「多様性を認める社会」カテゴリーアーカイブ

中央区環境行動計画2023、中央区男女共同参画行動計画2023、中央区子ども読書活動推進計画のパブコメは1/6まで!!

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

中央区の各行動計画のパブコメが1/6までとなります!!

是非、厳しいご意見をどしどしお願いします!!


■第四次中央区子ども読書活動推進計画

https://www.city.chuo.lg.jp/smph/kusei/paburikku/_user_tobun_time_291222.html

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・これまで5年毎に更新してきた子ども読書活動推進計画の更新となります。学校教育のICT化に連動する形で新規事業としては例えば、電子書籍の導入外国語の書籍外国語イベントの開始、プレディの学校図書館活用などが追加されています。

■中央区環境行動計画2023

https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/paburikku/kankyokeikaku2023pabukome.html

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・環境施策を総合的かつ計画的に推進するとともに、「ゼロカーボンシティ中央区宣言」を踏まえた脱炭素社会の実現に向け、「中央区環境行動計画2023(仮称)」を策定します。具体的な目標値を定めた基本目標を設定し、区、事業者、区民それぞれが具体的に取り組むべき行動を定めて推進していくものです。

■中央区男女共同参画行動計画2023

https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/paburikku/kyoudousannkakuikenboshuu.html

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・男女共同参画を取り巻く現状や課題を踏まえ、社会環境の変化に的確に対応し、今後5年間の基本的方向性を示すとともに、男女共同参画社会の形成に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、本年度「中央区男女共同参画行動計画」の改定を行います。今回の改定から各課題毎に目標値が設定され、それぞれ区が実施する具体的な取組みが記載されます。新たな取組みとしては例えば東京都のパートナーシップ証明制度の開始と共にLGBTQ,SOGIへの理解促進や、性犯罪に関する相談を含めたSNSを活用した相談窓口の設置などが追加されます。

是非、ご意見をお寄せください!!

男女共同参画社会の実現へ!中央区男女共同参画行動計画2023(仮称案)&SNS相談窓口設置について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は企画総務委員会に出席し、各種質疑を行いました。

理事者報告は2点、まずは5か年計画の中央区男女共同参画行動計画2018が改定されます、中央区男女共同参画行動計画2023として中間まとめが公表されました。

大きな変更点としては、目標に以下が追加されます。

①多様な性を認め合う社会に向けた理解促進と支援

②性犯罪・性暴力の防止と被害者支援

③地域の活動で中心的な役割を果たす人材、グループ・団体の育成

④誰もが利用しやすい男女共同参画推進拠点施設の活用

そのどれもが非常に重要で、東京都のパートナーシップ証明制度の開始と共にLGBTQ,SOGIへの理解促進や、性犯罪に関する相談を含めたSNSを活用した相談窓口の設置など、様々に新たな行政施策の提案が含まれています。

また、今回より各課題におけるKPI(目標数値)が設定され、区役所だけでなく区民の方々の意識醸成などを図る指標が設定されました。

私からの質問は以下の通り

Q1.今回の改定にあたり、多様な性を認め合う社会実現を明記した点や性犯罪・性暴力に対する施策の強化など、社会潮流に対応した重要な変更が含まれています。まず、多様な性を認め合う社会に向けた理解促進については、具体的な取組みとしてはこれまでとどのように変わるのか、SNS窓口が出来るのは素晴らしいが、例えば子どもの段階から教育の中に取り入れる、或いは区内講演会やイベントを増やす、または街中や江戸バス車内に広告を出稿するなど更なる取り組み強化についてどのように考えているか

A1.セミナーについては内容の向上、数だけでなく質や機会の増加も含めて検討していく。広報については広報誌ブーケをこれまで通り活用すると同時にHP改定の際に反映が出来るように取り組む



Q2.SNS相談窓口については、どのように実施するのか?

A2.性的指向・性自認に関する相談窓口だけでなく、性暴力・性被害や若年層・DVに関するご相談など様々な窓口を設置する予定。他自治体の取り組みを見ても電話よりもLINEによる相談の方が敷居が低いということもあり、取っ掛かりを広げるため検討する。出来ればジャンルを分けて相談が出来るように検討していく。



Q3.計画の目標値について、具体的な数値目標が設定されている項目がある一方、「増やす」や「上げる」という雑な目標も散見されるが、行動計画には出来る限り具体的な目標値を設定するべき。そのように設定している理由は?

A3.行動計画の指標設定は今回が初めてであり、取組みの成果がアウトカムとして出てくるように考えている。一方でその数値目標については、例えば60%が正しいのか、70%が正しいのか、その目標が中央区にとってどういう意味を持つのか把握が難しいものもある。まずは現状よりも上げるという意識を持ち、その結果、次の次の行動計画では目標数値を具体的に明記していくことも考える。



Q4.SDGsの目標設定は国際的な指標、あるいは国や東京都の課題として具体的な数値目標が掲げられている項目がある。その指標に従って中央区も目標設定をすればいいのでは?数値目標があるから、その実現のために逆算して各種施策を講じるのであって、現状から上げたいというのは願望に過ぎず目標とは言えない

具体的な指摘で言えば、中央区は審議会における女性割合の目標を30%としているが、東京都の努力目標は40%である。何故低く見積もっているのか?

A5.審議会の女性比率は例年25%~27%を推移してきた。また、審議会の構成員は当て職で決まる場合が多く、そもそも各業界団体の男女比率が向上しない限りは劇的に変わらない。従って東京都は目標は高くしているが、中央区は現実的な目標をこれまでも30%としている。



Q6.中央区の状況は分かったが、それではそもそも当て職という制度を変える必要があるのでは?だから無理、ではなくその目標数値を達成するために変えるべきことを真剣に議論すべき。

また、中央区の自治会・町会の会長の女性比率は7.3%で東京都平均の13.0%からみても低い。自治会・町会の女性比率を目標数値としていないのは何故か?

A6.自治会・町会の人事は住民自治によるものであり、区は関与していない。区の女性リーダー育成研修や地域活動において間接的に後押ししていく。

⇒もちろん住民自治によるものではあるが、区の地域コミュニティの核である自治会・町会の会長職についても数値目標を明示し、現状を認識してもらった上で改善を促すべきではないか。全体的に目標設定は、中央区が実現出来そうな目標を設定しているだけであり、非常に甘いという印象を受ける。国際的な水準・或いは東京都や国の目標数値に従って設定をした上で、その目標に近づけられるように中央区は努力すべき

【その他気になるアンケート数値など】

次に、中央区立女性センターの名称変更について

Q1.女性センターという名称は、誤解を生むかもしれないが女性の地位向上と社会参加の促進事業の拠点、というイメージは区民から見てつきやすい。

一方、男女平等センター、という名称はどのような拠点なのか非常に分かりづらい。他区に倣って男女共同参画センター男女平等推進センターという名称にすべきでは?

A1.名称については、学識者を含めて議論されており、男女平等という憲法上明記された言葉の重さを重視しようという学識者の意見があり決めた。男女共同参画センターや男女平等推進センターという名称も候補に挙がったが、推進するのは当たり前という意見もあり、この名称に落ち着いた。

⇒学識者が何を言ったとしても、区の施設名称というのは、区民から見てどのような事業を実施している施設なのかを分かりやすく表している名称である、という点が最も大事ではないか。愛称としてこれまで通りブーケ21と呼ばれるであろうからそこまで大きな問題ではないが、施設名称については慎重に検討するように。



なお、中央区男女共同参画行動計画2023(仮称)案については、令和4年12月12日~令和5年1月6日までパブリックコメントが実施されます!!


続いて【SNS相談窓口の設置】について

Q1.前質問にあったように、DV相談や性指向・性自認相談などSNSを通じた相談窓口を設置することは非常に大切である。

江戸川区はインスタのアカウントにて、公園遊具の破損などを区民の方からDMで受け付けるという方法を開始しました。

私もLINE公式アカウントによる通報システムについては何度も取り上げましたが、区もやり方次第では区民の方から各部署が直接情報を取得する、というやり方が取れるはずです。

私も先日Googleマップを活用して、区内でネズミや路上喫煙を目撃した場合にその地点に自由にマーカー付きで目撃報告をして貰う、という取り組みを試してみました。

このように、区民の方からの情報というのは非常に大切であり、道路の修理や公園の修理、あるいは受動喫煙対策等にも活かすことは出来るはずです。

また、職員の方々や委託業者が見回るよりもよっぽど効率的であり、ピンポイントで対策を講じることも出来ます。

このような情報は区が直接受け取れた方が良いとも思いますが、広報課あるいは情報システム課が各部署にヒアリングを行った上で、区民の方からの通報システムの整備を進めるべきでは?

A1.区民の方々からの通報については、直接の電話や区長への手紙を通じて受け取っている。SNSからの通報については、匿名の発信であり正確性が担保されておらず、区長への手紙についても住所や氏名などの個人情報を入力して貰うことによって情報の正確性を担保している。今後他自治体の動向も参考に検討する。

直接電話で受け付ける場合も住所や氏名の開示は求めていないはず。そもそも匿名であるからこそ、区民の方々も手軽に相談・通報を出来るわけであり、情報の信頼性云々よりも、まずは相談しやすい行政を目指すべきである。男女共同参画行動計画に示されたSNS相談窓口の取り組みを評価する一方、道路の補修や受動喫煙対策、ねずみ対策など区民の情報を必要とする施策へも展開するよう要望する。

【環境土木】歩車道のバリアフリー化、通行性と視覚障がい者の方の識別性の両立について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

決算特別委員会、本日の私の質疑より。

先日、このような趣旨のツイートをしました。

こちらは、区内在住のご高齢の方、車椅子を利用されてる方からのご相談ケースです。

日常生活において車椅子を押して通行しているが、区内の交差点ではどうしても通行出来ない箇所があり、その都度警察官の方などにお願いして段差を上げて貰っているとの相談がありました。

具体的には勝どき駅周辺、晴海通りの交差点は通行不可、一方で清澄通りについては通行出来る箇所もあるとのこと。

そこで早速、区内の歩車道の段差を見て回りました、

様々な歩車道境界ブロックタイプがありますが、どれが通行出来て、どれが難しいかを確認したところ、やはり1cmでも段差があれば通るのは難しいと。

結論から言えば上記のタイプは全て通行出来ません。

つまり段差がほぼ存在せず、一部一体となったスロープとなっているこのタイプ以外は無理です。

一方で、歩車道の境界については、視覚障がい者の方にとっては段差が歩道と車道の識別の境界となっており、識別性の観点からも段差が必要という事情もあります。

双方当事者のご意見はごもっともです。

調べたところ、中央区は歩道境界ブロックの型を中央区式と呼称し統一しています。

https://www.city.chuo.lg.jp/kankyo/dorokyoryo/kudorozigyo.files/111.pdf
https://www.city.chuo.lg.jp/kankyo/dorokyoryo/kudorozigyo.files/111.pdf

こちらは国土交通省の指針において、バリアフリー化を進めるにあたっては歩車道の段差を2cm以内とするべきという内容は守っています。

しかしながら中央区式でも段差は2cm、私の祖母含めて通れないという方がいます。

一方で、他自治体では段差を1cm未満にしながらも、視覚障がい者の方の識別性を確保している事例もありました。

例えば水戸市

http://www.jcpress.co.jp/wp01/?p=26735&fbclid=IwAR1oEEwDGNTPOyC9u7Ncn9zR50muxgXxhN60zk8zjhAbTpR_eUumo8vpBSY
https://www.kkr.mlit.go.jp/road/road_effect/human_first/seibi_jirei_hito_06.html?fbclid=IwAR0Bm_W11zN_21W659DbSugrGE2JW6Cvne2QjDmYSJXt8c05TW1XiucF_sU

その他様々な自治体で段差1cm以下の上で識別性をハイレベルで両立させた歩車道境界の整備が実施されています。

東京都建設局の資料においても、

https://www.kensetsu.metro.tokyo.lg.jp/content/000009877.pdf
https://www.kensetsu.metro.tokyo.lg.jp/content/000009877.pdf
https://www.kensetsu.metro.tokyo.lg.jp/content/000009877.pdf

様々な歩車道縁石モデルにて、車いす使用者および視覚障がい者による歩行実験を実施したところ、段差1cmの縁石形状に表面突起を付加するタイプが、双方においてバランスよく、現行の段差2cmブロックよりも評価が高かったとしています。

つまり、技術により双方の要求を高いレベルで満たせるものはあるのです。

その上で以下の質問を致しました。

Q.(前述の経緯を説明したのち)中央区においては、中央区式歩車道縁石ブロックの整備を進め、区内では約89%の整備が完了出来ているとしている。一方で国土交通省の指針に紐づいた段差2cmの縁石ブロックについては、通行困難であるという声も寄せられている。水戸市など他自治体の事例においては、段差1cm以下でありつつ縁石にゴム製の突起を付けた上で、歩行者の通行性と視覚障がい者の識別性を高いレベルで両立している事例もある。

本区の歩車道のバリアフリー化を図る上では、中央区式に固執するのではなく、十分な通行性も確保出来るようブロックを整備するべきと考えるが如何か?

A.本区が整備を進める中央区型の歩車道縁石ブロックによっても、かなり通行に苦労をされているという声も実際に届いている。一方で段差がないと視覚障がい者の方が杖で引っ掛けることが出来ないという声もある。本区としては中央区型の縁石ブロックの整備を進めた上で、今後の技術革新や他自治体の動向を注視し、検討していく

⇒そのような苦労をしている声が実際にあるのであれば、中央区型に固執するのではなく、柔軟に様々な縁石タイプの検討を進めるべきであると考える。段差が1cm未満であっても、視覚障がい者の方の識別性も充足したタイプであるとも検証されているため、車いすやベビーカーユーザー、あるいは視覚障がい者の方の意見、当事者の意見をしっかりと聞いた上で今後の区の施策に活かすこと。



私自身、非常に勉強になりましたし、区内の歩車道の段差を注視してみるようになりました。

このように様々な当事者の方からのご意見があり、調整の必要がある事例は沢山あります。

引き続き、皆様からのご意見を賜れますと幸いです。

【企画総務】中央区においても東京都パートナーシップ宣誓制度に基づいた対応がスタート!

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

中央区は、東京都パートナーシップ宣誓制度の創設に伴い、区立住宅等の入居申し込み軽自動車税の減免において対象者に「東京都パートナーシップ宣誓制度の証明を受け止めた者等」を含めるものとし、実質的に本区においてもパートナーシップ制度の運用を開始する旨を発表致しました!

東京都パートナーシップ宣誓制度

東京都のパートナーシップ証明制度が本年11月からスタートします。

その証明書を利用して区営住宅や区政に関係する部分においても、パートナー同士に対象を拡大するというものです。

中央区版パートナーシップ制度・ファミリーシップ制度の創設は、私も初年度から区に対して主張をしておりましたが、その際の答弁においては、婚姻制度外のパートナーの取り扱い、パートナーシップ制度については法的拘束力がなく国でまずは議論を深めるべき問題であるから中央区は対応を見守るとしてきました。

しかしながら、渋谷区等をはじめとして今日においては数百の自治体で国の動向を待たず、独自にパートナーシップ制度を導入しています。

このコロナ禍において、様々な理由で婚姻という道を選べない、あるいは選ばないパートナー同士が、例えば入院した際に面会が出来ない手術の同意が出来ない。家族と認められないため様々な制約を受けている状況です。

自治体で出来ることは自治体が率先してやるべきだと訴えてきましたが、東京都が動いてようやく中央区も動いた形です。

これは私が動かしたというわけではなく、この動きには実は都議会や区議会の公明党さんが関わり積極的に東京都を動かしてきました。

基礎自治体の可能性を更に感じると共に、まずは第一歩が踏み出せて私も大変うれしいです。

ご相談を頂いた方々が少しでも勇気づけられたらと思います。



以下は質疑です。

Q.今回の取り組みは非常に喜ばしいことである。一方で、これまで答弁でも中央区はどちらかというとパートナーシップ制度の導入に消極的立場であったが、どのような経緯であったか。また、対象は同性のみか?異性なども含まれるか?

A.これまでも中央区は、法に定める婚姻ではない関係への支援については様々な考え方があり国が広域的にやるべき課題であると考えてきた。今回広域自治体が制度を創設した結果、対象が都内在住の都民であり、もちろん中央区民も対象となる。そこで東京都の証明書の有効性を担保し、23区長会でも各区で前向きな意見がまとめられたため、中央区においても対応することとなった。

対象については、成年であり配偶者がいないなど東京都の制度の対象通りであり、性別は要件として含まれていない。




Q.今回中央区においては区営住宅と軽自動車税の減免が対象としているが、問題はまだまだあり、例えば病院での付き添い手術の同意、あるいは民間サービスでの利用、生命保険による受取人や、民間賃貸契約における利用への理解、クレジットカードの家族カードの作成や企業の福利厚生への適用など。

パートナーシップ制度は民間への強制力法的拘束力は原則ないと理解しているが、渋谷区のパートナーシップ制度においては、違反した事業者への是正勧告が出来るものとしている。そのような意味において、中央区においてもパートナーシップ制度を条例にて定め、区民に対するメッセージとしても伝えていくべきではないか?

A.病院への付き添いなどは、都営において東京都が東京都全体として利用が出来るように進めるとしている。また、今後民間も都として働きかけていく。東京都として条例が定められているので、中央区として新たに定める考えは現状のところない。

⇒何れにせよ、中央区においても制度の周知を積極的に区民に対して行い、様々な方を支援して欲しい。



今回は、とても前向きな動きであったと思います。

但し、東京都がやったから、という流れであり、本件に限りませんが国や都がやらなくても中央区が先頭に立ってやっていく、という意識をもっと持って欲しいと思っています。

それでは!!

中央区長に令和4年度の予算要望書を提出・要望しました!

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

さて、先週は委員会質疑で忙しない中ではありましたが、昨日、区長に対して会派:かがやき中央令和4年度予算要望書を提出しました。


予算要望書とは、自治体が翌年度の予算を編成する前に、この政策に予算を付けて欲しい!こういうことをして欲しい!と議員から要望するものになります。
もちろん、それらが全て採用されるとは限りません。


会派:かがやき中央(旧あたらしい中央)は、昨年度も予算要望を行いました。結果、LINE公式アカウントの運用開始など、実現したものもあれば、なかなか難しいものもありました。


基本的には、区民の皆様からの要望を集めて、それらをまとめて区長に提出するものです。

DMでご意見を頂いた方、本当にありがとうございました!
YOUTUBE区政相談窓口については、パラリンピック閉会式と被ったこともあり閑散としましたが・・・こちらも改めて定期的にやってみます!!


さて、予算要望書は以下の通りです、是非ご一読ください。

令和4年度予算要望書


基本的には、やはりこのコロナ禍の中で、財源捻出においては、ありとあらゆる工夫をするとともに、本年度予算編成で用いた基準

①区民の命と健康、生活を守る施策
②今取り組まねば時期を逸するか
③感染終息及び経済の回復に資するか
④施設整備は長寿命化を基本とする


といった方針に則り、政策の適切な取捨選択を要望しました。


区長からは30分お時間を頂き、1人1人、この施策を特にお願いしたい!という事項を直接お話させて頂きました。
区長も時にメモを取り質問をしてくださり、非常に有意義なお時間を頂けました、お忙しい中、貴重なお時間を賜り心より感謝申し上げます。

私からも、特にお願いしたい事項をプレゼンさせて頂きました。具体的には、


①「ゼロカーボンシティ中央区宣言」
⇒中央区として指針を示されたのは大変素晴らしい、この宣言が形骸化しないよう、徐々に具体的な数値目標を定めて環境施策に移して欲しい

②中央区パートナーシップ制度の創設
「パートナーシップ制度あるいはファミリーシップ制度」の導入に向けた検討者会議の設置


電子決済推進キャンペーンpaypay還元キャンペーン継続実施
⇒コロナ禍で困窮する区民の経済対策の一貫としても、昨年度大変好評であった PayPay の還元キャンペーンあるいは同様他社を活用した電子決済推進キャンペーンを速やかに実施して欲しい


④GIGA スクール構想の確実な遂行

ア、1人1台タブレット端末を最大限に活用し、区として子ども達 1 人 1 人に合わせた個別最適型学習総合型学習の実現を目指すこと。同時に各学校への支援を徹底すること。

イ、オンラインとのハイブリッドによる授業選択の機会を確立することにより、コロナ禍の中で登校に不安がある家庭や不登校・病院入院中の児童・生徒に対する学習環境を整備すること。

ウ、デジタルシティズンシップ教育の実施。

エ、タブレット端末の活用用途に応じた学校の通信環境の改善強化、通信環境がない家庭へのモバイルルータ貸し出しの実施。

オ、ICT 支援員の活用を充実させ、年間活動評価と改善を実施すること。


⑤オリパラ教育を含めた東京2020大会レガシーの継続
⇒形に残すもの、残らないけれども受け継いでいくべきものをしっかりと検討し、次の世代に引き継いでいくこと


⑥おもてなしTシャツの再配布・販売あるいは定期的な中央区ご当地Tシャツの製作と普及
⇒大変好評なおもてなしTシャツ公式販売再配布を要望。あるいはデザインを毎年変えつつ、中央区のご当地Tシャツとして一体感を生み出す施策を推進して欲しい



区長も大変熱をもって耳を傾けて頂けました!
また、要望書の中にも含まれていますが、将来的な東京湾大花火大会の復活にも大変前向きなお考えでした。


今後とも、会派としてより一層、是々非々での政策提案を行っていきたいと思います。
中央区は素晴らしい施策も大変多いです。そして大変優秀な方が多いと実感しています。

例えば、委員会での答弁一つとっても、本当にしっかりと根拠に基づいて論理的に、明確に答弁をして頂けます。
たまにまちづくり協議会に参加する都の職員の方と比較すると正直雲泥の差です。明らかに中央区の職員の方の方が素晴らしい。


引き続き、区民の皆様のために一緒に頑張りましょう。



それでは!!

【令和3年第一回定例会一般質問】多様性ある社会の実現へ、中央区版パートナーシップ制度の導入を!

こんばんは!!

本日、中央区議会は予算特別委員会における令和3年度中央区各会計予算の審議が一段落しました。

一丸となってコロナの状況を乗り越えましょう。

さて、令和3年第一回定例会にて一般質問に登壇しました。

▶録画放送はこちら


このコロナの状況下で、多くの方々は「家族」と過ごす時間が増え、家族の大切さを改めて実感したのではないでしょうか。

現代社会において、あらゆる家族の在り方を認め、多様な形を尊重して全ての方々幸せに暮らすため、私は次の事項を取り上げました。

▶質問原稿全文はコチラ

・多様性を認め合う社会の構築について

・動物愛護・動物福祉(アニマルウェルフェア)について

本日は「多様性を認め合う社会の構築」についてです

先日、同性婚に関する衝撃的な判決が出ました。


そもそも日本では同性婚が憲法上も法律上も認められておりません
しかしながら、海外ではLGBTQの方々の人権を守るための活動が進んでおり、法律で同性婚を認める国が出てきております、台湾も2019年5月から同性婚を認めました。


開催が延期されている東京五輪の基本コンセプトの一つが「多様性と調和」であり、五輪憲章には「性的指向による差別の禁止」が盛り込まれています。

また、Sustainable Development GoalS いわゆるSDGsのゴール達成のための目標5番の「ジェンダー平等」、そして目標17番の「パートナーシップで目標を達成しよう」に該当します。


日本でもセクシュアルマイノリティへの理解は少しずつ社会で広がりを見せています。

国が動かないのであれば、自治体がそれに代わる制度を導入しようという動きが、「パートナーシップ制度」になります。

パートナーシップ制度は地方自治体が戸籍上同性であるカップル、または様々な事情により婚姻をすることが出来ない事実婚のカップルあるいは婚姻という形を選ばないカップルに対して、二人のパートナーシップが婚姻と同等であると証明することにより、公営住宅への入居や病院で家族としての扱いを受けられたりと、法律婚に近い権利や待遇を受けられる制度です。

また、当事者たち自身が「受け入れられている」という気持ちをもてる、という意味でも大きなメリットがある制度です。


渋谷区と世田谷区ではじまったパートナーシップ制度は、2021年2月現在では都内ではお隣の港区も含めて10自治体、国内では74自治体が導入を決めております。 また、昨年9月に区議会議員による同性愛者に対する差別的発言が騒動となった足立区では、双方または一方と同居する未成年の子どもも対象となるファミリーシップ制度」の導入に向けて話し合いが進んでおります


このコロナ禍の状況の中だからこそ、家族として認められないことにより困る当事者の方々がいらっしゃいます。

例えば、公営住宅、民間住宅で入居が拒否されてしまう。病院で病状説明に同席出来ない入院や手術の同意書にサインが出来ない面会が出来ない

災害時には情報照会が出来ない避難所や仮設住宅を同一世帯として利用が出来ない。また、保険の受取人になれないなど様々な制約が課されてしまいます。


先日、区内在住の当事者の方からも制度の制定を望むとご相談がありました。最も大事なことはまず地方自治体が、当事者の方に寄り添っていると姿勢を見せることではないでしょうか。

更に言えば、東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定されています。東京都は令和元年12月に「性自認および性的指向に関する基本計画」を策定しました。ただでさえ選手村が設置され世界から注目される本区において、五輪憲章やSDGsの基本理念に基づいた本制度を整備していないという事実自体が、マイナスの国際評価を受ける可能性があります。


Q.1

「パートナーシップ制度」または「ファミリーシップ制度」の導入について区長の考えは?

家族として認めて欲しいという想いは尊重されるべきではあるが、自治体ごとの要綱に基づいたパートナーシップ制度は法令に根拠を持たないため、その証明の効果や実効性など法的拘束力に課題がある。また、婚姻の在り方や家族観などについても国民の議論が必要であり、国が検討するべき問題である。




「株式会社LGBT総合研究所」が行った2019年の意識調査によると、日本におけるLGBTQ・性的少数者の割合は約10.0%(有効回答者数は34万7816名)であるとされています。これは他国と比較しても高い傾向にあります。

性的少数者の存在は極めて可視化することが難しい一方、性的少数者の若者は異性愛の若者に比べて自殺未遂率が3倍~6倍高いとの調査結果が出ています。

教育的視点から、幼少期からの理解促進、偏見解消、いじめ削減への取り組みを行うことが最も重要であると考えます。


Q.2

区内公立小学校・中学校における発達段階に応じて、LGBTQ教育という視点からはどのような教育を実施しているか?

また、標準服の選択制を導入する予定はあるか?

各小中学校では、発達段階に応じて様々な人権教育を行っている。
標準服の選択制については、校長を中心にPTA,保護者、卒業生や地域の方々が話し合いの中で理解を深めながら決定していくべきものであると考えている。


埼玉県の越谷市では「性的少数者に配慮した対応ガイドライン」を制定し、教育および周知を行っています。同じ埼玉県の吉川市では区の公式HPに性的少数者に関する相談案内を載せ、自治体の専門相談窓口を設置しております。 このように区として前向きに取り組んでいる姿勢を見せるためにも、職員および教職員に対して他自治体の状況や動きを研修して欲しいですし、何より当事者の方の声を聞いて欲しいと思います。また併せてHP等における広報活動を積極的に行って頂きたいです。


Q.3

性的少数者への理解や対応方法も含めて、区の職員・教職員に対してはどのように研修を行っているか教えてください。また、専門相談窓口の設置なども含めて積極的な対応を要望致します。併せて区の公式HPや各種公式SNSアカウントで積極的な発信を行うべきと考えますが、区のご見解をそれぞれお示しください。

区職員に対しては、平成二十九年度よりハラスメント研修の中に性的マイノリティに対する理解を深める研修を実施している。また、今年もトランスジェンダーの方を講師とした講演会を開催している。教職員に対しても児童・生徒に寄り添った対応をするためのグループワーク等を実施している。


相談窓口の設置については、人権相談や保健所・保健センターのこころの相談、女性センターなど各種相談窓口にて受けている。区のホームページなどえもイベント開催などの機会を捉えて情報を発信している。




以上が答弁の内容です。

まず、パートナーシップ制度は実行力がない、国で議論すべき問題であるとした点が非常に残念です
同性婚禁止違憲訴訟の判決文にもありましたが、自治体が率先して制度を整えていくことには大きな意味があります
また、民間に協力を依頼出来ること自体、大きな効力を持ちます。
また、社会から認められていないと悩む性的マイノリティの方々にとっては心の支えにもなります。

制度を整備することに多額の予算も必要ありません。
区民の方からも、制度が整備されている他自治体への引っ越しを検討されているという声も聞きました。
オリンピックを迎える国際都市として、本区の考えは非常に残念です。


教育の面においても、積極的にLGBTQ教育を実施するべきです。多様な生き方があり、それが普通なんだよとメッセージを送ること自体が大切です。また、そのどうしても表面化出来ない声を助けるため、専門窓口も絶対に必要です



3年前から毎年、各会派がパートナーシップ制度の導入を質問してきましたが、全ての答弁が昨年、一昨年の答弁と全く変わりません。
少しずつでも、意識が変わるよう、声を引き続き届けられたらと思います。



それでは本日は以上です!!!

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「同性婚禁止」は違憲!!画期的な判決で、多様性ある社会へ一歩前進!

皆さんこんにちは!!



今日は本当に歴史的なニュースが出ました!

「同性婚禁止は違憲」 札幌地裁が初判断 賠償請求は棄却

裁判長涙ながらに「差別的だ」…札幌地裁 法の下の平等に反して”違憲” 全国初の同性婚訴訟



日本で初めて、同性婚禁止は違憲とする判決が出ました!!

同性同士の法律婚を認めないのは「婚姻の自由」などを保障した憲法に反するとして、北海道内のカップル3組6人が慰謝料各100万円の支払いを国に求めた訴訟の判決で、札幌地裁(武部知子裁判長)は3月17日、原告の賠償請求を退けた上で、「法の下の平等」を規定した憲法に反するとしました。


国は憲法、民法において同性同士の法律婚を認めていません。

争点となるのは憲法24条 婚姻の自由

「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」

するとあるが、国はこの両性を根拠に同性婚を認めていないとしています。


しかしながら、憲法制定当時とは状況が変わっています。

今では世界28ヵ国で同性婚が認められており、アジアでは台湾が2017年に同性婚を認めました。

判決ではこの憲法24条には違反しないとした一方で、「法の下の平等」を定めた憲法14条には違反するとして、違憲性を認めました。

また、原告はパートナーシップ制度が自治体で相次いで創設されているにも関わらず国が法整備しないのは「立法不作為」であるとまで主張していましたが、残念ながらその点は認められませんでした。


中央区版パートナーシップ制度ファミリーシップ制度の制定は私も3月の定例会一般質問の場で取り上げ、要望しました。


▶一般質問録画はこちらから

しかしながら、中央区としては制度として法的拘束力がない点、まずは国で議論すべき問題である点を理由として制度導入には慎重でした。


パートナーシップ制度は、地方自治体が戸籍上同性であるカップル、または様々な事情により婚姻をすることが出来ない、あるいは婚姻という形を選ばない事実婚のカップルに対して、二人のパートナーシップが婚姻と同等であると証明することにより、公営住宅への入居病院で家族としての扱いを受けられたりと、法律婚に近い権利や待遇を受けられる制度です。

都内ではお隣の港区も含めて10自治体、全国では74自治体が既に導入を決めています。


しかし今、このコロナ禍の状況下であるからこそ、困ることがあります。

例えば、

・公営住宅、民間住宅で入居が拒否されてしまう
病院で病状説明に同席出来ない
入院や手術の同意書にサインが出来ない面会が出来ない
災害時には情報照会が出来ない
避難所仮設住宅を同一世帯として利用が出来ない
・保険の受取人になれない


といった、今、困っている当事者がいます

困っている人がいるのなら、手を差し伸べるべきです。

今回の札幌地裁の判決文においても以下のように述べられています。

【判決要旨全文】

我が国において,登録パートナーシップ制度を導入する地方公共団体が増加していること,各種の調査において,同性婚や同性愛者のカップルに対する法的保護に肯定的な回答が増えていることは、性的指向による区別取扱いを解消することを要請する国民意識が高まっていることを示しているといえ,このことは諸外国においても同様であるといえる。

パートナーシップ制度が広まることにより、世論は高まり、制度として認められることにより、当事者の方へ社会から「認められている」とメッセージを送れます。

今回は残念ながら、行政府による「立法不作為」までは認められませんでしたが、法の下の平等の精神に則り、全ての方に平等に家族としての在り方が認められる社会を創りたいと思います。

それでは!!