子ども庁⇒子ども家庭庁へ名称変更の謎。国会は無視して地方から子どもファーストのまちづくりを!

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

「子どもは家庭でお母さんが…」 こども家庭庁を選んだ政治家の意識

子ども政策の司令塔として新たに設立を検討している省庁名を政府・与党は「こども家庭庁」とすることで一致しました。当初、政府が自民党側に示していたのは「こども庁」でしたが、何故変更されたのでしょうか。

そもそものスタートは厚労省・文科省や警察等にまたがる縦割り行政を撤廃し、子どもに関する施策を一元的に実行する必要があると、各党が選挙公約に掲げていた点が始まりです。

保育は厚労省で教育は文科省、ICT教育は経産省も絡むとか、それでは各関係部署がスピード感を持って連携して進めることが出来ないという問題がありました。

つまり、対象は子どもであり、子どもを守り、育てていくために国家が一致団結する、という趣旨であったはずです。

元々は子ども家庭庁という名前でしたが、与野党が合同で検討を続ける中で、子どもや教員とのヒアリングが行われました。

結果、虐待サバイバーの方から話を聞いた際、虐待を受けていたり、両親が亡くなられたりしている子どもたちにとっては、「家庭」という言葉に傷つく子どももいるため、そうした子どもたちに配慮すべきとの意見から子どもを中心とした「子ども庁」に訂正されました。


ところが、今回岸田政権で急転直下、名称が再度変わりました。

背景にあるのが、子育ては家庭が担うべきだという与党内の根強い声とのこと。特に伝統的な家族観を重んじる議員らは、「こども家庭庁」にすべきだと主張しました。



これはおかしい。

そもそも、伝統的な家族観を重んじる議員に配慮することがおかし過ぎる。

配慮すべきは、子ども達なのか、政治家なのか。政治家は何様のつもりなのでしょうか。

伝統的な家族観というものの根底には、ベテラン議員が言う「子どもは家庭でお母さんが育てるもの。『家庭』の文字が入るのは当然だ」という意識があります。

伝統的な家族観なるものが時代に沿わない場合、今子育てをしている家庭のニーズに時代が合わせるべきです。

父は子育てをしないという家庭観が今の時代に合ってますか??

このベテラン議員はもう既に子育てはしていないでしょう。むしろ人生でして来なかった方かもしれません。

そんな議員に配慮することに何の意味がありますか??

まず子どもがファースト家庭や学校等はセカンドに来るべきです。

議員への配慮なんてよく分かりませんが、、、たぶん26番目くらいですよ・・・

真に子どもを中心とした子どもファーストの社会を実現させるためには、このような議員を排除しなければならないのは明確です。

想像力が欠如していると同時に、市民の実情を知ろうともしていないのです。

おとな研究所さんのまとめも素晴らしかったので、こちらもご参照ください。

一方で、私も一般質問で何度も取り上げましたが、明石市泉市長のように、常に市民の声を歩き回りながら聞き子どもを中心としたまちづくりを成功させている政治家もいます

第二子以降の保育無償化給食費の無償化養育費立替制度の実現、原則所得制限なしの子育て政策など、数々の素晴らしい政策を市の予算で実現しています。

結果、子育て世帯の転入者が増え続け、財政は安定化、更なる予算投資が可能となりました。

首長が覚悟を持てば、子どもファーストの社会は基礎自治体から実現出来るんです。

本当に、今の日本は国会議員が癌であると本気で思っています。

こんなに仕事をしない人たちが数百人も必要なんでしょうか・・・・

地方から直接私達の暮らしを変えましょう。

子どもファーストの中央区を実現するため、私も頑張ります。

それでは!!!

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