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【一般質問】政治家は覚悟を持ち、「子どもファースト」のまちづくりを!!②

こんにちは!!中央区議会議員の高橋元気です。

昨日に引き続き、令和3年第三回定例会一般質問についてです。

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さて、質疑の詳細です。

①本区の令和4年度の予算編成方針において、施策については施策全般にわたり緊急度・重要度などの観点から再検証し取捨選択を行うとあるが、具体的にどのような施策を重視し、優先順位をつけて選択を行うのか方針を教えてください。

また、その施策の優先順位をつけるに当たっては、前年度の施策の評価の方法が適切である必要があるが、どのような方法をもって評価を行っているか教えてください。


区長:

コロナ禍による厳しい財政見通しの中、拡大する行政需要に対し限られた財源を有効かつ効率的に活用するためには、一定の取捨選択が必要。重視する施策としては、福祉健康防災対策コミュニティなど区民生活や地域活動に密接に関わる取り組みの着実な推進はもとより、喫緊の課題であるコロナ拡大防止策地域の活力を取り戻すための施策、ゼロカーボンシティ中央区宣言を踏まえた取り組み、更にはICT等を活用した区民の利便性向上行政の効率化など

取捨選択にあたっては、「今取り組まなければ時期を失するか」という緊急性、「課題に的確に対応し得るものか」といった客観性、「目的とする成果が得られるか」といった有効性を基本に判断する。

評価については、利用者や区民の皆様からの寄せられる意見やご要望のほか、各個別計画の進捗状況フルコスト情報を活用した行政評価、さらには区政世論調査の結果など様々な側面から事業や施策を評価している。



②兵庫県明石市のように、本区においても「子どもたち」を核とし、まちづくりを行うとの明確なメッセージのもと、令和4年度の予算編成を行うべきではと思うが、大胆に子どもに対する予算を割り当てる子どもファーストのまちづくりという考え方についてどう考えるか



区長:

未来を担う子どもたちが健やかに育つまちづくりは、基本計画に掲げた施策の一つとしてこれまでも本区が重視してきたところであり、保育所開設支援認証保育所保育料助成出産支援祝品等の贈呈など積極的な施策展開を図っていることが評価され、現在多くの子育て世代が流入され、出生数も2000人を超えている。




③本区の子ども医療費助成制度を高校生までに延長し、18歳到達後最初の3月31日までとする考えはあるか



区長:

子ども医療費助成は、子どもの健全な育成及び保健の控除、児童福祉の増進を目的に病気にかかりやすい0歳~義務教育修了までの子どもを対象としている。対象者数が24000人とこの5年で5000人増加しており、将来的な財政負担医療費の増加による各種保険制度への影響を考えると慎重に検討する必要がある。






④本区において公立学校給食費の無料化の必要性についてはどのように考えているか



教育長:

保護者の給食費負担分は食材料費の実費相当分であり、すべて児童・生徒に還元されるもの。一方、調理員等の人件費や光熱水費等は公費負担である。また、本区では米飯給食に要するお米を現物により週三日支給しており、他自治体に比べ給食費は廉価である。更に、低所得世帯への負担軽減として生活保護制度就学援助により給食費は既に無償に出来るため、本区において全世帯の給食費の一律無償化の必要性は低い。





⑤令和4年度4月時点における待機児童0という目標が目前に迫っているが、特に需要の大きい0歳~2歳児の待機児童解消も含めて本当に実現は可能か


区長:

本区では認可保育所の開設を中心に定員拡大を進めております。本年度は10月の新規開園2園も含め、合計6園397名の定員を確保出来る見通しであり、これにより令和4年4月の0歳児~2歳児までの保育ニーズへの対応は可能であり、待機児童の解消は達成できるものと認識している。




⑥二人目の子供を産みやすい環境を整え、持続可能な子どもファーストのまちをつくるためにも、本区においても第2子以降の保育料を所得制限なしで完全に無料化するべきではと考えるが、必要性についてはどのように考えているか。
また、その実現が難しい場合であっても認可外保育所等に預ける家庭への更なる助成など、更に手厚い助成制度の創設を要望するがその考えはあるか。


区長:

認可保育園の0歳児~2歳児の保育料については、国の制度に基づき、第二子は半額、第三子以降は無償としており、第二子の無償化は考えていない。

また、認可外保育施設についても、国の制度に基づき、住民税非課税世帯で月額42000円まで保育料が無償となる。
本区では認可保育園の整備により待機児童解消を目指しているため、認可外保育施設利用者への更なる助成を行う予定はない。




⑦0歳児がいる家庭を見て回り、子育ての悩みや困りごとを把握すると共に、紙おむつなどの赤ちゃん用品を毎月無料で届ける0歳児見守り訪問「おむつ定期便」については、本区においてはその必要性をどのように考えているか。

区長:

本区では保健師・助産師による新生児訪問を実施しており、区内7カ所のあかちゃん天国や児童館8館において子育て支援員を配置し、気軽に相談しやすい環境を整備している。
また、出産後の孤立化や産後うつ対策として育児支援ヘルパー事業ベビーシッター利用支援事業を実施している。
また、赤ちゃん用品の支給についても新生児誕生祝品として区内共通買物・食事券を贈呈(令和3年度は5万円分)している。
現状はこれらの取り組みにより充分であると認識している。



⑧保育士の方々の待遇改善策において、直接的に保育士の家賃や給料を補助する制度について区独自で導入していく考えはあるか


区長:

保育の質の維持向上のためには保育従事職員の処遇改善は必要不可欠と認識。区としては保育運営事業社が主体的に雇用環境を改善することが大切であると考えており、国や都においても事業者の取組を支援することを推進しているため、今後も保育従事職員への直接的な支援は考えていない。




⑨親子が一緒にもっと気軽に公共の遊び場を利用出来るよう、例えば区内の天文館やスポーツ施設については親子共に区民の利用料を無料とするという考えがある。本区においてはスポーツ施設については中学生以下の利用は無料としているが、子どもと同行する親の利用料も含めて公共施設の利用を無料化するという施策の必要性についてはどのように考えているか



区長:

区の施設はそれぞれに設置目的があり、原則として利用料を徴することとされている。子どもの健やかな成長には保護者とともに気軽に遊び過ごせる場が必要であることは認識しているが、一律に子ども同伴の保護者の利用料無料化は考えていない





⑩本区においても、様々な事情で保護者と暮らせない子どもたちを支援するため、積極的に里親制度への登録を推奨していくべきと考えるが、本区における現在の里親制度登録者数およびこれまでの取り組みと今後の方向性について教えてください。
 また、里親制度を体験してもらい、地域で子どもを育てていくという意識を生むためにも、病気や出産のため保護者が一次的に子どもを養育出来ない場合に短期期間専門のショートステイ里親制度やボランティア里親制度を導入することについては意義があると思うが、その必要性についてどのように考えているか教えてください



区長:

現在、本区では4家庭が養育家庭として登録されている。区では児童相談所と共催しパネル展示や相談会を実施するとともに、健康福祉祭りにおいて、養育家庭の体験発表会を実施している。今後も広く制度周知に努める。

また、親の病気や出産などの理由による短期間のみの子ども預かりについても、現行の養育家庭制度で対応が可能であるため、本区においても子どもショートステイに対応出来ている




以上が答弁内容です。


区の方針としては、子育て支援策は重要事項として取り組んでいるものの、最も優先すべきは待機児童の解消であり、それは実現のめどが立った。

更なる子育て支援策については、他制度によって代替出来ている、あるいは財政負担の問題から、導入する必要はないと判断しているとの事でした。

まず、このコロナ禍の中であるからこそ、喫緊の課題に対応するべきとする方針は分かります。それが保育所の開設であると。
しかし待機児童解消後のまちづくりを考えた際に、何十年後も持続可能なまちを作るためには、更なる子育て支援策を進め、子どもファーストのまちづくりを私は進めるべきであると思います。


財政負担が問題なのであれば、覚悟を持って財源ねん出に取り組まなくてはなりません、
各種外郭団体、協議会、審議会への助成が適切であるか公共事業の見直し、RPA,AI-OCRが進み単純業務の自動化、スリム化が進む中で職員の数は適切なのか

庁内評価だけではなく、第三者からも事業評価を受けるべきです。費用対効果の薄い施策は見直すべき。


また、プライオリティ予算という手法もあります。例えば新たな施策に50億円が必要なのであれば、その予算を最初に確保しておく。その上で残りの予算に明確に優先順位をつけ、緊急性、必要性が低い31位以下の施策はバッサリと切っていくなど、文字通りの取捨選択も必要であると思います。

前年度予算にプラスする形で財源捻出を考える必要は必ずしもありません。この施策の明確な優先順位付けが中央区は出来ておらず、お手盛りになっているのではないでしょうか。。


そして、区は現状、代替制度で十分であるとしていますが、果たして本当に施策は充分なのでしょうか?

例えば保育料について第二子は半額で充分ですか?それは国の制度なのであって、他都市から引っ越して来てもらう居住誘導戦略のまちづくりの必要性を私は話していますが、
他自治体より優れた自治体独自の施策を持って、手厚い支援策を講じることに意味があります。
現実に認可外保育施設へ子どもを通わせる方で、助成が必要な方もいらっしゃいます
所得制限で線引きもするべきではありません。

新生児訪問は生後4か月までの赤ちゃんがいる家庭に対して1回だけです。毎月、訪問して、寄り添って相談にのることに意味があります。育児支援ヘルパー等も有料です。
共通買物券を配っているので充分というのも乱暴ではないでしょうか?
また、やはり現物給付(サービスの無料)による給付が最も目的に即した予算の使い方になると思います。

保育士の方の直接的な支援なしで本当に、保育士の方々は納得しているのですか

果たして現行制度・施策で充分であるか抜け漏れて苦しんでいる人はいないのか、しっかりと検証してから充分であると言うべきです。


困っている人が今困っていることをしっかりと聞いて、そこに直接予算をつけていくこと、それがそんなに難しいのでしょうか?


今の中央区の施策が充分なのであれば、、

世論調査で子育て支援策の要望が第一位にはならないんです

もし現状で充分なのであれば、他の施策が上位に来ます。

つまり、区民のニーズを充分に反映しているとは言えません


今日は文字が多くなりました、すみません。

区民ニーズはどの町も一律ではありません。

国や東京都の制度で全てカバー出来てるわけではありません。

でも本気になれば、自治体は何でも出来るんです。

政治家、首長に覚悟があるか、です。


私も、今後も子どもファーストのまちづくりを掲げ、提言していきたいと思います。

昨日の冒頭でも言いましたが、今回私も覚悟を持ってこのテーマを取り上げました。

中央区は、施設の整備に関しては超一流です。タワマンの誘致、再開発事業、認可保育所の開設のスピードは速い。
しかし一方で課題と思うのは「人をつくること」、つまりは「世代交代」が課題です。
それは議会や町会・自治会その他公式の団体を誰が仕切っているかを見ても明らかです。

次の世代にバトンを渡していくこと。今自分達が良ければいいわけではなく、若い世代、そして将来の子どもたちにしっかりとその経験や知識をバトンとして渡していくことが大切です。

しかしそれは決してご高齢の方などを蔑ろにしているわけでも差別しているわけではありません

将来世代にバトンを渡していく、若い世代がまちをつくっていく、最も大切なのは未来に投資をしていくこと。自分達が良ければいいでは終わらせない、ペイフォワードの精神をもって私たちが一緒になってまちをつくりあげていく事を期待して、質問をしました。



そして敢えて「子どもファースト」という言葉を使うことにより、恐らく政治家としては損をします。端的に言えば高齢者差別であると批判を受け、票は減るでしょう。

しかし、誰かが言わなくてはいけない

子どもたちのために政治をしよう、まちを作ろうと。

誰かを敵に回してしまったとしても、自分のやりたいことを信じ、やりたいことを発信したいと思い、その覚悟をしました。


⇒ちなみに、この夏の覚悟、心境の変化はこちらのブログにまとめました。


まず、子ども優先で予算を考える。しかし結果、現役世代、ご高齢の世代含めてみんなが幸せになるようなまちになる。
そういった中央区を作りたいと思います。

今回は、自分が区長になったつもりで登壇しようと決めていました。
実現に向けて、全力で取り組みます。

渋谷区はなんと区長も副区長も40代!!

あたらしいあたりまえをつくろう

長くなりましたが、ご覧いただきありがとうございました!!

それでは!!

【一般質問】第二子以降の保育料無料、高校生までの医療費無料等含め、子どもファーストのまちづくりを!!①

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

先日、令和3年第三回定例会において、一般質問に登壇致しました!

いつにも増して、覚悟を持って臨んだ一般質問でした。その理由は後述します。

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さて、今回の質問の背景には兵庫県明石市の取り組みがあります。
私も夏に泉市長の講演を受けたことをキッカケに、その取り組みを調べました。

まさかの10万いいね・・・

明石市は、現職の泉市長が就任して以降、明確に
「子どもを核としたまちづくり」を掲げている自治体です。

泉市長は子育てに係る予算、「児童福祉費」を10年間で126億円から257億円約2倍にしました。

そしてその予算にて実現した政策は、例えば

①公立中学の給食費無料

②第二子以降の保育料無料

③高校生までの医療費無料

④公共的遊び場の親子利用料無料

⑤0歳児見守り訪問と満1歳までおむつ無料宅配

⑥離婚したひとり親世帯に養育費確保の支援事業

⑦児童扶養手当の毎月支給

⑧小学校区全てに「子ども食堂」を開設

⑨新たに明石市で働く保育士には最大30万円の一時金支給/保育士の家賃給料補助

認可外保育所の利用者2万円/月の助成/待機児童を在宅で育てる世帯1万円/月の助成

などなど・・・・

と、子育て支援策に徹底的に集中致しました。

結果、子育て世代を中心に人口は8年連続増加、市税収入も6年連続で増加して財政健全化に成功、土地の価格も上昇を続けています。
また、合計特殊出生率は全国平均を大きく上回る1.70へ上昇しました。(中央区は1.42)
そうした人口増加により得た租税収入を更に福祉施策へと投入し、財政的な好循環を生んでいるだけでなく、まちに愛着を感じると答えた市民は90%を超え、市民の定住化も進んでいるとのことです。まさに持続可能なまちへと変貌した点が、注目されております。

https://www.izumi-fusaho.com/vision.shtml


また、重要な点は、その全ての施策に所得制限を設けていない点、現金支給ではなく現物給付にこだわった点です。

所得制限を設けること、対象をしぼった対策では、親の収入で子供が線引きされ、ボーダーラインでこぼれ落ちてしまう子が出ます。そもそもどこで線引きをするのか、無駄な議論や行政手続きにエネルギーや経費を費やすこととなります。
今の時代に必要なのは、子ども自身に焦点を与えた支援をすることであり、貧困をテーマにいらぬ分断を持ち込んでしまうことなく、すべての子どもに手を差し伸べることです

また、現金を給付すると、本来の目的で使われない可能性もあり、詐欺の可能性も出てくる。そうなると、まちのためになりません。低所得層はもちろん、所得に応じて高い税金と、高い保育料を支払っている共働きの中間層の子育て世帯にも、高い恩恵が実感できることにより、まち全体として子どもを育てる意識が生まれるこの考え方に私も同意致します。


しかしそもそもの財政難の状況で財源をねん出するためには、公共事業の見直し市の職員の削減給与カットなどを断行しました。また、必要な公共事業が無くなるのでは、高齢者福祉が削られるのでないかといった反対の声も大きく市議会でも予算案が否決されるなど、その費用対効果が数値として現れ、市民の理解を得るまでは数年かかったとのことでした。
そしてそもそも、子育て支援は票にならない、と言われます。
投票に行くのは多くの場合、ご高齢の方だからです。

しかし、現市長はとにかく、街を歩き回り、市民が困っていることを聞いて回りました。そして市の施策として次々に予算化しました。
徹底的に市民に寄り添い、戦う。それが政治家としての覚悟でした。


現市長の言葉、キャッチフレーズにもありますが、
「まちをつくるのは人であり、これからの明石のまちをつくるのは、今の明石のこどもたちである。全ての子どもたちをまちのみんなで本気で応援すれば、まちのみんなが幸せになる」との理念から、徐々に理解者は増えていったとのことでした。

このようにまちづくりの方向性が明確であるからこそ、まち全体が子どもたちを育てるという意識のもと、人が集まり、人が集まればそのお金を高齢者福祉や障がい者福祉等にも潤沢に使うことが出来ると、全ては子どもたちへの投資から波及する戦略的なまちづくりを行い、成功していたのが明石市のまちづくりのコンセプトでした。


中央区と明石市は歴史的沿革立地条件、住民構成や財政状況など様々な点で異なる部分があり、単純に比較出来るものではないと思います。

しかしながらまちづくりを一つのコンセプトに特化し、分かりやすく住民にメッセージを与えていく事は非常に大切ではないでしょうか。



かたや中央区も20年前までは人口減少に苦しみ、再開発にあたり容積率の緩和を主軸として戦略的に居住誘導政策を続けることによって、人口回復を果たした都市であります。

最新の区政調査では、住民が求める施策は高齢者福祉子育て支援策が第一位と第二位でした。区民からのニーズは明確にあります。




また、中央区の課題としては、果たして今住んでいる人が何十年先も住み続けてくれるのか、持続可能な都市なのかという点は問題となります。

タワーマンションなど集合住宅に住む住人は定住性が低いと言われます。投資目的で住宅を購入される方もいるため、高く売れるようならすぐに出ていく事も多い。そして大規模修繕にかかる費用も膨大であり、そもそも30年後、40年後を見据えた時にタワーマンション自体の将来的な維持管理が出来るのかといった点も大きな課題です。

一般的に、人が定住先を検討するタイミングは、2人目の子どもが生まれるタイミングであると言います。
第二子をこのまちで生みたいと思って貰えるような戦略的な施策が中央区にも求められています。



中央区もどの自治体も、本気になれば、ここまでの支援が出来ます
予算も覚悟を持ってねん出が出来ます。出来ないことはありません。



コロナ禍の中で、予算の取捨選択が必要な中、大胆に子ども関連の予算に大幅に割り当てていく、子どもファーストの予算編成について、以下の通り質問をしました。

①本区の令和4年度の予算編成方針、優先順位。また、どのような方法をもって評価を行っているか

②「子どもファーストのまちづくり」という考え方についてどう考えるか

③高校生までの「子ども医療費助成制度」の延長、無料化

④公立学校給食費の無料化の必要性

⑤特に需要の大きい0歳~2歳児の待機児童解消も含めて本当に実現は可能か

⑥第2子以降の保育料を所得制限なしで完全に無料化することについて。また、その他助成制度の導入について

⑦0歳児見守り訪問「おむつ定期便」の導入について

⑧直接的に保育士の家賃や給料を補助する制度の導入について

⑨公共施設利用料の親子無料化について

⑩現在の里親制度登録者数およびこれまでの取り組みと今後の方向性。ショートステイ里親制度やボランティア里親制度の導入について



高橋元気vs区長!!


しかし、ちょっと長くなりそうなので、質疑の詳細は次回(明日)書きます!!

え、、、めっちゃ気になる!!という方は取り急ぎ録画放送をご覧ください!!


明石市の取り組み、泉市長の実績はこちらのnoteなどにもまとめられていますので、ご興味がある方はご覧ください。

徹底した子育て支援はリッチな都市でしか実現できない?明石市長が覆した政治家の常識


【福祉保健委員会】区内保育園の休園状況は?中央区の保育方針とは

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

福祉保健委員会が開催され、中央区の子育て支援策等の議論がなされました。
特に保育園の休園状況について


Q.8月の区内保育園の休園数は?また、保護者の方からはどのような意見があるか?


A.8月については

・認可区立保育園 5園 延べ12件

・認可私立保育園24園 延べ36件

・認可外保育園1件

区民の方からの相談としては、休園になると仕事にいけない。いつまで休園が続くのかなど、預けられないことへの相談が多い。


Q.保護者からは濃厚接触者となるかの確認の期間が長く困るという声がある。その原因は?


A.中央区保健所がひっ迫し、濃厚接触者の特定が進まず、開園が進まないことへの不安が保護者からも寄せられた。所管の保健所の疫学調査、業務量が多く処理が進まなかった。そのため、発生した園から直接区の保育課、支援課に園の情報を貰い、区の方で行動履歴や濃厚接触者リストを作成して保健所の担当に送ったりなどフォローを開始した結果、かなり効果はあった。早ければ即日で濃厚接触者が特定。一時期の状況からは特定までの待機時間は解消したと思われる。


Q.東京都ベビーシッター支援事業を活用し、シッター事業も拡大しては?


A.ベビーシッター制度については、待機児対策としてのスキームでやっている。休園余儀なくされた方への支援としては認証保育施設や一時預かりを利用して貰い充分対応出来る。現時点ではシッター事業拡大のつもりはない。


区の基本方針は認可保育園を中心に行っていく。従って認可保育園を感染拡大をさせずにどうやって運営をしていくか。まずは濃厚接触者を特定し、保健所と共同で対応をする。濃厚接触者が特定されるまでは休園。そこにベビーシッター派遣は出来ない。それ以外は区で責任もって預かる。ベビーシッターの利用支援事業、個別のサービスを利用することは区として考えていない。まずは認可保育園第一である。


Q.本年4月に中央区は独自で保育園の登園自粛要請を出したが、4月の段階よりも感染は拡大していると思われる。果たして登園自粛要請の判断基準とは?

A.登園自粛要請について、保育園は原則的には仕事で子供を見ることが出来ないという方のために子供を預かるものの、本年4月に区内保育園でのクラスター発生をキッカケに登園自粛のお願いをした。
しかし、多くの区民の方からは戸惑いの声も頂いた。また、期間中の登園率は80%を超えた。やはり多くの区民の方は保育を必要としていると改めて認識した。現状においては、登園自粛を改めてお願いするという考えはない。


4月においては中央区はどのような根拠を元に、誰が登園自粛要請を独自で出したのか、その点は疑問です。
結果、区としてはその判断基準が明確ではなく、方針がぶれているようにも感じます。
保育だけでなく、区の対応においては一貫した対応をお願いしたいと思っております。


それではまた!!


【福祉保健委員会】私立保育園新たに3園開設!令和4年4月に待機児童は0へ

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

7/8に開催された福祉保健委員会、トピックスは沢山あったのですが、本件をまずはお伝え致します。

新たに私立保育園3園が2022年4月に開園すると報告がなされました。

①さくらさくみらい つくだ大通り(佃1丁目10番)

②ほっぺるランド清澄通り勝どき(勝どき3丁目7番)

③太陽の子晴海トリトン保育園(晴海1丁目8番2号)

中央区は中央区子ども子育て支援事業計画の中で、令和4年度には待機児童0を実現する(保育定員が区民からの申請を上回る)としています

令和4年度はこちら3園を含め、6園の開設を予定しており、保育定員は213人拡大する予定です。

これによって予定通り令和4年度に待機児童0を実現出来る見込みであるとの事です。

担当課長からは、認証保育所の空き等も含めれば1歳児、2歳児含めて定員の充分な確保が出来ると考えていると報告がありました

一方で、一時預かり保育病児病後児保育のスペースについては、まずは定員拡大を優先させたことにより、併設する予定はないとの事です。児童数が増えるということは、それだけ様々なニーズが必要になります。特に病児病後児保育が可能な施設を増やすことは非常に必要となります。

会派としても改めて要望してまいります。

【予算特別委員会】保育施設・学童クラブの待機児童問題、児童相談所サテライトオフィス設置

本日の予算特別委員会は【福祉保健費】の款でした。


まず、コロナ対策については、第4波に到来に備えて保健所の体制強化、保健士の確保会計年度職員の補充によりしっかりと体制を整えていくとのこと。

■保育施設の待機児童問題


現状令和3年4月入園分の保育施設の申込状況については、合計895名で前年度より0~2歳児を中心に171名減少。これはコロナの影響もあるとは思います。

今後の見通しとしては、今年度中に60名規模定員の園を5整備予定が6整備出来たため、令和3年4月時点で総定員数は6515人(前年度比465人増

令和4年4月までに現時点で3つの園の開設予定が進んでいるため、定員拡大は順調に推移

■学童クラブの待機児童問題

令和3年度の申込状況が1年生を中心に非常に多く、これまでも施設の改修を進めてはきたが、今ある施設で対応を行うため運用方法を変更した。

利用状況を調査したところ、習い事のための一時預かり利用が多く、常に定員数が利用しているわけではなかったため、定員数を1.2倍ほど拡大しても対応が出来ると判断をした。

よって「登録定数」という形で新たに定め運用を開始したところ、内定率も上昇。今後も拡大に向けて検討をする。

■児童相談施設の整備について


児童相談所の整備方針について、中央区は新たに都区共同モデル事業を進める。東京都および台東区と共同で日本堤子ども家庭支援センター(台東区)内に都と中央区の職員が駐在し、サテライトオフィスを設置する。

児童や保護者からの相談を受け、必要に応じてテレビ会議システムも活用して指導を行う

また、里親交流会体験会なども共同で実施していく方向で力をいれていく。

なお、全体の人員についても社会福祉士の職員を2名増やすなど、強化していく

再び緊急事態宣言発令!?中央区の対応はどうなる

こんにちは!!


本日は区の関係者、町会・自治会関係者、区議会議員にて仕事始め式によりスタート致しました。

例年とは違い、京橋、日本橋、月島地域と3回で時間を変え、三密対策を講じた上で開催されました。

区長のご挨拶の中で、中央区は昨年約2200名の人口が増加したが、新規出生児は2144名であったとの事。
単純な区外からの転入・転出で言えば転出が上回ったものと思われますが、それにしても新規出生児の多さが顕著です。

挨拶の冒頭で2022年での待機児童解消の明言があった事からも、子育てを含めた福祉施策に力を入れる意気込みを感じました。



しかし、やはり今日のトピックスは緊急事態宣言の再発令ですね。
私は恐らく発令はないのではと思っていたのですが、新規感染者数の急激な増加、変異種の確認などが重なり、検討されたものと思います。

緊急事態宣言、9日にも再発令 1都3県、対象「限定的」―1カ月間軸・新型コロナ

【独自】緊急事態宣言 早ければ木曜に 東京、千葉、埼玉、神奈川 1都3県で

4知事 夜8時以降の“外出自粛”要請へ

1都3県「緊急事態行動」8日から要請へ最終調整 外出自粛や時短



報道が先行しており、正式に緊急事態宣言が発令され、東京都の方針が固まるまで注視しなくてはなりませんが、
今週中に再宣言の方向で調整に入っているようです。

映画館や劇場などは休業要請の対象とならない方向。小中学校の一斉休校はせず、16日からの大学入学共通テストは予定通り実施される。

気になるのはやはりこの点です、休業要請の対象、また小中学校の一斉休校の有無
休業要請を行い、飲食店の営業を20時までとするのであれば、しっかりとした休業補償もセットにするべきです。ただでさえ区内飲食店業界の状況を見ていると1カ月でも相当に苦しい状況です。


また、保育施設や学童クラブの対応についてもすぐに情報が入り次第お伝え致します。

緊急事態宣言が発令された場合、東京都においては、

・20時以降の不要不急の外出自粛の要請

・飲食店等に対する営業自粛の要請

・学校や福祉施設に対する使用停止の要請・イベント開催制限の要請

主にこれらの要請が再び課せられる、または強まるものと思われます。


中央区の方針については、前回の対応と同じく、基本的には東京都および国の要請に従うものと思われます。
対応方針が決定次第、改めて情報共有致します。



また、新型コロナウィルスのワクチン接種が2月下旬を目途に開始される、との報道もありました。

これまでの報道、国の指針によりますと、

新型コロナウィルス感染症のワクチンについて


国からワクチン接種券が、各世帯に配布されます、その上で優先順位をつけ(高齢者や医療関係者等が優先)、順次ワクチン接種が開始されると思われますが、
中央区においては、例えば保健所等での集団接種になるのか、各医療機関で受けられるのか、など詳細がまだ決まっておりません。
こちらも分かり次第お伝えいたします。


ちなみに中央区議会は例年、1月は休会であり、2月に入らないと委員会すら開催がされません。
しかし、昨年の4月にも同じことを言いましたが、このコロナ禍の中だからこそ議員は働くべきです
区民の方々の不安を解消するためにも、沢山の声に耳を傾け、情報を発信するべきです。

しかし、この新型コロナウィルスのワクチン接種が2月下旬から始まるとすると、関連予算は1月中に出さなくてはならず、このままでは区長の専決処分として予算が通ることになるでしょう。
区議会として、しっかりとした対応がなされるかを審議するため、臨時会の開催等を含め、どのように対応が出来るか考えるべきであると思っています。



何れにせよ、最新の情報が入って来次第お伝えします!!

それでは!!!!

子どもの事故予防・令和4年度までに待機児童問題は解消するのか~決算特別委員会③~

こんにちは!!

本日は決算特別委員会の福祉保健費の答弁も絡めていきます。


まずは子どもの事故予防の観点から以下の質問をしました。

2020年9月7日に東京都八王子市内の私立幼稚園において、給食に出された大粒のぶどうが4歳園児ののどにつまり、当該園児が窒息して死亡するという事故が発生しました。大粒のぶどうミニトマトで子供が窒息する可能性があります。

厚生労働省が平成28年3月に公表、通知致しました「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」の中には給食で提供を禁止されている食材が記載されています。
また、ミニトマトは必ず4分割にして提供するなど、その調理法においても記載があるところです。

食品による窒息は瞬時に発生するものであり、状態が5分以上続けば死亡する場合もあります。すぐそばで見守っていたとしても、窒息を予防することは困難です。

区では当ガイドラインについて教育・保育施設を対象に周知を行っているかどうかお聞かせください

A 八王子の事故については、もちろん認識し、すぐに各保育園・幼稚園に対して事故の概要と共に注意喚起のため通達を出した。その中で当ガイドラインの遵守についても改めて周知を行っている

ガイドラインの遵守については、開園時または定期的になどどのようなタイミングで周知しているか?

A 開園時に必ずガイドラインの内容を周知し、ガイドラインに沿った研修を実施している。また、他自治体での事故発生時等、適切なタイミングで全ての施設に対してガイドラインの周知・注意喚起を行っている。

当ガイドラインは保育施設等を対象に、子どもの事故を予防するため必要な取り組みが詳細に記載されています。子どもにとっては危険な食材の調理方法事故発生時の対応順序など、とても分かりやすいです。

こちらぜひ

保護者の方も是非一読してください!!


家庭内においてもしっかりと身に着けておくべき知識が記載されていますし、目から鱗な事例もありました。
中央区においても、保育施設に対しては当ガイドラインに則って定期的に指導をしていると確認が取れましたので、定期的な研修と、抜き打ちチェックによる監査を回して頂きたいと思います。



なお、子どもの痛ましい事故を全国的に防ぐため、

子どもの事故予防地方議員連盟」が設立され、

私も会計担当として参画しています。
様々な情報を共有しながら、中央区の事故予防体制の構築に活かして参りたいと思います

また、中央区においては、食にまつわる重大事故は令和元年度〜令和2年度においては報告されていません。



次に待機児童問題についてです。

中央区は「第2期中央区子ども子育て支援事業計画」の中で、
令和4年度までに待機児童を0にすると掲げています。

第二期中央区子ども子育て支援事業計画

しかし、令和元年度は保育定員を300人以上増やしたにも関わらず、待機児童は5名増えて202人となりました

令和2年度行政評価
令和2年度行政評価


どのような根拠をもって、待機児童の解消が残り2年で図れると見積もるのか。今後も再開発が続き、人口は増加していきます。マンションや区立施設含めて、新規開設施設に保育施設を併設したとしても、限界があると思われます。また、一次的に0に出来たとしても、人口が今後も増加する月島地区(月島・勝どき・豊海・晴海)を中心に、待機児童0を維持できるのかという質問を行いました

第二期中央区子ども子育て支援事業計画にある通り、保育所等は、利用申込み実績をもとに、量の見込みの推計を行っている

人口推計×保育ニーズ率

※保育ニーズ率・・・保育所利用者数+待機児童)に加え、育児休業中事前申込や 区外認可保育所利用者などの児童を含めて算出した過去5年間の最高値

その上で例えば桜川保育園の改築や晴海に新設される予定の保育園など、60人定員規模の保育施設を年間5つ開設目標として再開発施設への積極的な保育施設の誘致を図っていき、令和4年度を目途として待機児童を解消する方針である

箱を作っていくにも限界があるのではないか、また、時間もかかる。資料を見てもわかる通り、3-5歳児はほぼ待機が発生していない一方、0-2歳児の待機数が多い。0-2歳児を対象にした小規模保育の実施や居宅訪問型保育の充実など、ただ全体の箱を作るだけでなく、少ない用地を活用し、ニーズに対してピンポイントに対応していく工夫も必要であると思うがどのように対応を行っていくか。

これまでも3-5歳児の枠を活用した0-2歳児の期間限定保育の実施など柔軟に対応を行っている。小規模保育の実施については保育士や事業者の確保という点から課題。原則、積極的な施設整備を前提として、居宅訪問型保育の実施など複合的に進めていく


2歳児以下のお子様を抱える家庭でも、フルタイムで預けたいというニーズはもちろん高いと思います。よりきめ細かいニーズを把握した上で,適格な施設の整備と共に、居宅訪問型保育事業の枠の拡大、小規模保育の実施も含めて、あらゆる方法を検討して解消に向けて頂きたい。
ただ箱を作るだけでなく、工夫も求めました。
また、保育園申込プロセスや連絡手段としてIT技術を活用し、保護者の方の負担を軽減した上で、透明性の高い運営をして欲しいと改めて要望します。

令和2年度行政評価

また、このコロナ禍においては更に保育士の方々の負担は増えていきます。保育の質の向上と共に、保育士の方々への支援、負担軽減も更に充実するよう求めてまいります。


皆様からもこのようにして欲しい!というご要望がございましたらいつでもお聞かせください。



それではまた!!!