こんにちは、中央区議会議員の高橋元気です。

本日は、企画総務委員会にて、勝どき6丁目及び豊海町の区域変更に伴い、区立豊海区民館の住所を変更する条例改正案等が審議されました。

その中で、区立豊海区民館に関する新情報が。

【豊海地区再開発】
・豊海区民館は現在地で当面営業
・令和9年あたりに新設する予定だが、休館はしない（1年程は仮施設を利用する）

— 高橋元気（中央区議会議員） (@genki_takahashi) September 30, 2021

端的に、豊海区民館は今後建設されるタワーマンションに移設されるけど、仮施設も含めて休館はしない、というものです。

私もよく中央区タウンミーティングを豊海区民館で開催していましたので、嬉しい情報です。

さて、そもそもこちらは豊海町の第一種市街地再開発事業に伴うものです。

豊海町に２棟のタワーマンションが建設され、令和９年(2027年）に竣工予定です。

こちらの再開発計画は、私が2年前に選挙に出る際も、地元の方からは反対の声を頂戴した計画です。

勝どき駅からは歩いて10分ほどかかりますが、環状2号線の整備により都心へのアクセス性は高く、まだまだ人気は続きそうです。

区の方針としては、今後は住宅用高層施設よりも商業施設やホテル等の誘致に力を入れる方針ですが、持続可能なまちづくり、という観点からは大規模修繕等を考えた時にタワーマンションの乱立が50年後も持続可能なのかはまだ分かりません。

計画等の詳細はこちらHARUMI-LANDさんのブログが詳しいです。

▶豊海地区の月島ふ頭と豊海運動公園の間に2027年に56階建てのタワーマンションが建設されます（2021/06/12追記）

豊海地区の再開発につきましては、清澄通りの西への延長、芝浦までトンネル等で道路で繋がること（環状3号線の延長）を妄想してしまいますね。計画が立ち消えてはいないようですが、水産ふ頭との兼ね合いで難しいのかな。ここは調べてみます。

それでは！！

こんにちは！！中央区議会議員の高橋元気です。

本日は、区の令和3年度9月補正予算の審議が企画総務委員会で行われました。

▶令和3年度9月補正予算案

総額186億円の大規模な補正予算案となりました、区の令和3年度予算は1081億円⇒1267億円に増額されます。

その歳出をどうやって賄うのか

国や都からの支出金や補助金もありますが、多くの場合は基金からの繰り入れまたは特別区債の発行により賄われます。

基金とは、特定の目的のために積み立てるいわば自治体の貯金です。

▶令和2年度下半期の財政状況

令和3年3月末時点で中央区は約809億円の基金を積み立てています。

これは23区で比較すると、財政規模の割には多く積み立てている方とも言えるのではないでしょうか。

特別区債の発行については89億5500万円の発行となります。こちらは区の借金です。小中学校の改築など将来にわたって区民の方が利用する費用を将来世代も一緒に負担するべきとの考えで、国などから長期に渡って借り入れを行うものです。

今回も教育債として発行するものです。

さて、今回の補正予算案の主な歳出用途としては、主にコロナ対策としての地域コミュニティ支援、飲食店・商業施設支援、商工業融資、入院費助成や私立認可保育所の開設費用など13項目に渡りますが、予算のほぼほぼ177億円が晴海四丁目および晴海五丁目の土地購入に使用されます。

この土地取得価格が適正なのか！？という点が企画総務委員会の中で争点となっておりました。

Q.東京都との交渉経緯について

A.東京オリンピック招致が決まって直後から、選手村跡地の住宅開発用地の近隣に公共公益施設が必要であると東京都と折々に話して交渉をしてきた。都側も必要性を認識していたと思われる。また、コロナ禍における区の財政事情も含めて配慮して貰えるよう交渉を積み重ね、結果的に近隣の土地と比較して５０％OFFの金額で妥結できた。
しかし決して安い金額ではない。特別区債の発行については、義務教育用用地取得のための区債については都区財政調整制度の普通交付金として算定される。89億5500万円分の特別区債については、土地取得のための元金（99億5000万円）の一部（90%）として算定されるため、翌年度以降の利子も含めて、実質的な区の負担は軽減される。

Q.一方で、東京都は選手村跡地（晴海FLAG）の土地を民間のマンション事業社に対しては近隣土地価格と比較して10分の１で売却している。その点との違いは？同じ敷地内の学校用地だけ何故5割減額（1/2）で留まったのか。

A.直接的に民間事業者への売却価格と比較して交渉したわけではないが、住宅開発用地については、もともとはオリンピック選手村としての活用用途の特殊性から事業者との交渉で安くなったと聞いている。
また、都有地の売り払い価格については東京都が規則に則って価格審議会を経て決められる。その上で都と区の間で近隣の状況や施設の目的を説明して交渉している。本来ならそのままの価格でいいところを最大限5割減額で配慮されたものと認識している。

Q.やはり民間事業者への売却と比較して高く購入している点は納得出来ない。再交渉するべきでは？

A.（吉田副区長）
区としてももちろん無償提供を含めて交渉してきたので、この価格で満足しているわけではない。しかし、東京都も他の23区全体との関わりの中で、ルールに基づき土地の売渡を行っている。そして実際問題のところ2年後に学校を必ずオープンしなければならない。区としても、都区財政調整制度や基金、区債を活用して実質的な財政負担を軽減しながら、スケジュールに間に合わせるしかなく、全体的な財政負担を調整している。スケジュール、価格、財政負担を総合的に検討しながら結論を出したものである。

こちらは主に共産党さん等と区との質疑応答の内容です（正確な議事録は3カ月後に公開されます）

まず特別区債89億5500万円のうち、義務教育用用地取得のための区債発行（元金の一部および翌年度以降の利子）については、都区財政調整制度の普通交付金として算定されるため区の財政負担はある程度軽減される。

※※9/28アップ時は「特別交付金」に算定されるとしていましたが、再度確認の結果、「普通交付金」としての算定であるとの事です。結果、実質的に軽減される金額は少なくなります※※

ここは非常に大事です。

都区財政調整制度とは、都及び特別区並びに特別区相互間の財源配分の均衡化を図り、特別区の行政の自主的かつ計画的な運営を確保することを目的として、都が課税・徴収する一部の税（固定資産税、市町村民税法人分、法人事業税交付対象額等）の収入額の一定割合を、各特別区に交付するものです。

元金の一部などが普通交付金として算定されるとのこと、結果、翌年度以降実際に交付金としていくら返却されるのか、実質的な負担として０になるのは何年度となるのか、改めて確認します。

このコロナ禍の財政状況の中で、出来る限り土地取得が安くすむようにしたい、というのは本区も思っていると、答弁をされていました。

一方で、すぐ隣の住宅用地（晴海FLAG）については民間事業者へもっと安く売却しているじゃないか！というのも最もです。しかし東京都もオリンピックの誘致が決まった際にオリンピックの顔として選手村を晴海に作り、同時に再改修した上での民間事業者への売却については特に目玉事業として力を入れていました。都としてもどうしてもすぐに開発・設計して売却したかったという部分はあるでしょう。
一方で、都と民間ではなく、都と23区との関係として、自治体間での売却については特別に安くするのは難しいという事情も理解出来ます。
晴海ＦLAGの入居と合わせて、あと2年半（2024年春）で学校をオープンさせなければならない。お尻が決まっているという状況も理解されるべきでしょう。

個人的にはまず、義務教育用施設は確実に、速やかに整備するべきあると思っていますので、今回の区の結論については賛成の立場です。

再交渉が長引いてしまえば、工期が遅れてしまう可能性もあります。

もちろんこのコロナ禍の中では、出来る限りお金は大切に使うべきです。

ちなみに区が保有する財産や特別区民税の区民負担の状況は以下の通りです。

私も引き続き勉強致します。

それでは！！！

こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

本日開催された企画総務委員会の内容のトピックスをご報告します。

【育ちの相談サポート機能の充実について】

郷土天文館の移転に伴い、周辺施設の再整備、子ども家庭支援センター、保健所、福祉センター、教育センター、子ども発達支援センター、明石町保育園を同居させえ、子ども子育て家庭に対する総合的な判断・支援体制を強化する

・再整備の経緯と利点

⇒子育て世帯の人口増加に伴い、子育て教育に関する相談件数が増えてきている。喫緊の課題として認識しており、今回郷土天文館跡地を有効活用するため、障がい者児も含めてより細やかに対応出来る体制整備を実現するもの。周辺施設の活用も含めて検討した。利点は教育センターや家庭支援センターなど各施設の物理的な距離が縮まり、母子や家庭、出産から子育て全般に関して一体的な支援が可能となること。

⇒他部署の再編については、行政需要の変化を踏まえてスペースの確保や組織再編成を検討していく。児童相談所については、専用の医務室や相談室などの要件があるためスペースの観点から相談所開設は難しい。当面は台東区との共同モデルで進めていく。

・当初予算に何故出せなかったか

⇒保健所等複合施設内での同一施設内で検討していたが、機能的に拡充、外部施設の活用を決めた。多くの部署との施設の活用や転用についての調整に時間がかかったため。

【晴海東小学校の開設について】

・設置必要性の経緯、開設時期が固まっているか

⇒まずは学校用地の取得。小学校については晴海FLAGの入居後、晴海西小学校のみでは不足する可能性があり、また35人学級を見据えると晴海全体で更なる小学校の圧迫が考えられることから、このタイミングで取得しないと、都が他の用地として転用する可能性もあり難しいため先行して取得する。整備時期については晴海FLAGの入居状況を見ながら、検討をするため開設時期等は明確にはなっていない。

【都区財政調整について】

・普通交付金が16億増えている、需要が増えていると思われるが、都からお金が降りてこない事態にはならないか

⇒23区全体でみると財源は減額となっている。23区で増額となった区は本区、千代田区の2区のみ。本区の増要因はコロナ対策の商工業融資の利子に関わる経費や将来の利子に関わる部分が前倒しで算定されたため。今後も増額されるとは楽観視は出来ない。

・ガクンと法人住民税が落ちることは見込んでいるか

⇒最終的には都税にあたるため、基礎数字がないためなかなか見込めないが、コロナを原因とした景気変動や国税化の拡大もあり、法人住民税は1000億強減額となっている。全体として楽観視出来ない状況であると考えている。

【デジタル社会に向けた制度・押印の見直しについて】

・背景と押印廃止に向けての手順

⇒まずは国が先行して行ってきた。中央区も金銭的な給付に絡むもの、助成などは押印事務が残っていた。国や都の条例根拠以外で区が要綱として定めている押印事務の見直しを各課で検討した結果、押印を求める意味、趣旨の合理性や代替手段の可否も含めて基準を設けて判断した。今後、電子申請を進めるにあたり役所に来なくても済むような将来を見据えての対応を行っていく。内部決裁についても、新たに電子決済、文書管理システムの導入に向けて検討を進めていく。

⇒内部管理事務、届け出関係についても押印レスに向けて見直していく。

【申請書類における性別欄の廃止】

・押印の見直しと共に申請書類における不要な性別欄の見直しは行ってはどうか

⇒男女性別欄については、平成15年あたりから性同一性障害に関する法律の施行があり調査した、不必要なもの、特段男女の区分が必要ないものについては廃止をしている。タイミングを見て改正対応は引き続き取っていく。

こんにちは！！昨日の企画総務委員会の中で、第50回区政世論調査の結果が発表されましたので、ご紹介致します。

回収率58.1%は過去と比較しても高いですが、コロナの影響で在宅ワークが増えたこと、区政関心度が高まっていることも影響していると思われます。

定住性については居住年数3年未満が3割以上と、他区と比較しても多いと思われますが、愛着心は「非常に感じる、少しは感じる」を合わせて8割以上になっています。また、「住み続けたいとできれば住み続けたい」も合わせて8割以上ですので、居住環境の満足度は高いのではと思われます。

防災対策については、「飲料水・食料の備蓄」は前年度より増えて約7割。私も一般質問で取り上げましたが、「避難方法・避難場所の確認」や「家具類の転倒防止策」を講じているのが3割と低く、「防災訓練等への参加」は前年度と比較して3.3%減の13.3%となってしまいました。

区に望む高齢者保健福祉サービスとして1位だったのは「在宅サービスの充実」、次いで「一人暮らしや認知症高齢者への支援」、「高齢者向け住宅・特別養護老人ホーム等施設の整備・誘致」となっています。引き続きサービス・施設の充実を求めます。

男女共同参画社会の実現については、最も平等であるのは「学校教育の場」、最も男性が優遇されているのは「政治の場」と回答があったのは興味深いです。
政治の世界こそ男女共同参画を進めていきたいと思います。

また、ワークライフバランスについては、どちらかというと家庭よりも仕事を優先しているとの回答が多いのも特徴です

防犯対策については、振り込み詐欺、空き巣、痴漢・強制わいせつ、子どもの誘拐等への警戒度が高く、区に対して望む施策は「地域の防犯カメラや街路灯設置」、「通学路や公園などの安全対策」、次いで「区内の犯罪発生状況に関する情報発信」に対するニーズが高いのも特徴です。積極的な情報発信を求めます。

スポーツ施設の増設・充実は圧倒的な区民ニーズがあります。土地の問題もありますが、出来る限りの有効活用を求めていきたいと思います。
築地魚河岸への来場経験については、何故これだけ抜き出しているのかは定かではありませんが、４割以上が行ったことはある、とされているのは割と凄いですし、更に広めていきたいと思います。

広報誌については7割以上が閲覧したことがある一方、電子媒体での閲覧はまだまだ普及していません。LINE公式アカウント等を活用した配信に期待が高まります。
2/8の時点で区の公式アカウントのフォロワー数は以下になります。

LINE　4791
Twitter 　 7071
Facebook　1677
Instagram　1837
Youtube　1570

流石に少ない・・・・！！頑張れば個人でも勝てそう・・・
区の答弁では、原則災害時の発信と区の広報情報の発信のためにアカウントは作ったが、戦略的な活用方針までは考えていないということです。
ターゲットを絞り、何を届けるのかという広報戦略の立て直しが急務です。また、区の職員が手作りでやっているため、デザイナーやエンジニアに委託していない点も問題です。

区政情報を得る手段としては、区が発行する広報誌が6割を占めている一方、区の公式SNSの利用は約4.3%と驚愕の低さです。
明らかにテコ入れの必要がありますね

区の施策の満足点としては

①公園・緑地・水辺の整備

②清掃・リサイクル事業の推進

③道路環境整備交通安全対策

④子育て支援

⑤保健衛生

と続いている一方、不満足なのは「駐車場・駐輪場の整備」・「住宅対策」・「再開発などによる地域整備」と住宅に関連する施策には不満が多いようです。

区の施策への要望が高いのは

①子育て支援

②高齢者福祉介護

③防災対策

④公園・緑地・水辺の整備

⑤防犯対策

次いで学校教育の充実という順番となっておりました。

この傾向は近年あまり本区では変動はありませんが、改めて中央区の行政ニーズを確かめ、来年度の予算施策に繋げていくため重要な指標となります。

私も区民の声を代弁する議員の一人として、更に細かく、今行政に求められている施策を、区内を歩き回り、ＳＮＳ等を活用してお伺いしていきたいと思います。

それではまた！！！