「教育問題」カテゴリーアーカイブ

久松幼稚園移転、移転経緯と今後の方針について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は、第三回定例会一般質問の中で答弁のあった、久松幼稚園移転の件です。

以前の記事でも取り上げましたが、来年2022年に80周年を迎える久松幼稚園が、児童数の増加および久松小学校の35人学級対応のため、常盤小学校の中に移転となります。

中央区民マガジンさんの記事にも詳細が載っております

まもなく80周年の久松幼稚園がまさかの閉園危機!?


この経緯と今後の方針について教育長答弁がございました。

【これまでの経緯】

・35人学級に対応するため、久松小学校の用地確保を検討した。近隣の久松区民館、児童公園やその他民間施設の用地も検討したが何れも安全な登校やスペースの確保が困難であったため、久松幼稚園の移転に踏み切った

・これまで住民説明会や保護者会を計17回開催、200名ほどが参加され、対象の880世帯(本年8末時点で0歳-3歳児がいらっしゃるご家庭)に個別に文書を送付。その中のご意見を参考に令和6年から段階的に移行する予定だったが、兄弟姉妹を抱える世帯の負担増を避けるため令和6年8月に全学年一括で移転すると方針を変更をした。

・令和4年の常盤周年行事が終わってから着手する

【今後の方針】

・通園方法は添乗員付きのバスを運行予定。現在バス停の位置等を検討中

・久松小学校・常盤小学校の両校と連携出来る体制にする

・園の名称はそのまま「久松幼稚園」であり、常盤園舎というふうに併記する予定

・将来的に久松に戻るかについては、教室に余裕が生まれるなど今後の人口の推移等の状況次第ではあり、再編の際に久松に戻ることもあり得るが、状況を見据えて検討する。


地元の保護者の方はもちろん、久松幼稚園・小学校OBの方々も非常に関心を持たれていることと思います。
続報が入り次第お伝えします。


それではまた!!

中央区長に令和4年度の予算要望書を提出・要望しました!

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

さて、先週は委員会質疑で忙しない中ではありましたが、昨日、区長に対して会派:かがやき中央令和4年度予算要望書を提出しました。


予算要望書とは、自治体が翌年度の予算を編成する前に、この政策に予算を付けて欲しい!こういうことをして欲しい!と議員から要望するものになります。
もちろん、それらが全て採用されるとは限りません。


会派:かがやき中央(旧あたらしい中央)は、昨年度も予算要望を行いました。結果、LINE公式アカウントの運用開始など、実現したものもあれば、なかなか難しいものもありました。


基本的には、区民の皆様からの要望を集めて、それらをまとめて区長に提出するものです。

DMでご意見を頂いた方、本当にありがとうございました!
YOUTUBE区政相談窓口については、パラリンピック閉会式と被ったこともあり閑散としましたが・・・こちらも改めて定期的にやってみます!!


さて、予算要望書は以下の通りです、是非ご一読ください。

令和4年度予算要望書


基本的には、やはりこのコロナ禍の中で、財源捻出においては、ありとあらゆる工夫をするとともに、本年度予算編成で用いた基準

①区民の命と健康、生活を守る施策
②今取り組まねば時期を逸するか
③感染終息及び経済の回復に資するか
④施設整備は長寿命化を基本とする


といった方針に則り、政策の適切な取捨選択を要望しました。


区長からは30分お時間を頂き、1人1人、この施策を特にお願いしたい!という事項を直接お話させて頂きました。
区長も時にメモを取り質問をしてくださり、非常に有意義なお時間を頂けました、お忙しい中、貴重なお時間を賜り心より感謝申し上げます。

私からも、特にお願いしたい事項をプレゼンさせて頂きました。具体的には、


①「ゼロカーボンシティ中央区宣言」
⇒中央区として指針を示されたのは大変素晴らしい、この宣言が形骸化しないよう、徐々に具体的な数値目標を定めて環境施策に移して欲しい

②中央区パートナーシップ制度の創設
「パートナーシップ制度あるいはファミリーシップ制度」の導入に向けた検討者会議の設置


電子決済推進キャンペーンpaypay還元キャンペーン継続実施
⇒コロナ禍で困窮する区民の経済対策の一貫としても、昨年度大変好評であった PayPay の還元キャンペーンあるいは同様他社を活用した電子決済推進キャンペーンを速やかに実施して欲しい


④GIGA スクール構想の確実な遂行

ア、1人1台タブレット端末を最大限に活用し、区として子ども達 1 人 1 人に合わせた個別最適型学習総合型学習の実現を目指すこと。同時に各学校への支援を徹底すること。

イ、オンラインとのハイブリッドによる授業選択の機会を確立することにより、コロナ禍の中で登校に不安がある家庭や不登校・病院入院中の児童・生徒に対する学習環境を整備すること。

ウ、デジタルシティズンシップ教育の実施。

エ、タブレット端末の活用用途に応じた学校の通信環境の改善強化、通信環境がない家庭へのモバイルルータ貸し出しの実施。

オ、ICT 支援員の活用を充実させ、年間活動評価と改善を実施すること。


⑤オリパラ教育を含めた東京2020大会レガシーの継続
⇒形に残すもの、残らないけれども受け継いでいくべきものをしっかりと検討し、次の世代に引き継いでいくこと


⑥おもてなしTシャツの再配布・販売あるいは定期的な中央区ご当地Tシャツの製作と普及
⇒大変好評なおもてなしTシャツ公式販売再配布を要望。あるいはデザインを毎年変えつつ、中央区のご当地Tシャツとして一体感を生み出す施策を推進して欲しい



区長も大変熱をもって耳を傾けて頂けました!
また、要望書の中にも含まれていますが、将来的な東京湾大花火大会の復活にも大変前向きなお考えでした。


今後とも、会派としてより一層、是々非々での政策提案を行っていきたいと思います。
中央区は素晴らしい施策も大変多いです。そして大変優秀な方が多いと実感しています。

例えば、委員会での答弁一つとっても、本当にしっかりと根拠に基づいて論理的に、明確に答弁をして頂けます。
たまにまちづくり協議会に参加する都の職員の方と比較すると正直雲泥の差です。明らかに中央区の職員の方の方が素晴らしい。


引き続き、区民の皆様のために一緒に頑張りましょう。



それでは!!

【区民文教委員会】小中学校のオンライン授業対応の是非、中央区はどうするべきか

こんにちは、中央区議会議員の高橋元気です。

さて、昨日に続き区民文教委員会の内容ですが、私からはコロナ禍における区立小中学校の双方向オンライン授業の是非について取り上げました。

中央区においては、2学期の学校対応については、これまで通りの感染対策を継続しながら通常開校と対応を発表しました。
その理由として、中央区においてはこれまで学校内における集団感染が発生していないこと、大人がウィルスを持ち込む家庭内感染しか起きていないことが理由です。
この点は私も同意です。


オンライン授業についてですが、前提として私は区立学校の授業全てを双方向オンライン授業にするべきではないと思っています、これは事実として、お隣の韓国では全てをオンライン授業に変更した結果、学習意欲および学力が下がったとの調査結果もあります。

韓国、オンライン授業1年の「衝撃の結果」  アフターコロナへ見えてきた課題【世界から】



しかしこれはあくまで環境が整っていない状態であったためで、一概にオンライン授業、オンライン学習では必ず学力が下がるというわけではありません。アメリカ教育省の報告書では、平均的に見てオンライン学習のみ、対面指導のみよりもその2つを組み合わせた指導の方がより高い効果を発揮したとの調査結果もあります。

将来的にはオンライン学習だけでなく、EdTechを活用したハイブリッド授業により、既存の授業をより発展させて個別最適型学習を目指すべきです。

しかし現段階では、現状の環境や教員、児童生徒の習熟度等を鑑みた場合にコロナ禍においてもその全てをオンライン授業に置き換えるのは時期尚早であると思います。(まぁそのために去年の段階から、もしもの時のためにオンライン授業のテストをと訴えてきたのですが・・・)

対面型指導においては学力だけでなく、人と人との繋がり、コミュニケーションを教えることは非常に大切です。
しかしこの感染拡大状況の中、あくまで代替手段として保護者、児童生徒がオンラインでの授業参加を選択出来るような環境にすべきです。

選択肢がある、という点が大切であると思います。

一方で各区の対応は分かれています。江東区は完全オンライン、世田谷区、港区、荒川区、足立区は登校かオンライン授業か選択可能、その他区でも学校によってはオンライン授業も可能とあります。

そもそも区内の学校の対応に任せるのではなく、区としてしっかり方針を定めるべきであると思いますので、本区としての考えを改めて質問しました。

まず、各種報道(NHK)によると、「感染不安などで登校できない子どもはオンライン授業も可能」と中央区は回答しています

https://www.nhk.or.jp/shutoken/newsup/20210901d.html

これを見た保護者の方が学校に問い合わせをすると、うちは対応できないと学校側に言われたと、保護者の方からの声が会派の高橋まきこ議員に寄せられています。

Q.まず、本当に中央区はオンライン授業にも対応出来ているのか?この報道は正しいのか。正しいのであれば学校にどのように指導しているか、また、オンライン授業に対応している学校があるのであれば、具体的にどのように対応しているか1例を教えてください。

A.確かに教育委員会より報道担当者に回答をしたが、この記事は間違っている。オンライン授業が何を指しているかが明確ではないが、オンライン授業という言葉は使っておらず、「オンライン・ICT環境を活用した学習」を展開していると回答はした。
一方でコロナに対する不安から、登校が出来ていない子も多い。
小学校2.2%中学校1.5%にも上る。
その中でどのように学習補償、学習支援を行うか、その一形態の話であると思っている。

授業の中で黒板を画面に映しながら配信し、声をかけるといった学校もある。それは一形態に過ぎず、朝の会をやる、子ども達とやりとりをする。Classroomで支援をするなどもある。
しかし、果たして黒板を映すだけで学習効果があるのか?という点が疑問である。確かに課題を配信してその結果が全員分画面に表示されて意見交換が出来るのは効率がいい、しかしそれは教室の中だからこそ出来るのであって、タブレット端末をディスプレイにしたらそれが出来ない。
学習の効果はあるか、保護者のニーズがある場合に、一律に選択してくださいではなくどうやるのか、あくまで保護者と学校側ですり合わせる問題であると認識している。


Q.オンライン授業が万能であるとか、絶対にやるべきと言っているわけではない。私も大学院でオンライン授業を受けているが、ZOOMを開きながら別画面で協同学習を行っている。同じタブレット端末であり、工夫次第では出来る。出来ないと決めつけているのは小学生だからか?平時ではなく、このコロナ禍の中だからこそ、2.2%,1.5%の児童生徒、保護者が不安を抱えて学校に登校出来ないでいる。元々、対面指導よりも学習効率が下がっているのは分かっている。大切なのは、画面の中だけでも一緒に授業を受けている、触れ合えるということであり、学習効果が全てではない。

あくまで選択肢が与えられることが大切であり、実際に今学校側は対応出来ないと言っている学校もある。その時点で保護者・児童にとっては選択肢が与えられていない。出来ない学校を出来るようにフォローする事が大切ではないか。今現在何校が対応出来ていて出来ない学校は何故出来ていないのか、教育委員会は把握しているのか?


A.タブレット端末については機能的には出来るが小さい画面だと難しいという意味で申し上げた。何校がやっているかという問題ではなく、あくまで保護者と学校側がしっかりと話し合うことが前提である。各家庭と学校で、どんなメリットデメリットがあり、どういったメニューで対応をするのか学校の説明を聞きながらしっかりと形を決める。個別対応であると考えている。保護者が何を求めているかを把握し、学校側が提案、合意形成を得る。もしそこにすれ違いがありクレームとなっているのであれば問題ではあるが、学校や教師側が理由を説明した上で対応出来ないといったこともある。その中で教育委員会が間に入りフォローできることがあればフォローをしていく。


Q.学校側へのフォローが最も大切であるといった点は全く同感です。ICT支援員の派遣を始め、様々なフォローをして頂きたい。学校に任せるだけではなく、教育委員会としてはオンラインにも対応出来るように準備して欲しいといった方針メッセージを持ってフォローをお願いします。学校側が出来ない原因は様々でもあると思うが、もし端末のLTE20GB/月の通信制限がネックとなっているのであれば、学校内WiFiの高速化やWiFIがない家庭へのルーターの貸し出しなどを行っていくべきでは?


A.現状の使い方であれば20Gで問題ないと思っている、プランは必要に応じて今後再検討もある。ルーターの貸し出しについては現状では考えていない。


⇒要はどのように活用するかである。本格的に双方向オンライン授業を行うのであれば、やはりLTEでは限界がある。必要に応じて環境整備をお願いします。何れにせよ、コロナ禍や平時において何が子どもたちにとってより良い教育環境となるのか。それを良く考えたいと思いますし、中央区の方針としてはあくまで対面指導が基本であってICT機器やオンライン学習はその補填に過ぎない、としていますが、私は両方が大切であると思っています。将来的にはオンライン学習と対面指導のいいとこどりをしていければ、より今の時代、将来の時代に子供たちをより育てる未来の教育が実現出来ると思っております。よろしくお願い致します。





【校庭開放中止の判断について】

Q.中央区の方針としては学校内の感染事例がないため、これまで通りの感染対策を施した上で通常通り学校を開放する、だと思うが、その論理で一貫するのなら屋外の校庭も解放するべきでは?
スポーツ基本法第13条では学校の教育に支障のない限り供するように努めなければならないという条項があるが、この場合学校教育への支障とはどのようなケースを想定しているか

A.学校については子ども達の危険がない、学びを継続するという教育環境を最優先するためという判断である。校庭についてはデルタ株、感染拡大の影響から、もしその場で感染が確認された場合は消毒等様々な対応が必要になり、学校の教育活動に支障が出るためそのように判断をした。



細かいニュアンスは異なっているかもしれませんが、こちらが議事メモになります(公式の議事録は3カ月後です)
質疑の中でありましたように、要は学校側がやりたくても出来ないといった時にしっかりフォローが出来るか、これまで継続的にその準備をしてきたのか、といった点が大事です。
中央区は双方向オンライン授業にはあまり肯定的な立場ではないという認識ですが、しっかりと準備を重ねてきたのであれば、各学校の選択肢の一つとして、このコロナ禍の中では保護者および児童に対してオンラインを含めた様々な学習方法を提示できたのではないかと思います。
本年4月からタブレット端末が支給され、急ピッチで区内の教員や児童、保護者もICT機器の活用を学習し、今ではかなり先進的に使いこなしていると区の教育委員会も見回りをする中で実感していると話していました。

また感染は急拡大するかもしれません、何かあった時にただ家にいるだけではなく、どこでも学びを継続できる、その準備をしていけるよう、提言していきたいと思います。

【区民文教委員会】令和2年度区立学校内における体罰等の調査結果について

こんにちは、中央区議会議員の高橋元気です。

本日は私が所属する区民文教委員会が開催されました。

私からも様々な質問をしましたが、今回は割とボリュームがありますので数回にわたってご報告します。


まず、取り上げますのは理事者報告の中にあった「令和2年度都内公立学校における体罰に係る実態把握の結果について」

令和2年度、都内における教職員による体罰、不適切な行為の発生件数は小学校66人中学校62人と報告がありました。


この中で中央区は小学校において不適切な指導2件暴言等1件との報告がありましたので、私からは以下の質問を致しました。


Q.区立学校で発生した不適切な行為3件について、その詳細を教えてください。また、その事象に対してどのような対応を行い、今後の発生防止に繋げるのか?

A.以下の発生事象を確認している

①児童が筆箱をくるくると回していたところ、話を聞いていないと判断した教員がその筆箱を蹴り上げた

②給食の時間、苦手な食材があり残したままの児童に対して残さないように指導、5時間目が始まる前に最後、児童の口の中に無理やり食物を詰め込んだ

③机の上の持ち物を全て持っていけと指導をしたが、筆箱を忘れてしまった児童がいたため、その児童を追いかけ、目の前でその筆箱を落とした

これらの事象発生については、当該教員に事情聴取を行い、校長と共に反省を促している。また、都教育委員会に報告を行い処分が検討されたが、戒告等の処分はなく、厳重注意となったため、厳重に指導をした。


Q.正直衝撃を受けている。体罰等ではなく、教員によるいじめや虐待にも当たると思える。都教委の判断は処分なしとのことだが、その判断は妥当なのか。区は独自で処分を下すべきではないのか?


A.教員の人事権は都教育委員会にあり、都HPに処分の基準は公開されている。その基準に照らした判断であると認識しており、区が独自で処分をくだすものではない


Q.処分権は都教育委員会にあるとのことだが、悪質な行為については厳重な処分を望む。

Q.この3件は同じ教員ではないのか?また、調査の方法は?


A.3件は全て異なる教員である。多くの場合は異動してきて間もない教員に多い。例えそうであっても中央区のやり方に合わせてもらう。
調査方法は児童、生徒へのアンケート調査、校長による児童、生徒、教員や同僚への聞き取り調査を行う。あくまで子どもたちがどう感じるか、子ども達の発信を元に聞き取りを行う。
また、当該発生した教員については継続して観察を行い再発防止のために全力を尽くしている。




皆さんは、この発生事象にどのような印象を受けますでしょうか?

私は、正直、大変憤りを感じました。



ひと昔前なら、体罰は当たり前だった、という話も聞きます。
実際、私も小学生の頃は、教師からビンタされたり、半分殴られたこともあります・・・・

でもそれは、私自身が明らかに悪いことをした間違っていた時であると認識しています。

例えばルールを破った、遅刻した、同級生の子を傷つけた、など。
だからこそ今でもその教師には感謝こそすれば、恨む気持ちは一切ありません。その教師にも正義があったからです。


時代は変わりました、例えいくら児童・生徒が悪かったとしても手を挙げることは許されない世の中でしょう。
その是非は一旦置いておくとしても、今回の事象は全く異なります。


この3人の児童に罰を受けるほど悪い原因がありますか・・・?

①については感情的になってしまったとの事ですが、大人が小学生を相手にして、ムカついたから持っている筆箱を蹴り上げた、こんなことが許されますか?正義も何もありません、ただの悪意です。
教育委員会は再発防止のため、教員に対して人権教育を徹底する、と返答がありました。

これ、そういう問題以前に、人として、大人として人格に欠陥があるとしか思えません。

教師といえど人間ですが、腹が立つことはあるでしょう。
でもその怒りをそのまま小学生にぶつけることは児童虐待に当たりませんか?
教師は反省を促されるかもしれない、人権教育を受けるかもしれない、
でも、この行為を受けた小学生は、下手したら一生のトラウマになるかもしれません。


②については児童の口に無理やり食べ物を詰め込んでいます。その教師は「児童の同意を得て口に詰め込んだ」と話しているそうです。

児童の同意・・・・・???


そもそも5限目が始まるまで、食べさせ続けたとの事ですから、この児童は掃除の時間も1人取り残されて食事を取ることを強要され続けたと推測出来ます。

とすれば、もう5限目が始まるから口を開けて食べろと言われて、それが同意だと言えますでしょうか。。

「食べ物は残さず食べろ」という指導なのかもしれません。でも私はこんなやり方はただのいじめとしか思えません。


前提として私が聞き取り調査を行った訳ではありません、もしかしたら事実と異なる点もあるかもしれません。
しかし私は今回の件はショックでした。


人事権は都教育委員会にあります。

処分基準はこの通りです。

https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/staff/personnel/duties/culpability_assessment.html



恐らく今回の事象では、その暴言又は威嚇悪質であると判断されなかったのでしょう。甘くないですか?

もし、当該教員が再発を起こした場合は、私は戒告処分に問うよりも、学校名を公表すべきであると思います。
もし何回もこのような不適切な指導が行われるのであれば、当該教員の責任はもちろんですが、指導する学校側、教育委員会の責任でもあります。
中央区においては異動してきた教員がストレスや指導方針の違いから事件を起こすケースが多いとのことですが、それが分かっているのであれば、異動直後の教員に対してはよりきめ細かいフォロー、観察を行うなど事前の対応は取れるのではないでしょうか。


このご時世で、教員の方々は本当に生徒の扱いに難しい思いをされている、苦労しているという話は現場の方からもよく伺います。
教員の方々にプレッシャーを与えるべきではないという意見もありますが、少なくとも公立学校については透明性の高い運営を行うべきです。
不適切な指導が頻発するのであれば、学校に対してそれなりの処分を行うべきではないでしょうか。



冷静な対応が必要であると思います。

皆様からも是非ご意見をお聞かせください。

よろしくお願い致します。


晴海東小学校の設立へ区が土地を取得!開設時期や学区割りは?

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

中央区は9/7に補正予算案を提出し、これから区議会にて審議が行われます。

https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/zaisei/yosan/r3/zaisei_time_202108.files/9hoseip.pdf

注目したい点は色々とあるのですが、まず、郷土天文館の移転に伴い、中央区保健所等複合支援施設に子ども家庭支援センターの総合相談スペースを移転するなど、育ちの相談・サポート機能等の充実のための予算が追加されました。

こちらは良い流れであると思います。障がい者・児童に対する相談窓口も含めて総合的に窓口を一本化することは、子ども庁の創設も進んでいますが縦割り行政の改善にも繋がります。


そして、注目したいのは晴海4丁目、晴海5丁目の土地取得です。

こちらは都有地を東京都から購入するものになりますが、今回晴海4丁目の土地取得用途として、晴海東小学校(仮称)の設置用途が明確になりました。

晴海FLAG内に出来る晴海西小学校、中学校とは別の小学校になります。(月三合わせて3校目)

今までは、今後の晴海の学校定員不足に対応するため、学校用の土地だけまず取得しておく、といった説明がなされていましたが、私立学校の誘致なども噂されていました。

今回、改めて公立学校の設置方針が示されたと理解しています。

7月の晴海まちづくり協議会の資料ではこのように、Jの土地の横に学校予定地と示されていました。

公立学校ということもあり、気になるのは学区割り開設時期です。

晴海西小学校、月島第三小学校との学区割りはどのようになるか、就学途中の学区変更による転校の心配はないかなど、保護者の方の関心は高いと思います。

こちらの補正予算審議および委員会にて、その点確認していきたいと思います。

改めて報告致します!

【区民文教委員会】paypayポイント還元事業・久松幼稚園移転続報・特認校学級編制拡大など

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です!

7/7に所属する区民文教委員会が開催されましたのでご報告です。

資料①キャッシュレス決済ポイント還元事業の実施結果について


4月に実施された区内事業者のpaypayポイント還元事業は利用者からも事業者からも大変好評でした!!実際に売上が伸びたとの声が聞かれる一方、宣伝期間が短かった、導入まで時間がかかった、キャンペーン対象店舗が分かりにくかったといった課題もありました。

私からはこの好評の流れを受けて、今後の第二弾以降の実施の要望と展開について質問しました

⇒本キャンペーンを実施するには充分な予算が必要なところ、現時点では予定していない。地域経済の回復という側面からも還元キャンペーンに限らず総合的に検討する。

元々はコロナで苦しむ事業者および区民双方にメリットがある事業という事で急遽決定した事業ですが、素晴らしい効果であったと思います。今までキャッシュレスを使っていなかったという方からも今回paypayを入れた!という声を聞きましたので、是非間髪入れずに実施して頂きたいです。

資料② 久松幼稚園移転スケジュールの見直しについて


35人学級への対応や増える児童数への対応のため、久松幼稚園のスペースを常盤幼稚園へ移転する(児童も移転)件ですが、

【区民文教委員会】久松幼稚園の休園対応について、コロナ禍における児童の体力低下、校庭開放、ICT教育など


保護者からの要望として、兄弟姉妹で利用する場合に保護者の負担が大きくなるといった要望が寄せられたこともあり、これまでの段階的移転スケジュールから、全学年一括での移転へとスケジュール変更がされました

また、令和4年度新入園児募集から定員が70名⇒50名となります。


また、その距離を懸念して特に要望の多かった、通園バスの運行を実施する方向で検討していると報告がありました。

是非、今後も保護者の方としっかりと丁寧にコミュニケーションを取りながら慎重に進めて頂きたいと思います。


資料③特認校における学級編成の拡大について


35人学級への対応や特認校に対するニーズが年々増加していることから、特認校3校の新一年生の学級が増えます

→京橋築地 2→3学級
→阪本 1→2学級
→城東 1→2学級


なお、私より泰明小学校および常盤小学校の今後の学級編制拡大について質問しましたが、教室数が既に埋まっていることもあり、現時点では予定していないとの事でした。


特認校制度を更に活用していくためにも、今後の展開に期待致します。


また、中央区立学校に割り当てられていた、児童生徒のパラリンピック観戦は中止となりました。

今回中止を決めた決め手となったのは、東京都が今更やっぱり子供の数を半分にしろと言ってきたからです。希望者全員を連れて行きたかったのに、どうやって選別すればいいのかと総合的に検討した結果中止となりました。



さて、その後教育長に対して今後の10年、20年先のビジョンなどを質問したのですが、次回に回します!!

それでは!!

【区民文教委員会】久松幼稚園の休園対応について、コロナ禍における児童の体力低下、校庭開放、ICT教育など

6月7日に、私が本年度も所属する「区民文教委員会」が開催されました。

<キャッシュレス決済導入>

まずは、区役所窓口にてキャッシュレス決済の試験導入が行われます。

中央区情報化基本方針によれば、R5年度までにキャッシュレス決済の導入を目指すとしており、まずは限られた決済においてSuica PASMO等の交通系電子マネーが使えるようになります。

この点、交通系電子マネーに限った理由を質問致しましたが、ネットアンケート調査によると87.2%の方が交通系電子マネーを使用している、ダントツの所持率の高さが理由とのこと。

キャッシュレス専門分科会を設置し、今後は使用場所の拡大やLINEpay等の決済手段の拡充も含めて検討するとのことです。

渋谷区ではLINE公式アカウントで住民票を申請し、LINE payで支払い郵送で到着します。そのような一貫した行政サービスの対応が求められています。



<区立小中学校における事故発生状況、不登校・いじめの状況>

総括すると、令和2年度は子どもたちの骨折等の事故が増えました。また、いじめは減りましたが不登校が増えました

これらはコロナ禍における体力の低下精神的な不安が数値として現れたと捉えることが出来ます。

これらに対する発生の予防、今後の対応について質問しましたところ、

体力低下については、体育の授業の中でリカバリーが出来ると、小学校の指導員等のきめ細やかな指導により、実際秋からは事故は減っているとの回答です。

また、不登校については登校支援シートやスクールカウンセラーを活用した細やかな対応に加え、今年度からHyper QUという生徒個々の意欲や満足感を測定するテストを実施し、生徒の心の問題をいち早く察知できるように努めるとしました。

コロナにより人付き合いが少なからず分断されてしまった状況においてはなによりも、寄り添うことが大切であると思います。



<図書館>

次に区立図書館におけるネットでの蔵書リクエスト電子書籍やオーディオブックへの対応について要望および今後の予定を質問しました。

⇒結論、電子書籍には利用制限があり、(閲覧50回や2年など)費用対効果を観ながらニーズを注視していくとのこと。早期での対応を要望します。



<ICT教育>

次にオンライン授業について、

今年度からタブレット端末を活用した授業が開始されましたが、まずは2カ月経った所感、現場の状況を質問しました。

⇒見回りをしていても、2カ月前より格段に現場での理解は深まっている。ICT支援員も国の基準を上回る人数が巡回しており、各校のICT担当教員などを集めたPJチームを発足し、その中で他校の活用事例等を共有している。

続けて、もし臨時休業など不測の事態が発生した場合に、オンラインで授業が出来るように渋谷区のように定期的なトレーニングや試行を行ってはどうかと質問

環境自体は整っているので、あとは教員や家庭が対応出来るかどうか。教員はオンライン会議などで知見は整っているため、保護者の方の理解も含めて段々と出来るようになると思われる。

この点について、いざとなれば出来るといった回答ではありましたが、大阪市長の発言ではありませんが、急にやれと言って出来るとは思えません。例えば避難訓練のように特定の日の午前中はオンラインにしてみるなど、試験的な導入、慣れは必要であり、渋谷区は実施しています。提案を進めていきたいと思います。

<校庭開放>

緊急事態宣言の内容や国からの通知には「学校施設の閉鎖」は含まれていません。校庭を含めて区の学校施設の通常開放を要望、質問しました。

⇒まずは土日の校庭の遊び場開放を実施した。再開については状況をみて検討

運動会の開催については

⇒原則、昨年度と同様観客制限等の対応を行った上で実施の方向。運動会等の行事が子どもたちにとって大切であることは認識しており、運動会の代わりにダンスの発表会を行うなど、それぞれの学校の主体的な活動に任せている。

現状では、墨田区、品川区などは校庭や学校施設は通常開放をしております。子どもたちの体力低下の側面等も考慮し、感染拡大防止策として必要性が薄いものは極力見直して頂きたいと要望しております。



<久松幼稚園の休園⇒常盤幼稚園等への移転について>

35人以下学級への対応や児童数の増加から、久松小学校の教室が足りなくなる見込みです。

その対策として、久松幼稚園を休園とし、教室にあてがう方針が保護者向けに説明されました。

結果、久松幼稚園の園児約210名のうち150名が休園していた常盤幼稚園にバスで通うことになり、残りの60名は有馬幼稚園日本橋幼稚園などに振り分けられるとのことです。

また、小学校は、園児全員が常盤小学校に入学するのではなく、それぞれの学区の小学校に戻ることになります。

これは幼保小連携という区の方針とずれる側面もありますが、一方で増改築が間に合わない、区としても苦渋の決定でもあるという点は理解します。
それだけに、しっかりと保護者の方との対話が必要な事項です。

その点の詳細を質問、要望致しました。

ご質問、ご要望等がありましたらぜひお寄せください。

【区民文教委員会】区立小学校・月島地域(晴海)の学区割変更も?

先日区民文教委員会が開催されました。

中央区は全体的に児童数が増加しております。

令和3年度の児童数は以下の通り

1年生は152人、2年生は64人、3年生は74人、4年生は61人、5年生は70人、6年生は98人増加しています。

合計では1年で519人増加している状況です。

そして中央区は国の方針に基づき、令和3年度から段階的に1学級を35人以下とする予定ですので、このままでは、以下の小学校が教室数が足りなくなると想定をしております。

中央小学校(令和6年度)
日本橋小学校(令和11年度)
有馬小学校(令和7年度)
月島第一小学校(令和9年度)
月島第二小学校(令和8年度)
豊海小学校(令和9年度)
晴海西(仮称)小学校(令和10年度)


上記は学校のこれまでの増改築計画を踏まえた上での予測です。
また、特認校の人気も増しておりますが、そちらでの吸収にももちろん限界があります。

特に月島第三については、オリンピックの延期に伴い晴海西(仮称)小学校の開校が延期されましたので、対応が必須になります。

晴海3丁目、4丁目、5丁目の学区割を臨時的に変更する可能性も視野にいれて検討がされるとのことです。

川崎市立小学校で「肌着の着用禁止」騒動。ブラック校則は撲滅出来るか?

こんにちは!!

さて、各種報道で話題になっていますが、川崎市のある小学校での指導・対応が問題となっています。

体育で「肌着の着用禁止」。川崎市立の小学校の指導に批判が殺到。市教委の対応は?

体育で「肌着の着用禁止」。川崎市立の小学校の指導に批判が殺到。禁止の理由に「おぞましい」の声


川崎市立の一部の小学校で、体操着の下の肌着の着用を禁止する指導が行われていることに対し、批判の声が寄せられています。

川崎市議会の予算審査特別委員会の予算審議の中で、山田瑛理議員が「小学生のお子さんの保護者から体操服の下の肌着の着用を禁止されていると相談を受けました。本当にそういう指導があるのか。高学年でも肌着を脱ぐことになっている学校はあるのか、またなぜそのような指導をしているのか」と質問されたところ、


市教委側は「教育委員会としては指導は行なっておりません」と回答し指導については否定、「運動後の汗などによって、体を冷やさない等の児童の健康面や衛生管理面の配慮から、主に低学年の児童に対して肌着を着用しないよう指導している学校が一部あることを確認している」と認めたものです。


また、肌着着用が禁止されているという事実を「保護者」が知らされていなかったという点も大きな問題です。



本小学校の事例ではないものの、報道番組「スッキリ」の報道では、全国の小学生の児童の保護者の聞き取り内容を紹介、肌着の着用が禁止される理由として「皮膚の鍛錬」が挙げられていることや、担任の男性教師が個別に児童を確認し“胸の成長”を確認できた場合のみ着用を認めるケースがあることを伝えていました。


これは流石にきもすぎる・・・・


いえ、きもいという一言で片付けてはいけませんね。
子ども達への人権侵害の問題です。



このような指導もそうですが、いわゆるブラック校則から子ども達の人権を守るために、各自治体としてどのような対応が可能であるのか調べてみたいと思います。



そもそも学校校則とは、学校の内部規律のルールであり、しっかりと制定手続き等が明文化されているものもあれば慣習化されているもの、生徒手帳などで配布されているものもあればそうでないものもあるなど、形式が厳格に整えられていないものです。


法的根拠には諸説あるものの、学校は自律的な部分社会であり、そこでの内部規律については法や人権が犯されない限り、外部は干渉すべきでないとする説が有力です。

(学校教育法における教員の生徒に対する「懲戒権」を根拠とする説もあります)

内部規律ですので原則は校長の権限にあり、発達段階に応じて生徒会等で当事者の生徒たちが自主的に制定・改定などを行って運用をしていくものであると認識しています。






中央区教育委員会における認識も上記と同じように、

・校則は校長の裁量で作成されるものであるので、教育委員会の管理対象ではない

・もっとも、報道のようなブラック校則のように学校側で問題が発生した場合は、相談や指導等の対象とはなる

・各校の生徒手帳については収集し把握している

と、確認しております。



当事者の子どもたちが、その校則・ルールを自分達で納得し、時代に即した内容にアップデート出来るのであれば問題ありません。

ですが、例えば昨年話題になった都立高校の校則で髪型の「ツーブロック」が、「外見上の理由で事故に遭いやすいため」という理由で禁止されていましたが、

都立高校の校則で“ツーブロック禁止”が波紋…理由は「事件に遭うから」? 不合理にも思える“ブラック校則”の是非


果たして生徒自身がコントロール出来ていないと思われるケースもあるのではないでしょうか。(学校生徒全員が承認しているのであれば、外部から口を挟む必要はないのかもしれませんが)

未成年の子どもたちに成熟した判断を求めるのは酷である、という懸念もあります。

では、自治を尊重しつつ、子どもたちの人権を守るためにはどうすればいいか、答えは「情報公開」であると思います



Wikipedia 「校則」より

「校則」は、外部には公表されていないケースが一般的であるが学校においては、生徒は校則に従うことになることから、その校則を、生徒が入学を決める前に知る方法が必要であり[15]、また「校則の秘匿」が指導拒否者等に対する教員の報復的な評価、懲戒など、学校内での生徒に対する不公正な問題の温床となっている場合が多い[16]

教育委員会に対するアンケートによると、調査対象の2割強にあたる29教委が「校則の外部への公開は望ましい」と回答[17] するなど、「校則」の公開への教育行政部の理解も高まっている

岐阜県や大阪府、都内でも世田谷区(中学校)などが「校則」の公開に踏み切っており[14] [17][18][19]、2020年6月には、名古屋市の河村たかし市長が保護者や地域が議論できるようにするため、全名古屋市立中学校の校則をホームページ上で公開する方針を示している[20]。また、有志による「校則」公開活動(全国校則Wiki)[21] も進められている。



中央区においても、校則の収集・公開などどのような対応が可能であるか、調査してみようと思います!!!

GIGAスクール構想のその先へ 公教育におけるEdTechを考える

こんばんは!!

寒かったり暖かったり寒暖差が激しい毎日ですね!
花粉も飛んでいるようですが、体調にはくれぐれもお気をつけてください。

さて、過去の記事でも何度も取り上げていますが、教育問題については私も関心が高く、所属する区民文教委員会でも今後の教育の在り方について議論をしてまいりました。

STEAM教育~絵を描くということ~

初教育イベント!!EDCAMP CHUO!

【2020/9/10】区民文教委員会~観光施策・学校のコロナ対応・LGBT教育・ICT教育について


国が掲げるGIGAスクール構想Global and Innovation Gateway for All)により、今年度中にかなりの自治体で児童生徒一人一台の学習用端末や通信回線が整備される予定であり、中央区もそうなりました。

しかしながら、整備したよ!で終わってしまっており、じゃあどのように活用すればいいのか、どのようなソフトが存在し、効果的な学習のために必要なのか、という肝心の教育への活用方法の具体例は提示されておらず、現状では現場に丸投げの状態となっております。

つまり今後最も大事なのは、情報の共有体制です。
全国で活用されている学校のやり方を素早く共有し、現場が活かせるような体制を作るべきであると思います。

どのように活用すればいいのかを検討する組織については、国もGIGA StuDX推進チームなる組織を立ち上げるとされています。

文部科学省 StuDX Style

私も勉強しながら、本当に機能するのか、という点も含めてみていきたいと思います。

また、コンテンツ(教材)を検索出来るサイトも登場しております。

STEAM Library

このように民間とも連携しながら、様々な学習方法を試していくことが重要になってきそうです。


また、こちらも機能しているのかは分かりませんが

全国ICT教育首長協議会なるものもあるようです。自治体間において財源の確保についてなど情報共有にはとても良いとは思います。

念のため、加盟自治体を見てみましたが、

中央区は見事に加入していません。。。。


これは加入を提案してみようと思います。



このように国においては動きがあります。国会議員が連なる議員連盟も立ち上げられているようです。

しかしながら、実際の公教育の現場の管轄は地方自治体の教育委員会になります。

各自治体での成功例などを素早く共有するため、教育委員会の方々も常に勉強され、情報収集していることと思います。

EdTech(Education×Technology)において来年度が特に勝負の年となるのであれば、地方議会議員こそが知識を深め、せっかく予算化したICT教育環境が最大限活用されているのか、教育委員会に議会の場で質問し、時に提言していくことが必要であると思っています。



そこで兼ねてより大学院で私も研究生として学ばせて頂いている、EdTechの第一人者である佐藤昌宏教授にお願いし、地方議員の方々向けにセミナー(勉強会)を開催して頂けることとなりました!

コロナの状況における課題や、今、現場や地方議会に求められていることをテーマに講演して頂く予定です。

概要は以下の通りです。



地方議員向けセミナー
EdTechが創る公教育の未来



1. 概要

GIGAスクール構想に基づき今年度中にICT教育環境が整備される予定の自治体は多いと思いますが、令和3年度はそれらの環境をどのように活用すべきかという点が課題になるかと思います。 そこで、経産省の「未来の教室」の座長代理や千代田区立麹町中学校の学校運営協議会委員長も務める、ICT教育(EdTech)の第一人者である佐藤昌宏教授をお呼びし、GIGA時代における教育のあるべき姿や、今、現場および地方議会が求められていることというテーマで、地方議員向けセミナーを開催します。 一般質問や予算審議の際にもそのまま活用出来るかと思いますので、是非ご参加ください。(オンライン参加も可能ですが、人数制限があります)

2. 日時・場所

・2020年3月14日(日)13:00-15:00
・講師 佐藤昌宏 デジタルハリウッド大学大学院教授
       経産省「未来の教室とEdTech研究会」座長代理
       千代田区立麹町中学校「学校運営協議会」委員長
       一般社団法人教育イノベーション協議会 代表理事

・TKP神田駅前ビジネスセンター 5F会議室 ※JR神田駅東口から徒歩3分  ※同時にZOOMで中継しますので、オンライン参加も可能です

・お申込みはこちらから

https://edtech-public1.peatix.com/

・受講料 無料

3. 主催 公教育にEdTechを推進する有志の会

問い合わせ先
edtech2021public@gmail.com



私も学びながら、全国の議員の方と情報交換をさせて頂きたいと思います。楽しみです!!


それではまた!!