「待機児童問題」カテゴリーアーカイブ

東京都が第2子の保育料無償化へ!18歳以下への年間6万円給付と併せて中央区も独自で上乗せすべき!

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

東京都の小池都知事は12日、都内の保育所に通う0~2歳の第2子保育料について、所得制限なしで一律に無償化する方針を発表しました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1583b6da1a5fbe8bd4bf3a9f0bf620664c01635f

https://news.yahoo.co.jp/articles/1583b6da1a5fbe8bd4bf3a9f0bf620664c01635f
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa7d572697e899d4888fc10d03f8c04990779cf3

第2子の保育料については、国は3~5歳を対象に全額助成してきましたが、0~2歳への助成は半額でした。また、年収約360万円以上の世帯の場合、第1子も未就学で保育所などに通っていることが助成の条件で、支援から漏れる世帯が非常に多く、不満が募っていました。

東京都は2019年、第1子が就学していても、第2子の保育料を半額とする独自の助成を開始。

そして今回、世帯年収第1子の年齢に関わらず全額を助成することに決めました。

率直に、今回の小池知事の決定は素晴らしいと思います。

先日発表された、18歳以下への月5000円の助成と併せて、東京都が財源を負担し、実施するとの事です。

https://news.yahoo.co.jp/articles/01dd86a5c8bcff8370a5855528f036591fd5059f

特に少子化対策を考えた時には、2人以上の子どもを産みやすい環境の確保が必要です。

保育料の負担がゼロになるとすれば、非常にインパクトは大きく、バラマキと批判される現金支給と併せて東京都の少子化対策は一つステージが上がる印象となります。

ここに給食費の無償化から始まり、高等教育までの教育費用完全無償化まで実現が出来れば、少しずつ子どもファーストの社会の実現が近づきます。

現金の支給はバラマキと批判されることもありますが、私は賛成です。

少なくとも、施策により子ども子育て世帯の方々に、これからもっと支援の輪を広げていくという前向きなメッセージを与えることが出来るからです。

今迄はどうしても、政治は高齢者ばかりを優遇するという印象を与えてきました、その印象を覆してきたのが明石市であった訳ですが、

国がやらないのであれば、自治体が財源を活用して独自でやる。

その流れが波及してきたことはとても素晴らしいと思います。

また、中央区においても、東京都の施策に上乗せする形で、更なる子育て支援策を講じていくべきであると考えます。

中央区は東京都の中でも特に子育て世帯の割合が多く、区民税を始め伸び続ける財源を有効に活用していくべきです。

先日実施した区民政策アンケートには170名を超える方から回答が寄せられております。

中間の結果状況としては、やはり18歳以下の区民への月5000円支給という政策に対する要望がダントツで1位の状況です。

区民が望むのであれば約17億円で実施が出来る施策であり、区民税が毎年20億円以上伸び、総額1200億円規模の予算を持つ中央区であれば実現が可能な施策でもあります。

東京都が5000円支給するのであれば、中央区が5000円更に上乗せをすることで、毎月1万円(年間12万円)18歳以下の全ての子どもに支給をするべきではないでしょうか。

また、もちろん子どもが増えるのあれば、保育施設保育士の確保保育士の方々の待遇改善に対しても独自で上乗せしていくべきです。

東京都の中でも更に他区より、子育て世帯を優遇するというメッセージを出すことにより、中央区からの人口流出を防ぐと共に、更なる税収アップを保育士介護士福祉環境への投資教員学校環境への投資に回すことが出来ます。

明石市も税収アップにより結果的に子育て政策だけでなく、障がい者福祉や高齢者福祉にも予算を充実させることが出来ています。

子育てするなら中央区と言われるレベルの、更に手厚い支援策を私は実現していきたいと思っています。

是非、やらせてください。

皆様のご意見及び後押しを頂ければ幸いです。

それでは!!

中央区、プレディの利用制限が緩和!来年度からは制限撤廃も?

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

コロナ禍において利用制限が実施されてきたプレディの利用制限が緩和されます。

https://www.city.chuo.lg.jp/smph/kosodate/shien/puredy.html

令和5年1月4日より下記の通り緩和されます。

(旧)対象:小1〜4(両親共に就労が条件)

(新)対象:小1〜2(制限なし)
      小3〜6(両親共に就労が条件)

本件、担当課に経緯を確認したところ、

利用制限を段階的に緩和する方向で検討をしており、先ずは令和5年1月4日より、利用者の多い小1,2は解除する。

但し一気に解除をするには、体制整備が整わない可能性があるため、小3〜6については現状通り制限を設ける。

来年度(4月以降)の利用制限については、改めて試行期間を経て検討するとのこと。

恐らく大きな問題が無い限りは利用制限全解除に向けて進むと思われます。

出来る限り校庭や体育館で思いっきり遊べたり、放課後の居場所として充実するように引き続き要望します。

ご意見、ご要望お待ちしてます!

【学童】中央区令和5年度学童クラブの利用申込が開始!今年度からベネッセ学童クラブ月島が追加

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

さて、12/1から令和5年度学童クラブの利用申込が開始されました。

申込期間は令和4年12月1日~令和5年1月11日となります。

所定の利用申請書に勤務証明書等を添付し、児童館に直接持参する必要があります。

なお、今年度からベネッセ学童クラブ月島が開設されます。

▶ベネッセ学童クラブ月島HP

https://gakudou.benesse-style-care.co.jp/facilities/area_tokyo/chuo/g-tsukishima/

保育料が月36,000円、区の補助金が入ってこの金額ですので、他の民間学童よりは割安です。

オンライン説明会も開催されているようですので、HPをご覧ください。

もちろん、このままでは現状の学童クラブの待機児童問題は解消しそうもありません。私の一般質問においても、区は保育施設の待機児童問題よりも遥かに楽観視しています。故に、民間学童クラブも年に1施設ずつしか誘致を予定していません。

(詳細は今ブログにてまとめていますが、こちらより一般質問の様子はご覧頂けます。)

また、問題点は申請方法にもあります。いつまで紙の申請書を持参する必要があるのでしょうか?

なお、保育施設入所申込については、来年からマイナポータルのぴったりサービスを活用して電子申請が可能となる予定です。(来年3月予定)

え、来年4月入所に間に合わないじゃないか、と私も思うのですが、この点は改めて正式リリースがあった後にご連絡します。

一方で学童クラブの電子申請については、何ら進展がありません

電子区役所を目指すのであれば、利用頻度が高い、或いは申込数が多い申請手続きこそ電子申請を整備すべきです。

この点は、私も引き続き要望します。

それでは!

【子ども子育て】民間学童誘致・R5年は月島三丁目にベネッセ学童、R6年にも晴海・勝どきを念頭に1クラブ誘致予定

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

民間学童誘致の件の続報です。

募集をかけていた民間学童クラブの運営事業者が決定しました!

運営事業者:株式会社ベネッセスタイルケア

開設場所:中央区月島三丁目7番12号 THE CITY 月島2F

定員:40人

開設時間:平日 放課後~21:00(19:00以降は延長保育時間)

     土曜日 8:00~19:00

     学校休日 7:30~21:00

利用料金:月36,000円(おやつ代含む)

    但し、入会金、施設維持費、延長料金、送迎料金等が別途必要

内容:公設学童クラブと同等のサービス提供の他、参加費無料で理科実験やオンライン社会見学など、有料オプションで遠足や体験活動も実施


まずは事業者が決まり、R5年度からは月島三丁目に1つオープンすることとなりました。

一方で、

待機状況を見れば、特に堀留児童館が46人、佃児童館が31人、月島児童館が39人、勝どき児童館が59人、晴海児童館が31人の状況、1社でなんとかなるとは思えません。

以下、私からの質問です。

Q.まず事業者が決まったとのことだが、応募者が1事業者となっている。ベネッセスタイルケアについては大きな問題はないが、理想的には複数社から選定出来る状況を作るべきではなかったのか。応募方法に問題がなかったのか?

A. 7/12に応募を開始し、7/21に事業者向け説明会を開催したところ7事業者の参加があった。今回候補地となる不動産物件も事業者に一緒に提案してもらう方針であったところ、物件が見つからないという声が多かった。応募が適切だったかは今後検証して次に活かす。



Q.不動産物件が見つからないのは前から想定していたことであり、事業者に提案して貰うのは難しいのでは?また、待機状況を見ればわかる通り、月島地域、勝どき・豊海町、堀留町などの日本橋地域や今後晴海FLAGが入居する晴海5丁目付近は特にニーズが高くなると予想される。そもそも1カ所では足りない。FLAGが入居するR6年度以降はどうするつもりか?場所が見つからないのであれば、先にFLAGの不動産物件を区で抑えておくなど、区が率先して動くべきなのではないか?

A.まず令和5年度に1クラブ民間学童の開設を予定とし、新たな試みとして検証していく方針であった。8月に策定した子育て支援事業計画の中では、令和6年度に月島地域(勝どき・豊海町・晴海を念頭に)に更に1クラブ誘致する予定。

日本橋地域においては、堀留町児童館の状況は認識しているが、プレディなど総合的な放課後施策の中で対応する。

晴海FLAGにおいて物件を先に確保するというのは現時点で中央区は考えていない。事業計画に示す通り、公設学童、プレディとの連携、民間の学習塾、今回新たに区が補助の対象となる民間学童クラブを設置し、区民の方に更なる選択肢を提示することが出来ると考えている。



Q.区民のニーズはプレディではなく、学童クラブであり、やはり1年度に1クラブずつでは足りない。例えば、堀留町・勝どき・豊海町・晴海など重点地域が予め分かっているのであれば、区が先に物件を抑えて事業者を複数募集するべできではないか。何故1クラブと区が制限をかけるのか、例えば3クラブ誘致する弊害は何か。また、中央区基本計画に学校への学童設置が明記されたが、これは晴海西小学校など、新たに設置される学校への設置など具体的に計画はあるのか?

A.民間学童の運営については、区が責任を持って運営するので増やせばいいというものではない。学校への学童設置については、今後10年間の方針として示しており具体的な計画はない、現在プレディが設置されている12校を中心にして今後検討していく。



⇒区が責任を持つのであれば、区が物件を先に抑えるべきであり、その上で原則、民営である以上運営責任は民間事業者にある訳であるから、まずは区民ニーズを優先して民間学童をそれぞれ待機が発生している地域に速やかに設置するべきではないか。特に晴海は令和6年度に最大12000人程度の人口増加が見込まれており、喫緊の課題である。スピード感のある施策を求める。



つまりは、民設民営の学童クラブと言えども区が責任を持って運営するべき立場であるから、そんなにほいほいと増やせない。けど物件探すのは民間事業者でやってね、という回答です。その方が無責任じゃないでしょうか・・・・

施策はやってる感は出すが、責任を負いたくないといういつもの中央区の方針が伝わってきました。

是非、皆様からもご意見をお願いします

晴海4丁目こども園は渋谷教育学園が運営へ

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

以前にお伝えしておりました、晴海四丁目に整備される認定こども園についてですが、委託事業者が渋谷教育学園に決定しました!

https://www.city.chuo.lg.jp/smph/kosodate/gakkokyouiku/yohorenkeininteikodomoen/youhorenkeigatasenteikekka.html

開設時約230名規模の大規模子ども園となります。晴海西小学校学区の方々はこちらが案内されることとなりそうです。

開設は令和6年4月からとなります、入園申込の詳細が分かり次第お知らせします!!

中央区は学童保育に対する切実な訴えを聞くべき

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

これまでも学童の待機問題に対して議会でも取り上げてきましたが、やはり切実な声は沢山届きます。

小6まで対象なのに小1で満員で入れないなど・・・

本当に切実な声にあふれています。

現状では区有地に学童を開く土地がなく、民間学童誘致を進めていますが、速やかに今困っている人を助けるためにはベビーシッター事業の拡大が即効性があるのではと思っています。

是非ご意見をお聞かせください。

【子ども子育て対策】学童待機児童問題解消・保育教育バウチャーによる子育て世帯への支援について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は所属する子ども子育て・高齢者対策特別委員会が開催されました。

主に3点です。

①学童の待機児童問題解消について

②保育・教育バウチャーによる子育て世帯への支援について

③屋外におけるマスク着用非推奨について(子ども・大人)

【学童クラブの待機児童問題解消について】

Q.本区では保育園待機児童はゼロになったと答弁があったが、次に深刻化している問題は学童の待機児童問題。学童においては申込者が1000名を超える状況になっており、プレディとの連携や民間学童の誘致により解消を目指すと答弁がありました。

しかしながら各地で実際問題、学童クラブの待機は発生しており現実に困っていらっしゃる方々がいます。

特に勝どき児童館で59名、堀留町児童館で46名、月島児童館で39名、佃児童館で31名、晴海児童館で31名という状況。

中央区としては具体的にどのようなロードマップを引いていつまでを目標に解消させていくつもりなのか。保育園の待機児童ゼロを達成したように、計画的に解消に向けて取り組んでいくべきであると思うため、改めて具体案をお示しください。

A.学童クラブの待機児童は240名以上になり、必要性を認識している。一方で児童館の定員はこれ以上増やせないため、今年度は民間学童の誘致やプレディとの連携により解消を目指す。民間学童誘致においては、保護者の選択肢を増やすことも目的であるため、今後の人口推移や子どもの数、希望者数にもよるため具体的にいつまでというロードマップを示すことは難しい。



Q.プレディとの連携とは具体的にどのような施策を指すのか、また民間学童の誘致においては、既に事業者からの問い合わせや話は進んでいるか、選定や場所も含めてどのように進めていくのか。

A.学童クラブに入会出来なかった方を対象としてプレディへクラブ登録を誘導している。就労のためやむを得なければ、学童と同じようにおやつも出し、19:30まで利用出来るようにしている。

民間学童については、事業者から問い合わせがあり、区の考えを伝えている。事業者は公募プロポーザル形式で募集し、場所については主に晴海・月島地域への誘致を予定している。



Q.待機児童が243名、そのうちプレディ登録者数が176名とのことだが、残りの76名はどのように対応されたのか。また、民間学童においては何カ所の開設を目標としているのか

A.プレディに入らなかった76名の方については自宅での養育、或いは民間学童の利用であると伺っている。民間の学童においては今年度1事業者1カ所での開設を予定している。

⇒プレディを利用している方の不満等も聞いていると、やはり学童クラブでの待機児童早期解消が望まれる。民間学童晴海・月島地域での開設を一カ所予定とのことだが、1施設ではその需要を区内全体で吸収出来ない。待機解消に向けて本気で取り組んで頂きたい。今回の答弁では、学童の待機児童解消に向けた温度感が本区から感じられず、非常に残念です。



【保育・教育バウチャーによる子育て世帯への支援について】


Q.そのような民間学童も含めて、区が認定した一定の基準を満たす施設を利用する場合は保育教育に活用出来るバウチャー(クーポン)を発行するという制度もある。例えば杉並区子育て応援券というクーポンを発行し、一時保育、子育て相談、子育て講座などに使える。1万円分の応援券が4000円で購入出来るなど、本区のハッピー買物券のスキームを利用して導入が出来る制度です。

このように使途を制限し、地域の事業者の利用を促すことによって、事業者としても区全体の競争にも繋がり子育て環境の改善発展に繋がるメリットもあります。 そのような、クーポンバウチャーによる保育環境、あるいは学校外教育も含めて教育分野へのバウチャー導入、子育て世帯への支援についてどのように考えるか。保育、教育それぞれにお答えください。

杉並区子育て応援券

A.保育においては、新生児の誕生祝い金を区内共通買物券5万円分支給している。それは自由に使えるものであり、また子育て世帯への支援については施設型の利用での整備を考えている。区としては今の仕組みで進めていく。

教育分野においては、教育委員会は義務教育を管轄しているため、お答えできない。

⇒中央区の世論調査においても、子育て支援策への要望が1位、2位である。このコロナ禍において、家計が苦しい方々、特に中央区は子育て世帯の方々が流入し続け23区でも最も平均年齢が若いまちとなった。

こういった方々が流入してきた理由は、高層マンションの魅力立地がメインであり、マンション価格が高騰すれば売却して出ていってしまう。それを防ぐためにも、本区は他区と比較しても優遇された子育て支援策を積極的に導入し、人口流出を防ぐべきである。

中央区の方針は理解したが、単にお金をばらまくだけでなく、所得制限もなく子どもに対してバウチャーを発行していく、そのような子育て支援策の充実が求められている。高齢者を蔑ろにするのではなく、国会答弁でもあったように、子どもに対して投資を続けることがまちの発展に繋がる。

それは保育だけでなく、学習塾などの学校外教育においても使えるようになれば選択肢が広がる使途制限を設けるのは子ども支援目的以外のために使われないためである。子どもに対してダイレクトに支援をしていく。そのような施設型の支援だけに留まらず、更なる施策の充実を要望します。

長くなりそうなので、区切ります!!



【福祉保健委員会】令和4年度中央区学童クラブの待機児童状況について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

保育園については、待機児童がついにとなりました。

令和4年4月時点において、6600名の定員を確保、利用調整後には各歳毎に850名ほどの定員余裕ありという状況です。

区全域としてはゼロですが、一部園にて0歳、1歳において利用調整により40名ほどが希望の園を利用出来ないという問題はありました。

ただ、概ね解消されたと見てよろしいかと思いますが、引き続きコロナ禍が一段落すればまた人口は増えていくと思いますので、油断は禁物です。

ただ一方で、小学校以降、特に低学年における子どもの居場所の確保が引き続き問題となっています。

特に児童館において学童クラブの待機児童が発生しています。

区内全体で待機は243名勝どき児童館59名堀留町児童館46名晴海児童館31名という状況。

中央区も課題として認識しており、まずは令和3年度より定員を拡大し、プレディと合わせて居場所の確保に努めてきましたが、

申込者の状況が近年では1000名を超えており、5年間230人増えています。

児童館設置の土地がないという問題もありますが、再開発の際の児童館設置、利用枠の更なる拡大とプレディとの連携と共に、民間学童の誘致を進め総合的に受け皿を増やして、対応する方針です。

晴海フラッグ、パークタワー勝どきを始め更に勝どき地域には子どもが増えていきます。

最近は、学童や学区に関するご相談が増えて来ました。

晴海西小学校、そして新たに設置される公共施設にて受け皿を作ると共に、区民の皆様が保育園に続いて苦しい想いをしないですむよう、対応を求めていきます。

それでは!!

【予算】保育園待機児童は概ね解消へ、保育所保護者連絡ツールの導入、民間学童誘致など

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は予算特別委員会の福祉保健費の款より。

Q.保育定員の拡大状況について、待機児童問題は全ての年齢において解消の見込みか?令和4年度の申し込み状況は?

A.2/4に行われた1回目の利用調整については申込約1500件のうち、1112件が内定し、400件が保留。3/4の2回目の利用調整においては申込605件中で保留は140件で概ね待機児童は解消に向かっている。令和3年度においては1回目の申し込みが1960件、2回目で900件あったことを考えると、申込数自体が減った。これはコロナ禍における保育施設への利用不安からの内定辞退も含まれる。

全体の空き状況では0歳児で70名1歳児で57名2歳児で73名3歳児で200名以上定員に空きがある。

Q.今後は月島地域を中心にエリア毎の二ーズに満遍なく応えていく必要がある。今後の整備計画として地域バランスは考慮されているか?

A.区全体を一体的に捉え、地域バランスを考慮しながら整備を進める。これまでも地域毎にそれぞれの需要を見ながら再開発の中で整備を進めてきた。保護者の方の登園できる範囲も違うため、月島地域を中心にしつつ、日本橋、京橋地区も場所の確保が課題である。

Q.保護者連絡ツールについて、私立保育園では導入済ではあるが、区立認可保育所への導入は歓迎すべきこと。導入の経緯は?また、具体的にはどのアプリを使うのか?

A.区立保育施設においては導入していない状況であったが、出欠の状況を専用アプリ上で保護者と保育施設でやり取りが出来るため保護者の負担を軽減すると共に、保育士のそのための時間を保育へ向けられると思われる。現在調整中であるためまだ事業者については話せない。

Q.東京都のベビーシッター一時預かり利用支援事業においては、365日24時間利用が出来る、また千代田区等は24時間利用出来る上に同一年度内において144時間まで対象となる。本区においては何故独自の利用制限、時間制限を設けるのか?夜に子どもが1人でいるという状況は児童虐待防止の観点からも防ぐ必要がある。

A.もともと東京都の補助事業として、産後ケア事業の延長として産後うつに対応することが目的である。コロナの拡大により、子ども達の孤立化を防ぐという目的も大切となってきたことから対象を拡大した。あくまで就業支援目的ではないため、現行の対象で足りると考える

⇒ご家庭の事情はそれぞれであり、夜に預けるからといって就業目的であるとは限らない。区が決めつけるのではなく、様々なニーズに合うように夜間利用を含めて広く対象を拡大するよう求める

Q.月島地域を中心に、コロナ禍において最近は待機学童、子ども達の放課後の居場所の確保が深刻な問題である。土地がなく児童館を増やせない現状において民間学童の誘致は必須であるが、運営費の補助はしないのか?また、比較的金銭負担となる民間学童を利用する側への補助金などの支援も同時に検討するべきでは?

A.令和4年度は施設の開設に向けた助成を進め、令和5年3月までの開設を目指す。運営等にかかる費用については令和5年度以降の予算として検討する。利用者への支援については、東京都の放課後児童健全育成事業の規定に基づいた時、多くの民間学童では習い事などとセットとなっており規定に沿わないため、区としては放課後児童健全育成事業とは見なしていないため対象としては考えていない。放課後の居場所としてはプレディや児童館の利用を検討して欲しい。

⇒保護者、家庭にとっては東京都の事業との整合性などは関係なく、児童の居場所を確保するための支援を求めている。区が民間学童を誘致するのであれば、来年度以降利用する側への金銭的負担の軽減も含めて検討するように要望する。

本日は以上です!!

【一般質問】政治家は覚悟を持ち、「子どもファースト」のまちづくりを!!②

こんにちは!!中央区議会議員の高橋元気です。

昨日に引き続き、令和3年第三回定例会一般質問についてです。

▶録画放送はコチラ

▶質問文全文はコチラ


さて、質疑の詳細です。

①本区の令和4年度の予算編成方針において、施策については施策全般にわたり緊急度・重要度などの観点から再検証し取捨選択を行うとあるが、具体的にどのような施策を重視し、優先順位をつけて選択を行うのか方針を教えてください。

また、その施策の優先順位をつけるに当たっては、前年度の施策の評価の方法が適切である必要があるが、どのような方法をもって評価を行っているか教えてください。


区長:

コロナ禍による厳しい財政見通しの中、拡大する行政需要に対し限られた財源を有効かつ効率的に活用するためには、一定の取捨選択が必要。重視する施策としては、福祉健康防災対策コミュニティなど区民生活や地域活動に密接に関わる取り組みの着実な推進はもとより、喫緊の課題であるコロナ拡大防止策地域の活力を取り戻すための施策、ゼロカーボンシティ中央区宣言を踏まえた取り組み、更にはICT等を活用した区民の利便性向上行政の効率化など

取捨選択にあたっては、「今取り組まなければ時期を失するか」という緊急性、「課題に的確に対応し得るものか」といった客観性、「目的とする成果が得られるか」といった有効性を基本に判断する。

評価については、利用者や区民の皆様からの寄せられる意見やご要望のほか、各個別計画の進捗状況フルコスト情報を活用した行政評価、さらには区政世論調査の結果など様々な側面から事業や施策を評価している。



②兵庫県明石市のように、本区においても「子どもたち」を核とし、まちづくりを行うとの明確なメッセージのもと、令和4年度の予算編成を行うべきではと思うが、大胆に子どもに対する予算を割り当てる子どもファーストのまちづくりという考え方についてどう考えるか



区長:

未来を担う子どもたちが健やかに育つまちづくりは、基本計画に掲げた施策の一つとしてこれまでも本区が重視してきたところであり、保育所開設支援認証保育所保育料助成出産支援祝品等の贈呈など積極的な施策展開を図っていることが評価され、現在多くの子育て世代が流入され、出生数も2000人を超えている。




③本区の子ども医療費助成制度を高校生までに延長し、18歳到達後最初の3月31日までとする考えはあるか



区長:

子ども医療費助成は、子どもの健全な育成及び保健の控除、児童福祉の増進を目的に病気にかかりやすい0歳~義務教育修了までの子どもを対象としている。対象者数が24000人とこの5年で5000人増加しており、将来的な財政負担医療費の増加による各種保険制度への影響を考えると慎重に検討する必要がある。






④本区において公立学校給食費の無料化の必要性についてはどのように考えているか



教育長:

保護者の給食費負担分は食材料費の実費相当分であり、すべて児童・生徒に還元されるもの。一方、調理員等の人件費や光熱水費等は公費負担である。また、本区では米飯給食に要するお米を現物により週三日支給しており、他自治体に比べ給食費は廉価である。更に、低所得世帯への負担軽減として生活保護制度就学援助により給食費は既に無償に出来るため、本区において全世帯の給食費の一律無償化の必要性は低い。





⑤令和4年度4月時点における待機児童0という目標が目前に迫っているが、特に需要の大きい0歳~2歳児の待機児童解消も含めて本当に実現は可能か


区長:

本区では認可保育所の開設を中心に定員拡大を進めております。本年度は10月の新規開園2園も含め、合計6園397名の定員を確保出来る見通しであり、これにより令和4年4月の0歳児~2歳児までの保育ニーズへの対応は可能であり、待機児童の解消は達成できるものと認識している。




⑥二人目の子供を産みやすい環境を整え、持続可能な子どもファーストのまちをつくるためにも、本区においても第2子以降の保育料を所得制限なしで完全に無料化するべきではと考えるが、必要性についてはどのように考えているか。
また、その実現が難しい場合であっても認可外保育所等に預ける家庭への更なる助成など、更に手厚い助成制度の創設を要望するがその考えはあるか。


区長:

認可保育園の0歳児~2歳児の保育料については、国の制度に基づき、第二子は半額、第三子以降は無償としており、第二子の無償化は考えていない。

また、認可外保育施設についても、国の制度に基づき、住民税非課税世帯で月額42000円まで保育料が無償となる。
本区では認可保育園の整備により待機児童解消を目指しているため、認可外保育施設利用者への更なる助成を行う予定はない。




⑦0歳児がいる家庭を見て回り、子育ての悩みや困りごとを把握すると共に、紙おむつなどの赤ちゃん用品を毎月無料で届ける0歳児見守り訪問「おむつ定期便」については、本区においてはその必要性をどのように考えているか。

区長:

本区では保健師・助産師による新生児訪問を実施しており、区内7カ所のあかちゃん天国や児童館8館において子育て支援員を配置し、気軽に相談しやすい環境を整備している。
また、出産後の孤立化や産後うつ対策として育児支援ヘルパー事業ベビーシッター利用支援事業を実施している。
また、赤ちゃん用品の支給についても新生児誕生祝品として区内共通買物・食事券を贈呈(令和3年度は5万円分)している。
現状はこれらの取り組みにより充分であると認識している。



⑧保育士の方々の待遇改善策において、直接的に保育士の家賃や給料を補助する制度について区独自で導入していく考えはあるか


区長:

保育の質の維持向上のためには保育従事職員の処遇改善は必要不可欠と認識。区としては保育運営事業社が主体的に雇用環境を改善することが大切であると考えており、国や都においても事業者の取組を支援することを推進しているため、今後も保育従事職員への直接的な支援は考えていない。




⑨親子が一緒にもっと気軽に公共の遊び場を利用出来るよう、例えば区内の天文館やスポーツ施設については親子共に区民の利用料を無料とするという考えがある。本区においてはスポーツ施設については中学生以下の利用は無料としているが、子どもと同行する親の利用料も含めて公共施設の利用を無料化するという施策の必要性についてはどのように考えているか



区長:

区の施設はそれぞれに設置目的があり、原則として利用料を徴することとされている。子どもの健やかな成長には保護者とともに気軽に遊び過ごせる場が必要であることは認識しているが、一律に子ども同伴の保護者の利用料無料化は考えていない





⑩本区においても、様々な事情で保護者と暮らせない子どもたちを支援するため、積極的に里親制度への登録を推奨していくべきと考えるが、本区における現在の里親制度登録者数およびこれまでの取り組みと今後の方向性について教えてください。
 また、里親制度を体験してもらい、地域で子どもを育てていくという意識を生むためにも、病気や出産のため保護者が一次的に子どもを養育出来ない場合に短期期間専門のショートステイ里親制度やボランティア里親制度を導入することについては意義があると思うが、その必要性についてどのように考えているか教えてください



区長:

現在、本区では4家庭が養育家庭として登録されている。区では児童相談所と共催しパネル展示や相談会を実施するとともに、健康福祉祭りにおいて、養育家庭の体験発表会を実施している。今後も広く制度周知に努める。

また、親の病気や出産などの理由による短期間のみの子ども預かりについても、現行の養育家庭制度で対応が可能であるため、本区においても子どもショートステイに対応出来ている




以上が答弁内容です。


区の方針としては、子育て支援策は重要事項として取り組んでいるものの、最も優先すべきは待機児童の解消であり、それは実現のめどが立った。

更なる子育て支援策については、他制度によって代替出来ている、あるいは財政負担の問題から、導入する必要はないと判断しているとの事でした。

まず、このコロナ禍の中であるからこそ、喫緊の課題に対応するべきとする方針は分かります。それが保育所の開設であると。
しかし待機児童解消後のまちづくりを考えた際に、何十年後も持続可能なまちを作るためには、更なる子育て支援策を進め、子どもファーストのまちづくりを私は進めるべきであると思います。


財政負担が問題なのであれば、覚悟を持って財源ねん出に取り組まなくてはなりません、
各種外郭団体、協議会、審議会への助成が適切であるか公共事業の見直し、RPA,AI-OCRが進み単純業務の自動化、スリム化が進む中で職員の数は適切なのか

庁内評価だけではなく、第三者からも事業評価を受けるべきです。費用対効果の薄い施策は見直すべき。


また、プライオリティ予算という手法もあります。例えば新たな施策に50億円が必要なのであれば、その予算を最初に確保しておく。その上で残りの予算に明確に優先順位をつけ、緊急性、必要性が低い31位以下の施策はバッサリと切っていくなど、文字通りの取捨選択も必要であると思います。

前年度予算にプラスする形で財源捻出を考える必要は必ずしもありません。この施策の明確な優先順位付けが中央区は出来ておらず、お手盛りになっているのではないでしょうか。。


そして、区は現状、代替制度で十分であるとしていますが、果たして本当に施策は充分なのでしょうか?

例えば保育料について第二子は半額で充分ですか?それは国の制度なのであって、他都市から引っ越して来てもらう居住誘導戦略のまちづくりの必要性を私は話していますが、
他自治体より優れた自治体独自の施策を持って、手厚い支援策を講じることに意味があります。
現実に認可外保育施設へ子どもを通わせる方で、助成が必要な方もいらっしゃいます
所得制限で線引きもするべきではありません。

新生児訪問は生後4か月までの赤ちゃんがいる家庭に対して1回だけです。毎月、訪問して、寄り添って相談にのることに意味があります。育児支援ヘルパー等も有料です。
共通買物券を配っているので充分というのも乱暴ではないでしょうか?
また、やはり現物給付(サービスの無料)による給付が最も目的に即した予算の使い方になると思います。

保育士の方の直接的な支援なしで本当に、保育士の方々は納得しているのですか

果たして現行制度・施策で充分であるか抜け漏れて苦しんでいる人はいないのか、しっかりと検証してから充分であると言うべきです。


困っている人が今困っていることをしっかりと聞いて、そこに直接予算をつけていくこと、それがそんなに難しいのでしょうか?


今の中央区の施策が充分なのであれば、、

世論調査で子育て支援策の要望が第一位にはならないんです

もし現状で充分なのであれば、他の施策が上位に来ます。

つまり、区民のニーズを充分に反映しているとは言えません


今日は文字が多くなりました、すみません。

区民ニーズはどの町も一律ではありません。

国や東京都の制度で全てカバー出来てるわけではありません。

でも本気になれば、自治体は何でも出来るんです。

政治家、首長に覚悟があるか、です。


私も、今後も子どもファーストのまちづくりを掲げ、提言していきたいと思います。

昨日の冒頭でも言いましたが、今回私も覚悟を持ってこのテーマを取り上げました。

中央区は、施設の整備に関しては超一流です。タワマンの誘致、再開発事業、認可保育所の開設のスピードは速い。
しかし一方で課題と思うのは「人をつくること」、つまりは「世代交代」が課題です。
それは議会や町会・自治会その他公式の団体を誰が仕切っているかを見ても明らかです。

次の世代にバトンを渡していくこと。今自分達が良ければいいわけではなく、若い世代、そして将来の子どもたちにしっかりとその経験や知識をバトンとして渡していくことが大切です。

しかしそれは決してご高齢の方などを蔑ろにしているわけでも差別しているわけではありません

将来世代にバトンを渡していく、若い世代がまちをつくっていく、最も大切なのは未来に投資をしていくこと。自分達が良ければいいでは終わらせない、ペイフォワードの精神をもって私たちが一緒になってまちをつくりあげていく事を期待して、質問をしました。



そして敢えて「子どもファースト」という言葉を使うことにより、恐らく政治家としては損をします。端的に言えば高齢者差別であると批判を受け、票は減るでしょう。

しかし、誰かが言わなくてはいけない

子どもたちのために政治をしよう、まちを作ろうと。

誰かを敵に回してしまったとしても、自分のやりたいことを信じ、やりたいことを発信したいと思い、その覚悟をしました。


⇒ちなみに、この夏の覚悟、心境の変化はこちらのブログにまとめました。


まず、子ども優先で予算を考える。しかし結果、現役世代、ご高齢の世代含めてみんなが幸せになるようなまちになる。
そういった中央区を作りたいと思います。

今回は、自分が区長になったつもりで登壇しようと決めていました。
実現に向けて、全力で取り組みます。

渋谷区はなんと区長も副区長も40代!!

あたらしいあたりまえをつくろう

長くなりましたが、ご覧いただきありがとうございました!!

それでは!!