「福祉保健」カテゴリーアーカイブ

【子ども子育て】屋外におけるマスク着用の非推奨について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

続きです!!

屋外におけるマスク着用非推奨について(子ども・大人)

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000942851.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000942851.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000942851.pdf

Q.厚生労働省から出された指針によると①2歳以下の児童についてはマスク着用を勧めない②2歳以上についても身体的距離に関わらずマスクの一律着用は求めないとしている。

また、大人においても同じく、屋外においては距離に関わらず会話をしない場合はマスクの着用はいらない近距離で会話をする場合のみマスクの着用が推奨されている。

これは厚生労働省のメッセージが意図的に分かりづらくされていると思うが、屋外においてはマスクは原則外していいということを言っている。

屋内においては逆に原則マスク着用推奨会話をほとんど行わない、図書館のような場所ではマスク必要なしとされている。

この厚生労働省のメッセージそのものが分かりにくいという部分はあるが、保育施設および学校において、マスク着用についてはどのように周知を行っているか

A.保育施設に対しては、子どもたちに一律の着用を求めていない、園の状況に応じて各園の判断により個別に対応している。国の通知については園に対して通知している。

学校に対しては、熱中症対策のため、マスクをなるべく外すよう指導している。体育においてはマスクを外す、密にならない外遊びにおいても外すように言っている。また、登下校においては密を作らなければマスクを外して良いとしている。しかしマスクを外せない子どもが多いため、外していいという雰囲気を作ろうとしている。




Q.今回の件においては厚生労働省が中途半端であるため、むしろ各施設管理者や保護者、児童たちが外していいのかダメなのか迷っている。そのような中で保育課、あるいは教育委員会が、はっきりと屋外ではマスクは外すべきと通知を出すべきではないか。

例えば6/13に大阪市の教育委員会は体育や部活道の際は先生が率先してマスクを外すようにと通知しました。これは先生がマスクをしていると子どもも外しにくいという声が寄せられたため。まず大人が屋外ではマスクを外して見せるは大切ではないか。中央区においてはどのような指示をしているか

A.学校においては5月下旬に、教員も外せる場面においては外すべきという通知をしている。これは教員の熱中症対策でもある。教員が率先して外すことにより、子ども達も外せる雰囲気を作ることが大切。

保育施設においては各園の判断としている。園児はマスク着用を推奨していないが、これは熱中症対策子どもの表情が見えないことによる体調管理の部分から。一方で保育士子どもと距離が近く会話をしている、また保育士は通勤もしているため感染リスクを考えた場合に、保育士が外すことは難しい。あくまで保育園と家庭での判断としている。


Q.やはりマスク生活が長かった影響から、国民としても外してもいいよと言われても周りの目を気にして外せない。その中で厚生労働省のメッセージが悪いのだが、指針が言いたい事は屋外では原則マスクを外していいという指針を今回出している。

しかし中央区の熱中症対策ページにおいては、冒頭でマスクの着用を推奨し、屋外であっても2メートル以上の距離を確保出来る場合に限り、マスク非着用を推奨している。

これは厚生労働省の、屋外であれば距離に関わらず、話さなければ原則外していいという指針に反している。

記載を修正すべきでは?

A.感染拡大防止策としてマスク着用はやはり有効。厚生労働省の指針を参考にはするが、中央区においてはマスク着用が原則である。従ってページの記載変更は考えていない。



⇒中央区は厚生労働省の指針に関わらず、マスク着用を原則とすると答弁がありました。これはメッセージとして非常に中途半端です。熱中症対策というフックがあるわけですから、これを機会に屋外ではマスクを外すという雰囲気を作らなければいつまでもポストコロナは訪れません。これからコロナの区分変更、あるいは国の方針変更、世論の変動によりしだいにマスクがいらない生活が戻ると思います。

区民が迷っているのであれば行政側が率先してそのメッセージを出すべきなのですが、中央区の保守的な考えは非常に残念です。

ご意見をお待ちしております。

それでは!!

【子ども子育て対策】学童待機児童問題解消・保育教育バウチャーによる子育て世帯への支援について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は所属する子ども子育て・高齢者対策特別委員会が開催されました。

主に3点です。

①学童の待機児童問題解消について

②保育・教育バウチャーによる子育て世帯への支援について

③屋外におけるマスク着用非推奨について(子ども・大人)

【学童クラブの待機児童問題解消について】

Q.本区では保育園待機児童はゼロになったと答弁があったが、次に深刻化している問題は学童の待機児童問題。学童においては申込者が1000名を超える状況になっており、プレディとの連携や民間学童の誘致により解消を目指すと答弁がありました。

しかしながら各地で実際問題、学童クラブの待機は発生しており現実に困っていらっしゃる方々がいます。

特に勝どき児童館で59名、堀留町児童館で46名、月島児童館で39名、佃児童館で31名、晴海児童館で31名という状況。

中央区としては具体的にどのようなロードマップを引いていつまでを目標に解消させていくつもりなのか。保育園の待機児童ゼロを達成したように、計画的に解消に向けて取り組んでいくべきであると思うため、改めて具体案をお示しください。

A.学童クラブの待機児童は240名以上になり、必要性を認識している。一方で児童館の定員はこれ以上増やせないため、今年度は民間学童の誘致やプレディとの連携により解消を目指す。民間学童誘致においては、保護者の選択肢を増やすことも目的であるため、今後の人口推移や子どもの数、希望者数にもよるため具体的にいつまでというロードマップを示すことは難しい。



Q.プレディとの連携とは具体的にどのような施策を指すのか、また民間学童の誘致においては、既に事業者からの問い合わせや話は進んでいるか、選定や場所も含めてどのように進めていくのか。

A.学童クラブに入会出来なかった方を対象としてプレディへクラブ登録を誘導している。就労のためやむを得なければ、学童と同じようにおやつも出し、19:30まで利用出来るようにしている。

民間学童については、事業者から問い合わせがあり、区の考えを伝えている。事業者は公募プロポーザル形式で募集し、場所については主に晴海・月島地域への誘致を予定している。



Q.待機児童が243名、そのうちプレディ登録者数が176名とのことだが、残りの76名はどのように対応されたのか。また、民間学童においては何カ所の開設を目標としているのか

A.プレディに入らなかった76名の方については自宅での養育、或いは民間学童の利用であると伺っている。民間の学童においては今年度1事業者1カ所での開設を予定している。

⇒プレディを利用している方の不満等も聞いていると、やはり学童クラブでの待機児童早期解消が望まれる。民間学童晴海・月島地域での開設を一カ所予定とのことだが、1施設ではその需要を区内全体で吸収出来ない。待機解消に向けて本気で取り組んで頂きたい。今回の答弁では、学童の待機児童解消に向けた温度感が本区から感じられず、非常に残念です。



【保育・教育バウチャーによる子育て世帯への支援について】


Q.そのような民間学童も含めて、区が認定した一定の基準を満たす施設を利用する場合は保育教育に活用出来るバウチャー(クーポン)を発行するという制度もある。例えば杉並区子育て応援券というクーポンを発行し、一時保育、子育て相談、子育て講座などに使える。1万円分の応援券が4000円で購入出来るなど、本区のハッピー買物券のスキームを利用して導入が出来る制度です。

このように使途を制限し、地域の事業者の利用を促すことによって、事業者としても区全体の競争にも繋がり子育て環境の改善発展に繋がるメリットもあります。 そのような、クーポンバウチャーによる保育環境、あるいは学校外教育も含めて教育分野へのバウチャー導入、子育て世帯への支援についてどのように考えるか。保育、教育それぞれにお答えください。

杉並区子育て応援券

A.保育においては、新生児の誕生祝い金を区内共通買物券5万円分支給している。それは自由に使えるものであり、また子育て世帯への支援については施設型の利用での整備を考えている。区としては今の仕組みで進めていく。

教育分野においては、教育委員会は義務教育を管轄しているため、お答えできない。

⇒中央区の世論調査においても、子育て支援策への要望が1位、2位である。このコロナ禍において、家計が苦しい方々、特に中央区は子育て世帯の方々が流入し続け23区でも最も平均年齢が若いまちとなった。

こういった方々が流入してきた理由は、高層マンションの魅力立地がメインであり、マンション価格が高騰すれば売却して出ていってしまう。それを防ぐためにも、本区は他区と比較しても優遇された子育て支援策を積極的に導入し、人口流出を防ぐべきである。

中央区の方針は理解したが、単にお金をばらまくだけでなく、所得制限もなく子どもに対してバウチャーを発行していく、そのような子育て支援策の充実が求められている。高齢者を蔑ろにするのではなく、国会答弁でもあったように、子どもに対して投資を続けることがまちの発展に繋がる。

それは保育だけでなく、学習塾などの学校外教育においても使えるようになれば選択肢が広がる使途制限を設けるのは子ども支援目的以外のために使われないためである。子どもに対してダイレクトに支援をしていく。そのような施設型の支援だけに留まらず、更なる施策の充実を要望します。

長くなりそうなので、区切ります!!



【福祉保健委員会】令和4年度中央区学童クラブの待機児童状況について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

保育園については、待機児童がついにとなりました。

令和4年4月時点において、6600名の定員を確保、利用調整後には各歳毎に850名ほどの定員余裕ありという状況です。

区全域としてはゼロですが、一部園にて0歳、1歳において利用調整により40名ほどが希望の園を利用出来ないという問題はありました。

ただ、概ね解消されたと見てよろしいかと思いますが、引き続きコロナ禍が一段落すればまた人口は増えていくと思いますので、油断は禁物です。

ただ一方で、小学校以降、特に低学年における子どもの居場所の確保が引き続き問題となっています。

特に児童館において学童クラブの待機児童が発生しています。

区内全体で待機は243名勝どき児童館59名堀留町児童館46名晴海児童館31名という状況。

中央区も課題として認識しており、まずは令和3年度より定員を拡大し、プレディと合わせて居場所の確保に努めてきましたが、

申込者の状況が近年では1000名を超えており、5年間230人増えています。

児童館設置の土地がないという問題もありますが、再開発の際の児童館設置、利用枠の更なる拡大とプレディとの連携と共に、民間学童の誘致を進め総合的に受け皿を増やして、対応する方針です。

晴海フラッグ、パークタワー勝どきを始め更に勝どき地域には子どもが増えていきます。

最近は、学童や学区に関するご相談が増えて来ました。

晴海西小学校、そして新たに設置される公共施設にて受け皿を作ると共に、区民の皆様が保育園に続いて苦しい想いをしないですむよう、対応を求めていきます。

それでは!!

少子化はどうすれば止められるか

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

日本全体においても地方自治体においても、最大の政治課題は少子化対策であると思ってます。イーロンマスクも言った通り、このままでは日本は滅びます。それなのに何故政治家は大胆に改善を勧めないのか。

簡単に言えば票にならないからです。

でも目の前を見ているだけではもうだめです、しっかりと未来に、子ども達に投資をしなくては。

でもそれを政策として掲げると、私達はどうでもいいのか!と叱られることもある。

だから政治家は腹をくくらなくてはいけないのです。

自分が落ちてもいい、でも日本の未来を考えるなら、子ども達に全振りしても私はいいと思っています。

子どもファーストのまちづくり、進めます。

親子で楽しくお金の使い方を学ぶ!地域イベントのご案内です

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

この度、区内でのイベント開催についてご相談を頂きました。

是非応援させて頂きたく、ご紹介をさせて頂ければと存じます。

主催者の名方朋世さんは、東日本橋地区に在住されており、これまで地域に根付いた活動に取り組まれて来ました。

元々臨床心理士であったことから、児童虐待問題の現場に携わっており、児童虐待問題に関りたいという想いがあり、そしてなかなか今の時代は地域の繋がりが薄く、地域のコミュニケーションを活性化させたいと強く希望を持たれており、その想いにとても心を動かされました。

児童虐待問題につきましては、貧困お金の問題、地域の中での助け合いという視点が欠かせません。

そこで、金融業界にて働いてきた知見も活かして、家庭でのお金の使い方ライフプランについて地域のお母さん、お父さん、子どもを集めてイベントを開催されています。

児童館など普段子ども達が利用している施設などを活用させて頂き、普段子育てで大変な地域の方も、あまり構えずにふらっと入りやすい、なんでも話せる安心感があるイベントを目指しているとのこと。

そして特徴的なのは楽しいイベント!ということで、子ども達はマジックショーを楽しみながら、コインを使って売店で何かを買ってみるなど、お金の使い方を学びます。そして、家庭での子どもへのお小遣いのあげかたなども教えながら、ライフプランについてみんなで考える、話せる機会であるとのことです!



【開催概要】

日時:5/14 10:00-10:45

場所:HAMA HOUSE

  東京都中央区日本橋浜町3-10-6

参加費:無料



お申込みは上記チラシからお願い致します!

地域の繋がりを作りつつ、児童虐待問題にも目を向けたい、その想いをとても応援したいと思っております!

是非、皆様、お時間がございましたらご参加頂ければと思います!

【予算】受動喫煙対策、地域ねずみ防除対策、猫保護シェルター支援など

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

予算特別委員会から引き続き福祉保健費の款のトピックスについて

https://www.city.chuo.lg.jp/kenko/kenko/tobacco/20200629181934552.files/210510_leaflet.pdf

【受動喫煙対策について】

Q.歩きたばこを含め、指定喫煙場所以外での喫煙者をかなり見かけるが、受動喫煙を防止するためにもしっかりとしたコンテナ型あるいはパーテーション型の指定喫煙所の整備は必須である、進捗状況は?

A.コロナ禍の中で屋外喫煙も増えていて課題であると感じている。指定喫煙所の数は23区中で3番目に多いものの指定喫煙所の設置は進めている。区立公園においては原則コンテナ型で一カ所だけではなく複数個所設ける方針

Q.環境改善のためには、違反者の取り締まりも必須である。以前に話した時は罰則については慎重に検討とのことであったが、パトロールの成果はどの程度出ているのか?摘発は何件か?

A.令和3年において4万件ほど、令和4年においては現時点で3万件ほどの摘発数。随時指定喫煙所への誘導を行っている。全体の件数は少なくなってきていることから成果は出ていると思われる。

【地域ねずみ防除対策について】

Q.地域鼠防除促進事業について、2年間の延長とした点は歓迎する。晴海地域においても、特にれいめい橋公園周辺でまだねずみを見かける。どうしても対象が商店街地区の自治会等を対象としており、タワーマンションの公開空地の管理においては管理組合が主体となっているため、対象に管理組合を追加してはどうか?

A.ねずみ対策は地域が一体となって面として防除を行う必要があり、継続的な対応が必要なことから延長した。マンションの管理組合は区分所有者の共有管理が目的であるため、対象については町会・自治会で足りると考えている

【保護猫支援について】

Q.猫の保護シェルターへの支援やワクチン接種助成については、他区からも手厚い施策であると高い評価を受けている。制度導入の経緯と効果はどのように考えている?

A.国や東京都も方針を出しているが、地域の野良猫を捕まえて手術して戻す、一代限りの命を全うさせるという試みをボランティアの方々が率先して活動してきた。人口増加して公園も子ども達が多く公園に戻すのも難しい。自宅とは別に保護シェルターに猫を保護し人を連れてきて譲渡を行っている。本施策については地域のボランティアの方々に何らかの支援が行えないかということで、事業の検討会を設置して事業化を検討してきた。シェルター支援については、地域の共生推進委員が運営して自宅とは別に設置する場合に月額10万円まで補助をする。ワクチンについては約9頭分の費用を予算化している。

本日は以上です!

【予算】保育園待機児童は概ね解消へ、保育所保護者連絡ツールの導入、民間学童誘致など

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は予算特別委員会の福祉保健費の款より。

Q.保育定員の拡大状況について、待機児童問題は全ての年齢において解消の見込みか?令和4年度の申し込み状況は?

A.2/4に行われた1回目の利用調整については申込約1500件のうち、1112件が内定し、400件が保留。3/4の2回目の利用調整においては申込605件中で保留は140件で概ね待機児童は解消に向かっている。令和3年度においては1回目の申し込みが1960件、2回目で900件あったことを考えると、申込数自体が減った。これはコロナ禍における保育施設への利用不安からの内定辞退も含まれる。

全体の空き状況では0歳児で70名1歳児で57名2歳児で73名3歳児で200名以上定員に空きがある。

Q.今後は月島地域を中心にエリア毎の二ーズに満遍なく応えていく必要がある。今後の整備計画として地域バランスは考慮されているか?

A.区全体を一体的に捉え、地域バランスを考慮しながら整備を進める。これまでも地域毎にそれぞれの需要を見ながら再開発の中で整備を進めてきた。保護者の方の登園できる範囲も違うため、月島地域を中心にしつつ、日本橋、京橋地区も場所の確保が課題である。

Q.保護者連絡ツールについて、私立保育園では導入済ではあるが、区立認可保育所への導入は歓迎すべきこと。導入の経緯は?また、具体的にはどのアプリを使うのか?

A.区立保育施設においては導入していない状況であったが、出欠の状況を専用アプリ上で保護者と保育施設でやり取りが出来るため保護者の負担を軽減すると共に、保育士のそのための時間を保育へ向けられると思われる。現在調整中であるためまだ事業者については話せない。

Q.東京都のベビーシッター一時預かり利用支援事業においては、365日24時間利用が出来る、また千代田区等は24時間利用出来る上に同一年度内において144時間まで対象となる。本区においては何故独自の利用制限、時間制限を設けるのか?夜に子どもが1人でいるという状況は児童虐待防止の観点からも防ぐ必要がある。

A.もともと東京都の補助事業として、産後ケア事業の延長として産後うつに対応することが目的である。コロナの拡大により、子ども達の孤立化を防ぐという目的も大切となってきたことから対象を拡大した。あくまで就業支援目的ではないため、現行の対象で足りると考える

⇒ご家庭の事情はそれぞれであり、夜に預けるからといって就業目的であるとは限らない。区が決めつけるのではなく、様々なニーズに合うように夜間利用を含めて広く対象を拡大するよう求める

Q.月島地域を中心に、コロナ禍において最近は待機学童、子ども達の放課後の居場所の確保が深刻な問題である。土地がなく児童館を増やせない現状において民間学童の誘致は必須であるが、運営費の補助はしないのか?また、比較的金銭負担となる民間学童を利用する側への補助金などの支援も同時に検討するべきでは?

A.令和4年度は施設の開設に向けた助成を進め、令和5年3月までの開設を目指す。運営等にかかる費用については令和5年度以降の予算として検討する。利用者への支援については、東京都の放課後児童健全育成事業の規定に基づいた時、多くの民間学童では習い事などとセットとなっており規定に沿わないため、区としては放課後児童健全育成事業とは見なしていないため対象としては考えていない。放課後の居場所としてはプレディや児童館の利用を検討して欲しい。

⇒保護者、家庭にとっては東京都の事業との整合性などは関係なく、児童の居場所を確保するための支援を求めている。区が民間学童を誘致するのであれば、来年度以降利用する側への金銭的負担の軽減も含めて検討するように要望する。

本日は以上です!!

子育て支援策の所得制限撤廃について自民党の山田太郎議員、れいわ新選組のたがや亮議員と意見交換させて頂きました!

こんばんは!中央区議会議員の高橋元気です。

さて、児童手当等子育て支援策に付帯する所得制限の撤廃に向け、あたらしい党は地域政党として、各国政政党に要望書の提出および意見交換を行っております。

国民民主党は玉木代表、日本維新の会は音喜多駿政調会長にご対応頂けるなど、積極的に皆様と議論を進めさせて頂いており、私も大変勉強になっております。

玉木代表は早速、代表質問にて取り上げて下さいました。

さて、昨日は自由民主党の、デジタル大臣政務官内閣府大臣政務官である山田太郎議員にお時間を頂きました。

お立場上、現時点で党として要望書を受け取るのは難しいものの、山田太郎事務所として受け取って頂き、積極的に議論を進めて頂く形でお話をさせて頂きました。

山田太郎議員は、コミケ街宣でもご一緒させて頂いておりますが、

本当にいつ休んでいるのだろうというくらい、日本で一番忙しい政治家なのではないでしょうか・・・

というのも、子ども家庭庁の創案者であることはもちろん、デジタル庁の実質的な責任者であり、行政DX化の手順や、今後の方向性、何故進まないか、苦労話など多岐に渡ってお話を伺うことが出来、本当に面白かった一方、国のデジタル化の未来の全てを担っているといっても過言ではない方なので、お身体が心配です。。。

アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア)入社以降、企業コンサルティングを主戦場としてきた方なので、その豊富な知識やロジカルさなど久々にコンサル出身の方と話せて勉強になりました。

児童手当等の所得制限撤廃だけでなく、国の教育EdTech推進オンライン授業の出席扱いについて、離婚世帯の養育費不払いに対する国からのアプローチなど、1時間以上にわたってお話をさせて頂きました。

子育て施策行政DXなど、まさに我々地方議員が積極的に国の助けとなれるよう、区民の方からの意見をとりまとめるよう連携をしていきたいと思っています。

これがあたらしい党の素晴らしさ党は関係なく政策重視で超党派で活動を行う素晴らしさですね。

本当にお忙しい中、お時間をありがとうございました!!

また、私は時間の関係で伺えなかったのですが、

れいわ新選組たがや亮議員ともお時間を頂き、要望書を提出させて頂きました!!

そのまま山本太郎代表大石議員の国会秘書の方ともお話をさせて頂き、要望書を受け取って頂けたとの事で、本当にありがとうございました!!

引き続き、国政の政党同士の争い等は関係なく、子育て施策等国の動きが必要な事項については、政策実現のため各国政政党の方に直接要望を伝え、意見交換をさせて頂きたいと思っております。

また続報をお伝えします。

それでは!!!

子育て世帯への臨時特別給付金および児童手当の所得制限撤廃へ向けて国に要望します

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

さて、コロナの猛威再び、、、本日東京においてはコロナ感染者数が3000人を超えるとの報道がありました。

https://www.fnn.jp/articles/-/298237?utm_source=headlines.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=relatedLink

一方で東京都の小池知事は、まん延防止等重点措置については都の病床使用率20%を超えた場合、緊急事態宣言発令の要請は50%を超えた場合に要請するとの方針を明らかにしました。

https://www.fnn.jp/articles/-/298237?utm_source=headlines.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=relatedLink

オミクロン株は感染力は高いが、重症化率は低い、つまりは弱毒化しているとの研究結果も出ています。指定感染症のレベル2類から季節性インフルエンザと同程度の5類へ引き下げるべきとの声も専門家の中では出ています。

しかし現状では、岸田首相は指定感染症区分の変更は現在考えていないとの事です。

ところでコロナ禍で苦しむ子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、受給できる世帯に児童手当の受給世帯に準じた所得制限が設けられています。

ところが、この基準が世帯主の年収が960万円未満とされていることから、共働きで両親共に年収950万円(世帯年収1900万円)の世帯は受給できるのに、片親のみ働き970万円年収がある世帯には支給されないといった事態も発生します。

そもそも子どもあるいは子育て世帯を支援する目的で実施される政策については、私は所得制限を設けるべきではないと思っています。

親の年収によって子どもを助ける、助けないの判断がされるべきではありませんし、生活が苦しいかどうかは一概に世帯主の年収によって図れるものではありません。

もっとも中央区においては、対象外となる世帯が50%強です。

これらすべての世帯に支給するとなると、児童約14000人分14億円の経費が自治体負担となります。

感染が急拡大する中、自治体独自で捻出するのは難しい状況であり、そもそもこれらは国の政策、それも公明党の選挙公約であるから実施されたものです。

国が責任を持って負担し、いらぬ分断を生むことなく、所得制限を撤廃して未受給世帯にも等しく現金給付がなされるべきではないでしょうか。

あたらしい党としても、国に直接要望をするため、要望書を提出する方向で準備しています。

既に要望書は出来上がっていますが、どのような方法で持っていくかを最終調整しています。

地域政党として全ての国政政党に提出し、議論を促すのか、あるいは別のやり方を取るか、最終的に来週にはアクションが出来ればと思っています。

また改めてご報告します。

それでは!!!

子ども庁⇒子ども家庭庁へ名称変更の謎。国会は無視して地方から子どもファーストのまちづくりを!

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

「子どもは家庭でお母さんが…」 こども家庭庁を選んだ政治家の意識

子ども政策の司令塔として新たに設立を検討している省庁名を政府・与党は「こども家庭庁」とすることで一致しました。当初、政府が自民党側に示していたのは「こども庁」でしたが、何故変更されたのでしょうか。

そもそものスタートは厚労省・文科省や警察等にまたがる縦割り行政を撤廃し、子どもに関する施策を一元的に実行する必要があると、各党が選挙公約に掲げていた点が始まりです。

保育は厚労省で教育は文科省、ICT教育は経産省も絡むとか、それでは各関係部署がスピード感を持って連携して進めることが出来ないという問題がありました。

つまり、対象は子どもであり、子どもを守り、育てていくために国家が一致団結する、という趣旨であったはずです。

元々は子ども家庭庁という名前でしたが、与野党が合同で検討を続ける中で、子どもや教員とのヒアリングが行われました。

結果、虐待サバイバーの方から話を聞いた際、虐待を受けていたり、両親が亡くなられたりしている子どもたちにとっては、「家庭」という言葉に傷つく子どももいるため、そうした子どもたちに配慮すべきとの意見から子どもを中心とした「子ども庁」に訂正されました。


ところが、今回岸田政権で急転直下、名称が再度変わりました。

背景にあるのが、子育ては家庭が担うべきだという与党内の根強い声とのこと。特に伝統的な家族観を重んじる議員らは、「こども家庭庁」にすべきだと主張しました。



これはおかしい。

そもそも、伝統的な家族観を重んじる議員に配慮することがおかし過ぎる。

配慮すべきは、子ども達なのか、政治家なのか。政治家は何様のつもりなのでしょうか。

伝統的な家族観というものの根底には、ベテラン議員が言う「子どもは家庭でお母さんが育てるもの。『家庭』の文字が入るのは当然だ」という意識があります。

伝統的な家族観なるものが時代に沿わない場合、今子育てをしている家庭のニーズに時代が合わせるべきです。

父は子育てをしないという家庭観が今の時代に合ってますか??

このベテラン議員はもう既に子育てはしていないでしょう。むしろ人生でして来なかった方かもしれません。

そんな議員に配慮することに何の意味がありますか??

まず子どもがファースト家庭や学校等はセカンドに来るべきです。

議員への配慮なんてよく分かりませんが、、、たぶん26番目くらいですよ・・・

真に子どもを中心とした子どもファーストの社会を実現させるためには、このような議員を排除しなければならないのは明確です。

想像力が欠如していると同時に、市民の実情を知ろうともしていないのです。

おとな研究所さんのまとめも素晴らしかったので、こちらもご参照ください。

一方で、私も一般質問で何度も取り上げましたが、明石市泉市長のように、常に市民の声を歩き回りながら聞き子どもを中心としたまちづくりを成功させている政治家もいます

第二子以降の保育無償化給食費の無償化養育費立替制度の実現、原則所得制限なしの子育て政策など、数々の素晴らしい政策を市の予算で実現しています。

結果、子育て世帯の転入者が増え続け、財政は安定化、更なる予算投資が可能となりました。

首長が覚悟を持てば、子どもファーストの社会は基礎自治体から実現出来るんです。

本当に、今の日本は国会議員が癌であると本気で思っています。

こんなに仕事をしない人たちが数百人も必要なんでしょうか・・・・

地方から直接私達の暮らしを変えましょう。

子どもファーストの中央区を実現するため、私も頑張ります。

それでは!!!