「中央区」カテゴリーアーカイブ

【コロナワクチン接種】聖路加国際病院のワクチン接種運営体制は素晴らしい!祖母、母の実体験の声

こんにちは!

中央区は5/2からまずは85歳以上の高齢者の方を対象に、コロナワクチン接種がスタートしています。

中央区新型コロナワクチン接種サイト

そして早速ですが、区内在住の祖母(93歳)が実際にワクチンを接種してきました!

これは付き添いをした母からのレポートですが、聖路加国際病院のワクチン接種の運営体制を絶賛しておりました。

以下、母の感想です。


4時からの予約。3時50分までは、タリーズ一角の専用待合コーナーに案内される。

3時50分に受付カウンターへ移動、窓口は学術センターの一階に5個並んでる間に、スタッフの方が書類チェック。

空いた窓口に通され、書類やお薬手帳などあったら出してと言われ、番号札をもらいます。

先へ進むと問診コーナー、ここも3〜4箇所しきりがあって空いたところにどんどん通される。

終わると接種コーナーへ。

ここもスタッフがどんどん空いているところを案内してくれる。

接種コーナーも4箇所くらいあった模様。

医師が最終確認してる間、他の人が注射器を運んできて、確認終わり次第注射

それが終わると左に用意された接種後待機コーナーに案内され(曲がるだけ。隣の部屋)

接種が終わると15分後の時間を大きく書いた紙を渡される。

待機コーナーには医師とナースとスタッフの方と大きな時計があった。

そこは本人しか入れなく、付き添いは外で待つ。

時間になるとスタッフが教えてくれて出てくる。

最後、2つあったカウンターを通らないと出れないのだけど、そこで接種済みスタンプ次回の予約について、それから接種後何かあった時の連絡先を渡されてお終い。

4時に受付して4時半には出れたという手際の良さ。

スタッフの方が多くいて、ナースも医師もきちんといてスムーズに運んでるなという安心感がありました。全く混乱なし



ボランティアスタッフは全員番号付きのビブスをつけてた。

男性も女性も優しくて丁寧でキビキビしてた。

受付もスタッフの方々だと思うがプロみたいだった。

合間合間を医師やナースさん達がきっちり決めて、連携が取れていた。2日目とは思えないよっぽどトレーニングしたと思う。お見事でした。

帰りの最後の窓口の人につい素晴らしい運営でしたね、と言ったら、嬉しそうにニコッとありがとうございます、と言われたよ。☺️



あの母がここまで褒めるとは・・・・と思いつつ、本当に素晴らしい運営体制だったようで、相当なトレーニングをされてきた様子が見えたとの事でした!!

本当に医療関係者の皆様、ありがとうございます。

今後区内在住17万人のワクチン接種完了を想定し、相当にトレーニングされてきたのだと思います。

頭が下がります、とても安心しました。

そして、誇りに思います。

皆様も是非ご感想があれば、若しくは医療関係者の方々への感謝などがあればお寄せください!!



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【区民文教委員会】区立小学校・月島地域(晴海)の学区割変更も?

先日区民文教委員会が開催されました。

中央区は全体的に児童数が増加しております。

令和3年度の児童数は以下の通り

1年生は152人、2年生は64人、3年生は74人、4年生は61人、5年生は70人、6年生は98人増加しています。

合計では1年で519人増加している状況です。

そして中央区は国の方針に基づき、令和3年度から段階的に1学級を35人以下とする予定ですので、このままでは、以下の小学校が教室数が足りなくなると想定をしております。

中央小学校(令和6年度)
日本橋小学校(令和11年度)
有馬小学校(令和7年度)
月島第一小学校(令和9年度)
月島第二小学校(令和8年度)
豊海小学校(令和9年度)
晴海西(仮称)小学校(令和10年度)


上記は学校のこれまでの増改築計画を踏まえた上での予測です。
また、特認校の人気も増しておりますが、そちらでの吸収にももちろん限界があります。

特に月島第三については、オリンピックの延期に伴い晴海西(仮称)小学校の開校が延期されましたので、対応が必須になります。

晴海3丁目、4丁目、5丁目の学区割を臨時的に変更する可能性も視野にいれて検討がされるとのことです。

【令和3年第一回定例会一般質問】多様性ある社会の実現へ、中央区版パートナーシップ制度の導入を!

こんばんは!!

本日、中央区議会は予算特別委員会における令和3年度中央区各会計予算の審議が一段落しました。

一丸となってコロナの状況を乗り越えましょう。

さて、令和3年第一回定例会にて一般質問に登壇しました。

▶録画放送はこちら


このコロナの状況下で、多くの方々は「家族」と過ごす時間が増え、家族の大切さを改めて実感したのではないでしょうか。

現代社会において、あらゆる家族の在り方を認め、多様な形を尊重して全ての方々幸せに暮らすため、私は次の事項を取り上げました。

▶質問原稿全文はコチラ

・多様性を認め合う社会の構築について

・動物愛護・動物福祉(アニマルウェルフェア)について

本日は「多様性を認め合う社会の構築」についてです

先日、同性婚に関する衝撃的な判決が出ました。


そもそも日本では同性婚が憲法上も法律上も認められておりません
しかしながら、海外ではLGBTQの方々の人権を守るための活動が進んでおり、法律で同性婚を認める国が出てきております、台湾も2019年5月から同性婚を認めました。


開催が延期されている東京五輪の基本コンセプトの一つが「多様性と調和」であり、五輪憲章には「性的指向による差別の禁止」が盛り込まれています。

また、Sustainable Development GoalS いわゆるSDGsのゴール達成のための目標5番の「ジェンダー平等」、そして目標17番の「パートナーシップで目標を達成しよう」に該当します。


日本でもセクシュアルマイノリティへの理解は少しずつ社会で広がりを見せています。

国が動かないのであれば、自治体がそれに代わる制度を導入しようという動きが、「パートナーシップ制度」になります。

パートナーシップ制度は地方自治体が戸籍上同性であるカップル、または様々な事情により婚姻をすることが出来ない事実婚のカップルあるいは婚姻という形を選ばないカップルに対して、二人のパートナーシップが婚姻と同等であると証明することにより、公営住宅への入居や病院で家族としての扱いを受けられたりと、法律婚に近い権利や待遇を受けられる制度です。

また、当事者たち自身が「受け入れられている」という気持ちをもてる、という意味でも大きなメリットがある制度です。


渋谷区と世田谷区ではじまったパートナーシップ制度は、2021年2月現在では都内ではお隣の港区も含めて10自治体、国内では74自治体が導入を決めております。 また、昨年9月に区議会議員による同性愛者に対する差別的発言が騒動となった足立区では、双方または一方と同居する未成年の子どもも対象となるファミリーシップ制度」の導入に向けて話し合いが進んでおります


このコロナ禍の状況の中だからこそ、家族として認められないことにより困る当事者の方々がいらっしゃいます。

例えば、公営住宅、民間住宅で入居が拒否されてしまう。病院で病状説明に同席出来ない入院や手術の同意書にサインが出来ない面会が出来ない

災害時には情報照会が出来ない避難所や仮設住宅を同一世帯として利用が出来ない。また、保険の受取人になれないなど様々な制約が課されてしまいます。


先日、区内在住の当事者の方からも制度の制定を望むとご相談がありました。最も大事なことはまず地方自治体が、当事者の方に寄り添っていると姿勢を見せることではないでしょうか。

更に言えば、東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定されています。東京都は令和元年12月に「性自認および性的指向に関する基本計画」を策定しました。ただでさえ選手村が設置され世界から注目される本区において、五輪憲章やSDGsの基本理念に基づいた本制度を整備していないという事実自体が、マイナスの国際評価を受ける可能性があります。


Q.1

「パートナーシップ制度」または「ファミリーシップ制度」の導入について区長の考えは?

家族として認めて欲しいという想いは尊重されるべきではあるが、自治体ごとの要綱に基づいたパートナーシップ制度は法令に根拠を持たないため、その証明の効果や実効性など法的拘束力に課題がある。また、婚姻の在り方や家族観などについても国民の議論が必要であり、国が検討するべき問題である。




「株式会社LGBT総合研究所」が行った2019年の意識調査によると、日本におけるLGBTQ・性的少数者の割合は約10.0%(有効回答者数は34万7816名)であるとされています。これは他国と比較しても高い傾向にあります。

性的少数者の存在は極めて可視化することが難しい一方、性的少数者の若者は異性愛の若者に比べて自殺未遂率が3倍~6倍高いとの調査結果が出ています。

教育的視点から、幼少期からの理解促進、偏見解消、いじめ削減への取り組みを行うことが最も重要であると考えます。


Q.2

区内公立小学校・中学校における発達段階に応じて、LGBTQ教育という視点からはどのような教育を実施しているか?

また、標準服の選択制を導入する予定はあるか?

各小中学校では、発達段階に応じて様々な人権教育を行っている。
標準服の選択制については、校長を中心にPTA,保護者、卒業生や地域の方々が話し合いの中で理解を深めながら決定していくべきものであると考えている。


埼玉県の越谷市では「性的少数者に配慮した対応ガイドライン」を制定し、教育および周知を行っています。同じ埼玉県の吉川市では区の公式HPに性的少数者に関する相談案内を載せ、自治体の専門相談窓口を設置しております。 このように区として前向きに取り組んでいる姿勢を見せるためにも、職員および教職員に対して他自治体の状況や動きを研修して欲しいですし、何より当事者の方の声を聞いて欲しいと思います。また併せてHP等における広報活動を積極的に行って頂きたいです。


Q.3

性的少数者への理解や対応方法も含めて、区の職員・教職員に対してはどのように研修を行っているか教えてください。また、専門相談窓口の設置なども含めて積極的な対応を要望致します。併せて区の公式HPや各種公式SNSアカウントで積極的な発信を行うべきと考えますが、区のご見解をそれぞれお示しください。

区職員に対しては、平成二十九年度よりハラスメント研修の中に性的マイノリティに対する理解を深める研修を実施している。また、今年もトランスジェンダーの方を講師とした講演会を開催している。教職員に対しても児童・生徒に寄り添った対応をするためのグループワーク等を実施している。


相談窓口の設置については、人権相談や保健所・保健センターのこころの相談、女性センターなど各種相談窓口にて受けている。区のホームページなどえもイベント開催などの機会を捉えて情報を発信している。




以上が答弁の内容です。

まず、パートナーシップ制度は実行力がない、国で議論すべき問題であるとした点が非常に残念です
同性婚禁止違憲訴訟の判決文にもありましたが、自治体が率先して制度を整えていくことには大きな意味があります
また、民間に協力を依頼出来ること自体、大きな効力を持ちます。
また、社会から認められていないと悩む性的マイノリティの方々にとっては心の支えにもなります。

制度を整備することに多額の予算も必要ありません。
区民の方からも、制度が整備されている他自治体への引っ越しを検討されているという声も聞きました。
オリンピックを迎える国際都市として、本区の考えは非常に残念です。


教育の面においても、積極的にLGBTQ教育を実施するべきです。多様な生き方があり、それが普通なんだよとメッセージを送ること自体が大切です。また、そのどうしても表面化出来ない声を助けるため、専門窓口も絶対に必要です



3年前から毎年、各会派がパートナーシップ制度の導入を質問してきましたが、全ての答弁が昨年、一昨年の答弁と全く変わりません。
少しずつでも、意識が変わるよう、声を引き続き届けられたらと思います。



それでは本日は以上です!!!

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川崎市立小学校で「肌着の着用禁止」騒動。ブラック校則は撲滅出来るか?

こんにちは!!

さて、各種報道で話題になっていますが、川崎市のある小学校での指導・対応が問題となっています。

体育で「肌着の着用禁止」。川崎市立の小学校の指導に批判が殺到。市教委の対応は?

体育で「肌着の着用禁止」。川崎市立の小学校の指導に批判が殺到。禁止の理由に「おぞましい」の声


川崎市立の一部の小学校で、体操着の下の肌着の着用を禁止する指導が行われていることに対し、批判の声が寄せられています。

川崎市議会の予算審査特別委員会の予算審議の中で、山田瑛理議員が「小学生のお子さんの保護者から体操服の下の肌着の着用を禁止されていると相談を受けました。本当にそういう指導があるのか。高学年でも肌着を脱ぐことになっている学校はあるのか、またなぜそのような指導をしているのか」と質問されたところ、


市教委側は「教育委員会としては指導は行なっておりません」と回答し指導については否定、「運動後の汗などによって、体を冷やさない等の児童の健康面や衛生管理面の配慮から、主に低学年の児童に対して肌着を着用しないよう指導している学校が一部あることを確認している」と認めたものです。


また、肌着着用が禁止されているという事実を「保護者」が知らされていなかったという点も大きな問題です。



本小学校の事例ではないものの、報道番組「スッキリ」の報道では、全国の小学生の児童の保護者の聞き取り内容を紹介、肌着の着用が禁止される理由として「皮膚の鍛錬」が挙げられていることや、担任の男性教師が個別に児童を確認し“胸の成長”を確認できた場合のみ着用を認めるケースがあることを伝えていました。


これは流石にきもすぎる・・・・


いえ、きもいという一言で片付けてはいけませんね。
子ども達への人権侵害の問題です。



このような指導もそうですが、いわゆるブラック校則から子ども達の人権を守るために、各自治体としてどのような対応が可能であるのか調べてみたいと思います。



そもそも学校校則とは、学校の内部規律のルールであり、しっかりと制定手続き等が明文化されているものもあれば慣習化されているもの、生徒手帳などで配布されているものもあればそうでないものもあるなど、形式が厳格に整えられていないものです。


法的根拠には諸説あるものの、学校は自律的な部分社会であり、そこでの内部規律については法や人権が犯されない限り、外部は干渉すべきでないとする説が有力です。

(学校教育法における教員の生徒に対する「懲戒権」を根拠とする説もあります)

内部規律ですので原則は校長の権限にあり、発達段階に応じて生徒会等で当事者の生徒たちが自主的に制定・改定などを行って運用をしていくものであると認識しています。






中央区教育委員会における認識も上記と同じように、

・校則は校長の裁量で作成されるものであるので、教育委員会の管理対象ではない

・もっとも、報道のようなブラック校則のように学校側で問題が発生した場合は、相談や指導等の対象とはなる

・各校の生徒手帳については収集し把握している

と、確認しております。



当事者の子どもたちが、その校則・ルールを自分達で納得し、時代に即した内容にアップデート出来るのであれば問題ありません。

ですが、例えば昨年話題になった都立高校の校則で髪型の「ツーブロック」が、「外見上の理由で事故に遭いやすいため」という理由で禁止されていましたが、

都立高校の校則で“ツーブロック禁止”が波紋…理由は「事件に遭うから」? 不合理にも思える“ブラック校則”の是非


果たして生徒自身がコントロール出来ていないと思われるケースもあるのではないでしょうか。(学校生徒全員が承認しているのであれば、外部から口を挟む必要はないのかもしれませんが)

未成年の子どもたちに成熟した判断を求めるのは酷である、という懸念もあります。

では、自治を尊重しつつ、子どもたちの人権を守るためにはどうすればいいか、答えは「情報公開」であると思います



Wikipedia 「校則」より

「校則」は、外部には公表されていないケースが一般的であるが学校においては、生徒は校則に従うことになることから、その校則を、生徒が入学を決める前に知る方法が必要であり[15]、また「校則の秘匿」が指導拒否者等に対する教員の報復的な評価、懲戒など、学校内での生徒に対する不公正な問題の温床となっている場合が多い[16]

教育委員会に対するアンケートによると、調査対象の2割強にあたる29教委が「校則の外部への公開は望ましい」と回答[17] するなど、「校則」の公開への教育行政部の理解も高まっている

岐阜県や大阪府、都内でも世田谷区(中学校)などが「校則」の公開に踏み切っており[14] [17][18][19]、2020年6月には、名古屋市の河村たかし市長が保護者や地域が議論できるようにするため、全名古屋市立中学校の校則をホームページ上で公開する方針を示している[20]。また、有志による「校則」公開活動(全国校則Wiki)[21] も進められている。



中央区においても、校則の収集・公開などどのような対応が可能であるか、調査してみようと思います!!!

中央区ハッピー買物券・食事券2021は6月中旬販売予定!

こんばんは!!

区議会第一回定例会および予算特別委員会で区内共通買物券「中央区ハッピー買物券・食事券2021」が取り上げられました。

↑我が会派の高橋まきこ議員のTwitterより



来年度もコロナ禍における経済対策の一環として今年度と同規模での発行が予定されています。

なお、来年度からお食事でも使えるという点をアピールするためにも「食事券」という名称が追加されています。(券種は同じです)


・次回販売予定は2021年6月中旬

・プレミアム率は引き続き20%

・事前申し込み制(代引きにはクレジットカード決済導入



昨年の区役所前の大混乱は記憶に新しいところではありますが、それだけ区民からのニーズも高いということです。

事前申し込み制を徹底することにより、並ばないで買えるようにすることはもちろん、高額な商品の代引き決裁について現金の準備に不安の声もありましたので、代引きの際にクレカ決裁も出来るようになるとのことです。



また、区内の店舗への救済という側面がありましたが、これまで実は現金化に1カ月かかっていました。
それではこのコロナ禍のただでさえ苦しい中、売上をそのまま仕入代金に回す操業をしている事業者にとっては致命的でした。
故に、その現金化に要する期間も2週間を目途に短縮するとのことです。


続報はまた追ってお伝えします!!

Youtube毎日投稿4日目、再生回数は右肩下がりで悲しいです笑

でもサムネイル作成の技術や編集技術は向上してきました!!

そろそろころまる君を投入します🐶



それではまた!!!

3.11から10年…災害時の情報発信体制について

本日は3月11日、東日本大震災から10年が経ちました。

被災された方々、そして大切な方が被災された方々に心よりお悔やみ申し上げます。



10年前、私は仕事が休みで、千葉の方にいました。

被災の瞬間はビルが飛びあがるほど揺れ、食事中でしたが、お店の方も「お代はいいので早く外に出てください!!」と言われる緊迫した状況でした。

電話もつながらず、スマホのニュースで想像以上の事態が起きていることを知りました。

電車も動かないため、多くの方と同様に帰宅難民となりました。夜中に何kmも歩いたのは初めてという方も多かったことでしょう。



それから数年が経ち、福島在住の方とお話をする機会もあり、一緒に南相馬市の湾岸を見に行ったり、当時の避難指示区域の様子を見に行きました。街並みに人一人いない状況に胸が締め付けられました。

畜産農家の方の、心が引き裂かれる想いで牛や豚、家畜を置いていかざるを得なかったというお話に涙が流れました。

どんなに月日が経ってもすべてが元通りになることはないでしょう。それでも少しでも前より良くなることを願って、今も皆様は頑張ってらっしゃると思います。


特に被災時には「正しい情報」「速やかに」行き渡ることが非常に重要です。

正しい、間違っているは別にして、3.11の際に唯一ともいえる情報ライフラインとなったのはTwitterでした。

あの時は本当に助かりました。



情報は、生ものです。
少しずつ、変わっていきます。
もちろん東北も10年前とは変わっています。


情報災害についてまとめた記事がありました

3.11から10年…福島の「情報災害」が未だに払拭されない理由

被災当時の情報から我々自体がアップデートされていない、ということが大きな問題となります。


そして様々な団体、サイトが本日は寄付を募っています。

もちろん、復興にお金は大事です。是非、ご寄付をお願いします。

YAHOO特設サイト


しかしながら、最も私たちが心掛けるべきは、ただお金を出せばいい、で終わるのではなく


正確で最新の情報を自ら知りに行く



ということではないでしょうか。



本日、予算特別委員会の中で以下の答弁がありました


・2021/2/13に発生した地震について、中央区からタイムリーな情報発信がなかったのは何故か?

A.中央区において震度5弱以上の地震を観測した時は区民の方に注意喚起と取り決めている。2/13は一切被害の情報を受けなかったが、区としてはあんぜん安心メールを4回中央FMで8回緊急地震速報を行った。今後、区民の安心を得るために改善する。



何度も言いますが、特に被災時においては「正確」「タイムリー」な情報が必要になります。
そして少しでも多くの区民が安心を得るために、防災無線だけではなく、TwitterLINE公式アカウントなど、即時性のあるありとあらゆる方法での情報発信を望みます。
情報は、受け手に届かなければ意味がありません。



私も、正確で速やかな情報発信を心掛けます!!



【予算特別委員会】令和3年度中央区各会計予算の審議スタート!(歳入状況)

こんにちは!!

本日、3月10日は「東京都平和の日」です。

戦災の被害に遭われた方々に心より追悼の意を表します。
中央区議会においても、予算特別委員会の開催に先立ち、黙祷が捧げられました。


さて、予算特別委員会は決算特別委員会の時と同じく、約1カ月間に渡って審議が開かれます。

中央区の令和3年度の予算案はコチラです

令和3年度の予算案の編成方針は

「コロナを乗り越え、輝く未来を切り開く」

になります。

一般会計の予算規模としては1054憶2218万3千円であり、前年度比約11%減(令和2年度一般会計予算1295憶2427万円)であるものの、予算規模としては昨年に続き2番目の規模となります。

歳入については特別区税等が減少、コロナ禍の影響法令改正による地方消費税交付金等の減少(約20億円の減少)は大きいものの、今まで積み上げてきた財政調整基金の取り崩し地方債の発行によって中央区の財政全体の健全性に大きな問題はありません

歳出については、五輪の延期に伴う公共施設工事の工期延期、学校施設等大規模工事が前年度までに完了したことから、昨年度に比較して減少しております。
引き続き人口増加に伴う住民サービスの拡大公共施設の改築などのまちづくり、区民の命や財産を守る各種取り組みを中心に構成していると答弁がありました。

■歳入




特別区税は前年度比約4.8%減少(▼15億8275万2千円)

・地方税法の改正の影響で地方消費税交付金が前年度比約20%減少(▼21憶6千万円)



大きなトピックスとしてはこの2点、コロナの影響等により一人当たりの納税額が約8000円減少した(納税義務者数は400人増加)ことによる影響は多少はありますが、税制改正に伴う国、都からの交付金減少が非常に大きいです。

但し、公共施設等の改修が一段落したことから、令和3年度は歳出規模そのものが減少しております。これまでは本区が積み立てをしてきた財政調整基金(地方公共団体の貯金であると思ってください)や特別区債(借金)の発行等により、予算規模を調整してきました。
ですので、令和3年度は歳出規模に合わせて基金や特別区債からの繰り入れを減少したため、予算規模が減少したものです。

もちろんコロナの影響はあるとしても、リーマンショック時ほどの大きな影響はない、との事です。

そしてこの基金は中央区はまだ全体で約620億円積み立てています。その中で財政調整基金は約200億円あります。

もちろん明るい見通しは立てられませんが、まだ余力はあると考えられます。

何かご質問などがあればお願いします!!

Youtubeも毎日更新します!!

やはり、詳細なことはブログに書いた方が分かりやすいですね。

ブログとYoutubeの住み分けが見えてきました!!!

それではまた!!!

未来の中央区!日本最大規模の八重洲バスターミナル・東京スカイコリドー空中回廊構想!!

こんにちは!!

今週は毎日委員会が開催されております、環境建設委員会や築地等地域活性化対策特別委員会の中で、未来の中央区を象徴する2つのビッグプロジェクト構想が取り上げられました。


まずは日本最大規模の八重洲バスターミナル構想!!

東京駅 八重洲口に新バスターミナル。散在するバス停の集約で交通結節機能を強化。2022年~2028年にかけ段階的に開業

ニュースリリース資料


こちらは東京都や中央区が従前から検討を重ねてきた、UR都市機構と京王電鉄バス株式会社が主体となり、東京駅の八重洲地下街に、巨大なバスターミナルを整備し、現在地上部に散在しているバス停を全て集約するという構想です。

確かに、私も高速バスに乗る時、どこから乗るのか分からないほどバス停カ所が点在していました。


そのバス停の数なんと1200カ所とのことです。


これにより、バス駐車による交通の回遊性や、列が出来ることにより歩行者の歩行ルートも阻害されていました。
1200カ所が集約されることにより一気に解決し、周辺の商業施設とも連携することによって経済的な相乗効果も期待されます。

また、それでも余裕がある場合は、新ルートの誘致も検討しているとのことでした。


また、北地区バスターミナルが入るビルは城東小学校が入る予定ですが、その影響を質問したところ、1階のバス出入口の部分には交通誘導員を配置すると回答がありました。

何れにせよ、令和4年度から段階的に開業するとのことです。





次に、日本橋上空の首都高地下化計画の先に、不要となるKK線を緑地化、ニューヨークのハイラインのように空中回廊(公園や歩道)にしよう、という計画を中央区から東京都に提案をしておりましたが、


この度東京都が正式にTokyo Sky Corridor構想として発表しました!!

東京都、KK線上部空間の「東京スカイコリドー」実現に向けて都民の意見を募集

東京高速道路(KK線)の再生に向けた取り組み




こちらも大変夢のある話です。
首都高の地下化と併せて築地川アメニティ整備構想も同時に進んでおりますが、全てが実現すれば銀座地区は丸々緑の回廊に取り囲まれる形になります。
広場ではイベントが開催され、休日には区民や観光客の憩いの場になるでしょう。



本当に早く実現して欲しいです!!

しかしながら、首都高の地下化工事が終わったのちの計画ですので、果たしていつに実現するのか・・・・
2030年代、2040年代とも言われておりますが、出来るだけ早期の実現を願いたいところです。



行政・政治家こそが夢を語りビジョンを掲げることが大切であると思います。


それではまた!!!

福島県沖で最大震度6強の地震発生、中央区の災害情報発信は無し!!

こんばんは、昨晩福島県沖で最大震度6強とされる地震が発生致しました。
今なお、余震等は続いていると思われますが、被害に見舞われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。



ニュースでの映像、そして被害に見舞われた知人の方の家の中の状況等を写真で拝見し、本当に心配しています。


そして各地で停電等の事象も起きていることもあり、SNS上でも区民の方々から不安の声が寄せられました。
その中でもいち早く情報発信をされていたのが、熊谷千葉市長でした。

これまでも何度も申し上げていますが、自治体の災害対策本部のトップである首長が自身の責任をもって発信をしてくれることで、多くの市民、区民は安心が出来ます。本当に素晴らしいと思います。



一方で、中央区から公式な情報発信は、公式HP、Twitterや2/1に始動したばかりのLINE公式アカウント含めて、2/14 21:00現在で一切ありません。


中央区の情報発信力の低さ、広報の課題はこれまで何度も指摘してきましたが、委員会の各種答弁の中でも、公式SNSアカウントの意義は、「災害時の情報発信・区のお知らせ等広報活動」にあると、区の広報課はお答えされてきました。


いざ、災害発生時に何の音沙汰もないとはどういうことでしょうか?


停電等実質的な被害が発生しているかを確認中ですなど、そのようなレベルでも良いのです。それだけで区民は安心感が得られます。


こちらは世田谷区長のアカウントですが、まずは第一報をお伝えしてくれております。そしてこちらは世田谷区の公式Twitterです。

御覧の通り、他の自治体では少なくとも第一報を展開しております。
このような災害時における情報発信体制を今、徹底出来なくてどうするのでしょうか。
今回対応が出来ないのであれば、例えばこの先、首都直下型地震など、中央区に大きな被害が発生するような大災害発生時にも、我が区による積極的な情報発信は期待出来ません。

速やかな原因究明、改善を求めて参ります。

それではまた!!!

【企画総務委員会】中央区政世論調査の最新結果!

こんにちは!!昨日の企画総務委員会の中で、第50回区政世論調査の結果が発表されましたので、ご紹介致します。

回収率58.1%は過去と比較しても高いですが、コロナの影響で在宅ワークが増えたこと、区政関心度が高まっていることも影響していると思われます。



定住性については居住年数3年未満が3割以上と、他区と比較しても多いと思われますが、愛着心は「非常に感じる、少しは感じる」を合わせて8割以上になっています。また、「住み続けたいとできれば住み続けたい」も合わせて8割以上ですので、居住環境の満足度は高いのではと思われます。



防災対策については、「飲料水・食料の備蓄」は前年度より増えて約7割。私も一般質問で取り上げましたが、「避難方法・避難場所の確認」や「家具類の転倒防止策」を講じているのが3割と低く、「防災訓練等への参加」は前年度と比較して3.3%減の13.3%となってしまいました。

区に望む高齢者保健福祉サービスとして1位だったのは「在宅サービスの充実」、次いで「一人暮らしや認知症高齢者への支援」、「高齢者向け住宅・特別養護老人ホーム等施設の整備・誘致」となっています。引き続きサービス・施設の充実を求めます。

男女共同参画社会の実現については、最も平等であるのは「学校教育の場」、最も男性が優遇されているのは「政治の場」と回答があったのは興味深いです。
政治の世界こそ男女共同参画を進めていきたいと思います。


また、ワークライフバランスについては、どちらかというと家庭よりも仕事を優先しているとの回答が多いのも特徴です



防犯対策については、振り込み詐欺、空き巣、痴漢・強制わいせつ、子どもの誘拐等への警戒度が高く、区に対して望む施策は「地域の防犯カメラや街路灯設置」、「通学路や公園などの安全対策」、次いで「区内の犯罪発生状況に関する情報発信」に対するニーズが高いのも特徴です。積極的な情報発信を求めます。



スポーツ施設の増設・充実は圧倒的な区民ニーズがあります。土地の問題もありますが、出来る限りの有効活用を求めていきたいと思います。
築地魚河岸への来場経験については、何故これだけ抜き出しているのかは定かではありませんが、4割以上が行ったことはある、とされているのは割と凄いですし、更に広めていきたいと思います。


広報誌については7割以上が閲覧したことがある一方、電子媒体での閲覧はまだまだ普及していません。LINE公式アカウント等を活用した配信に期待が高まります。
2/8の時点で区の公式アカウントのフォロワー数は以下になります。

LINE 4791
Twitter   7071
Facebook 1677
Instagram 1837
Youtube 1570


流石に少ない・・・・!!頑張れば個人でも勝てそう・・・
区の答弁では、原則災害時の発信と区の広報情報の発信のためにアカウントは作ったが、戦略的な活用方針までは考えていないということです。
ターゲットを絞り、何を届けるのかという広報戦略の立て直しが急務です。また、区の職員が手作りでやっているため、デザイナーやエンジニアに委託していない点も問題です。


区政情報を得る手段としては、区が発行する広報誌が6割を占めている一方、区の公式SNSの利用は約4.3%と驚愕の低さです。
明らかにテコ入れの必要がありますね

区の施策の満足点としては

①公園・緑地・水辺の整備

②清掃・リサイクル事業の推進

③道路環境整備交通安全対策

④子育て支援

⑤保健衛生

と続いている一方、不満足なのは「駐車場・駐輪場の整備」・「住宅対策」・「再開発などによる地域整備」と住宅に関連する施策には不満が多いようです。

区の施策への要望が高いのは

①子育て支援

②高齢者福祉介護

③防災対策

④公園・緑地・水辺の整備

⑤防犯対策

次いで学校教育の充実という順番となっておりました。

この傾向は近年あまり本区では変動はありませんが、改めて中央区の行政ニーズを確かめ、来年度の予算施策に繋げていくため重要な指標となります。

私も区民の声を代弁する議員の一人として、更に細かく、今行政に求められている施策を、区内を歩き回り、SNS等を活用してお伺いしていきたいと思います。

それではまた!!!