「福祉保健」カテゴリーアーカイブ

【学童】中央区令和5年度学童クラブの利用申込が開始!今年度からベネッセ学童クラブ月島が追加

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

さて、12/1から令和5年度学童クラブの利用申込が開始されました。

申込期間は令和4年12月1日~令和5年1月11日となります。

所定の利用申請書に勤務証明書等を添付し、児童館に直接持参する必要があります。

なお、今年度からベネッセ学童クラブ月島が開設されます。

▶ベネッセ学童クラブ月島HP

https://gakudou.benesse-style-care.co.jp/facilities/area_tokyo/chuo/g-tsukishima/

保育料が月36,000円、区の補助金が入ってこの金額ですので、他の民間学童よりは割安です。

オンライン説明会も開催されているようですので、HPをご覧ください。

もちろん、このままでは現状の学童クラブの待機児童問題は解消しそうもありません。私の一般質問においても、区は保育施設の待機児童問題よりも遥かに楽観視しています。故に、民間学童クラブも年に1施設ずつしか誘致を予定していません。

(詳細は今ブログにてまとめていますが、こちらより一般質問の様子はご覧頂けます。)

また、問題点は申請方法にもあります。いつまで紙の申請書を持参する必要があるのでしょうか?

なお、保育施設入所申込については、来年からマイナポータルのぴったりサービスを活用して電子申請が可能となる予定です。(来年3月予定)

え、来年4月入所に間に合わないじゃないか、と私も思うのですが、この点は改めて正式リリースがあった後にご連絡します。

一方で学童クラブの電子申請については、何ら進展がありません

電子区役所を目指すのであれば、利用頻度が高い、或いは申込数が多い申請手続きこそ電子申請を整備すべきです。

この点は、私も引き続き要望します。

それでは!

【補正予算】区独自の物価急騰緊急支援金の給付(住民税均等割りのみ課税者・区内福祉事業所)・コロナワクチン接種など

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

中央区は令和4年度11月補正予算を提出し、審議がされました。

令和4年度 中央区一般会計11月補正予算

主に電力・ガス・食料品等物価高騰に対する支援が目的となります。

国が予算化した非課税世帯への緊急支援給付金(1世帯あたり5万円)については、9月に補正予算が通りました。

一方で、厳密には非課税ではないが、同等の生活状況と言える「住民税の均等割りのみ課税者」等(約3000世帯)に対しては、国の給付対象外となるところ、区が独自で支援金の給付を実施します。

こちらの原資は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金です(高齢者向け区内共通買物券給付に使用したやつ)

対象者に対して確認書が送付され(12月中旬予定)、給付は来年1月下旬~の予定です。

次に、区内の福祉施設事業者(障がい者サービス事業者、介護サービス事業者、保育所等)に対して、水道高熱費などの物価高騰による経営の影響を懸念し、補助支援金が支給されます。

具体的には

【障がい福祉サービス事業所】

※入所系サービスの場合

利用者数×158円(日)×365日分 (1人当たり約57,000円)

※通所系サービスの場合

利用者数×92円(日)×365日分 (1人当たり約33,500円)

車両台数×1200円×365日分


【介護サービス事業所】

※入所系サービスの場合

利用者数×155円(日)×365日分 (1人当たり約56,500円)

※通所系サービスの場合

利用者数×60円(日)×365日分 (1人当たり約22,000円)

車両台数×1200円×365日分


【保育所等】

児童数×1465円(月)×12か月分 (1人当たり約17,500円)

※大きい保育施設では年間220万円ほどの補助となる


単価については東京都の支援事業単価に準じています。

かなりの金額の支援にもなるので、区の福祉事業所支援としては良いのではないでしょうか。

原資は都の物価高騰緊急対策事業費支出金および区独自補填部分は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金となります。

残りはオミクロン株ワクチン接種に関する費用等です。

ちなみに、オミクロン株対応ワクチン含めて、3回目接種の期限が令和5年3月31日までとなっています。

これまでの経緯からすれば、来年度以降の接種については国の方針が降りてくるはずですが、取り急ぎ、ワクチンを打ちたい方は令和5年3月31日までに打つ必要がある、と頭に入れておいてください。

特にオミクロン株対応ワクチンについては、2回目接種から間隔を3か月空ける必要があります。

つまりは、今年中に2回目接種までを終わらせておく必要があるという点をご注意ください。

その他ご質問がありましたら、お申しつけください!!

【子ども子育て】民間学童誘致・R5年は月島三丁目にベネッセ学童、R6年にも晴海・勝どきを念頭に1クラブ誘致予定

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

民間学童誘致の件の続報です。

募集をかけていた民間学童クラブの運営事業者が決定しました!

運営事業者:株式会社ベネッセスタイルケア

開設場所:中央区月島三丁目7番12号 THE CITY 月島2F

定員:40人

開設時間:平日 放課後~21:00(19:00以降は延長保育時間)

     土曜日 8:00~19:00

     学校休日 7:30~21:00

利用料金:月36,000円(おやつ代含む)

    但し、入会金、施設維持費、延長料金、送迎料金等が別途必要

内容:公設学童クラブと同等のサービス提供の他、参加費無料で理科実験やオンライン社会見学など、有料オプションで遠足や体験活動も実施


まずは事業者が決まり、R5年度からは月島三丁目に1つオープンすることとなりました。

一方で、

待機状況を見れば、特に堀留児童館が46人、佃児童館が31人、月島児童館が39人、勝どき児童館が59人、晴海児童館が31人の状況、1社でなんとかなるとは思えません。

以下、私からの質問です。

Q.まず事業者が決まったとのことだが、応募者が1事業者となっている。ベネッセスタイルケアについては大きな問題はないが、理想的には複数社から選定出来る状況を作るべきではなかったのか。応募方法に問題がなかったのか?

A. 7/12に応募を開始し、7/21に事業者向け説明会を開催したところ7事業者の参加があった。今回候補地となる不動産物件も事業者に一緒に提案してもらう方針であったところ、物件が見つからないという声が多かった。応募が適切だったかは今後検証して次に活かす。



Q.不動産物件が見つからないのは前から想定していたことであり、事業者に提案して貰うのは難しいのでは?また、待機状況を見ればわかる通り、月島地域、勝どき・豊海町、堀留町などの日本橋地域や今後晴海FLAGが入居する晴海5丁目付近は特にニーズが高くなると予想される。そもそも1カ所では足りない。FLAGが入居するR6年度以降はどうするつもりか?場所が見つからないのであれば、先にFLAGの不動産物件を区で抑えておくなど、区が率先して動くべきなのではないか?

A.まず令和5年度に1クラブ民間学童の開設を予定とし、新たな試みとして検証していく方針であった。8月に策定した子育て支援事業計画の中では、令和6年度に月島地域(勝どき・豊海町・晴海を念頭に)に更に1クラブ誘致する予定。

日本橋地域においては、堀留町児童館の状況は認識しているが、プレディなど総合的な放課後施策の中で対応する。

晴海FLAGにおいて物件を先に確保するというのは現時点で中央区は考えていない。事業計画に示す通り、公設学童、プレディとの連携、民間の学習塾、今回新たに区が補助の対象となる民間学童クラブを設置し、区民の方に更なる選択肢を提示することが出来ると考えている。



Q.区民のニーズはプレディではなく、学童クラブであり、やはり1年度に1クラブずつでは足りない。例えば、堀留町・勝どき・豊海町・晴海など重点地域が予め分かっているのであれば、区が先に物件を抑えて事業者を複数募集するべできではないか。何故1クラブと区が制限をかけるのか、例えば3クラブ誘致する弊害は何か。また、中央区基本計画に学校への学童設置が明記されたが、これは晴海西小学校など、新たに設置される学校への設置など具体的に計画はあるのか?

A.民間学童の運営については、区が責任を持って運営するので増やせばいいというものではない。学校への学童設置については、今後10年間の方針として示しており具体的な計画はない、現在プレディが設置されている12校を中心にして今後検討していく。



⇒区が責任を持つのであれば、区が物件を先に抑えるべきであり、その上で原則、民営である以上運営責任は民間事業者にある訳であるから、まずは区民ニーズを優先して民間学童をそれぞれ待機が発生している地域に速やかに設置するべきではないか。特に晴海は令和6年度に最大12000人程度の人口増加が見込まれており、喫緊の課題である。スピード感のある施策を求める。



つまりは、民設民営の学童クラブと言えども区が責任を持って運営するべき立場であるから、そんなにほいほいと増やせない。けど物件探すのは民間事業者でやってね、という回答です。その方が無責任じゃないでしょうか・・・・

施策はやってる感は出すが、責任を負いたくないといういつもの中央区の方針が伝わってきました。

是非、皆様からもご意見をお願いします

【福祉保健】育児支援ヘルパー事業・ベビーシッター利用支援事業の改善について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日の決算審議では都市整備費と教育費を取り上げましたが、まだ追いついていない部分の報告を先に!

◆コロナ対応について

Q.現状の区内のワクチン接種率は?

A.2回目接種まで完了率が85.3%、3回目接種完了率が68.8%、現状までは60歳以上が対象であるが4回目接種については対象の70.0%が接種完了。引き続き周知に努める

Q.全数把握の見直しにより保健所業務に影響はあるか?

A.大きな混乱はない。第7波が収束してきており、そもそもの発生届の数が減少している。



◆成人・産後うつについて

Q.コロナの影響で子どもからご高齢の方までうつ病を始めとする心の病に悩む人も多い。中央区のそれぞれのステージにおけるメンタルケアの体制は?

A.まず子どもについては家庭支援センターにおける総合相談窓口において、適切な関係機関に繋いでいる。妊娠期におけるケアについては各種窓口や新生児訪問において相談を受けている。成人のうつについては保健士による精神相談やアルコール等に関する相談窓口において相談を受けている。介護世代については認知症支援や介護ヘルパー等の相談により対応を行っている。

それぞれの窓口において相談を受けた後、医療的対応が必要な場合は医療機関へ、原因によって困りごとを解決するために様々な行政施策の紹介をしている。



◆育児支援ヘルパー事業について

以前にご相談を受けていた事項として、育児支援ヘルパー事業が使いにくい、申し込み方法を改善して欲しいというご要望がありました。

Q.育児支援ヘルパー事業について、利用にあたって利用日から10日前に郵送にて登録をする必要があり、3日前までに申し込みをしなくてはいけないという点に使いづらいという声がある。

その他福祉事業においてもWEBによる申し込み、電子決済の整備を進めるべきであると考えているが、改善の方向性は?

A.登録時においては、郵送による受付と共に子ども家庭支援センターの窓口における受付も行っている。どうしても所属を確認するために必要な証明書を提示してもらう必要があり、登録時においてはWEBは難しいと考えている。

利用時においては、利用する事業者によってはWEB申込が可能であり、支払い方法においてクレカ決済を選択出来るところもある。また、利用3日前までの申し込みについては、ヘルパーの手配に必要な日数を確保しなくてはならないので必要であると考えている。

⇒出来る限りの手続き簡素化、および事業者と調整の上使いやすいサービスにしてもらえるよう要望する。



◆ベビーシッター利用支援事業について

https://www.city.chuo.lg.jp/kosodate/shien/babysr4.files/0615leaflet.pdf

Q.区のベビーシッター利用支援事業については月12時間まで、利用が7時から22時までという上限も設定されている。一方で東京都や千代田区が実施するベビーシッター利用支援事業においては、24時間対応をしており、年間通算で144時間まで利用が出来る。以前に質問した時も、ベビーシッター利用支援事業はそもそも産後うつや、子育てに関する困りごとを解決するための事業であり、就業支援目的ではないとしていたが、対象を限定した理由は?

A.子育てに関する困りごとを解決するため、毎月コンスタントに利用して貰いたいため、月による上限を設けた方が望ましいと考えている。また、親の就業を支援するのではなく、夜間は出来る限り保護者の人と一緒にいて欲しいという思いから夜間利用は考えていない。

⇒そもそも家庭には様々な事情があり、夜間に利用するから就業目的であると必ずしも言える訳ではない。区が用途を限定するのではなく、可能な限り自由にサービスを利用出来るようにした上で、産後うつや子育て相談につながるように制度を運用するべきだと考えるため、改善要望する。



本日はこれくらいで!

【子ども・子育て】子ども子育て支援事業計画が改定、今後の施設整備計画の方向性

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

子ども・子育て高齢者対策特別委員会にて、中央区が策定する子ども子育て支援事業計画が見直しされます。

主に人口推計の動向、および令和5年度に開設予定の昭和こども園及び令和6年度に開設予定の晴海西小学校等の影響を反映しています。

今後の保育ニーズを踏まえた施設の整備方針等が記載された計画となります。

以下の点について質問を致しました。

Q.計画の改定を受けて、今後の保育定員の拡大や全体の子育て支援策の方向性についてはどのように考えているか。本年4月時点で保育所の定員については一定の拡大の影響で待機児童はゼロを達成したとしている一方、地域や年齢によっては定員超過している施設もあることから、今後の方向性について伺う。

A.保育施設の待機児童については申込ベースでは解消に向かっている。もっとも一日の定員の中で年齢または地域毎に定員を超過しているニーズも発生している。今後は地域格差を解消しつつ、とりわけ令和4年度の晴海フラッグ等、大規模再開発の入居に合わせて重点的に保育施設の整備を引き続き進めていく。

※この他資料内容について細かい質問もしましたが、割愛しています。



【児童送迎バス置き去り事件について】

Q.先日、静岡県で起きた児童の園児送迎バス置き去り事件を受け、国民からは多くの不安や怒りの声が聞こえている。そもそも昨年にも福岡県で同様の事件が発生したこともあり、根本的な原因は保育士や延長含めた労働環境や組織体制にあるとも思われる。

一方でこのようなヒューマンエラーは一定の確率で発生してしまうのも事実で、園児1人1人にQRコードを付与し、乗降時に読み取りチェックするシステムや、センサー感知システムなど、システムによる解決も一つの方法です。

そこでお伺いします、まず、中央区においては区立保育園・学童においては送迎バスによる園児送迎は実施していないと認識しているが、認可外保育園や民間の学童等における園児送迎時において同様な事件、あるいは未遂でも事件があったか、そしてどのように対策を打っているか

A.ご指摘の通り、区立保育園や学童では送迎を実施していない。認可外保育園や民間の学童事業者からは、そのような事象が発生した事例は現在のところ聞いていない。今回の事象を受けて各施設で子どもの事故予防については対策を取るようにと通知を出しており、東京都からもリマインドがされている。

Q.民間事業者については全てを把握することは難しいと認識しているが、認可外保育園については区は定期的な巡回指導・監査を実施しているのでは?

A.定期的な巡回指導を行っているが、指導監督基準に沿った運営がなされているかの確認に過ぎず、送迎バスにおける安全策を講じているかなど園外の安全策については個別具体的な指導はしていない。また、一部の施設で送迎を行っていると認識しているが、どの園でどのような手段でという把握までは出来ていない。重大事故が発生した場合は東京都を通じて報告が届くが、今のところ置き去りの報告は受けていない。

Q.何れにせよ、置き去りだけでなく、子どもの事故を予防するための最善策については、区立施設だけでなく、認証・認可外施設においても区が最低限のチェックをするように願う。

本事件に比類する重大事故は中央区においては発生していないとのことですが、中央区においても子どもの事故予防のため常に目を光らせておく必要があります。

何か問題やヒヤリハットなどがございましたらいつでもご連絡ください。

それでは!

育児支援ヘルパー事業の申し込み方法を改善して欲しい

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

便利であるという声がある一方、登録が利用の10日前まで、申し込みが3日前まで、かつ利用者負担金も大きいという点から、改善の声もありました。

また、郵送での申し込みが面倒であり、WEBから気軽に申し込めるようにしてほしいとの声も。

是非今後提言していきます。

中央区は学童保育に対する切実な訴えを聞くべき

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

これまでも学童の待機問題に対して議会でも取り上げてきましたが、やはり切実な声は沢山届きます。

小6まで対象なのに小1で満員で入れないなど・・・

本当に切実な声にあふれています。

現状では区有地に学童を開く土地がなく、民間学童誘致を進めていますが、速やかに今困っている人を助けるためにはベビーシッター事業の拡大が即効性があるのではと思っています。

是非ご意見をお聞かせください。

放課後デイ等、学校に通うことが出来ない子どもの放課後の居場所について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

先日の委員会での質問の続きです。

区民の方よりご相談があった事項につきまして取り上げました。

前提として、様々な事情により区内の学校にどうしても通うことが出来ない子ども達に対する療育、あるいは支援をする目的で設置される施設、サービスは大きく分けて4つあります。

①放課後等デイサービス

⇒原則民間サービス。障がいのある児童、または医師の診断がある児童が、放課後や夏休みなどの長期休暇に利用できる福祉サービス。提供時間やサービス内容は施設による。

②特別支援教室 

⇒区内の公的サービス。通常学級に在籍しながら、自閉症や情緒障がい、学習障がい、ADHD等を抱える児童を対象に、週に1回程度(1時間から3時間)、校内にある別の教室で、学習課題を克服するため専門の教員が個別、小集団で指導する。

③特別支援学級

⇒区内の学校に通常学級と別に設置される、障害のある児童生徒を対象にした少人数の学級。

④適応教室わくわく21

不登校またはその傾向がある児童が再び学校に通えるように支援する目的の公的施設。基本は自習、毎週月曜日から金曜日(祝日を除く)の午前9時から午後5時まで。



今回ご相談があったのは、自閉症を抱えるお子様の保護者の方です。

小学校になじめず、集団での学習が難しく、週に1回特別支援教室に通っているものの、働きながら子育てをされているご家庭ですので、週1回以上に放課後に子どもを預ける場所がなく、悩んでいらっしゃいました。知的障害があるわけではないため、特別支援学級にも入れません。

問題はまず、近くに放課後等デイサービスがないこと。そして適応教室わくわく21も集団による自習であるため入れなかったと言われています。

大変困っている方々がいる中で、保護者の方の気持ちを考えた場合にどうしても家庭で養育出来ない場合、区としては児童の預け先としてどのように対応していく方針なのかを質問致しました。




Q.現状、特に月島地域には放課後等デイサービスがない。実際に困っている方がいらっしゃる中、これまでの答弁では、家賃が高いことから手を挙げる民間事業者がいないと答弁を繰り返してきた。まずは何とかして放課後デイを作れないか?

また、もう1点としては、本ケースでは特別支援学級に通えないか?

原則障がいをもつ子供を対象としているという点は理解するが、障害とまでは診断されていないが、入級を希望されるご家庭がいる場合、区としてはどのように対応をしているのか。

あるいは適応教室であるわくわく21への入学を案内していると思われるが、集団生活が受けれ入れられないという子である場合、個別的な対応が可能か。または新たな枠組みとして毎日子供たちを個別に学習指導をすることが出来るような、オンラインによる情緒学級の設立まで検討出来ないか。

A.平成29年以降、区内に民間事業者による放課後等デイサービスの設置を進め、7カ所設置してきたが、月島地域には存在しない民間事業者と意見交換をする中で、月島地域への設置についても薦めていきたいと思っている。区が独自で設置する考えはない。

また、特別支援学級は障がいをもつ子供の発達段階、学習段階に合わせた指導を目的としているため、登校できないので利用する、ということは出来ない。

わくわく21は不登校の子どもを復帰させる目的で開く教室であり、どのような対応、プログラムを組むかは柔軟に検討出来る。

オンラインなど新たな形での指導というのは現状では予定していない。

Q.まず要望として、月島地域への放課後等デイサービスの誘致を強く要望する。民間学童誘致のように、開設補助や家賃補助を区として施策とするなど、積極性が見えない。

一方でどのような状態の子ども達であってもしっかりと療育を受けさせるべきという側面と、放課後の居場所の確保という側面もある。

特別支援教室は週に1回しか通えない、これではしっかりとした学習が出来ないのではないか、フレキシブルな対応は可能か?

A.学校や巡回指導員のキャパもあるため、適切な日数と利用についてどれくらい通えるか、校長と共に週2回あるいは3回と増やすことも相談することは出来る。


タブレット端末が子ども達に配備され、オンラインによる学習が主流となった場合、例えば様々な理由により学校に通えなくなったとしても、自分たちのペースで個別に学習が出来るようになるはずです。

それは療育においても同じであり、そのような取組を進めると共に、学童やその他サービスにどうしても通えない子どもたちの居場所の確保、という点も非常に大切となります。

放課後等デイサービスの早期設置はもちろんのこと、ベビーシッター事業の拡大など早急に打てる手段を打つべきであると思います。

ご意見等よろしくお願い致します。

それでは!!

【子ども子育て】屋外におけるマスク着用の非推奨について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

続きです!!

屋外におけるマスク着用非推奨について(子ども・大人)

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000942851.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000942851.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000942851.pdf

Q.厚生労働省から出された指針によると①2歳以下の児童についてはマスク着用を勧めない②2歳以上についても身体的距離に関わらずマスクの一律着用は求めないとしている。

また、大人においても同じく、屋外においては距離に関わらず会話をしない場合はマスクの着用はいらない近距離で会話をする場合のみマスクの着用が推奨されている。

これは厚生労働省のメッセージが意図的に分かりづらくされていると思うが、屋外においてはマスクは原則外していいということを言っている。

屋内においては逆に原則マスク着用推奨会話をほとんど行わない、図書館のような場所ではマスク必要なしとされている。

この厚生労働省のメッセージそのものが分かりにくいという部分はあるが、保育施設および学校において、マスク着用についてはどのように周知を行っているか

A.保育施設に対しては、子どもたちに一律の着用を求めていない、園の状況に応じて各園の判断により個別に対応している。国の通知については園に対して通知している。

学校に対しては、熱中症対策のため、マスクをなるべく外すよう指導している。体育においてはマスクを外す、密にならない外遊びにおいても外すように言っている。また、登下校においては密を作らなければマスクを外して良いとしている。しかしマスクを外せない子どもが多いため、外していいという雰囲気を作ろうとしている。




Q.今回の件においては厚生労働省が中途半端であるため、むしろ各施設管理者や保護者、児童たちが外していいのかダメなのか迷っている。そのような中で保育課、あるいは教育委員会が、はっきりと屋外ではマスクは外すべきと通知を出すべきではないか。

例えば6/13に大阪市の教育委員会は体育や部活道の際は先生が率先してマスクを外すようにと通知しました。これは先生がマスクをしていると子どもも外しにくいという声が寄せられたため。まず大人が屋外ではマスクを外して見せるは大切ではないか。中央区においてはどのような指示をしているか

A.学校においては5月下旬に、教員も外せる場面においては外すべきという通知をしている。これは教員の熱中症対策でもある。教員が率先して外すことにより、子ども達も外せる雰囲気を作ることが大切。

保育施設においては各園の判断としている。園児はマスク着用を推奨していないが、これは熱中症対策子どもの表情が見えないことによる体調管理の部分から。一方で保育士子どもと距離が近く会話をしている、また保育士は通勤もしているため感染リスクを考えた場合に、保育士が外すことは難しい。あくまで保育園と家庭での判断としている。


Q.やはりマスク生活が長かった影響から、国民としても外してもいいよと言われても周りの目を気にして外せない。その中で厚生労働省のメッセージが悪いのだが、指針が言いたい事は屋外では原則マスクを外していいという指針を今回出している。

しかし中央区の熱中症対策ページにおいては、冒頭でマスクの着用を推奨し、屋外であっても2メートル以上の距離を確保出来る場合に限り、マスク非着用を推奨している。

これは厚生労働省の、屋外であれば距離に関わらず、話さなければ原則外していいという指針に反している。

記載を修正すべきでは?

A.感染拡大防止策としてマスク着用はやはり有効。厚生労働省の指針を参考にはするが、中央区においてはマスク着用が原則である。従ってページの記載変更は考えていない。



⇒中央区は厚生労働省の指針に関わらず、マスク着用を原則とすると答弁がありました。これはメッセージとして非常に中途半端です。熱中症対策というフックがあるわけですから、これを機会に屋外ではマスクを外すという雰囲気を作らなければいつまでもポストコロナは訪れません。これからコロナの区分変更、あるいは国の方針変更、世論の変動によりしだいにマスクがいらない生活が戻ると思います。

区民が迷っているのであれば行政側が率先してそのメッセージを出すべきなのですが、中央区の保守的な考えは非常に残念です。

ご意見をお待ちしております。

それでは!!

【子ども子育て対策】学童待機児童問題解消・保育教育バウチャーによる子育て世帯への支援について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は所属する子ども子育て・高齢者対策特別委員会が開催されました。

主に3点です。

①学童の待機児童問題解消について

②保育・教育バウチャーによる子育て世帯への支援について

③屋外におけるマスク着用非推奨について(子ども・大人)

【学童クラブの待機児童問題解消について】

Q.本区では保育園待機児童はゼロになったと答弁があったが、次に深刻化している問題は学童の待機児童問題。学童においては申込者が1000名を超える状況になっており、プレディとの連携や民間学童の誘致により解消を目指すと答弁がありました。

しかしながら各地で実際問題、学童クラブの待機は発生しており現実に困っていらっしゃる方々がいます。

特に勝どき児童館で59名、堀留町児童館で46名、月島児童館で39名、佃児童館で31名、晴海児童館で31名という状況。

中央区としては具体的にどのようなロードマップを引いていつまでを目標に解消させていくつもりなのか。保育園の待機児童ゼロを達成したように、計画的に解消に向けて取り組んでいくべきであると思うため、改めて具体案をお示しください。

A.学童クラブの待機児童は240名以上になり、必要性を認識している。一方で児童館の定員はこれ以上増やせないため、今年度は民間学童の誘致やプレディとの連携により解消を目指す。民間学童誘致においては、保護者の選択肢を増やすことも目的であるため、今後の人口推移や子どもの数、希望者数にもよるため具体的にいつまでというロードマップを示すことは難しい。



Q.プレディとの連携とは具体的にどのような施策を指すのか、また民間学童の誘致においては、既に事業者からの問い合わせや話は進んでいるか、選定や場所も含めてどのように進めていくのか。

A.学童クラブに入会出来なかった方を対象としてプレディへクラブ登録を誘導している。就労のためやむを得なければ、学童と同じようにおやつも出し、19:30まで利用出来るようにしている。

民間学童については、事業者から問い合わせがあり、区の考えを伝えている。事業者は公募プロポーザル形式で募集し、場所については主に晴海・月島地域への誘致を予定している。



Q.待機児童が243名、そのうちプレディ登録者数が176名とのことだが、残りの76名はどのように対応されたのか。また、民間学童においては何カ所の開設を目標としているのか

A.プレディに入らなかった76名の方については自宅での養育、或いは民間学童の利用であると伺っている。民間の学童においては今年度1事業者1カ所での開設を予定している。

⇒プレディを利用している方の不満等も聞いていると、やはり学童クラブでの待機児童早期解消が望まれる。民間学童晴海・月島地域での開設を一カ所予定とのことだが、1施設ではその需要を区内全体で吸収出来ない。待機解消に向けて本気で取り組んで頂きたい。今回の答弁では、学童の待機児童解消に向けた温度感が本区から感じられず、非常に残念です。



【保育・教育バウチャーによる子育て世帯への支援について】


Q.そのような民間学童も含めて、区が認定した一定の基準を満たす施設を利用する場合は保育教育に活用出来るバウチャー(クーポン)を発行するという制度もある。例えば杉並区子育て応援券というクーポンを発行し、一時保育、子育て相談、子育て講座などに使える。1万円分の応援券が4000円で購入出来るなど、本区のハッピー買物券のスキームを利用して導入が出来る制度です。

このように使途を制限し、地域の事業者の利用を促すことによって、事業者としても区全体の競争にも繋がり子育て環境の改善発展に繋がるメリットもあります。 そのような、クーポンバウチャーによる保育環境、あるいは学校外教育も含めて教育分野へのバウチャー導入、子育て世帯への支援についてどのように考えるか。保育、教育それぞれにお答えください。

杉並区子育て応援券

A.保育においては、新生児の誕生祝い金を区内共通買物券5万円分支給している。それは自由に使えるものであり、また子育て世帯への支援については施設型の利用での整備を考えている。区としては今の仕組みで進めていく。

教育分野においては、教育委員会は義務教育を管轄しているため、お答えできない。

⇒中央区の世論調査においても、子育て支援策への要望が1位、2位である。このコロナ禍において、家計が苦しい方々、特に中央区は子育て世帯の方々が流入し続け23区でも最も平均年齢が若いまちとなった。

こういった方々が流入してきた理由は、高層マンションの魅力立地がメインであり、マンション価格が高騰すれば売却して出ていってしまう。それを防ぐためにも、本区は他区と比較しても優遇された子育て支援策を積極的に導入し、人口流出を防ぐべきである。

中央区の方針は理解したが、単にお金をばらまくだけでなく、所得制限もなく子どもに対してバウチャーを発行していく、そのような子育て支援策の充実が求められている。高齢者を蔑ろにするのではなく、国会答弁でもあったように、子どもに対して投資を続けることがまちの発展に繋がる。

それは保育だけでなく、学習塾などの学校外教育においても使えるようになれば選択肢が広がる使途制限を設けるのは子ども支援目的以外のために使われないためである。子どもに対してダイレクトに支援をしていく。そのような施設型の支援だけに留まらず、更なる施策の充実を要望します。

長くなりそうなので、区切ります!!