「子どもの事故予防」カテゴリーアーカイブ

【福祉保健委員会】保育園送迎バスへの安全対策支援、産後ケア事業の充実、晴海西の保育定員、プレディプラス定員について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

昨日は福祉保健委員会が開催されました。

ダイジェストでお届けします。

保育施設送迎用バスに対する安全対策支援について

⇒国のガイドラインを受け、区内で送迎用バスを所有している認可外保育施設(10園)に対して、安全対策装置取付にかかる補助を実施する

Q.今回は安全装置の装備費用のみだが、運用については?乗り降りの際の所在確認など

A.4月から送迎用バスの認可外施設は巡回して安全運航の確認をしている。安全措置が付く間の代替え措置行っていればいいよ、チェックシート用いて確実に確かめる、今のところ全施設やっている。今後も巡回指導通じて確認していく。今の段階では8台装備完了している。

■産後ケア事業の拡大について

Q.1社協議不調の経緯について

A.施設側から費用の引き上げの要請があった。区からの距離、施設の作りなど加味した場合に提示された金額では無理となった。距離もありあまり実績見込めないのではとなった。

Q.国の方針に基づけば、10週目までの対象者だけではなく、産後一年を通してやるべきでは?また、日帰り、居宅訪問型アウトリーチの重要性を認識しているか改めて伺う。宿泊を選べない人のためにも。

A.アウトリーチ、日帰り型の必要性は否定しないが、母体の大きな変化がある期間の重要性が高く、よりニーズが高いのは宿泊型事業であると考えている。これまでの統計を見ても大体2週目までに使っている。産後間もない母体はホルモン値の変動が大きいなど医学的な根拠もある。今回はまずは宿泊型から拡充したが、アウトリーチ型日帰り型への拡充についても今回の様子を見つつ対応していきたい



■議題(ほづみ委員)

Q.晴海地区の保育定員の需要見込みと定員数を把握しているか?

A.定員についてはポピンズナーサリーについては合計124名、ららテラス内保育施設で100名、渋谷教育学園晴海西により合計100名増加を予定している。まちびらき後に全員入居するわけではなく、順次増えていくと考えているので、更に今後順次拡大する。晴海地域全体を見るとまだまだ空きもあるので、希望した場合に保育園は入れる状態であると考える。また、勝どき駅近くの保育施設も含めて全体的に収用出来る。

Q.晴海西小中プレディプラスの需要見込みと定員

A.晴海西については開校後も今後増えていく、今後推計行いながら必要数確保していきたい

【政策・デジタル化】行政手続きの電子化100%目標、子育てに関する手続きの簡素化、住民通報システム・保護者間情報共有プラットフォームの整備など

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

民間IT企業のバックオフィス部門に勤務していた経験からも、

私の政策の一丁目一番地(死語)に掲げる行政サービスのデジタル化についてです。

これまでも最も多くの議会活動の時間を区政のデジタル化や子育て支援策に費やしてきましたが、

例えばTwitter中央区LINE公式アカウントの導入と活用、電子マネー決済の普及、子ども1人1台のタブレット端末の配布と活用(当初は3人に1台で充分と答弁されてきました)など、着実に進んできた部分もあります。

中央区は、平成14年度に中央区情報化基本方針を掲げ、電子区役所の構築を謳っています。そこから約20年が経ちましたが、なんとWi-Fiが通じたのが最近であり、議会には未だにWi-Fi環境が整備されていません。

出退勤の管理もこれまでハンコ押印であり、ここ数年でようやく電子化されたレベルです。

例えば前職でマイナンバー制度が導入された際は、半年間でベンダーの選定やシステムの要件定義、導入まで終わらせましたので、動きの遅さに驚愕しています。

つまり、どんなに壮大な計画を掲げても、やる人がいなければ進まないという典型例です。

一方で、吉報もあり、2022年4月より、元マイクロソフト社勤務の民間企業あがりの方デジタル化推進担当副参事に任用致しました。

そこからが早い。

行政事務のAI-OCR,RPAを急速に進め、本庁のネットワーク環境も整備、職員はクラウド上のデスクトップでテレワークも実施出来るようになり、データ管理のセキュリティも向上しました。

ここまで人が変われば変わるかと私も非常に今後に期待しています。

一方で、広報や各種行政手続きのデジタル化がなかなか進みません。これはシステム担当課だけでは進まず、現場の職員の課題意識と、デジタル化の申請が不可欠であるからです。

このような中央区の現状を踏まえ、以下の政策を提案します。

・各種行政手続きの電子化(電子申請対応率目標100%)

・子育てに関する手続きの簡素化・ポータルサイトの整備

これまでも、一時預かり病児病後児保育の申請、プレディや児童館への利用申請など、中央区の紙手続きの不便さを多くの方からご不満の声を伺ってきました。

特に申請回数が多い、子ども関連の手続きの電子化を含めて、対応出来る申請の電子化100%を目指し、担当課に提言致します。

また、子育てに関する手続きを簡素化すると共に一元化します。


LINE等を活用した住民通報システム(歩道の破損等)の整備

これも今迄ずっと言ってますが、私が対応している歩道の補修を始め、住民が行政側に簡単に通報が出来るシステムの整備を進めます。他自治体では既に導入がされています。

学校・保育施設等の保護者間情報共有プラットフォームの導入

簡単に言えば学校保育施設口コミが集められるような情報共有プラットフォームを作ります。これは先述の学校校則の公開も同時にが理想です。理想で言えば各学校のHPを結集出来ればと思います。


・まちづくり協議会のオンライン公開/築地市場跡地再開発など大規模計画策定段階におけるオンライン住民協議・投票の実施

こちらも先述しましたが、一部の方々だけでまちづくりの方向性を決めるのではなく、全住民で共創が出来るよう、住民と行政が主導するオンライン共創プラットフォームによる議論を促進します。

・子どもに関する事故・事件情報のデータベース化と検証・公開

こちらは学校に限らず、公園や保育施設も含めて、子どもに関する事故・事件情報のデータベース化一元管理公開を進めます。

データ分析に基づく検証と、再発防止策の策定、区民に公開することによる注意喚起の側面もあります。

例えばマンション転落事故防止など、頻発する重大事故を未然に防ぐため、区が主導して子どもの事故予防に取り組みます。


・中央区議会のオンライン中継実施
・子ども議会の開催(1000万円までの事業提案型)

他区では本会議だけでなく、委員会もオンライン上で中継しています。議会が開催される平日昼間に傍聴出来る区民は多くありません。

区政への関心を高め、風通しの良い議会とするためには必須です。議事録の早期公開と併せて、実現致します。


また、主権者教育の観点からも、区内の小学校・中学校の児童・生徒による子ども議会を開催し、実際に1000万円の予算を自由な発想で区に提案が出来る、事業提案型子ども議会を実現します。こちらも既に多くの自治体で採用がされており、子どもや保護者の方々の区政への関心を高め、透明性の高い区政を実現します。


・高齢者向けICT機器活用講座の開催
・高齢者向けタブレット端末・スマートフォン・フリーWifiの無料貸出し

誰も取り残さないデジタル化を進めるため、ご高齢の方も楽しくICT機器を活用が出来るよう、講座の開催やタブレット端末等の無料貸出しを進めます。




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【子ども子育て】幼稚園における給食の提供・黙食・休日保育拡張・学童保育など

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は所属する子ども子育て高齢者対策特別委員会が開催され、委員として質疑を行いました。

これまでと同様、区民の皆様から寄せられたご相談やご要望を元に質問を構成しています。

私の質疑は以下の通りです。


【学校給食費・保育施設副食費の無償化について】

Q.学校給食費・保育所等副食費の無償化(所得制限なし)については、多くの区民の方々から好意的に受け止められている。私もこれまで要望してきた通り評価をしている。

一方で、その恩恵を受けられない世帯もあるという事を忘れてはいけない。例えば子どもにアレルギーがあり給食の提供を受けられないご家庭への補填。同じ給食を食べられないだけでなく、外食やお惣菜、冷凍食品も使えず、お弁当においてはオーガニック食材や調味料も限定せざるを得ず、食費が相当高くなってしまうご家庭もある。コロナ禍における物価高騰が今回の施策の理由であるが、教育の無償の精神からはこのようなご家庭の声に少しでも応えるための施策も併せて検討するべできは?

併せて、現在中央区では区立幼稚園においてはお弁当が基本であり、給食が提供されていない結果ますます幼稚園の人気が無くなってしまうことに対する懸念から、幼稚園における給食の提供における現状の課題について。

A.本事業はコロナ禍における物価高騰の影響を受ける子育て家庭の負担を少しでも軽減し、徴収にかかる事務負担の軽減を図るために検討を進めているものであるが、区内においては様々な状況で困っているご家庭があることは認識している。どこまでサポートをしていくか、国や東京都においてここに来て様々な施策が動き始めている中、区の状況を踏まえてその動きを見ながら総合的に検討する必要がある。その上でまずは給食費・副食費の無償化から始める。現状において出来ることを来年度に向けて総合的に検討する。

幼稚園における給食の提供については、様々な議論が必要である。未就学児においては咀嚼をする力が弱くアレルギーに敏感な子どももいる。そのため小中学校と同じラインで作ることは困難であり、別のラインを新たに設ける場合はスペースが足りない。一方で他区においてはお弁当の配給にて対応している例もあり、何れにせよ保護者が選択出来るように、導入が出来るかどうかも総合的に検討していく。



Q.対象として漏れてしまうご家庭も含めて、大きく支援していくことを期待します。続いて、給食費・副食費の無償化は大きな一歩ではあるが、教育課程においては様々な費用負担がご家庭にかかる。例えば、防災頭巾などや制服などの区の指定品については、これらを出来る限り支給、または負担を軽減する施策なども検討して良いのではないか。教育委員会においては、区の負担と家庭の負担の線引きをどのように引いているか?

A.学校の指定品については、子ども自身のものとなるものについては、基本的には家庭負担をお願いしている。

⇒子どもは成長が早く、子ども自身のものとは言ってもすぐに買い替えも必要となる。総合的な家庭負担軽減の検討を要望する。



【コロナ5類引き下げによる黙食対応、部活動の完全解禁など】

Q.昨年末も同様の質問をしたが、学校給食時における黙食対応について、以前は受験シーズン前とのこともあり、原則学校側で判断という回答だった。コロナの5類への引き下げを見据えて、改めて教育委員会の方向性として、通知を出すべきでは?

また、マスク着用や制限されていた部活動の自由化、イベント等を全て日常に戻すべきとも思うが方向性は?

A.黙食においては学校側の判断に任せているが、給食の時間が20分から10分に短縮され、食に向き合うという点においては効果もあったと認識している。また、休み時間に思いっきり遊びたいという声もある。部活動については屋外などにおいてはマスクを外して良いということ、基本的な方針は既に周知しているとおりであるが、国や東京都からの方針や通知が届き次第改めて周知していく。

⇒黙食においては給食の時間がつまらなくなったという声も聞かれる、子ども達の声にも耳を傾けるべき。また、5類変更後は以前の日常に戻せるよう、教育委員会から積極的に学校側に通知を出すべきである。



【保育施設における休日保育の拡張について】

Q.中央区においてはテレワーク等含めて多様な働き方をしている区民の割合は多く、特に休日保育に需要がある。一方で一部の区の認証施設・認可外保育施設において休日も一時保育の受け入れをしているとあるが、実際に電話すると人手不足などの影響でやっていないなど、実質的に稼働していない。例えば渋谷区においては、休日保育の枠を確保し、休日保育料金の助成制度(原則無料)まで整備している。

https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kodomo/hoiku/hori.html

待機児童の解消後は病児病後児保育や休日保育・一時預かりなどにその枠を充当し、様々なニーズに応えていくべきであると考えるが、休日保育等の現状は?

A.休日保育のニーズは認識している。中央区においては認可保育施設、子ども園等5カ所で対応している。定員の空きを一時預かりに転用するにあたっては人員配置などを改めて見直す必要がある。今後子育て計画の改定の中で対応をしていく。

Q,実際に予約が取れないという方が大勢いる、例えば月島地域においてはどちらで対応をしているのか?今後のニーズを踏まえて私立との連携も含めて積極的な対応を要望する。

A.月島地域においては認証保育施設が一カ所と子ども家庭支援センターで受け入れをしている。



【保育施設における事故防止ガイドラインの順守について】

Q.区民の方から、区立保育園において公園で遊ばせる時に対象年齢に満たない遊具を使っていた、子どもの爪が伸びているのに放置するなど、その保育園によってしっかりとチェックをしてくれるかどうか安全性やガイドラインの順守状況に差異がある。節分の豆の誤飲を防ぐなど以前に私も取り上げたことがあるが、改めて各保育施設において、様々な事故防止に関するガイドラインの順守状況を具体的に指導検査の際にどこまで細かく確認をしているか

A.保育の現場においては、日常的に公園に遊びに行くにあたって児童は一目散に遊具に走ってしまう。事故が起きないよう、必ずお散歩マップの中で事前に遊具の対象年齢の確認をするように助言・指導を行っている。事故が起きてしまった場合はそれらの対応がなされているか確認・指導を行い、日常的な巡回指導においてもマニュアル等の整備がなされているか確認をしている



【子育てアプリによる保育施設入所の結果通知について】

Q.保育園の内定結果通知の郵送対応による区民からの不満が問題となっていたが、北区の子育てアプリ「きたハピモバイル」では、施設の検索や電子申請内定結果通知も一斉に送信出来る。保育指数や順位も分かり、今後の参考にもなる。更に内定者最低指数なども見ることができ、問い合わせが殺到するとも思われる区の担当や保育園の方々の窓口や電話対応も軽減される。また、この後の流れもスムーズにWEBで誘導出来る

役所、保護者ともにメリットのあるシステムであり、郵送にかかる人件費や送料などを加味しても、このように区民の利便性向上のためにアプリやWEBで対応していく必要があるのでは?

https://www.city.kita.tokyo.jp/kitahapi/application.html

A.保育課においては結果を届ける前に細心の注意を払って細かい作業を積み上げていく。またAI導入により正確な入力や確認を行い工数も削減してきた。必要な情報も文章で送っている。実際にアプリやWEBサービスを検討するにあたっては、どんな作業が必要であり、誤送信を防止するための仕組みなど十分な検討が必要である。

⇒文章で郵送する方が私はエラーが発生する可能性が高いと思っている。区民のニーズを第一に考え、他区の事例も参考に積極的に検討す料要望する。



【児童館・学童クラブにおける質の向上について】

Q.まずは学童クラブにおける待機児童の解消は急務であるが、一方で利用形態の拡大プログラムの質の向上も同時に検討すべきである。

例えば、児童館における小学校3年生以上の対応、或いは5時以降の延長利用対応については現状どのように考えているか。

また、児童館のプログラムにおいても、板橋区などは月~金まで毎日プログラムが組まれ、工作したり英語の先生を呼んだり、毎月手形や足形を取るなどと充実していると聞く。児童数が多すぎるというところもあるが、プログラムの向上についてはどのように考えているか。

A.学童クラブにおいては申請者が多く、入れない状況が続いている。本来であれば小学校3年生以上も対応したいところではあるが、今後の取り組みとして、小学校の中に学童クラブを設置することで対応していきたい。条例上児童館の利用は17時までとしており、17時からは中高生タイムが始まるので現状は難しい。

プログラムの向上については子どもの数が多いため、職員の出来る限りの範囲でメニューを考えている。質の確保と共に、職員の配置については国の基準を元に加配などをしている。待機児童を解消すると共に質の向上も今後検討していく。



⇒まずは子どもを預けられるようになることが一番ではあるが、今後の施策と併せて、職員の増員等、質の向上も見据えた施策を検討することも要望する





以上、長くなりましたが本日の委員会質疑です。

これを持って、4年間の任期における各委員会への委員としての参加は最後となります。

1年を通じてほとんど発言をしない委員もいる中、毎回、区民の方々の要望等を中心に、調査してきた数々の政策、区の行政の疑問点などを入念に取り上げ、規定されている質問時間を毎回使い切る意識で全力を傾けて臨んできました。

これも全て区民の皆様のお陰です。

本日も長くなりましたが、私が取り上げてきた委員会の議題や、私が所属していなくても傍聴した中での委員会質疑はこれまでブログにまとめてきました。

それはまさに中央区政の現在地を表す資産となっていると思います。

私にとっても自分のブログを検索すれば過去の議事がほとんどが出てくるので、このHP自体が知識の図書館情報資産として積み上げてきました。

それと同時に、文章にまとめることによって、自分の中で理解が深まり、区民の方々に説明する際に、整理して話せるようになります。

ここまで具体的に中央区の各問題点をまとめてきた人はこれまで中央区にいなかったと思います。

やってきてよかったと思います。

そして区政の問題点に対する理解が深まることで、その一つ一つが次の政策の礎となります。

引き続き、頑張ります。

今回もありがとうございました!!

ブラック校則問題、制服は必要か否か、学校をカエル!校則を考える議員連盟の勉強会に参加しました

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は、子どもの事故予防地方議員連盟および校則と児童生徒指導を考える地方議員連盟の合同勉強会でした!

冒頭、子どもの事故予防地方議員連盟顧問の自見はなこ参議院議員より、ご挨拶がありました。

本当にどなたにでも物腰が柔らかでとても尊敬する国会議員の方です。内閣府大臣政務官であり、子ども庁の創設を始め、とてもフットワーク軽く子どもが関わる問題に携わって頂いています。

子どもの事故予防地方議員連盟として、昨年の園バス事故の改善要望書を提出したことを大きく評価して頂きました。

引き続き子どものために活動を続けていきたいと思います。

勉強会の講師は名古屋大教授の内田良教授でした!

内田良教授は社会教育学者で教員の過重労働問題や校則問題、部活動の問題など、学校内の問題を中心に研究を行っています。

データベースで子どもの事故予防教員の働き方改革、学校に関わる様々な問題に物おじせずにズバズバと切れ込んでいく教授であり、時には学校の敵だと叩かれることもあるようです・・・

教授の講義は非常に面白く、そもそも生徒にブラック校則を変えてもらう、というよりも教員が変わろうよ、との言葉、そしてもっと子どもを信じるべきという言葉に非常に共感しました。

制服を排し、私服で登校すると生活が乱れるというご意見も聞きますが、高校の私服率50%の長野県でも問題は全く起きていません

私の中学校高校も、服装は自由でしたが、特に問題はありませんでした。

つまりは、学校保護者大人たちの論理決めつけにより、子ども達を縛っている部分も大きいのです。

努力根性忍耐が尊ばれる時代も少しずつ変わっています。

歴史や伝統などは一度捨て去り、今ある校則を変える方向が全てではなく、ゼロベースで本当に校則が必要なのか、あるいは必要であればどの項目が必要なのかを、学校生徒保護者が一緒に考えること、それが大切であると私も思いました。

私も質問しましたが、中央区においても泰明小学校のアルマーニ制服問題もありました、実は制服を着せたいのは生徒でも教員でもなく、保護者です。

保護者が安心するから、楽だから、という理由で子どもを縛っている部分もあります。

どのように社会の意識保護者や大人達の意識を変えていけばよいのか、教授もそこがまさに難しいという風に語っていました。子ども達の意見を教員を通じてPTA等に伝える、チラシを配布する、様々な方法が考えられます。

でもやはり、私も思うのは、もっと子どもを信じて任せるべき、という事です。

正直今の社会は過保護になり過ぎていると思います。

守るべきは子どもであり、子どもの権利・自由を私は最大限守り育てていきたいと思っています。

引き続き子どもの事故予防の問題、校則による子どもに対する人件被害の問題に力を入れていきます!

やはりこう言った書き方をしてしまうと、議員が教師を加害者扱いするのか?といったご意見を頂戴します。(私が言ったわけではないんだけども)

少なくとも、ブラック校則が問題となる場面においては、教員(校長)が定めた校則が子ども達の人権を侵害し続けている、という意識は持つべきであると思っています。

その上で、校則や学校に関わるルールについては、学校側、生徒、保護者が自主的にしっかりと話し合うよう求めます。

もちろん、教員の方々へのサポートや支援を通じて環境の整備には力を入れていくべきです。

子ども達、そして学校現場をどうすれば助けられるか、地方議員の視点からも考え続けます。

それでは!!

桜川公園遊具下の危険物除去完了!子どもの事故予防のため危険箇所のご連絡を!

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

先日、区民の方より桜川公園の総合遊具の下に尖った石が埋まっており、危うく落下したお子様が怪我をしそうになったとのご連絡がございました。

すぐに公園担当課に対応を依頼したところ、次の日に即除去をして頂けました!

思ったよりでかい・・・・

遊具が脚を引っ掛けて滑る、失敗の可能性もある遊具なので、もし落下して頭をぶつけるとやはり危ない場面であったと思います。

今回も区民の方のご通報がとても大切でした!

どうしても、設置者である行政も、そして我々区議会議員も細かいところまで目が届かない箇所はあります。

しかしながら、そういう箇所こそ、大人や子どもの事故に繋がる危険箇所であることもあります。

是非、皆様のご協力をお願い致します!

お気づきの点がございましたら、即ご連絡ください!!

特に子どもの目線から危険な箇所を一つ一つ改善していきましょう!

【福祉保健】育児支援ヘルパー事業・ベビーシッター利用支援事業の改善について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日の決算審議では都市整備費と教育費を取り上げましたが、まだ追いついていない部分の報告を先に!

◆コロナ対応について

Q.現状の区内のワクチン接種率は?

A.2回目接種まで完了率が85.3%、3回目接種完了率が68.8%、現状までは60歳以上が対象であるが4回目接種については対象の70.0%が接種完了。引き続き周知に努める

Q.全数把握の見直しにより保健所業務に影響はあるか?

A.大きな混乱はない。第7波が収束してきており、そもそもの発生届の数が減少している。



◆成人・産後うつについて

Q.コロナの影響で子どもからご高齢の方までうつ病を始めとする心の病に悩む人も多い。中央区のそれぞれのステージにおけるメンタルケアの体制は?

A.まず子どもについては家庭支援センターにおける総合相談窓口において、適切な関係機関に繋いでいる。妊娠期におけるケアについては各種窓口や新生児訪問において相談を受けている。成人のうつについては保健士による精神相談やアルコール等に関する相談窓口において相談を受けている。介護世代については認知症支援や介護ヘルパー等の相談により対応を行っている。

それぞれの窓口において相談を受けた後、医療的対応が必要な場合は医療機関へ、原因によって困りごとを解決するために様々な行政施策の紹介をしている。



◆育児支援ヘルパー事業について

以前にご相談を受けていた事項として、育児支援ヘルパー事業が使いにくい、申し込み方法を改善して欲しいというご要望がありました。

Q.育児支援ヘルパー事業について、利用にあたって利用日から10日前に郵送にて登録をする必要があり、3日前までに申し込みをしなくてはいけないという点に使いづらいという声がある。

その他福祉事業においてもWEBによる申し込み、電子決済の整備を進めるべきであると考えているが、改善の方向性は?

A.登録時においては、郵送による受付と共に子ども家庭支援センターの窓口における受付も行っている。どうしても所属を確認するために必要な証明書を提示してもらう必要があり、登録時においてはWEBは難しいと考えている。

利用時においては、利用する事業者によってはWEB申込が可能であり、支払い方法においてクレカ決済を選択出来るところもある。また、利用3日前までの申し込みについては、ヘルパーの手配に必要な日数を確保しなくてはならないので必要であると考えている。

⇒出来る限りの手続き簡素化、および事業者と調整の上使いやすいサービスにしてもらえるよう要望する。



◆ベビーシッター利用支援事業について

https://www.city.chuo.lg.jp/kosodate/shien/babysr4.files/0615leaflet.pdf

Q.区のベビーシッター利用支援事業については月12時間まで、利用が7時から22時までという上限も設定されている。一方で東京都や千代田区が実施するベビーシッター利用支援事業においては、24時間対応をしており、年間通算で144時間まで利用が出来る。以前に質問した時も、ベビーシッター利用支援事業はそもそも産後うつや、子育てに関する困りごとを解決するための事業であり、就業支援目的ではないとしていたが、対象を限定した理由は?

A.子育てに関する困りごとを解決するため、毎月コンスタントに利用して貰いたいため、月による上限を設けた方が望ましいと考えている。また、親の就業を支援するのではなく、夜間は出来る限り保護者の人と一緒にいて欲しいという思いから夜間利用は考えていない。

⇒そもそも家庭には様々な事情があり、夜間に利用するから就業目的であると必ずしも言える訳ではない。区が用途を限定するのではなく、可能な限り自由にサービスを利用出来るようにした上で、産後うつや子育て相談につながるように制度を運用するべきだと考えるため、改善要望する。



本日はこれくらいで!

【子ども・子育て】子ども子育て支援事業計画が改定、今後の施設整備計画の方向性

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

子ども・子育て高齢者対策特別委員会にて、中央区が策定する子ども子育て支援事業計画が見直しされます。

主に人口推計の動向、および令和5年度に開設予定の昭和こども園及び令和6年度に開設予定の晴海西小学校等の影響を反映しています。

今後の保育ニーズを踏まえた施設の整備方針等が記載された計画となります。

以下の点について質問を致しました。

Q.計画の改定を受けて、今後の保育定員の拡大や全体の子育て支援策の方向性についてはどのように考えているか。本年4月時点で保育所の定員については一定の拡大の影響で待機児童はゼロを達成したとしている一方、地域や年齢によっては定員超過している施設もあることから、今後の方向性について伺う。

A.保育施設の待機児童については申込ベースでは解消に向かっている。もっとも一日の定員の中で年齢または地域毎に定員を超過しているニーズも発生している。今後は地域格差を解消しつつ、とりわけ令和4年度の晴海フラッグ等、大規模再開発の入居に合わせて重点的に保育施設の整備を引き続き進めていく。

※この他資料内容について細かい質問もしましたが、割愛しています。



【児童送迎バス置き去り事件について】

Q.先日、静岡県で起きた児童の園児送迎バス置き去り事件を受け、国民からは多くの不安や怒りの声が聞こえている。そもそも昨年にも福岡県で同様の事件が発生したこともあり、根本的な原因は保育士や延長含めた労働環境や組織体制にあるとも思われる。

一方でこのようなヒューマンエラーは一定の確率で発生してしまうのも事実で、園児1人1人にQRコードを付与し、乗降時に読み取りチェックするシステムや、センサー感知システムなど、システムによる解決も一つの方法です。

そこでお伺いします、まず、中央区においては区立保育園・学童においては送迎バスによる園児送迎は実施していないと認識しているが、認可外保育園や民間の学童等における園児送迎時において同様な事件、あるいは未遂でも事件があったか、そしてどのように対策を打っているか

A.ご指摘の通り、区立保育園や学童では送迎を実施していない。認可外保育園や民間の学童事業者からは、そのような事象が発生した事例は現在のところ聞いていない。今回の事象を受けて各施設で子どもの事故予防については対策を取るようにと通知を出しており、東京都からもリマインドがされている。

Q.民間事業者については全てを把握することは難しいと認識しているが、認可外保育園については区は定期的な巡回指導・監査を実施しているのでは?

A.定期的な巡回指導を行っているが、指導監督基準に沿った運営がなされているかの確認に過ぎず、送迎バスにおける安全策を講じているかなど園外の安全策については個別具体的な指導はしていない。また、一部の施設で送迎を行っていると認識しているが、どの園でどのような手段でという把握までは出来ていない。重大事故が発生した場合は東京都を通じて報告が届くが、今のところ置き去りの報告は受けていない。

Q.何れにせよ、置き去りだけでなく、子どもの事故を予防するための最善策については、区立施設だけでなく、認証・認可外施設においても区が最低限のチェックをするように願う。

本事件に比類する重大事故は中央区においては発生していないとのことですが、中央区においても子どもの事故予防のため常に目を光らせておく必要があります。

何か問題やヒヤリハットなどがございましたらいつでもご連絡ください。

それでは!

親子で楽しくお金の使い方を学ぶ!地域イベントのご案内です

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

この度、区内でのイベント開催についてご相談を頂きました。

是非応援させて頂きたく、ご紹介をさせて頂ければと存じます。

主催者の名方朋世さんは、東日本橋地区に在住されており、これまで地域に根付いた活動に取り組まれて来ました。

元々臨床心理士であったことから、児童虐待問題の現場に携わっており、児童虐待問題に関りたいという想いがあり、そしてなかなか今の時代は地域の繋がりが薄く、地域のコミュニケーションを活性化させたいと強く希望を持たれており、その想いにとても心を動かされました。

児童虐待問題につきましては、貧困お金の問題、地域の中での助け合いという視点が欠かせません。

そこで、金融業界にて働いてきた知見も活かして、家庭でのお金の使い方ライフプランについて地域のお母さん、お父さん、子どもを集めてイベントを開催されています。

児童館など普段子ども達が利用している施設などを活用させて頂き、普段子育てで大変な地域の方も、あまり構えずにふらっと入りやすい、なんでも話せる安心感があるイベントを目指しているとのこと。

そして特徴的なのは楽しいイベント!ということで、子ども達はマジックショーを楽しみながら、コインを使って売店で何かを買ってみるなど、お金の使い方を学びます。そして、家庭での子どもへのお小遣いのあげかたなども教えながら、ライフプランについてみんなで考える、話せる機会であるとのことです!



【開催概要】

日時:5/14 10:00-10:45

場所:HAMA HOUSE

  東京都中央区日本橋浜町3-10-6

参加費:無料



お申込みは上記チラシからお願い致します!

地域の繋がりを作りつつ、児童虐待問題にも目を向けたい、その想いをとても応援したいと思っております!

是非、皆様、お時間がございましたらご参加頂ければと思います!

子ども庁⇒子ども家庭庁へ名称変更の謎。国会は無視して地方から子どもファーストのまちづくりを!

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

「子どもは家庭でお母さんが…」 こども家庭庁を選んだ政治家の意識

子ども政策の司令塔として新たに設立を検討している省庁名を政府・与党は「こども家庭庁」とすることで一致しました。当初、政府が自民党側に示していたのは「こども庁」でしたが、何故変更されたのでしょうか。

そもそものスタートは厚労省・文科省や警察等にまたがる縦割り行政を撤廃し、子どもに関する施策を一元的に実行する必要があると、各党が選挙公約に掲げていた点が始まりです。

保育は厚労省で教育は文科省、ICT教育は経産省も絡むとか、それでは各関係部署がスピード感を持って連携して進めることが出来ないという問題がありました。

つまり、対象は子どもであり、子どもを守り、育てていくために国家が一致団結する、という趣旨であったはずです。

元々は子ども家庭庁という名前でしたが、与野党が合同で検討を続ける中で、子どもや教員とのヒアリングが行われました。

結果、虐待サバイバーの方から話を聞いた際、虐待を受けていたり、両親が亡くなられたりしている子どもたちにとっては、「家庭」という言葉に傷つく子どももいるため、そうした子どもたちに配慮すべきとの意見から子どもを中心とした「子ども庁」に訂正されました。


ところが、今回岸田政権で急転直下、名称が再度変わりました。

背景にあるのが、子育ては家庭が担うべきだという与党内の根強い声とのこと。特に伝統的な家族観を重んじる議員らは、「こども家庭庁」にすべきだと主張しました。



これはおかしい。

そもそも、伝統的な家族観を重んじる議員に配慮することがおかし過ぎる。

配慮すべきは、子ども達なのか、政治家なのか。政治家は何様のつもりなのでしょうか。

伝統的な家族観というものの根底には、ベテラン議員が言う「子どもは家庭でお母さんが育てるもの。『家庭』の文字が入るのは当然だ」という意識があります。

伝統的な家族観なるものが時代に沿わない場合、今子育てをしている家庭のニーズに時代が合わせるべきです。

父は子育てをしないという家庭観が今の時代に合ってますか??

このベテラン議員はもう既に子育てはしていないでしょう。むしろ人生でして来なかった方かもしれません。

そんな議員に配慮することに何の意味がありますか??

まず子どもがファースト家庭や学校等はセカンドに来るべきです。

議員への配慮なんてよく分かりませんが、、、たぶん26番目くらいですよ・・・

真に子どもを中心とした子どもファーストの社会を実現させるためには、このような議員を排除しなければならないのは明確です。

想像力が欠如していると同時に、市民の実情を知ろうともしていないのです。

おとな研究所さんのまとめも素晴らしかったので、こちらもご参照ください。

一方で、私も一般質問で何度も取り上げましたが、明石市泉市長のように、常に市民の声を歩き回りながら聞き子どもを中心としたまちづくりを成功させている政治家もいます

第二子以降の保育無償化給食費の無償化養育費立替制度の実現、原則所得制限なしの子育て政策など、数々の素晴らしい政策を市の予算で実現しています。

結果、子育て世帯の転入者が増え続け、財政は安定化、更なる予算投資が可能となりました。

首長が覚悟を持てば、子どもファーストの社会は基礎自治体から実現出来るんです。

本当に、今の日本は国会議員が癌であると本気で思っています。

こんなに仕事をしない人たちが数百人も必要なんでしょうか・・・・

地方から直接私達の暮らしを変えましょう。

子どもファーストの中央区を実現するため、私も頑張ります。

それでは!!!

中央区の児童相談体制強化、東京都児相のサテライトオフィスを台東区と共同設置も、単独での児相設置は難しい

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は福祉保健委員会が開催されました。

本区の児童相談体制は基本は子ども家庭支援センターにて実施していますが、この度東京都児相と台東区と共同で、児童相談体制の整備を行います。

具体的には、台東区日本堤子ども家庭支援センター内に連携拠点を設置し、東京都の児童相談所職員が定期的、必要に応じて中央区と連携を取ります。

①虐待通告に基づく家庭訪問

②児童虐待に係る調査等

③児童面接・保護者面接

④家庭復帰に係る調整・指導

⑤里親に係る普及啓発、相談援助等

⑥職員の育成

また、児童福祉法の改正により特別区が児童相談所を開設し、地元できめ細かい対応を行うことが可能となりましたが、

中央区は区設の児童相談所開設については今まで令和6年度を目標検討していたものの早期開設は難しい旨の考えを改めて表明しました。

Q.本区独自での児相はもたないのか?

A.区児相の設置は令和6年度までの開設を目標としていたが、開設場所が見つかっていない、一方、被虐待相談の件数は増えており、相談体制の強化は急務、まず今回の都区児童相談事業、東京都や他区との連携強化を実施。児相職員からのOJTなどで区の人材育成も行うことが出来る。令和6年度には郷土天文館後のスペース、明石町に子ども家庭支援センターを中心とした児相体制の整備が行われ、子どもや子育て家庭への連携を強化する。活用出来るスペースを使って6年度までには児相に近い機能を確保、当面の間はこれらで対応する。児童虐待の早期発見、未然防止に繋げる


Q.台東区だと、月島地域から遠くなってしまうが何故台東区なのか

A.台東区の担当が同じ東京都の児童センターにあり、本区と同じように区児相の設置を目指しているが人材育成に時間がかかるとか場所が見つからないという同じ悩みを抱えているため。東京都の児童相談センターよりは近い。



Q.今回、中央区は施設の維持管理費等は出さない。本区にとってはありがたいが偏りが大きいのは結果的に分担してないから肩身が狭くなってしまうのでは?

A.施設自体は台東区に空いてる施設がちょうどあった。そもそも東京都も2区以上の同時連携は新しい試みであり、やってみたいと話があった。そこで台東区は人口規模が小さいので東京都の職員を派遣するメリットが薄いということで、もう1区あればやれるという話だった。中央区の職員は常駐しない。むしろ児相職員が高田馬場から来るので、児童相談所職員のサテライトオフィスという位置づけである。費用分担は協議の結果。



Q.子ども達の権利を守るという意味では、サテライトオフィスだけではなく一時保護所乳児院児童養護施設という場所も必要だと思うが、作らないのか?

A.一時保護所などは現状、区にはない。各区で設置出来るとなった時、一時保護所や乳児院についても、検討が重ねられ、区で設置できるところは設置、設置出来ないところは共同設置という形で方向が示されている。
中央区については、今までの実績から見て、一時保護施設については、その発生率からみるとハード面の費用、人件費などのランニング費用から1区で設置すると不効率であるため、他区との共同設置で考えている。児童相談所は設置するが保護所は共同設置で考えている。今回のモデル事業と合わせて明石町の子ども家庭支援センター施設を使う。
今後場所も含めて探していく。いつ出来るかはもうちょっと時間かかる。


Q.親のコロナ罹患で病院保護など。子どもの権利を大切にする場所を備えることは必要と考えるが、区における居場所は?

A.子供の声を聞く場所については、一時保護所、乳児院については色々な子どもがいて難しい施設。当然必要であるが、寄り添いながら話を聞ける場所、そこが子ども家庭支援センターの役割だと思っている。新たに入所施設を作ってというよりは、子ども家庭支援センターが機能する。一時保護する場合も職員が連れ添い、戻ってきた場合に対応出来るような体制を整備している。
具体的には家庭復帰にかかる調整指導、戻して大丈夫なのかという確認、親の意思の確認や学校や保育園等所属機関の方とも調整、個別検討会議を開く。その後も継続して所属機関で見守りを行い、親に連絡、訪問して見守りを続けている。


Q.一時保護所は台東区と共同設置する方向なのか?

A.現状台東区と具体的な話をしているわけではない。


Q.区の人材育成はどこまで進んでいるのか?

A.中央区も専門職の職員を採用して増やしている。例えば心理士を増やしているが、なかなか育成が難しい、台東区も抱えている課題。今回東京都の児相職員とケースワークなどを経て研修出来るので、心理職には育成進めていける。

中央区はまず土地がないという部分も含めて、保護所も含めた新たな児童相談施設の設置はまだ未定です。今後作るとしても保護所、児童養護施設については費用がかかるため他区との共同設置とのこと。

以前に私が視察をした、江戸川区の児童相談所は、子ども達の駆け込み寺、最後の砦として機能しながらも、子ども達を守り、育てるための居場所となっておりました。

児童養護施設部分については、常に満員となるほどむしろ人気となっていました・・・

中央区も児童相談件数が急増しているとのことですが、子ども達を見守り、寄り添い、育てるこのような施設の設置をやはり検討して頂きたいと思います。

それでは!!!