「子どもの事故予防」カテゴリーアーカイブ

【福祉保健】育児支援ヘルパー事業・ベビーシッター利用支援事業の改善について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日の決算審議では都市整備費と教育費を取り上げましたが、まだ追いついていない部分の報告を先に!

◆コロナ対応について

Q.現状の区内のワクチン接種率は?

A.2回目接種まで完了率が85.3%、3回目接種完了率が68.8%、現状までは60歳以上が対象であるが4回目接種については対象の70.0%が接種完了。引き続き周知に努める

Q.全数把握の見直しにより保健所業務に影響はあるか?

A.大きな混乱はない。第7波が収束してきており、そもそもの発生届の数が減少している。



◆成人・産後うつについて

Q.コロナの影響で子どもからご高齢の方までうつ病を始めとする心の病に悩む人も多い。中央区のそれぞれのステージにおけるメンタルケアの体制は?

A.まず子どもについては家庭支援センターにおける総合相談窓口において、適切な関係機関に繋いでいる。妊娠期におけるケアについては各種窓口や新生児訪問において相談を受けている。成人のうつについては保健士による精神相談やアルコール等に関する相談窓口において相談を受けている。介護世代については認知症支援や介護ヘルパー等の相談により対応を行っている。

それぞれの窓口において相談を受けた後、医療的対応が必要な場合は医療機関へ、原因によって困りごとを解決するために様々な行政施策の紹介をしている。



◆育児支援ヘルパー事業について

以前にご相談を受けていた事項として、育児支援ヘルパー事業が使いにくい、申し込み方法を改善して欲しいというご要望がありました。

Q.育児支援ヘルパー事業について、利用にあたって利用日から10日前に郵送にて登録をする必要があり、3日前までに申し込みをしなくてはいけないという点に使いづらいという声がある。

その他福祉事業においてもWEBによる申し込み、電子決済の整備を進めるべきであると考えているが、改善の方向性は?

A.登録時においては、郵送による受付と共に子ども家庭支援センターの窓口における受付も行っている。どうしても所属を確認するために必要な証明書を提示してもらう必要があり、登録時においてはWEBは難しいと考えている。

利用時においては、利用する事業者によってはWEB申込が可能であり、支払い方法においてクレカ決済を選択出来るところもある。また、利用3日前までの申し込みについては、ヘルパーの手配に必要な日数を確保しなくてはならないので必要であると考えている。

⇒出来る限りの手続き簡素化、および事業者と調整の上使いやすいサービスにしてもらえるよう要望する。



◆ベビーシッター利用支援事業について

https://www.city.chuo.lg.jp/kosodate/shien/babysr4.files/0615leaflet.pdf

Q.区のベビーシッター利用支援事業については月12時間まで、利用が7時から22時までという上限も設定されている。一方で東京都や千代田区が実施するベビーシッター利用支援事業においては、24時間対応をしており、年間通算で144時間まで利用が出来る。以前に質問した時も、ベビーシッター利用支援事業はそもそも産後うつや、子育てに関する困りごとを解決するための事業であり、就業支援目的ではないとしていたが、対象を限定した理由は?

A.子育てに関する困りごとを解決するため、毎月コンスタントに利用して貰いたいため、月による上限を設けた方が望ましいと考えている。また、親の就業を支援するのではなく、夜間は出来る限り保護者の人と一緒にいて欲しいという思いから夜間利用は考えていない。

⇒そもそも家庭には様々な事情があり、夜間に利用するから就業目的であると必ずしも言える訳ではない。区が用途を限定するのではなく、可能な限り自由にサービスを利用出来るようにした上で、産後うつや子育て相談につながるように制度を運用するべきだと考えるため、改善要望する。



本日はこれくらいで!

【子ども・子育て】子ども子育て支援事業計画が改定、今後の施設整備計画の方向性

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

子ども・子育て高齢者対策特別委員会にて、中央区が策定する子ども子育て支援事業計画が見直しされます。

主に人口推計の動向、および令和5年度に開設予定の昭和こども園及び令和6年度に開設予定の晴海西小学校等の影響を反映しています。

今後の保育ニーズを踏まえた施設の整備方針等が記載された計画となります。

以下の点について質問を致しました。

Q.計画の改定を受けて、今後の保育定員の拡大や全体の子育て支援策の方向性についてはどのように考えているか。本年4月時点で保育所の定員については一定の拡大の影響で待機児童はゼロを達成したとしている一方、地域や年齢によっては定員超過している施設もあることから、今後の方向性について伺う。

A.保育施設の待機児童については申込ベースでは解消に向かっている。もっとも一日の定員の中で年齢または地域毎に定員を超過しているニーズも発生している。今後は地域格差を解消しつつ、とりわけ令和4年度の晴海フラッグ等、大規模再開発の入居に合わせて重点的に保育施設の整備を引き続き進めていく。

※この他資料内容について細かい質問もしましたが、割愛しています。



【児童送迎バス置き去り事件について】

Q.先日、静岡県で起きた児童の園児送迎バス置き去り事件を受け、国民からは多くの不安や怒りの声が聞こえている。そもそも昨年にも福岡県で同様の事件が発生したこともあり、根本的な原因は保育士や延長含めた労働環境や組織体制にあるとも思われる。

一方でこのようなヒューマンエラーは一定の確率で発生してしまうのも事実で、園児1人1人にQRコードを付与し、乗降時に読み取りチェックするシステムや、センサー感知システムなど、システムによる解決も一つの方法です。

そこでお伺いします、まず、中央区においては区立保育園・学童においては送迎バスによる園児送迎は実施していないと認識しているが、認可外保育園や民間の学童等における園児送迎時において同様な事件、あるいは未遂でも事件があったか、そしてどのように対策を打っているか

A.ご指摘の通り、区立保育園や学童では送迎を実施していない。認可外保育園や民間の学童事業者からは、そのような事象が発生した事例は現在のところ聞いていない。今回の事象を受けて各施設で子どもの事故予防については対策を取るようにと通知を出しており、東京都からもリマインドがされている。

Q.民間事業者については全てを把握することは難しいと認識しているが、認可外保育園については区は定期的な巡回指導・監査を実施しているのでは?

A.定期的な巡回指導を行っているが、指導監督基準に沿った運営がなされているかの確認に過ぎず、送迎バスにおける安全策を講じているかなど園外の安全策については個別具体的な指導はしていない。また、一部の施設で送迎を行っていると認識しているが、どの園でどのような手段でという把握までは出来ていない。重大事故が発生した場合は東京都を通じて報告が届くが、今のところ置き去りの報告は受けていない。

Q.何れにせよ、置き去りだけでなく、子どもの事故を予防するための最善策については、区立施設だけでなく、認証・認可外施設においても区が最低限のチェックをするように願う。

本事件に比類する重大事故は中央区においては発生していないとのことですが、中央区においても子どもの事故予防のため常に目を光らせておく必要があります。

何か問題やヒヤリハットなどがございましたらいつでもご連絡ください。

それでは!

親子で楽しくお金の使い方を学ぶ!地域イベントのご案内です

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

この度、区内でのイベント開催についてご相談を頂きました。

是非応援させて頂きたく、ご紹介をさせて頂ければと存じます。

主催者の名方朋世さんは、東日本橋地区に在住されており、これまで地域に根付いた活動に取り組まれて来ました。

元々臨床心理士であったことから、児童虐待問題の現場に携わっており、児童虐待問題に関りたいという想いがあり、そしてなかなか今の時代は地域の繋がりが薄く、地域のコミュニケーションを活性化させたいと強く希望を持たれており、その想いにとても心を動かされました。

児童虐待問題につきましては、貧困お金の問題、地域の中での助け合いという視点が欠かせません。

そこで、金融業界にて働いてきた知見も活かして、家庭でのお金の使い方ライフプランについて地域のお母さん、お父さん、子どもを集めてイベントを開催されています。

児童館など普段子ども達が利用している施設などを活用させて頂き、普段子育てで大変な地域の方も、あまり構えずにふらっと入りやすい、なんでも話せる安心感があるイベントを目指しているとのこと。

そして特徴的なのは楽しいイベント!ということで、子ども達はマジックショーを楽しみながら、コインを使って売店で何かを買ってみるなど、お金の使い方を学びます。そして、家庭での子どもへのお小遣いのあげかたなども教えながら、ライフプランについてみんなで考える、話せる機会であるとのことです!



【開催概要】

日時:5/14 10:00-10:45

場所:HAMA HOUSE

  東京都中央区日本橋浜町3-10-6

参加費:無料



お申込みは上記チラシからお願い致します!

地域の繋がりを作りつつ、児童虐待問題にも目を向けたい、その想いをとても応援したいと思っております!

是非、皆様、お時間がございましたらご参加頂ければと思います!

子ども庁⇒子ども家庭庁へ名称変更の謎。国会は無視して地方から子どもファーストのまちづくりを!

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

「子どもは家庭でお母さんが…」 こども家庭庁を選んだ政治家の意識

子ども政策の司令塔として新たに設立を検討している省庁名を政府・与党は「こども家庭庁」とすることで一致しました。当初、政府が自民党側に示していたのは「こども庁」でしたが、何故変更されたのでしょうか。

そもそものスタートは厚労省・文科省や警察等にまたがる縦割り行政を撤廃し、子どもに関する施策を一元的に実行する必要があると、各党が選挙公約に掲げていた点が始まりです。

保育は厚労省で教育は文科省、ICT教育は経産省も絡むとか、それでは各関係部署がスピード感を持って連携して進めることが出来ないという問題がありました。

つまり、対象は子どもであり、子どもを守り、育てていくために国家が一致団結する、という趣旨であったはずです。

元々は子ども家庭庁という名前でしたが、与野党が合同で検討を続ける中で、子どもや教員とのヒアリングが行われました。

結果、虐待サバイバーの方から話を聞いた際、虐待を受けていたり、両親が亡くなられたりしている子どもたちにとっては、「家庭」という言葉に傷つく子どももいるため、そうした子どもたちに配慮すべきとの意見から子どもを中心とした「子ども庁」に訂正されました。


ところが、今回岸田政権で急転直下、名称が再度変わりました。

背景にあるのが、子育ては家庭が担うべきだという与党内の根強い声とのこと。特に伝統的な家族観を重んじる議員らは、「こども家庭庁」にすべきだと主張しました。



これはおかしい。

そもそも、伝統的な家族観を重んじる議員に配慮することがおかし過ぎる。

配慮すべきは、子ども達なのか、政治家なのか。政治家は何様のつもりなのでしょうか。

伝統的な家族観というものの根底には、ベテラン議員が言う「子どもは家庭でお母さんが育てるもの。『家庭』の文字が入るのは当然だ」という意識があります。

伝統的な家族観なるものが時代に沿わない場合、今子育てをしている家庭のニーズに時代が合わせるべきです。

父は子育てをしないという家庭観が今の時代に合ってますか??

このベテラン議員はもう既に子育てはしていないでしょう。むしろ人生でして来なかった方かもしれません。

そんな議員に配慮することに何の意味がありますか??

まず子どもがファースト家庭や学校等はセカンドに来るべきです。

議員への配慮なんてよく分かりませんが、、、たぶん26番目くらいですよ・・・

真に子どもを中心とした子どもファーストの社会を実現させるためには、このような議員を排除しなければならないのは明確です。

想像力が欠如していると同時に、市民の実情を知ろうともしていないのです。

おとな研究所さんのまとめも素晴らしかったので、こちらもご参照ください。

一方で、私も一般質問で何度も取り上げましたが、明石市泉市長のように、常に市民の声を歩き回りながら聞き子どもを中心としたまちづくりを成功させている政治家もいます

第二子以降の保育無償化給食費の無償化養育費立替制度の実現、原則所得制限なしの子育て政策など、数々の素晴らしい政策を市の予算で実現しています。

結果、子育て世帯の転入者が増え続け、財政は安定化、更なる予算投資が可能となりました。

首長が覚悟を持てば、子どもファーストの社会は基礎自治体から実現出来るんです。

本当に、今の日本は国会議員が癌であると本気で思っています。

こんなに仕事をしない人たちが数百人も必要なんでしょうか・・・・

地方から直接私達の暮らしを変えましょう。

子どもファーストの中央区を実現するため、私も頑張ります。

それでは!!!

中央区の児童相談体制強化、東京都児相のサテライトオフィスを台東区と共同設置も、単独での児相設置は難しい

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は福祉保健委員会が開催されました。

本区の児童相談体制は基本は子ども家庭支援センターにて実施していますが、この度東京都児相と台東区と共同で、児童相談体制の整備を行います。

具体的には、台東区日本堤子ども家庭支援センター内に連携拠点を設置し、東京都の児童相談所職員が定期的、必要に応じて中央区と連携を取ります。

①虐待通告に基づく家庭訪問

②児童虐待に係る調査等

③児童面接・保護者面接

④家庭復帰に係る調整・指導

⑤里親に係る普及啓発、相談援助等

⑥職員の育成

また、児童福祉法の改正により特別区が児童相談所を開設し、地元できめ細かい対応を行うことが可能となりましたが、

中央区は区設の児童相談所開設については今まで令和6年度を目標検討していたものの早期開設は難しい旨の考えを改めて表明しました。

Q.本区独自での児相はもたないのか?

A.区児相の設置は令和6年度までの開設を目標としていたが、開設場所が見つかっていない、一方、被虐待相談の件数は増えており、相談体制の強化は急務、まず今回の都区児童相談事業、東京都や他区との連携強化を実施。児相職員からのOJTなどで区の人材育成も行うことが出来る。令和6年度には郷土天文館後のスペース、明石町に子ども家庭支援センターを中心とした児相体制の整備が行われ、子どもや子育て家庭への連携を強化する。活用出来るスペースを使って6年度までには児相に近い機能を確保、当面の間はこれらで対応する。児童虐待の早期発見、未然防止に繋げる


Q.台東区だと、月島地域から遠くなってしまうが何故台東区なのか

A.台東区の担当が同じ東京都の児童センターにあり、本区と同じように区児相の設置を目指しているが人材育成に時間がかかるとか場所が見つからないという同じ悩みを抱えているため。東京都の児童相談センターよりは近い。



Q.今回、中央区は施設の維持管理費等は出さない。本区にとってはありがたいが偏りが大きいのは結果的に分担してないから肩身が狭くなってしまうのでは?

A.施設自体は台東区に空いてる施設がちょうどあった。そもそも東京都も2区以上の同時連携は新しい試みであり、やってみたいと話があった。そこで台東区は人口規模が小さいので東京都の職員を派遣するメリットが薄いということで、もう1区あればやれるという話だった。中央区の職員は常駐しない。むしろ児相職員が高田馬場から来るので、児童相談所職員のサテライトオフィスという位置づけである。費用分担は協議の結果。



Q.子ども達の権利を守るという意味では、サテライトオフィスだけではなく一時保護所乳児院児童養護施設という場所も必要だと思うが、作らないのか?

A.一時保護所などは現状、区にはない。各区で設置出来るとなった時、一時保護所や乳児院についても、検討が重ねられ、区で設置できるところは設置、設置出来ないところは共同設置という形で方向が示されている。
中央区については、今までの実績から見て、一時保護施設については、その発生率からみるとハード面の費用、人件費などのランニング費用から1区で設置すると不効率であるため、他区との共同設置で考えている。児童相談所は設置するが保護所は共同設置で考えている。今回のモデル事業と合わせて明石町の子ども家庭支援センター施設を使う。
今後場所も含めて探していく。いつ出来るかはもうちょっと時間かかる。


Q.親のコロナ罹患で病院保護など。子どもの権利を大切にする場所を備えることは必要と考えるが、区における居場所は?

A.子供の声を聞く場所については、一時保護所、乳児院については色々な子どもがいて難しい施設。当然必要であるが、寄り添いながら話を聞ける場所、そこが子ども家庭支援センターの役割だと思っている。新たに入所施設を作ってというよりは、子ども家庭支援センターが機能する。一時保護する場合も職員が連れ添い、戻ってきた場合に対応出来るような体制を整備している。
具体的には家庭復帰にかかる調整指導、戻して大丈夫なのかという確認、親の意思の確認や学校や保育園等所属機関の方とも調整、個別検討会議を開く。その後も継続して所属機関で見守りを行い、親に連絡、訪問して見守りを続けている。


Q.一時保護所は台東区と共同設置する方向なのか?

A.現状台東区と具体的な話をしているわけではない。


Q.区の人材育成はどこまで進んでいるのか?

A.中央区も専門職の職員を採用して増やしている。例えば心理士を増やしているが、なかなか育成が難しい、台東区も抱えている課題。今回東京都の児相職員とケースワークなどを経て研修出来るので、心理職には育成進めていける。

中央区はまず土地がないという部分も含めて、保護所も含めた新たな児童相談施設の設置はまだ未定です。今後作るとしても保護所、児童養護施設については費用がかかるため他区との共同設置とのこと。

以前に私が視察をした、江戸川区の児童相談所は、子ども達の駆け込み寺、最後の砦として機能しながらも、子ども達を守り、育てるための居場所となっておりました。

児童養護施設部分については、常に満員となるほどむしろ人気となっていました・・・

中央区も児童相談件数が急増しているとのことですが、子ども達を見守り、寄り添い、育てるこのような施設の設置をやはり検討して頂きたいと思います。

それでは!!!

【一般質問】政治家は覚悟を持ち、「子どもファースト」のまちづくりを!!②

こんにちは!!中央区議会議員の高橋元気です。

昨日に引き続き、令和3年第三回定例会一般質問についてです。

▶録画放送はコチラ

▶質問文全文はコチラ


さて、質疑の詳細です。

①本区の令和4年度の予算編成方針において、施策については施策全般にわたり緊急度・重要度などの観点から再検証し取捨選択を行うとあるが、具体的にどのような施策を重視し、優先順位をつけて選択を行うのか方針を教えてください。

また、その施策の優先順位をつけるに当たっては、前年度の施策の評価の方法が適切である必要があるが、どのような方法をもって評価を行っているか教えてください。


区長:

コロナ禍による厳しい財政見通しの中、拡大する行政需要に対し限られた財源を有効かつ効率的に活用するためには、一定の取捨選択が必要。重視する施策としては、福祉健康防災対策コミュニティなど区民生活や地域活動に密接に関わる取り組みの着実な推進はもとより、喫緊の課題であるコロナ拡大防止策地域の活力を取り戻すための施策、ゼロカーボンシティ中央区宣言を踏まえた取り組み、更にはICT等を活用した区民の利便性向上行政の効率化など

取捨選択にあたっては、「今取り組まなければ時期を失するか」という緊急性、「課題に的確に対応し得るものか」といった客観性、「目的とする成果が得られるか」といった有効性を基本に判断する。

評価については、利用者や区民の皆様からの寄せられる意見やご要望のほか、各個別計画の進捗状況フルコスト情報を活用した行政評価、さらには区政世論調査の結果など様々な側面から事業や施策を評価している。



②兵庫県明石市のように、本区においても「子どもたち」を核とし、まちづくりを行うとの明確なメッセージのもと、令和4年度の予算編成を行うべきではと思うが、大胆に子どもに対する予算を割り当てる子どもファーストのまちづくりという考え方についてどう考えるか



区長:

未来を担う子どもたちが健やかに育つまちづくりは、基本計画に掲げた施策の一つとしてこれまでも本区が重視してきたところであり、保育所開設支援認証保育所保育料助成出産支援祝品等の贈呈など積極的な施策展開を図っていることが評価され、現在多くの子育て世代が流入され、出生数も2000人を超えている。




③本区の子ども医療費助成制度を高校生までに延長し、18歳到達後最初の3月31日までとする考えはあるか



区長:

子ども医療費助成は、子どもの健全な育成及び保健の控除、児童福祉の増進を目的に病気にかかりやすい0歳~義務教育修了までの子どもを対象としている。対象者数が24000人とこの5年で5000人増加しており、将来的な財政負担医療費の増加による各種保険制度への影響を考えると慎重に検討する必要がある。






④本区において公立学校給食費の無料化の必要性についてはどのように考えているか



教育長:

保護者の給食費負担分は食材料費の実費相当分であり、すべて児童・生徒に還元されるもの。一方、調理員等の人件費や光熱水費等は公費負担である。また、本区では米飯給食に要するお米を現物により週三日支給しており、他自治体に比べ給食費は廉価である。更に、低所得世帯への負担軽減として生活保護制度就学援助により給食費は既に無償に出来るため、本区において全世帯の給食費の一律無償化の必要性は低い。





⑤令和4年度4月時点における待機児童0という目標が目前に迫っているが、特に需要の大きい0歳~2歳児の待機児童解消も含めて本当に実現は可能か


区長:

本区では認可保育所の開設を中心に定員拡大を進めております。本年度は10月の新規開園2園も含め、合計6園397名の定員を確保出来る見通しであり、これにより令和4年4月の0歳児~2歳児までの保育ニーズへの対応は可能であり、待機児童の解消は達成できるものと認識している。




⑥二人目の子供を産みやすい環境を整え、持続可能な子どもファーストのまちをつくるためにも、本区においても第2子以降の保育料を所得制限なしで完全に無料化するべきではと考えるが、必要性についてはどのように考えているか。
また、その実現が難しい場合であっても認可外保育所等に預ける家庭への更なる助成など、更に手厚い助成制度の創設を要望するがその考えはあるか。


区長:

認可保育園の0歳児~2歳児の保育料については、国の制度に基づき、第二子は半額、第三子以降は無償としており、第二子の無償化は考えていない。

また、認可外保育施設についても、国の制度に基づき、住民税非課税世帯で月額42000円まで保育料が無償となる。
本区では認可保育園の整備により待機児童解消を目指しているため、認可外保育施設利用者への更なる助成を行う予定はない。




⑦0歳児がいる家庭を見て回り、子育ての悩みや困りごとを把握すると共に、紙おむつなどの赤ちゃん用品を毎月無料で届ける0歳児見守り訪問「おむつ定期便」については、本区においてはその必要性をどのように考えているか。

区長:

本区では保健師・助産師による新生児訪問を実施しており、区内7カ所のあかちゃん天国や児童館8館において子育て支援員を配置し、気軽に相談しやすい環境を整備している。
また、出産後の孤立化や産後うつ対策として育児支援ヘルパー事業ベビーシッター利用支援事業を実施している。
また、赤ちゃん用品の支給についても新生児誕生祝品として区内共通買物・食事券を贈呈(令和3年度は5万円分)している。
現状はこれらの取り組みにより充分であると認識している。



⑧保育士の方々の待遇改善策において、直接的に保育士の家賃や給料を補助する制度について区独自で導入していく考えはあるか


区長:

保育の質の維持向上のためには保育従事職員の処遇改善は必要不可欠と認識。区としては保育運営事業社が主体的に雇用環境を改善することが大切であると考えており、国や都においても事業者の取組を支援することを推進しているため、今後も保育従事職員への直接的な支援は考えていない。




⑨親子が一緒にもっと気軽に公共の遊び場を利用出来るよう、例えば区内の天文館やスポーツ施設については親子共に区民の利用料を無料とするという考えがある。本区においてはスポーツ施設については中学生以下の利用は無料としているが、子どもと同行する親の利用料も含めて公共施設の利用を無料化するという施策の必要性についてはどのように考えているか



区長:

区の施設はそれぞれに設置目的があり、原則として利用料を徴することとされている。子どもの健やかな成長には保護者とともに気軽に遊び過ごせる場が必要であることは認識しているが、一律に子ども同伴の保護者の利用料無料化は考えていない





⑩本区においても、様々な事情で保護者と暮らせない子どもたちを支援するため、積極的に里親制度への登録を推奨していくべきと考えるが、本区における現在の里親制度登録者数およびこれまでの取り組みと今後の方向性について教えてください。
 また、里親制度を体験してもらい、地域で子どもを育てていくという意識を生むためにも、病気や出産のため保護者が一次的に子どもを養育出来ない場合に短期期間専門のショートステイ里親制度やボランティア里親制度を導入することについては意義があると思うが、その必要性についてどのように考えているか教えてください



区長:

現在、本区では4家庭が養育家庭として登録されている。区では児童相談所と共催しパネル展示や相談会を実施するとともに、健康福祉祭りにおいて、養育家庭の体験発表会を実施している。今後も広く制度周知に努める。

また、親の病気や出産などの理由による短期間のみの子ども預かりについても、現行の養育家庭制度で対応が可能であるため、本区においても子どもショートステイに対応出来ている




以上が答弁内容です。


区の方針としては、子育て支援策は重要事項として取り組んでいるものの、最も優先すべきは待機児童の解消であり、それは実現のめどが立った。

更なる子育て支援策については、他制度によって代替出来ている、あるいは財政負担の問題から、導入する必要はないと判断しているとの事でした。

まず、このコロナ禍の中であるからこそ、喫緊の課題に対応するべきとする方針は分かります。それが保育所の開設であると。
しかし待機児童解消後のまちづくりを考えた際に、何十年後も持続可能なまちを作るためには、更なる子育て支援策を進め、子どもファーストのまちづくりを私は進めるべきであると思います。


財政負担が問題なのであれば、覚悟を持って財源ねん出に取り組まなくてはなりません、
各種外郭団体、協議会、審議会への助成が適切であるか公共事業の見直し、RPA,AI-OCRが進み単純業務の自動化、スリム化が進む中で職員の数は適切なのか

庁内評価だけではなく、第三者からも事業評価を受けるべきです。費用対効果の薄い施策は見直すべき。


また、プライオリティ予算という手法もあります。例えば新たな施策に50億円が必要なのであれば、その予算を最初に確保しておく。その上で残りの予算に明確に優先順位をつけ、緊急性、必要性が低い31位以下の施策はバッサリと切っていくなど、文字通りの取捨選択も必要であると思います。

前年度予算にプラスする形で財源捻出を考える必要は必ずしもありません。この施策の明確な優先順位付けが中央区は出来ておらず、お手盛りになっているのではないでしょうか。。


そして、区は現状、代替制度で十分であるとしていますが、果たして本当に施策は充分なのでしょうか?

例えば保育料について第二子は半額で充分ですか?それは国の制度なのであって、他都市から引っ越して来てもらう居住誘導戦略のまちづくりの必要性を私は話していますが、
他自治体より優れた自治体独自の施策を持って、手厚い支援策を講じることに意味があります。
現実に認可外保育施設へ子どもを通わせる方で、助成が必要な方もいらっしゃいます
所得制限で線引きもするべきではありません。

新生児訪問は生後4か月までの赤ちゃんがいる家庭に対して1回だけです。毎月、訪問して、寄り添って相談にのることに意味があります。育児支援ヘルパー等も有料です。
共通買物券を配っているので充分というのも乱暴ではないでしょうか?
また、やはり現物給付(サービスの無料)による給付が最も目的に即した予算の使い方になると思います。

保育士の方の直接的な支援なしで本当に、保育士の方々は納得しているのですか

果たして現行制度・施策で充分であるか抜け漏れて苦しんでいる人はいないのか、しっかりと検証してから充分であると言うべきです。


困っている人が今困っていることをしっかりと聞いて、そこに直接予算をつけていくこと、それがそんなに難しいのでしょうか?


今の中央区の施策が充分なのであれば、、

世論調査で子育て支援策の要望が第一位にはならないんです

もし現状で充分なのであれば、他の施策が上位に来ます。

つまり、区民のニーズを充分に反映しているとは言えません


今日は文字が多くなりました、すみません。

区民ニーズはどの町も一律ではありません。

国や東京都の制度で全てカバー出来てるわけではありません。

でも本気になれば、自治体は何でも出来るんです。

政治家、首長に覚悟があるか、です。


私も、今後も子どもファーストのまちづくりを掲げ、提言していきたいと思います。

昨日の冒頭でも言いましたが、今回私も覚悟を持ってこのテーマを取り上げました。

中央区は、施設の整備に関しては超一流です。タワマンの誘致、再開発事業、認可保育所の開設のスピードは速い。
しかし一方で課題と思うのは「人をつくること」、つまりは「世代交代」が課題です。
それは議会や町会・自治会その他公式の団体を誰が仕切っているかを見ても明らかです。

次の世代にバトンを渡していくこと。今自分達が良ければいいわけではなく、若い世代、そして将来の子どもたちにしっかりとその経験や知識をバトンとして渡していくことが大切です。

しかしそれは決してご高齢の方などを蔑ろにしているわけでも差別しているわけではありません

将来世代にバトンを渡していく、若い世代がまちをつくっていく、最も大切なのは未来に投資をしていくこと。自分達が良ければいいでは終わらせない、ペイフォワードの精神をもって私たちが一緒になってまちをつくりあげていく事を期待して、質問をしました。



そして敢えて「子どもファースト」という言葉を使うことにより、恐らく政治家としては損をします。端的に言えば高齢者差別であると批判を受け、票は減るでしょう。

しかし、誰かが言わなくてはいけない

子どもたちのために政治をしよう、まちを作ろうと。

誰かを敵に回してしまったとしても、自分のやりたいことを信じ、やりたいことを発信したいと思い、その覚悟をしました。


⇒ちなみに、この夏の覚悟、心境の変化はこちらのブログにまとめました。


まず、子ども優先で予算を考える。しかし結果、現役世代、ご高齢の世代含めてみんなが幸せになるようなまちになる。
そういった中央区を作りたいと思います。

今回は、自分が区長になったつもりで登壇しようと決めていました。
実現に向けて、全力で取り組みます。

渋谷区はなんと区長も副区長も40代!!

あたらしいあたりまえをつくろう

長くなりましたが、ご覧いただきありがとうございました!!

それでは!!

【一般質問】第二子以降の保育料無料、高校生までの医療費無料等含め、子どもファーストのまちづくりを!!①

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

先日、令和3年第三回定例会において、一般質問に登壇致しました!

いつにも増して、覚悟を持って臨んだ一般質問でした。その理由は後述します。

▶録画放送はコチラ

▶質問文全文はコチラ


さて、今回の質問の背景には兵庫県明石市の取り組みがあります。
私も夏に泉市長の講演を受けたことをキッカケに、その取り組みを調べました。

まさかの10万いいね・・・

明石市は、現職の泉市長が就任して以降、明確に
「子どもを核としたまちづくり」を掲げている自治体です。

泉市長は子育てに係る予算、「児童福祉費」を10年間で126億円から257億円約2倍にしました。

そしてその予算にて実現した政策は、例えば

①公立中学の給食費無料

②第二子以降の保育料無料

③高校生までの医療費無料

④公共的遊び場の親子利用料無料

⑤0歳児見守り訪問と満1歳までおむつ無料宅配

⑥離婚したひとり親世帯に養育費確保の支援事業

⑦児童扶養手当の毎月支給

⑧小学校区全てに「子ども食堂」を開設

⑨新たに明石市で働く保育士には最大30万円の一時金支給/保育士の家賃給料補助

認可外保育所の利用者2万円/月の助成/待機児童を在宅で育てる世帯1万円/月の助成

などなど・・・・

と、子育て支援策に徹底的に集中致しました。

結果、子育て世代を中心に人口は8年連続増加、市税収入も6年連続で増加して財政健全化に成功、土地の価格も上昇を続けています。
また、合計特殊出生率は全国平均を大きく上回る1.70へ上昇しました。(中央区は1.42)
そうした人口増加により得た租税収入を更に福祉施策へと投入し、財政的な好循環を生んでいるだけでなく、まちに愛着を感じると答えた市民は90%を超え、市民の定住化も進んでいるとのことです。まさに持続可能なまちへと変貌した点が、注目されております。

https://www.izumi-fusaho.com/vision.shtml


また、重要な点は、その全ての施策に所得制限を設けていない点、現金支給ではなく現物給付にこだわった点です。

所得制限を設けること、対象をしぼった対策では、親の収入で子供が線引きされ、ボーダーラインでこぼれ落ちてしまう子が出ます。そもそもどこで線引きをするのか、無駄な議論や行政手続きにエネルギーや経費を費やすこととなります。
今の時代に必要なのは、子ども自身に焦点を与えた支援をすることであり、貧困をテーマにいらぬ分断を持ち込んでしまうことなく、すべての子どもに手を差し伸べることです

また、現金を給付すると、本来の目的で使われない可能性もあり、詐欺の可能性も出てくる。そうなると、まちのためになりません。低所得層はもちろん、所得に応じて高い税金と、高い保育料を支払っている共働きの中間層の子育て世帯にも、高い恩恵が実感できることにより、まち全体として子どもを育てる意識が生まれるこの考え方に私も同意致します。


しかしそもそもの財政難の状況で財源をねん出するためには、公共事業の見直し市の職員の削減給与カットなどを断行しました。また、必要な公共事業が無くなるのでは、高齢者福祉が削られるのでないかといった反対の声も大きく市議会でも予算案が否決されるなど、その費用対効果が数値として現れ、市民の理解を得るまでは数年かかったとのことでした。
そしてそもそも、子育て支援は票にならない、と言われます。
投票に行くのは多くの場合、ご高齢の方だからです。

しかし、現市長はとにかく、街を歩き回り、市民が困っていることを聞いて回りました。そして市の施策として次々に予算化しました。
徹底的に市民に寄り添い、戦う。それが政治家としての覚悟でした。


現市長の言葉、キャッチフレーズにもありますが、
「まちをつくるのは人であり、これからの明石のまちをつくるのは、今の明石のこどもたちである。全ての子どもたちをまちのみんなで本気で応援すれば、まちのみんなが幸せになる」との理念から、徐々に理解者は増えていったとのことでした。

このようにまちづくりの方向性が明確であるからこそ、まち全体が子どもたちを育てるという意識のもと、人が集まり、人が集まればそのお金を高齢者福祉や障がい者福祉等にも潤沢に使うことが出来ると、全ては子どもたちへの投資から波及する戦略的なまちづくりを行い、成功していたのが明石市のまちづくりのコンセプトでした。


中央区と明石市は歴史的沿革立地条件、住民構成や財政状況など様々な点で異なる部分があり、単純に比較出来るものではないと思います。

しかしながらまちづくりを一つのコンセプトに特化し、分かりやすく住民にメッセージを与えていく事は非常に大切ではないでしょうか。



かたや中央区も20年前までは人口減少に苦しみ、再開発にあたり容積率の緩和を主軸として戦略的に居住誘導政策を続けることによって、人口回復を果たした都市であります。

最新の区政調査では、住民が求める施策は高齢者福祉子育て支援策が第一位と第二位でした。区民からのニーズは明確にあります。




また、中央区の課題としては、果たして今住んでいる人が何十年先も住み続けてくれるのか、持続可能な都市なのかという点は問題となります。

タワーマンションなど集合住宅に住む住人は定住性が低いと言われます。投資目的で住宅を購入される方もいるため、高く売れるようならすぐに出ていく事も多い。そして大規模修繕にかかる費用も膨大であり、そもそも30年後、40年後を見据えた時にタワーマンション自体の将来的な維持管理が出来るのかといった点も大きな課題です。

一般的に、人が定住先を検討するタイミングは、2人目の子どもが生まれるタイミングであると言います。
第二子をこのまちで生みたいと思って貰えるような戦略的な施策が中央区にも求められています。



中央区もどの自治体も、本気になれば、ここまでの支援が出来ます
予算も覚悟を持ってねん出が出来ます。出来ないことはありません。



コロナ禍の中で、予算の取捨選択が必要な中、大胆に子ども関連の予算に大幅に割り当てていく、子どもファーストの予算編成について、以下の通り質問をしました。

①本区の令和4年度の予算編成方針、優先順位。また、どのような方法をもって評価を行っているか

②「子どもファーストのまちづくり」という考え方についてどう考えるか

③高校生までの「子ども医療費助成制度」の延長、無料化

④公立学校給食費の無料化の必要性

⑤特に需要の大きい0歳~2歳児の待機児童解消も含めて本当に実現は可能か

⑥第2子以降の保育料を所得制限なしで完全に無料化することについて。また、その他助成制度の導入について

⑦0歳児見守り訪問「おむつ定期便」の導入について

⑧直接的に保育士の家賃や給料を補助する制度の導入について

⑨公共施設利用料の親子無料化について

⑩現在の里親制度登録者数およびこれまでの取り組みと今後の方向性。ショートステイ里親制度やボランティア里親制度の導入について



高橋元気vs区長!!


しかし、ちょっと長くなりそうなので、質疑の詳細は次回(明日)書きます!!

え、、、めっちゃ気になる!!という方は取り急ぎ録画放送をご覧ください!!


明石市の取り組み、泉市長の実績はこちらのnoteなどにもまとめられていますので、ご興味がある方はご覧ください。

徹底した子育て支援はリッチな都市でしか実現できない?明石市長が覆した政治家の常識


【区民文教委員会】令和2年度区立学校内における体罰等の調査結果について

こんにちは、中央区議会議員の高橋元気です。

本日は私が所属する区民文教委員会が開催されました。

私からも様々な質問をしましたが、今回は割とボリュームがありますので数回にわたってご報告します。


まず、取り上げますのは理事者報告の中にあった「令和2年度都内公立学校における体罰に係る実態把握の結果について」

令和2年度、都内における教職員による体罰、不適切な行為の発生件数は小学校66人中学校62人と報告がありました。


この中で中央区は小学校において不適切な指導2件暴言等1件との報告がありましたので、私からは以下の質問を致しました。


Q.区立学校で発生した不適切な行為3件について、その詳細を教えてください。また、その事象に対してどのような対応を行い、今後の発生防止に繋げるのか?

A.以下の発生事象を確認している

①児童が筆箱をくるくると回していたところ、話を聞いていないと判断した教員がその筆箱を蹴り上げた

②給食の時間、苦手な食材があり残したままの児童に対して残さないように指導、5時間目が始まる前に最後、児童の口の中に無理やり食物を詰め込んだ

③机の上の持ち物を全て持っていけと指導をしたが、筆箱を忘れてしまった児童がいたため、その児童を追いかけ、目の前でその筆箱を落とした

これらの事象発生については、当該教員に事情聴取を行い、校長と共に反省を促している。また、都教育委員会に報告を行い処分が検討されたが、戒告等の処分はなく、厳重注意となったため、厳重に指導をした。


Q.正直衝撃を受けている。体罰等ではなく、教員によるいじめや虐待にも当たると思える。都教委の判断は処分なしとのことだが、その判断は妥当なのか。区は独自で処分を下すべきではないのか?


A.教員の人事権は都教育委員会にあり、都HPに処分の基準は公開されている。その基準に照らした判断であると認識しており、区が独自で処分をくだすものではない


Q.処分権は都教育委員会にあるとのことだが、悪質な行為については厳重な処分を望む。

Q.この3件は同じ教員ではないのか?また、調査の方法は?


A.3件は全て異なる教員である。多くの場合は異動してきて間もない教員に多い。例えそうであっても中央区のやり方に合わせてもらう。
調査方法は児童、生徒へのアンケート調査、校長による児童、生徒、教員や同僚への聞き取り調査を行う。あくまで子どもたちがどう感じるか、子ども達の発信を元に聞き取りを行う。
また、当該発生した教員については継続して観察を行い再発防止のために全力を尽くしている。




皆さんは、この発生事象にどのような印象を受けますでしょうか?

私は、正直、大変憤りを感じました。



ひと昔前なら、体罰は当たり前だった、という話も聞きます。
実際、私も小学生の頃は、教師からビンタされたり、半分殴られたこともあります・・・・

でもそれは、私自身が明らかに悪いことをした間違っていた時であると認識しています。

例えばルールを破った、遅刻した、同級生の子を傷つけた、など。
だからこそ今でもその教師には感謝こそすれば、恨む気持ちは一切ありません。その教師にも正義があったからです。


時代は変わりました、例えいくら児童・生徒が悪かったとしても手を挙げることは許されない世の中でしょう。
その是非は一旦置いておくとしても、今回の事象は全く異なります。


この3人の児童に罰を受けるほど悪い原因がありますか・・・?

①については感情的になってしまったとの事ですが、大人が小学生を相手にして、ムカついたから持っている筆箱を蹴り上げた、こんなことが許されますか?正義も何もありません、ただの悪意です。
教育委員会は再発防止のため、教員に対して人権教育を徹底する、と返答がありました。

これ、そういう問題以前に、人として、大人として人格に欠陥があるとしか思えません。

教師といえど人間ですが、腹が立つことはあるでしょう。
でもその怒りをそのまま小学生にぶつけることは児童虐待に当たりませんか?
教師は反省を促されるかもしれない、人権教育を受けるかもしれない、
でも、この行為を受けた小学生は、下手したら一生のトラウマになるかもしれません。


②については児童の口に無理やり食べ物を詰め込んでいます。その教師は「児童の同意を得て口に詰め込んだ」と話しているそうです。

児童の同意・・・・・???


そもそも5限目が始まるまで、食べさせ続けたとの事ですから、この児童は掃除の時間も1人取り残されて食事を取ることを強要され続けたと推測出来ます。

とすれば、もう5限目が始まるから口を開けて食べろと言われて、それが同意だと言えますでしょうか。。

「食べ物は残さず食べろ」という指導なのかもしれません。でも私はこんなやり方はただのいじめとしか思えません。


前提として私が聞き取り調査を行った訳ではありません、もしかしたら事実と異なる点もあるかもしれません。
しかし私は今回の件はショックでした。


人事権は都教育委員会にあります。

処分基準はこの通りです。

https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/staff/personnel/duties/culpability_assessment.html



恐らく今回の事象では、その暴言又は威嚇悪質であると判断されなかったのでしょう。甘くないですか?

もし、当該教員が再発を起こした場合は、私は戒告処分に問うよりも、学校名を公表すべきであると思います。
もし何回もこのような不適切な指導が行われるのであれば、当該教員の責任はもちろんですが、指導する学校側、教育委員会の責任でもあります。
中央区においては異動してきた教員がストレスや指導方針の違いから事件を起こすケースが多いとのことですが、それが分かっているのであれば、異動直後の教員に対してはよりきめ細かいフォロー、観察を行うなど事前の対応は取れるのではないでしょうか。


このご時世で、教員の方々は本当に生徒の扱いに難しい思いをされている、苦労しているという話は現場の方からもよく伺います。
教員の方々にプレッシャーを与えるべきではないという意見もありますが、少なくとも公立学校については透明性の高い運営を行うべきです。
不適切な指導が頻発するのであれば、学校に対してそれなりの処分を行うべきではないでしょうか。



冷静な対応が必要であると思います。

皆様からも是非ご意見をお聞かせください。

よろしくお願い致します。


川崎市立小学校で「肌着の着用禁止」騒動。ブラック校則は撲滅出来るか?

こんにちは!!

さて、各種報道で話題になっていますが、川崎市のある小学校での指導・対応が問題となっています。

体育で「肌着の着用禁止」。川崎市立の小学校の指導に批判が殺到。市教委の対応は?

体育で「肌着の着用禁止」。川崎市立の小学校の指導に批判が殺到。禁止の理由に「おぞましい」の声


川崎市立の一部の小学校で、体操着の下の肌着の着用を禁止する指導が行われていることに対し、批判の声が寄せられています。

川崎市議会の予算審査特別委員会の予算審議の中で、山田瑛理議員が「小学生のお子さんの保護者から体操服の下の肌着の着用を禁止されていると相談を受けました。本当にそういう指導があるのか。高学年でも肌着を脱ぐことになっている学校はあるのか、またなぜそのような指導をしているのか」と質問されたところ、


市教委側は「教育委員会としては指導は行なっておりません」と回答し指導については否定、「運動後の汗などによって、体を冷やさない等の児童の健康面や衛生管理面の配慮から、主に低学年の児童に対して肌着を着用しないよう指導している学校が一部あることを確認している」と認めたものです。


また、肌着着用が禁止されているという事実を「保護者」が知らされていなかったという点も大きな問題です。



本小学校の事例ではないものの、報道番組「スッキリ」の報道では、全国の小学生の児童の保護者の聞き取り内容を紹介、肌着の着用が禁止される理由として「皮膚の鍛錬」が挙げられていることや、担任の男性教師が個別に児童を確認し“胸の成長”を確認できた場合のみ着用を認めるケースがあることを伝えていました。


これは流石にきもすぎる・・・・


いえ、きもいという一言で片付けてはいけませんね。
子ども達への人権侵害の問題です。



このような指導もそうですが、いわゆるブラック校則から子ども達の人権を守るために、各自治体としてどのような対応が可能であるのか調べてみたいと思います。



そもそも学校校則とは、学校の内部規律のルールであり、しっかりと制定手続き等が明文化されているものもあれば慣習化されているもの、生徒手帳などで配布されているものもあればそうでないものもあるなど、形式が厳格に整えられていないものです。


法的根拠には諸説あるものの、学校は自律的な部分社会であり、そこでの内部規律については法や人権が犯されない限り、外部は干渉すべきでないとする説が有力です。

(学校教育法における教員の生徒に対する「懲戒権」を根拠とする説もあります)

内部規律ですので原則は校長の権限にあり、発達段階に応じて生徒会等で当事者の生徒たちが自主的に制定・改定などを行って運用をしていくものであると認識しています。






中央区教育委員会における認識も上記と同じように、

・校則は校長の裁量で作成されるものであるので、教育委員会の管理対象ではない

・もっとも、報道のようなブラック校則のように学校側で問題が発生した場合は、相談や指導等の対象とはなる

・各校の生徒手帳については収集し把握している

と、確認しております。



当事者の子どもたちが、その校則・ルールを自分達で納得し、時代に即した内容にアップデート出来るのであれば問題ありません。

ですが、例えば昨年話題になった都立高校の校則で髪型の「ツーブロック」が、「外見上の理由で事故に遭いやすいため」という理由で禁止されていましたが、

都立高校の校則で“ツーブロック禁止”が波紋…理由は「事件に遭うから」? 不合理にも思える“ブラック校則”の是非


果たして生徒自身がコントロール出来ていないと思われるケースもあるのではないでしょうか。(学校生徒全員が承認しているのであれば、外部から口を挟む必要はないのかもしれませんが)

未成年の子どもたちに成熟した判断を求めるのは酷である、という懸念もあります。

では、自治を尊重しつつ、子どもたちの人権を守るためにはどうすればいいか、答えは「情報公開」であると思います



Wikipedia 「校則」より

「校則」は、外部には公表されていないケースが一般的であるが学校においては、生徒は校則に従うことになることから、その校則を、生徒が入学を決める前に知る方法が必要であり[15]、また「校則の秘匿」が指導拒否者等に対する教員の報復的な評価、懲戒など、学校内での生徒に対する不公正な問題の温床となっている場合が多い[16]

教育委員会に対するアンケートによると、調査対象の2割強にあたる29教委が「校則の外部への公開は望ましい」と回答[17] するなど、「校則」の公開への教育行政部の理解も高まっている

岐阜県や大阪府、都内でも世田谷区(中学校)などが「校則」の公開に踏み切っており[14] [17][18][19]、2020年6月には、名古屋市の河村たかし市長が保護者や地域が議論できるようにするため、全名古屋市立中学校の校則をホームページ上で公開する方針を示している[20]。また、有志による「校則」公開活動(全国校則Wiki)[21] も進められている。



中央区においても、校則の収集・公開などどのような対応が可能であるか、調査してみようと思います!!!

子どもの事故予防・令和4年度までに待機児童問題は解消するのか~決算特別委員会③~

こんにちは!!

本日は決算特別委員会の福祉保健費の答弁も絡めていきます。


まずは子どもの事故予防の観点から以下の質問をしました。

2020年9月7日に東京都八王子市内の私立幼稚園において、給食に出された大粒のぶどうが4歳園児ののどにつまり、当該園児が窒息して死亡するという事故が発生しました。大粒のぶどうミニトマトで子供が窒息する可能性があります。

厚生労働省が平成28年3月に公表、通知致しました「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」の中には給食で提供を禁止されている食材が記載されています。
また、ミニトマトは必ず4分割にして提供するなど、その調理法においても記載があるところです。

食品による窒息は瞬時に発生するものであり、状態が5分以上続けば死亡する場合もあります。すぐそばで見守っていたとしても、窒息を予防することは困難です。

区では当ガイドラインについて教育・保育施設を対象に周知を行っているかどうかお聞かせください

A 八王子の事故については、もちろん認識し、すぐに各保育園・幼稚園に対して事故の概要と共に注意喚起のため通達を出した。その中で当ガイドラインの遵守についても改めて周知を行っている

ガイドラインの遵守については、開園時または定期的になどどのようなタイミングで周知しているか?

A 開園時に必ずガイドラインの内容を周知し、ガイドラインに沿った研修を実施している。また、他自治体での事故発生時等、適切なタイミングで全ての施設に対してガイドラインの周知・注意喚起を行っている。

当ガイドラインは保育施設等を対象に、子どもの事故を予防するため必要な取り組みが詳細に記載されています。子どもにとっては危険な食材の調理方法事故発生時の対応順序など、とても分かりやすいです。

こちらぜひ

保護者の方も是非一読してください!!


家庭内においてもしっかりと身に着けておくべき知識が記載されていますし、目から鱗な事例もありました。
中央区においても、保育施設に対しては当ガイドラインに則って定期的に指導をしていると確認が取れましたので、定期的な研修と、抜き打ちチェックによる監査を回して頂きたいと思います。



なお、子どもの痛ましい事故を全国的に防ぐため、

子どもの事故予防地方議員連盟」が設立され、

私も会計担当として参画しています。
様々な情報を共有しながら、中央区の事故予防体制の構築に活かして参りたいと思います

また、中央区においては、食にまつわる重大事故は令和元年度〜令和2年度においては報告されていません。



次に待機児童問題についてです。

中央区は「第2期中央区子ども子育て支援事業計画」の中で、
令和4年度までに待機児童を0にすると掲げています。

第二期中央区子ども子育て支援事業計画

しかし、令和元年度は保育定員を300人以上増やしたにも関わらず、待機児童は5名増えて202人となりました

令和2年度行政評価
令和2年度行政評価


どのような根拠をもって、待機児童の解消が残り2年で図れると見積もるのか。今後も再開発が続き、人口は増加していきます。マンションや区立施設含めて、新規開設施設に保育施設を併設したとしても、限界があると思われます。また、一次的に0に出来たとしても、人口が今後も増加する月島地区(月島・勝どき・豊海・晴海)を中心に、待機児童0を維持できるのかという質問を行いました

第二期中央区子ども子育て支援事業計画にある通り、保育所等は、利用申込み実績をもとに、量の見込みの推計を行っている

人口推計×保育ニーズ率

※保育ニーズ率・・・保育所利用者数+待機児童)に加え、育児休業中事前申込や 区外認可保育所利用者などの児童を含めて算出した過去5年間の最高値

その上で例えば桜川保育園の改築や晴海に新設される予定の保育園など、60人定員規模の保育施設を年間5つ開設目標として再開発施設への積極的な保育施設の誘致を図っていき、令和4年度を目途として待機児童を解消する方針である

箱を作っていくにも限界があるのではないか、また、時間もかかる。資料を見てもわかる通り、3-5歳児はほぼ待機が発生していない一方、0-2歳児の待機数が多い。0-2歳児を対象にした小規模保育の実施や居宅訪問型保育の充実など、ただ全体の箱を作るだけでなく、少ない用地を活用し、ニーズに対してピンポイントに対応していく工夫も必要であると思うがどのように対応を行っていくか。

これまでも3-5歳児の枠を活用した0-2歳児の期間限定保育の実施など柔軟に対応を行っている。小規模保育の実施については保育士や事業者の確保という点から課題。原則、積極的な施設整備を前提として、居宅訪問型保育の実施など複合的に進めていく


2歳児以下のお子様を抱える家庭でも、フルタイムで預けたいというニーズはもちろん高いと思います。よりきめ細かいニーズを把握した上で,適格な施設の整備と共に、居宅訪問型保育事業の枠の拡大、小規模保育の実施も含めて、あらゆる方法を検討して解消に向けて頂きたい。
ただ箱を作るだけでなく、工夫も求めました。
また、保育園申込プロセスや連絡手段としてIT技術を活用し、保護者の方の負担を軽減した上で、透明性の高い運営をして欲しいと改めて要望します。

令和2年度行政評価

また、このコロナ禍においては更に保育士の方々の負担は増えていきます。保育の質の向上と共に、保育士の方々への支援、負担軽減も更に充実するよう求めてまいります。


皆様からもこのようにして欲しい!というご要望がございましたらいつでもお聞かせください。



それではまた!!!