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【令和3年度決算特別委員会】歳入総額1338億4104万2886円・区の財政状況を問う

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日から決算特別委員会の実質審議が始まりました。

私も会派代表委員として、審議を行います。

令和3年度の一般会計予算は

歳入総額1338億4104万2886円(前年度比8.5%減)

歳出総額1304億7208万2966円(前年度比8.5%減)

となり、繰越財源を除いた実質収支19億4894万3920円の黒字となりました。

前年度比減で着地した原因は主に総務費(感染症対策物品購入費用や土地支払費用の減など)や諸支出金の減によるものです。

主となる歳入の内訳としては、

特別区税 335億1265万9千円

特別区交付金 224億8930万6千円

国庫支出金 224億5744万6千円

都支出金 99億3275万円

地方消費税交付金 93億1189万2千円

特別区債 111億1530万円

などです。



Q.歳入状況の総括について

A.当初予算から特別区税は20億上振れし、地方消費税交付金は10億上振れ、特別区交付金は97億円上振れした。

これは、コロナ禍において低めに見積もった区民税企業収益・法人税が大きく上振れたもの。

このような歳入状況に一喜一憂するのではなく、しっかりと分析した上で区民の日常生活・事業活動の活性化を促すことにより、必然的に税収は増えていく。まずはコロナ対策を万全に、環境を整え財政環境を良くする。



Q.区民税の伸びについての内訳は?

A.一人当たりの税額が上がったほか、納税者も増加した。

納税義務者は合計107,823名。特別区税額は前年度と比較して2.8%増となったが、例年5,6%ほど伸びていることから伸び率は鈍化した。

具体的な課税標準額ごとの区民割合は

200万円以下 36,091名(35.5% 前年度比0.3%増)

200万以上700万円以下 46,355名(45.5% 前年度比1.3%減)

700万円超 19,364名(19.0% 前年度比1.0%増)



Q.順調な伸びを見せた一方、一般財源比率が増加し、自主財源比率が減少したのは、晴海西小中学校等の教育施設整備による特別区債の発行、特別区交付金の増加などが原因ではあるが、ざっくりいうと施設整備のために投資を優先した影響が出ている。一方で基金の状況は合計約736億円と前年度から75億円減っている。

現状の財政状況から考えた場合、どこまで投資出来るか、その基準や判断についてはどのように考えているか?

A.財源という視点からの投資判断という意味では、まず施設整備については行政サービスの基盤と考えている。晴海地区の再開発に伴い必要な基盤整備があり、それをどのように賄うかという視点で考えていく。基金の状況など今あるのだけを見て、というのは難しい。例えば減価償却の状況を見れば立替需要が予測出来、そこから基金残高との割合を想定した上で必要な基金を確保出来る。施設は区民サービスの基盤となるものであるので、まず必要となるものである。

Q.考え方は理解出来る。とはいえ、財政状況については他区と比較して潤沢であるのか。他区と比較した場合の実質収支比率や実質公債比率、または基金残高の比較という点ではどうか。

A.財政規模が違うため、一概には比較出来ず、今数字を持っていないが、例えば区民一人当たりの基金額という観点からは23区で中位くらい。区債残高という観点からは23区中22番目、つまりは残高が多い。それらを差し引くと大体真ん中くらいに位置していると考えている。

⇒まずはコロナ禍に対応するため、出来る限り柔軟な財政運営をするために一般財源および自主財源の比率は高めるように努力するべき。また、区債残高については、地方自治体において特別区債は施設整備の目的にしか発行出来ないため、バランスシート上の資産債務という関係においては、債務が資産を大きく上回ることはないと理解している。

破綻するという状況は23区においては考えづらいが、未来を見据えた財政運営を心掛けるように。



Q.広告収入について。更なる財源の確保という観点では、例えば横浜市は有形無形の資産を民間企業への広告枠の販売や広告付物品の受け入れ、タイアップ、ネーミングライツなどの手法を用いて財源確保を目指している。

極端な話、熊本県のくまモンは利用商品の売上高が累計で1兆円を超えた。国内外に熊本の名産品を伝え、市民サービスの向上や地域経済の活性化に資するためには、広告収入の増加という視点も重要である、如何に考えているか。

A.中央区のHP広告掲載量は402万円。そのほか、私の便利帳やおくやみハンドブックなどに事業者の広告を入れたり、江戸バスの協賛ラッピングや車内放送などの取り組みがある。収入としては計上されていないが、原資として実施している事業もある。今後も引き続き検討する。



その他、ふるさと納税などは別で取り上げます。

一言でいえば、思ったより区民税や法人税が伸びており、財政状況は予断を許さないものの、当面は順調です。

しかし再開発と共に施設整備の需要も高く基金を取り崩しながら整備を進めていますので、油断は出来ません。

本日はここらへんで!!

晴海ふ頭公園・晴海緑道公園は10/7オープン!!

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

オリンピックの延期によりオープンが先延ばしされていた、まだか、まだかと期待されていた晴海ふ頭公園・晴海緑道公園のオープンですが、ついに10/7オープンと正式に告知されました!!

多くの区民の方から喜びの声が届いています!!

思えばもう2年前から大体出来てたんですよね・・・

また、8年位前の旧晴海ふ頭公園の写真も残ってました

以前のふ頭公園は、雰囲気が横浜の山下公園のようで、とても好きでした。

ここからだいぶ進化したんだろうなと、ほんとにわくわくします。

また、10/29からはカフェやBBQスペースを兼ね備えた施設、

ConnecT HARUMIも開業します!!

https://www.kouwan.metro.tokyo.lg.jp/kanko/harumi_kanminrenkei_jigyougaiyou.pdf

こちらも併せて楽しみです!

開業後ダッシュで行きます!!!

それでは!!

補正予算の採決は明日!可能であれば傍聴を!また、議会の平日夜間・休日開催も検討すべき

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

明日開催の本会議にて、14時より補正予算審議の採決が予定されています。

中央区議会では残念ながら、インターネット上では本会議一般質問のみ録画映像が後日公開される他、ラジオで中継がされます。

つまり、議案に対する採決別日程となるため、一切中継されません。

また、誰が賛成し、反対したかは傍聴しないと分かりません。

(予算に関しては紙で配布される議会だよりに載ったかもしれません、すみません調べます)

一方で、他区を見回せば一般質問だけでなく、予算特別委員会などの生中継を実施している区もあります

中央区は情報公開という点において、完全に遅れています。

今後議会のICT化が議論されていくと思いますが、その中で議会の生中継についても議論がされるべきであると思っており、要望致します。

一方で、議会の生中継や録画中継の拡大はもとより、私は議会の定期的な平日夜間開催休日開催も実施していくべきだと思っています。

https://www.city.daito.lg.jp/soshiki/55/29652.html
https://www.soumu.go.jp/main_content/000675296.pdf
https://www.soumu.go.jp/main_content/000675296.pdf

実際に、市民に広く議会を開放し、傍聴してもらうために夜間開催・平日夜間開催を実施している自治体もあります。

正直、平日の14時なんて働いている方は傍聴出来ません。

20代~50代の現役世代が中心の中央区においては、多くの区民が傍聴の機会を得られないのです。私は変えるべきであると思います。

併せて区内の小中学校の児童生徒を招待するこども議会についても、シティズンシップ教育を推奨していくため、実施していくべきだと思います。

両方併せて提言していきたいと思っています。

皆様からのご意見もお寄せください。

それでは!!

【子ども・子育て】子ども子育て支援事業計画が改定、今後の施設整備計画の方向性

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

子ども・子育て高齢者対策特別委員会にて、中央区が策定する子ども子育て支援事業計画が見直しされます。

主に人口推計の動向、および令和5年度に開設予定の昭和こども園及び令和6年度に開設予定の晴海西小学校等の影響を反映しています。

今後の保育ニーズを踏まえた施設の整備方針等が記載された計画となります。

以下の点について質問を致しました。

Q.計画の改定を受けて、今後の保育定員の拡大や全体の子育て支援策の方向性についてはどのように考えているか。本年4月時点で保育所の定員については一定の拡大の影響で待機児童はゼロを達成したとしている一方、地域や年齢によっては定員超過している施設もあることから、今後の方向性について伺う。

A.保育施設の待機児童については申込ベースでは解消に向かっている。もっとも一日の定員の中で年齢または地域毎に定員を超過しているニーズも発生している。今後は地域格差を解消しつつ、とりわけ令和4年度の晴海フラッグ等、大規模再開発の入居に合わせて重点的に保育施設の整備を引き続き進めていく。

※この他資料内容について細かい質問もしましたが、割愛しています。



【児童送迎バス置き去り事件について】

Q.先日、静岡県で起きた児童の園児送迎バス置き去り事件を受け、国民からは多くの不安や怒りの声が聞こえている。そもそも昨年にも福岡県で同様の事件が発生したこともあり、根本的な原因は保育士や延長含めた労働環境や組織体制にあるとも思われる。

一方でこのようなヒューマンエラーは一定の確率で発生してしまうのも事実で、園児1人1人にQRコードを付与し、乗降時に読み取りチェックするシステムや、センサー感知システムなど、システムによる解決も一つの方法です。

そこでお伺いします、まず、中央区においては区立保育園・学童においては送迎バスによる園児送迎は実施していないと認識しているが、認可外保育園や民間の学童等における園児送迎時において同様な事件、あるいは未遂でも事件があったか、そしてどのように対策を打っているか

A.ご指摘の通り、区立保育園や学童では送迎を実施していない。認可外保育園や民間の学童事業者からは、そのような事象が発生した事例は現在のところ聞いていない。今回の事象を受けて各施設で子どもの事故予防については対策を取るようにと通知を出しており、東京都からもリマインドがされている。

Q.民間事業者については全てを把握することは難しいと認識しているが、認可外保育園については区は定期的な巡回指導・監査を実施しているのでは?

A.定期的な巡回指導を行っているが、指導監督基準に沿った運営がなされているかの確認に過ぎず、送迎バスにおける安全策を講じているかなど園外の安全策については個別具体的な指導はしていない。また、一部の施設で送迎を行っていると認識しているが、どの園でどのような手段でという把握までは出来ていない。重大事故が発生した場合は東京都を通じて報告が届くが、今のところ置き去りの報告は受けていない。

Q.何れにせよ、置き去りだけでなく、子どもの事故を予防するための最善策については、区立施設だけでなく、認証・認可外施設においても区が最低限のチェックをするように願う。

本事件に比類する重大事故は中央区においては発生していないとのことですが、中央区においても子どもの事故予防のため常に目を光らせておく必要があります。

何か問題やヒヤリハットなどがございましたらいつでもご連絡ください。

それでは!

【区民文教】町会・自治会のデジタル化支援について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

町会・自治会のデジタル化支援については、私も予算特別委員会の場などで要望してきました。

もっとも、例えばタブレット端末費用HP開設費用、サーバー代などの費用面に対する支援をイメージしていましたが、今回中央区としてデジタル化支援の取り組みが発表されました。

まずはSNSアカウントの開設方法の講習会技術的支援を実施します。

町会自治会毎にリテラシーの差は顕著にあります。まずは、とりあえずSNSアカウントを作ってみようという段階ですね・・・

その上で、区のHPリニューアルとあわせて、各団体SNSと連携を開始するようです。

確かに、LINE公式アカウントなど他のアカウントと連携させて、地域の情報が手に入るようになれば町会・自治会の加入にも繋がりそうです。

ただまぁ、富永委員からも指摘がありましたが、SNSは継続的に更新しなければ意味がありません

逆に発信がなく、死んでいる状態だと印象はむしろ悪くなります(政治家も同じ)

Twitterなども基本は毎日更新ですよね。

結局は中の人次第であり、運用をどう回すかが重要です。

その点についても、まずはこれはファーストステップであり、運用面の支援についても、今後良い事例などを共有するなどして対応していくとの答弁がありました。

とりあえずは第一歩なのだろうか・・・

というか、そもそも中央区が講習会を開けるほど積極的にSNSを活用しているとは思えませんが(辛口)

インフルエンサーなどに依頼して、もっとガチな講習してもいいかもですね、段階的にですけど。

それでは!!

本日は月島駅よりスタート!!

おはようございます!中央区議会議員の高橋元気です!

今朝は月島6番出口でスタート!!

蒸し暑かったですね!!ここにたどり着くまでに汗かなりかきました・・・

大体1時間くらい、9時までお話をしたあと、区役所に行ってこれから環境建設委員会です!

4年前、私はサラリーマンを続けながら選挙に挑戦しましたので、朝は6時前に起きて駅に立ち、そのまま仕事に行って、終わったらそのまま最寄り駅でチラシを配り、といった毎日を過ごしていました。

だから慣れているとは思うのですが、当時の想いが段々と蘇ります。とはいえ、あの時の気持ちは全く変わっていません。それどころか、より大きく燃え上がっています!

普通のサラリーマンがバリバリ政治家として仕事をする時代へ、やったるぞ!!

同僚のかじがや議員が通りかかって撮ってくれました!ありがとうー!

そして今度一緒に街頭演説やろう!(お誘い)

【区民文教】大江戸まつり盆踊り大会、運営上の課題と次年度の展望について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

先日の大江戸まつり盆踊り大会、大変多くの方が楽しまれていたご様子でした!

まず多くの自治体で夏祭りを中止しているこの状況下、開催をしたこと自体が私は英断であると思います。

運営の皆様、本当にありがとうございました。

ただやはり、盆踊り会場は広くて良かった一方、縁日ゾーンの公園側が長蛇の列が何個も発生し、チケットの交換、縁日の交換、あるいは換金において時間帯においては30分以上それぞれ並ぶ状況に、区民の皆様から改善の声も聞かれました。

私にも、何人かの方から、チケットを交換したものの時間がなくて買えなかったため、後日換金して欲しいとのご要望もあり、担当に確認を致しました。

A.今回コロナ禍の中で例年5時間開催のところを3時間に短縮し、会場も盆踊りと縁日を分けた結果、想定以上の人が集まった。後日換金要望の電話も頂いているが、実行委員会の方で会計を精算しているので、今回の分の後日換金は難しい。

とはいえ、チケット制にするべきであったのか、するとしてもチケット事前購入制電子決済による混雑回避を図るべきでした。中央区に責任があると思います。これはいつぞやのハッピー買物券行列事件の反省が活かされていません。

本日の区民文教委員会でも取り上げられました。



Q.大江戸まつり盆踊り大会は非常に盛り上がった一方、運営に対するクレームもあったのではないか。次年度に向けた反省は?

A.今回、開催時間を5時間⇒3時間に短縮した。シンプルな構成に変えたところ、会場と縁日で体感的には3年前の7万人に迫る数があった。非常に混雑をしてしまい申し訳なかった。他区では中止していたこともあり、人が集まったのだと思われる。

盆踊り会場を運動場内だけにしたので広くて踊りやすかったとの声もある。運動場全体を使って楽しんでくれた。

公園縁日については、運営の予想より倍以上きた。チケット買う列、飲食の縁日の前の列。余ったチケット換金の列、多くて3回並ぶ。当日、そもそもなぜチケットなのかという問い合わせも多かった。また、換金についても13件電話もらってる。一方で当日の混乱の中、20時以降は列が少なかった。時間帯にもよる部分はあった。

次年度に向けて、チケット制の見直しという考えもあるが、一時の集中に人員配置するか、売る窓口を増やす対応も考える。飲食物については、町会自治会も難しい判断を強いられた。食材仕入れ過ぎると売り切れないとか、食材を残せないという思いもあった。今後、縁日担当のメンバーと会合し、実行委員会においても次年度に向けた話し合いを設ける。事務局の反省事項を伝えて、運営の人の意見を聞いていく。沢山の区民の人が楽しみにしていた、次年度への期待と受け止めている。

また、電子決済への対応事前のチケット販売など、行列を作る負担を減らす意見もあった。

電子決済については導入における費用の問題もある。運営委託、事業者から次年度の提案も来ている。次年度においては会場の問題、日本橋中学校の改築で、使える面積も限られてくる。浜町以外のところに仕えるスペースがないか、前の道路を止めて、緑道公園を含めて会場拡大も考える。



しっかりと運営において改善出来るところは改善して頂いた上で、全国でも最大規模の盆踊り大会、是非来年度も盛り上げて開催していただきたいと思っています!

それでは!

行政サービスのデジタル化を進める!本日は勝どきザ・タワー前から!

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

月曜日の朝は勝どき駅近く。勝どきザ・タワー前にて!!

子どもたちから、チラシを催促されてお渡しするなど、相変わらず子ども人気が高いようです。

今朝は行政サービスのデジタル化についてお話しました。

中央区においてもLINE公式アカウント等を開設し情報発信においては改善してきました、ただやはり申請書類の電子化やオンライン予約などの行政サービス部分はまだまだ改善しなくてはなりません。

この手続きが面倒!などご意見を頂ければと思います。

それでは!!

【補正予算】来年度より所得制限なしで高校生まで子ども医療費助成を拡大。その他高齢者に共通買物券配布など

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

中央区は9月補正予算をプレスリリースしました。

https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/zaisei/yosan/r4/9hosei.files/R4.9_hosei.pdf

注目点としては、まずは来年度から子ども医療費助成制度高校生まで拡大されますが、【所得制限なし】とすることが名言されました。

東京都が進める子ども医療費助成制度は当初所得制限ありで必要な費用を東京都が負担するとされていましたが、自治体側の反発により東京都と協議が進められています。ひとまず中央区は、どちらが予算を負担するかはともかく所得制限なしで実施することを決めました。

もう一点としては、65歳以上の高齢者に向けて区内共通買物・食事券12,000円分支給されます。

この点、コロナ禍における生活苦を支援するという目的はもちろん理解出来ますが、高齢者に限るというのはどのような理由でしょうか。

一方で港区はコロナ禍の生活支援として、子ども1人あたり50,000円分の区内共通商品券を支給します。

この姿勢の違いは何なのでしょうか?

図らずしもこのように両区の間で異なるメッセージが発信されたと受け取られかねません。港区子どもを大切にし、中央区高齢者を大切にする区であるということです。

もちろん高齢の方を蔑ろにするわけではありませんが、子どもファーストのまちを目指す私としても到底今回の施策は看過出来ません。

少なくとも、子育て世代にも同一条件で共通買物券を支給するべきです。

本予算案の審議の際に追及したいと思います。

それでは!

【一般質問】中央区のDX・行政サービスのデジタル化を問う

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

そういえば、本年の第一回定例会の一般質問をしっかりと記事としてまとめておりませんでしたので、遅ればせながら投稿します。

行政サービスのデジタル化、ICT化については私自身、選挙で第一に掲げて当選しましたので、自分のキャリアから考えても最も力を入れている分野でもあります。

また、私が就任した直後に初めて議会の場で登壇した際に取り上げたのも各種行政施策のICT化・教育のICT化でした。

これまでの一般質問の動画や全文はこちらのページにまとめています!

そして私もことあるごとに委員会等の場で取り上げ、少しずつ中央区の意識も変わってきたのではないかと思っています。

例えばTwitter中央区LINE公式アカウントの導入と活用、電子マネー決済の普及、子ども1人1台のタブレット端末の配布と活用(当初は3人に1台で充分と答弁されてきました)庁内のシステム環境整備、テレワークの導入、区役所業務のAI-OCRRPAを活用した業務改善BPRの実施など。

丁度コロナ禍で時代の節目にもあった部分はありますが、デジタル化推進のポジションを新たに置くなど明らかに意識は変わってきました。

ですがやはり、民間のIT企業で業務改善に携わっていた身からすると、まだまだ動きが遅い部分、足りない部分があります。

今回は区政のICT化を更に一歩進めるために、質問を致しました。

行政DXおよびBPRの進捗状況について

▶質問全文はこちら


約2年間にも及ぶ感染症と人類の戦いは、急速に私たちの生活を変えました。最たるものとしては働き方の変革です。オンラインを活用した新しい働き方は感染不安を抑えるとともに、効率的な働き方を考え直す一助ともなりました。

世間的にはこのような時代の流れを受けて近年多くの民間企業でデジタル活用による、DX(デジタルトランスフォーメーション)が急速に進んでいます。

国としても2021年9月1日にデジタル庁が発足し、自治体のデジタル活用及び自治体DXの取組を推進する動きが全国で活発化しています。

DXとはただ単に今までアナログだったものをデジタルに置き換えるというだけではなく、企業がデータデジタル技術を活用してビジネスモデルを変革するとともに、競争上の優位性を確保することと定義されていますが、総務省は自治体を対象としたDXを「自治体DX推進計画」として推進しています。

このように現状のアナログ業務体制や国民へのサービス遅延などを改善するために、自治体DXは必須だと考えられています。

重要なのは2点です。

デジタル技術やデータを活用して、行政サービスにおける住民の利便性を向上させること、そして自治体内の業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていくことです。

そして自治体DXの中でも、近年急速に動きがあるのが自治体の業務改革である、自治体BPRです。BPRとは、Business Process Re-engineeringの略語で日本語に訳すると「業務改革」や「業務再設計」という意味で使われています。

多くの民間企業で、企業の目標や目的を達成するため社内の組織構造や業務内容、フローを根本的に見直し、再構築するためBPRは実施されています。

民間企業においては、新サービスの導入や経営状況の変化のため業務フローも定期的に改善されていきます。

しかし、自治体や行政は予算取りや業務プロセス改善における検討・申請・承認に長期的な時間が必要となるため、導入も遅くなります。また、日々の業務に時間がとられ、なかなか業務改善まで手が回らないという事情もあるでしょう。ですが、住民から頂いている税金の無駄遣いを避け、効率的に業務を回し、住民サービスの向上を図るためには自治体こそDX、BPRを積極的に実施する必要があります。