲しい。




【NEXT GIGA問題について】

ICT教育環境の整備については、これまでも取り上げてきた。政府が掲げるGIGAスクール構想の実現に向けて、本区においても令和2年度から区立小中学校における1人1台のタブレット端末の支給やネットワーク環境等の整備が進みました。

本区においても本格実施3年目を迎えますが、本当に現場で活用が出来ているのか、他の自治体においても1人1台端末の日常的な活用が図られている学校がある一方で、端末の利活用の場面がまだ限られている現場もあるなど、地域・学校によって差が見られるという問題があります。

加えて2025年には端末の一斉更新も予定され、その予算の問題もあります。GIGAスクール構想のその先に、これらの問題を総称してNEXT GIGA問題にも本区は改めて取り組むべきであると考えます。

端末の利活用については、現場で「とにかく使ってみよう」という第一フェーズから、「ICTならでは、の使い方を追究する」第二フェーズへと移行しています。但し、個別最適化された学びの実現という観点からは更にこの先、「児童生徒自らが適切な活用法を判断する」第三フェーズへと転換できるかが大きなポイントとなると言われています。

そのために必要なのがクラウド環境です。現場の児童生徒だけでなく、教員同士が学校内だけでなく、区内の学校や全国で事例を共有し、参照し、参考にしてやってみて、さらに共有をして、よりよいものを作っていく。それが出来るかがこの先の課題となります。

GIGAスクール構想とは、イコール「1人1台端末」と捉えられがちですが、「1人1台端末+高速ネットワーク+クラウド環境」が合わさって初めて環境の整備が実現致します。

そこでICT教育環境整備の視点から順次質問させて頂きます。


Q4.端末の整備、高速ネットワーク環境の整備、スクリーンや充電環境など教室環境の整備、クラウド環境の整備については各現場でどこまで整備されているか。3年間の振り返りと課題について

A4.令和3年度当初にGIGAスクール構想に基づき、児童・生徒及び教員の1人1台端末無線LAN環境の構築・教室における大型掲示装置をはじめとする周辺機器の整備を実施した。特に端末については高性能かつ4Gモデルでありいち早く家庭への持ち帰りを実現するなど全国に比べても先進的な環境。これに加えてAIドリルソフト協同学習ツールなど様々な授業支援ソフトを導入している。

一方で今後、更なる活用や新たなアプリケーションの導入が進むにつれバッテリー稼働時間の不足通信量の増加などの課題が現時点において見込まれる。

Q5.タブレット端末の一斉更新について。本区においてもタブレット端末はリースでの5年契約であったと思いますが、契約の関係から2025年には交換対応が必要となると思われます。端末の更新については、一斉に交換するのか。また、その予算はどのくらいかかると想定しているか。国へ補助を訴えるなど今後の方向性について

A5.本区の学習用端末は、その大部分が令和7年9月新システムに更新する予定。学校ごとに時期を分散させて行い、令和7年度の1学期から2学期にかけて新旧のシステムおよび端末を並行稼働させることで、学習に支障が生じないようにする。

端末の一斉更新にかかる費用は、物価高騰の影響で端末の高騰も想定され、導入時点においては10億3000万円余の経費を要したが、現段階においては明確な金額を示すのは困難。文部科学省の補助金を活用しながら着実に更新作業を進める。

Q6.次世代校務支援システムの導入について。具体的にどのような環境およびシステムで運用されているのか教えてください。また、職員室のPCでのみ繋がるなど閉鎖的ネットワークの中で運用されている場合は、今後のクラウド化の予定について

A6.これまで教育委員会では、校務系支援システムと学習系システムのネットワークを分離し、複数の端末を使い分けた構成としていた。しかし令和4年3月に国のガイドライン改訂によりアクセス制御の徹底により1台の端末で運用出来ることが明確になった。これにより、クラウド上における両システムの運用が可能となり、教員がテレワークにおいても校務系システムが利用出来るとともに、データ連携の推進が可能となった。システム更新については令和7年9月から新たなシステムを導入出来るよう、既に検討を進めている。導入までの間、クラウドサービスの活用を前提とした対応やセキュリティ対策などの課題を検証して準備を進めていく。


Q7.学校現場における負担の軽減という観点からは校務におけるツールの利活用も必要。例えば子供たちや保護者へのアンケートもクラウドツールを使えば、実施も回収も集計も分析もほぼ自動でやってくれます。また、ChatGPTなどAIの利活用が進めば、教員の単純業務における負担の軽減ともなります。このような新たな技術の導入に対して前向きであるか、本区の考えは。

A7.学校現場においては、クラウドツールを活用した出欠席の管理や保護者への連絡などが行われ、教員や保護者の負担軽減が図られている。生成AIクラウドツールなどの新しい技術については、積極的に活用することで効率的に業務が進められると考えている。今後は、ChatGPTをはじめとする生成AIやクラウドツールの利便性を踏まえ、校務での活用について検証するとともに、国や都の方針を注視しながらガイドラインを改訂し、安全かつ効果的に活用出来るよう取り組みを進めていく。

Q8.高速ネットワーク環境の強化について。国が提唱するGIGAスクール構想の実現標準仕様書の中では、LANケーブルについては10ギガbpsで接続可能なカテゴリー6a以上が推奨されてるが、令和2年7月9日の区民文教委員会で取り上げたところ、本区においては1ギガbpsで接続するカテゴリ5eを学校内に敷設しており、十分であると答弁されました。昨今の通信技術の発展は早く、必要なデータ容量も数年で増大致します。今後のクラウド活用などを考えれば少なくともこのタイミングでLANケーブルはカテゴリ6aに替えるべきと考えますが、本区の見解は。

A8.令和7年度のネットワーク更新時において、全小中学校のLANケーブルを国が推奨するカテゴリ6aとする

Q9.最後に、学校現場の支援体制について。個別最適化された学びの実現を目指すのであれば、環境の整備と共に教員の負担軽減が必須です。例えばICT教育環境の整備、利活用においても一部の知識に強い教員に任されているのではないか。ICT支援員の確保に留まらず、文部科学省が設置するGIGAStuDX推進チームの活用、GovTech東京からの人材派遣、または教育委員会の中に専門的人材を教育CIOに登用するなど更なる支援体制の強化の方向性について

A9.これまで学識経験者や校長等から構成されるICT教育推進委員会を設置し、検討を進めてきた。それに加えて教員のICT研修を行うとともに、情報担当教員を対象にICT教育連絡会での好事例共有情報活用能力の平準化を図るほか、国の基準を上回るICT支援員を配置してきた。

更に、今年度より教育委員会事務局に教育ICT推進部門を設置し、専門性の高い人材を配置した。今後も教育のDX化に向けては、国や都の動向も見極めつつ、他自治体の取り組みについて積極的に情報を収集し、支援体制を充実する。




前半の振り返りとして、全体として非常に前向きな答弁を貰ったと思います。

東京湾大華火祭の再開については、約一年ぶりに取り上げましたが、残念ながら費用面での課題が大きいと。開催目安は区の負担4億円、つまりは残り4億円を何とか出来るかが開催の指標とのことでした。ただ、費用なのであればなんとかなると思います。大きな花火大会は有料観覧席企業協賛金のみで賄っている大会も多いです。また、近年では有料観覧席への理解も進み、全席有料であることも珍しくありません。クラウドファンディングふるさと納税の活用と共に、開催は不可能ではないと思います。

むしろ、最も大きな課題は、現時点において、最も合意形成を図るべきである晴海FLAG自治会が設立されていない。という点、および近隣区の理解を得られていない、という2点の方が大きいと思います。

特に江東区については、自前で花火を開催していることもあり、あまり協力的な返事を得られていないことが明らかになりました。そのため、総合的に考えても令和6年度の開催は時期尚早である、というよりも今後も毎年永続的に開催するのであれば、この合意形成集金・運営(警備等)スキームを入念に詰めるべきである、と私も思います。

NEXT GIGA対応についても、非常に前向きな新情報も貰いました。令和7年9月に、端末および新システムへ更新されます。

LANケーブルの敷設も当時から指摘していましたが、最新のカテゴリへ変更され、ネットワーク環境も改善されます。また、校務支援システム学習支援システム、それぞれクラウド環境が整備され、その他新技術の導入についても積極的に検討する、と再質問の必要がないほど満額回答を貰いました

今後も前向きに、学習環境の整備を進めた上で、最も大切なのは個別主体的な学びを実現するための、活用面になります。

皆様からもご意見を賜れますと幸いです。


次回に続きます!!



【令和4年度決算・歳入】歳入総額1413億9735万5534円で前年度比75億円増加!人口増加・所得環境改善により特別区民税は21億円増加など堅調に推移

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

今週から中央区議会は令和4年度中央区各会計歳入歳出決算の審議が始まっています。

これまでも、中央区の歳入状況においてはコロナ禍における影響は限定的であり、特別区民税の堅調な伸びに加えて、東京都全体の法人税等の伸びも堅調である故に特別区交付金も堅調に伸び続けています

令和4年度の一般会計歳入歳出状況については以下の通りです。

令和4年度の一般会計予算は

歳入総額1413億9735万5534円(前年度比5.6%増)

歳出総額1359億0349万2515円(前年度比4.2%増)

となり、繰越財源を除いた実質収支は21億8687万8019円の黒字となりました。


主となる歳入の内訳としては、

特別区税 356億3950万8千円(21億2684万9千円増(6.3%増))

特別区交付金 240億8072万5千円(15億9141万9千円増(7.1%増))

国庫支出金 229億6692万円(5億947万0千円増(2.3%増))

都支出金 106億8823万5千円(7億5548万5千円(7.6%増))

地方消費税交付金 102億1187万8千円(8億9998万6千円増(9.7%増))

特別区債 47億5400万円(63億6130万円減(57.2%減))

などです。



Q.歳入状況の総括について

A.区の人口も17万4074人を記録し、人口増加が顕著であること、景気の順調な回復により区の財源が堅調に推移した。特別区民税においては、雇用や所得環境が堅調に推移したことから、21億3000万円の増加。1人当たりの納税額28万4000円⇒29万8000円に増加したと共に、納税義務者10万7000人⇒10万9000人に増えた。1人当たりの負担額や納税義務者が何れも想定を上回ったことが大きな要因。

人口増加が見込まれているのは明るい材料である。特別区債の減少については、前年度は晴海西小中学校の整備に63億円かかっていたが皆減の影響。

一般財源も特定財源も同様に伸びている。



Q.都区財政調整制度の現状および特別区交付金の状況

A.財政面において都と区間の財政調整および23区の特別区間の財政調整を目的としている。普通交付金においては当初算定において新規事業11、充実事業7、都市計画交付金に関わる地方債算定などで結果、225億4000万円の認定、28億2000万円の増加。特別交付金については、晴海特別出張所や私立認可保育園開設支援、ほっとプラザ晴海リニューアルなどが算定され、15億4000万円。トータルで240億8000万が交付された。渋谷区や港区とは、区民の所得状況等が異なり、本区が不交付になることは考えにくい



Q.ふるさと納税の本区への影響について

A.本区におけるマイナス影響額はH30年で13億円であったところ、R5年度は34億円に拡大。R4年度の30億円から4億円増加。

制度については地方創生が主軸、生まれ故郷などの地域を応援する制度として導入されたと認識している。もっとも返礼品競争により本来の趣旨、目的が損なわれている。特別区においても財政的に大きなマイナスの影響がある。国が認識して廃止、見直しなどの対策を講じる必要があり、抜本的な見直しの動きがあるが、本区においても訴えていきたいと思っている。



Q.今後の財政運営、投資的経費の今後の見直しなど

A.令和4年度決算にあたり、思ったより経済回復が進み、所得環境も改善されている。投資的経費については教育費については学校の整備・修繕など財政出動が続いたが令和5年度をもって一旦ピークになる。今後も維持管理に経費がかかるが、それに見合うだけの貯え(基金)は充分であるお認識している。今後も大きなピークを作るのではなく、平準化を図っていく。

Q.環境対策としてZEB化などが進めば更に工事費等が上がると考えらえる。区はどのように対応していくか?

A.正直、区の財政は伸びているが、劇的に景気が良くなっている感覚はない。インフレが進んでいるのでは。工事費の高騰は今後も避けられず、人手不足から人件費が増加している。工事にかかる経費増大は大きな負担となるが、だからこそ効率的な財政運営に心掛け、工事費のインフレがおさまるまではあまり大きな施設整備はせず、今ある施設を活用するほか、DXの機会を捉えて効率化を図っていく。

区の貯金、基金も順調に推移しています。(皆減は首都高速道路地下化等都市基盤整備基金の取り崩しによるもの)

中央区は人口増加、コロナ禍を抜けた景気回復を背景に、変わらず毎年税収が伸び続けています。

無駄を排した効率的な財政運営と共に、しっかりと未来に投資をしていく財源とする必要があります。

それでは!!

【かがやき中央】令和6年度予算要望書を中央区に提出しました!

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

中央区はこれから令和4年度の決算審議に入りますが、並行してかがやき中央からは令和6年度の予算要望書を中央区に提出致しました。

毎年、区民の皆様からのご要望を直接、またはオンラインで募集し、区に提案をしております。

1年に1度、予算作成前に、区に事業としてやって欲しいことを取り纏めてプレゼンするチャンスでもあります。

さて、取り纏めた令和6年度の予算要望書がコチラになります

こちらは、区民の皆様からのお声を中心に構成した、かがやき中央マニフェストとも言える政策集でもあります。

本日は区長が公務のためどうしても出席出来ないとのことで、吉田副区長田中副区長、総務部長、企画部長に本予算要望案のご説明を致しました。

時間の関係もありましたが、私からは主に区政のDX化と共に、LINEを活用した通報システム、アンケート機能の活用および官民共同で議論出来るオンラインプラットフォームの創設について要望致しました。

今後、それぞれの一般質問や決算・予算特別委員会等の場でもこれらの予算要望を取り上げていきます。

ご質問、ご要望等ございましたらいつでもお申し付けください!!