こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。
中央区公式LINEアカウントのセグメント受信機能が開始されました！！
これにより、子育てや防災など、欲しい情報をこちらから指定して受信することが出来ます。
私もずっと要望してきたところですが、ようやく実現しました。
また、それに伴って中央区のTwitterも含めて格段に情報発信量が上がりました！第一歩です。
今後は、例えばイベントの案内をLINEで送り、LINE上から申し込みが出来るなど、すべてオンラインで完結出来るような仕組みもあるといいですね。
それでは！！
こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。
よくご相談を頂く、街中の危険カ所のご通報、相変わらず修理仲介おじさんとしても活動しています。
縦割り行政なので、担当が道路課なのか、公園を管掌している課なのか、あるいは東京都なのか国なのか、ぱっとわからないですよね。
区民の方が行政に的確な場所へ通報出来るわけがありません。
今回は担当は中央区水とみどりの課と東京都でした！
街中で危ないな、、
子どもの目線となると危険だな、という場所があればぜひご通報ください！！
こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。
最近はいきなり梅雨に戻ってきた感じが続きますね！ご体調にはお気をつけてください。
委員会での質問事項の続きです！
Q.今年度の学校のプール対応について
A.校内で児童の体温、体調をプールカードを通して毎回必ず確認し、安全に配慮しながら通常通り実施する
Q.子ども達の健康状態を把握するためにも、健康カードへの記載と提出は必須であるが、学校と保護者・児童の連絡事項のオンライン化が進む中、プールカードについてもオンライン化して欲しいとの要望もある。江東区ではオンライン化している学校もあるが、この点対応は可能か？
A.プールカードへの記載については、児童が体温、体調を自ら確認するという教育的な目的もあることから、各学校の状況や保護者の意見も踏まえて検討する。
⇒手書きで書こうがオンラインで提出しようが教育目的という目的にさほど大きな影響はないと思われる。フォームを作成し、収集すれば最初が手間であるだけでデータ管理が出来るなど双方に利点もあるため検討して欲しい
Q.前回の委員会でも確認したが、今年度から学校から保護者への通知票が年2回通知へと変更された。今回、初めて夏休み前に通知票が渡されないことから、課題の克服など夏休みの過ごし方、目標設定に影響は出ないか？教員の負担軽減という点以外のメリットは？また、保護者や児童から不安の声はないか？
A.通知票の2回制については、校長会で決定したものであり、教育委員会として指導したものではないが、通知票が夏休み前に出されない代わりに、各学校で夏休みに入って個人面談をする方針。書面よりも児童一人一人に細かく成長を伝えられると期待している。保護者からの声というのはまだ最初なので把握していない。
Q.より細かく児童と対話する切っ掛けとなるのであれば良いかと思うが、今年度から通知は10月と3月へ変更されるという認識で良いのか、また、中学校においては12月時点で基準とされる高校への内申点への影響はないのか？
A.今回から10月と3月の通知へと変更される。また、対象は小学校のみであるため、中学校においては通知票は3回のままである。
通知票（成績表）の作成と通知が3回から2回へ変更されるというのは、児童、保護者からすれば大きな変更となります。
どのような影響があるか、あるいはメリット・デメリットがあるか、皆様からもその感想などをお寄せください。
それでは！
こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。
先日の委員会での質問の続きです。
区民の方よりご相談があった事項につきまして取り上げました。
前提として、様々な事情により区内の学校にどうしても通うことが出来ない子ども達に対する療育、あるいは支援をする目的で設置される施設、サービスは大きく分けて４つあります。
①放課後等デイサービス
⇒原則民間サービス。障がいのある児童、または医師の診断がある児童が、放課後や夏休みなどの長期休暇に利用できる福祉サービス。提供時間やサービス内容は施設による。
②特別支援教室
⇒区内の公的サービス。通常学級に在籍しながら、自閉症や情緒障がい、学習障がい、ADHD等を抱える児童を対象に、週に1回程度（1時間から3時間）、校内にある別の教室で、学習課題を克服するため専門の教員が個別、小集団で指導する。
③特別支援学級
⇒区内の学校に通常学級と別に設置される、障害のある児童生徒を対象にした少人数の学級。
④適応教室わくわく２１
⇒不登校またはその傾向がある児童が再び学校に通えるように支援する目的の公的施設。基本は自習、毎週月曜日から金曜日（祝日を除く）の午前9時から午後5時まで。
今回ご相談があったのは、自閉症を抱えるお子様の保護者の方です。
小学校になじめず、集団での学習が難しく、週に1回特別支援教室に通っているものの、働きながら子育てをされているご家庭ですので、週1回以上に放課後に子どもを預ける場所がなく、悩んでいらっしゃいました。知的障害があるわけではないため、特別支援学級にも入れません。
問題はまず、近くに放課後等デイサービスがないこと。そして適応教室わくわく２１も集団による自習であるため入れなかったと言われています。
大変困っている方々がいる中で、保護者の方の気持ちを考えた場合にどうしても家庭で養育出来ない場合、区としては児童の預け先としてどのように対応していく方針なのかを質問致しました。
Q.現状、特に月島地域には放課後等デイサービスがない。実際に困っている方がいらっしゃる中、これまでの答弁では、家賃が高いことから手を挙げる民間事業者がいないと答弁を繰り返してきた。まずは何とかして放課後デイを作れないか？
また、もう1点としては、本ケースでは特別支援学級に通えないか？
原則障がいをもつ子供を対象としているという点は理解するが、障害とまでは診断されていないが、入級を希望されるご家庭がいる場合、区としてはどのように対応をしているのか。
あるいは適応教室であるわくわく21への入学を案内していると思われるが、集団生活が受けれ入れられないという子である場合、個別的な対応が可能か。または新たな枠組みとして毎日子供たちを個別に学習指導をすることが出来るような、オンラインによる情緒学級の設立まで検討出来ないか。
A.平成29年以降、区内に民間事業者による放課後等デイサービスの設置を進め、7カ所設置してきたが、月島地域には存在しない。民間事業者と意見交換をする中で、月島地域への設置についても薦めていきたいと思っている。区が独自で設置する考えはない。
また、特別支援学級は障がいをもつ子供の発達段階、学習段階に合わせた指導を目的としているため、登校できないので利用する、ということは出来ない。
わくわく２１は不登校の子どもを復帰させる目的で開く教室であり、どのような対応、プログラムを組むかは柔軟に検討出来る。
オンラインなど新たな形での指導というのは現状では予定していない。
Q.まず要望として、月島地域への放課後等デイサービスの誘致を強く要望する。民間学童誘致のように、開設補助や家賃補助を区として施策とするなど、積極性が見えない。
一方でどのような状態の子ども達であってもしっかりと療育を受けさせるべきという側面と、放課後の居場所の確保という側面もある。
特別支援教室は週に1回しか通えない、これではしっかりとした学習が出来ないのではないか、フレキシブルな対応は可能か？
A.学校や巡回指導員のキャパもあるため、適切な日数と利用についてどれくらい通えるか、校長と共に週2回あるいは3回と増やすことも相談することは出来る。
タブレット端末が子ども達に配備され、オンラインによる学習が主流となった場合、例えば様々な理由により学校に通えなくなったとしても、自分たちのペースで個別に学習が出来るようになるはずです。
それは療育においても同じであり、そのような取組を進めると共に、学童やその他サービスにどうしても通えない子どもたちの居場所の確保、という点も非常に大切となります。
放課後等デイサービスの早期設置はもちろんのこと、ベビーシッター事業の拡大など早急に打てる手段を打つべきであると思います。
ご意見等よろしくお願い致します。
それでは！！
こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。
昨日の委員会では今年度より予算化された民間学童誘致について私からも質問を致しました。
質疑応答は以下の通りです。
Q.月島地域に一カ所とのことであるが、既に場所、物件の当てはあるのか？最大の課題はやはり学童を開けるほどの物件があるか、という点と家賃の問題。これらが解決出来ないければそもそも申し込みがないのでは？
A.区としては物件に当てがある訳ではない。今回のプロポーザル公募の中で事業者より候補地の選定も含めて提案を貰う。
Q.晴海FLAGの入居を見据えて、基本的には晴海地区と考えていいのか？また、1カ所で足りるのか？
A.晴海地区を含めて、勝どき、豊海町にもやはりニーズはあるため、月島地域全体で一カ所と考えている。今年度は1カ所を予定し、状況を見るが、プレディや民間の学習塾により対応出来ると考えている。
Q.今年度は開設費補助を行い、来年度以降は家賃の補助を検討するという点は評価する。この家賃補助の負担割合や上限などは決まっているのか？家賃問題が事前にクリアされることが誘致には必須と考えるがいかがか。
A.現在のところ具体的な施策は決まっていない。状況を見て令和5年度予算に含めていく。
Q.事業者にヒアリングの上、手厚い補助が必要。東京都内に事業所を有し、事業実績が5年以上という時点でハードルが高いのでは？すでに申し込みは来ているか？
A.区としても初めての取り組みであり、経営の安定性、質の確保等を考えるとある程度の実績を担保したい。説明会への問い合わせは何件か来ている。
Q.特に晴海FLAG入居後の放課後の児童の居場所の確保は必須である。区としては基本的には晴海西小学校のプレディで対応する方針なのか？プレディについては保護者や児童からの評判が悪いとの声も聴くため、今年度は難しくても、令和6年4月までには必ず晴海地区に1カ所の民間学童誘致を確約して欲しいが区の見解は？
A.晴海地区のニーズは把握している。原則は晴海西小学校のプレディ、また近隣の図書館も居場所として考えている。民間学童の申し込み状況を見て継続的に検討する。
区の方針としては、まず今年度は1カ所誘致を行い、来年度以降の拡大を更に検討する方針とのこと。
ただ、確実に晴海地区に必要になります。少なくとも来年度には整備するように継続的に申し入れていきます。
それでは！！
こんにちは、中央区議会議員の高橋元気です。
最近、区民の方から相談が増えてきている問題は、喫煙マナーに関してです。
特に晴海地域において、指定喫煙場所でない公園や路上等での喫煙が酷いと通報があります。
都度、公園の管理者や受動喫煙対策担当課に情報共有をしておりますが、抜本的な解決が必要であると感じています。
私の自宅近く、特に晴海3丁目の旧フクラシア周辺やKDX晴海ビルの周辺など、ビル内の社員や工事業者と思われる方がお昼時を中心に喫煙されている姿を良く見ます。
新たに立て看板が設置されましたが、根本的に効果はなく、喫煙パトロール巡回も効果があるようには思えていません。
先週、担当課長と具体的な改善に向けた提案を含めて打ち合わせを行いました。
Q.特に最近は晴海・勝どきエリアを中心に月島地域の喫煙マナーが悪化している。どのように現状を認識しているか？
A.晴海3丁目など、特定の場所での喫煙マナーの悪さは区も認識している。2日に一度昼の時間帯を中心にパトロールをしているほか、5月にはＪＴと協力して練り歩きの啓発活動を3回実施した。また、月島機械株式会社や大和晴海ビルの従業員にも直接啓発をしている。
Q.抜本的に改善するためには、指定喫煙場所を増やし誘導するしかないと思われるが、そもそも晴海地域に指定喫煙所がほぼないのが問題では？
A.まず土地の問題として区有地に作るとなると、パーテーションで区切るスペースの確保など場所が難しい。民間の事業者にビル内など、従業員専用でもいいから喫煙スペースを作って貰い、補助金を出すという取り組みにはもっと力を入れていきたい。
あるいは今後の再開発の中で検討をしていく。
Q.それでもなかなか改善されないのは、従業員のモラルが低いのか？民間指定喫煙所設置の補助金は活用されているのか？
A.室内では10/10で1000万円まで設置の助成金が出る。ランニングコストとしても年間120万円を出す。
例えば築地本願寺前のファミリーマートでは3階部分に補助金を使って設置して貰った。このような晴海地域の企業や民間事業者との連携は進めていく必要がある。
やはり大きいビルの中から従業員が出てきて、悪いとは知りながら喫煙しているケースは多い。
Q.喫煙所がないので、人気が少なく陰になっているビルの脇道で吸っているのだと思われる。至急、喫煙所の設置を求める。場所がないなら移動式喫煙所（分煙バス）に予算をつけるという方法もある。
A.他区の状況なども見ながら検討をしていく。今年度は数寄屋橋公園と築地川祝橋公園の2か所に喫煙所を設置する予定。民間の方でもちょこちょこ補助金の問い合わせがあるため、自動販売機の設置と合わせて勧めるなどしている。
Q.特に晴海勝どき・月島地域への早急な喫煙所の設置を求めます。また、私も以前から予算特別委員会などで提言しているが、他区の例に倣い、違反者への過料徴収も含めて条例による罰則を検討するべきではないか？
A.通報数が多いところでも、20カ所くらいは路上喫煙が多いスポットがまだあるため、機会を捉えて整備を進めていく。罰則については条例上定めても、結局は私有地に逃げられると取り締まることが出来ない。効果があるかどうかも含めて慎重に検討するべきと考える。
Q.実際の取り締まりに苦労するという点はあるだろうが、抑止力としても検討するべきではないか。また、そもそも喫煙所がどこにあるか分からないという声も多い。例えば喫煙所マップを定期的に公式LINEで配信するなど、さまざまな形で広報してはどうか？
A.現在はHPに載せている他、区の広報誌に載せたり、区の施設に置いて配布している。広報のやり方については確かに検討する必要はある。
改めて、受動喫煙対策については進めていきたいと思っていますが、喫煙所の整備が第一になります。そのための他区の事例など色々と勉強し、提言していこうと思っていますが、
皆様からも案やご意見がございましたら教えて頂けますと助かります。
よろしくお願いします。
こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。
さて、昨日の企画総務委員会の報告の中で、中央区公式LINEアカウントのアップデートについて報告されました。
現在のところ月10件くらい、たまに中央区の広報誌のお知らせが流れてきたりするだけでした。
全然使えてないじゃんと私も過去に何度も委員会等で要望してきましたが、
要望のおかげなのか、約1年を経てセグメント配信とAIチャットボットの導入が通りました！
これまで区は、通知がたくさん来ると嫌がられて友達登録を解除されてしまうので積極的な発信を控えている、と本末転倒な答弁を繰り返してました。
クレームにびびって発信しない、が一番やってはいけないことであると思います。SNSとは・・・・
それならば、と受信者側が欲しい情報の種類を指定することにより、事前に取捨選択出来るようになるのでガンガン発信出来るようにセグメント分けをすべきと主張をしてきました。
ようやくですが、第一歩です。
Q.セグメント配信導入の経緯と、具体的なセグメント分けは？
A.これまで公式LINEアカウントには10,217件の友達登録があり、必要性を認識している。受信したい情報を選択出来るようになることで、一人一人に適した情報を発信出来るようになる。
セグメント分けは大体以下の通り
①コロナ関連
②防災・安全
└お知らせ、地震・災害、防犯情報など
③子育て・教育
└保育園・教育・子育てに関することなど
④高齢者
⑤暮らしの情報
└地域情報、文化・観光、スポーツ、ゴミ捨て・リサイクル、選挙など
Q.受取手側を考慮し、セグメント毎に受信設定が可能となることは歓迎。一方で、渋谷区は区独自の出産助成金をLINEで申請し、全国のセブンイレブンで受け取れるサービスを展開すると発表した。
渋谷区が出産助成金「LINEで申請、ATMで受取」の新サービス 最大10万円、口座なくてもOK
これからのＳＮＳの時代は、区が一方的に情報を発信するだけではなく、区民から行政に対する双方向性が大切である。例えば区が開催する講座や子育て等の面談、イベント等の予約、各種行政手続きのオンライン申請、道路公園等不具合の通報機能など、そのような区民からのアプローチが出来る活用があって初めてＳＮＳを活用出来ていると言える。今後のＳＮＳの展開、導入可能性について
A.今回は情報発信の強化という形となったので、具体的な予定はないが、他自治体の動向等も調査・研究していく。
Q.今回のアップデートを踏まえて、情報発信が強化されるとのことだが、これまでの情報発信頻度から上がると考えて良いか？目標は？
A.あくまでLINEやTwitterは区のHPの補完という位置づけではある。具体的な目標としてはないが、各部署と広報課で連携してこれまで以上に情報が発信出来るように努める。
私も実はLINE公式アカウントを有効に活用している自治体、渋谷区や鎌倉市のLINEをフォローしているのですが、ガンガン区からのお知らせや、イベント情報等が届きます。
逆に鎌倉市の施策やニュースに詳しくなるくらいです笑
でもそれこそが、大切ですよね。どの情報が欲しいかはあくまで受け取り側が判断して嫌ならブロックやミュートするだけなので、行政側が積極的に情報発信し、区民も行政側に気軽に連絡が出来るような使い方をしてほしいと思います。
結果、自治体やまち自体に親近感がわくようになるんですよ。
また、LINE側での個人情報の取り扱いを問題視するご意見もありますが、そもそも個人情報を入力しない方法を取ることもできますし、LINE側で個人情報を管理するのではなく、外部クラウドで個人情報を入力管理するという方法も取れます。やり方次第ですし、どの企業のSNSやサービスを使ったとしても、そのようなリスクはあり得ます。その上で皆さんLINEに登録し、友達とやりとりをしているのではないかとも思ってます。
今後の活用についてぜひご意見お待ちしてます！
高橋元気公式LINEも是非！！
それでは！
こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。
SNS更新は中央区トップであると自負しています。
が、意外といいねとかってつかないんですよね・・・
でもたまにTwitter見てますとかブログ見てますとか、街でお声がけ頂くことが増えてきました。
とてもうれしいです。
出来る限り区政情報の発信を続けていきます！
こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。
改めて、中央区の情報セキュリティ体制、個人情報取り扱い体制について確認を致しました。
Q.尼崎市の個人情報漏洩事件を受け、改めて本区の個人情報取り扱い体制について確認します。本区においても住民情報を複数の部署で取り扱いをしているが、具体的にどの部署が取り扱い、現状で外部事業者に業務を委託しているか
A.本区の個人情報保護条例および情報セキュリティポリシーの定めにのっとり各部署で個人情報の登録を行い、個人情報保護審議会に報告、管理をしている。具体的には総務部税務課、区民生活、教育委員会、福祉保健等の部署で取り扱いを実施している。一部で外部民間業者に処理を任せている部分もあるが、必ず本庁舎内での取り扱いを前提としている。事業者から事業者への再委託は現状ではない。
Q.個人情報を取り扱うにあたっての物理的・人的セキュリティ対策としてはどこで取り扱いを行い、誰が取り扱うことが出来るか明確にされているか、物理的に部屋を隔離する、PCを限定する、アクセス権限の明確化がなされているか、具体的な物理的・人的セキュリティについて
A.原則住民情報等の取り扱いは本庁舎に限定、また、個人情報取扱端末も限定し、ICカードとパスワードにより取り扱える人のアクセス権限を指定している。また、アクセスログは全て保存しており、端末では取扱い業務以外の画面やアプリを開くことは出来ない。
Q.尼崎市の事件についてはそもそも外部記録媒体（USB）の持ち込みが出来る、PCに挿せる、情報を取り出せる、持ち出せる時点で情報セキュリティの認識について行政側が非常に甘い。本区の外部記録媒体の取り扱いルールについて、および個人情報を外部に持ち出すケースがそもそも想定されるか。そのケースの一連の業務フローについて。
A.外部記録媒体については、許可され登録を受けた媒体のみ使用することが出来、許可されていない外部記録媒体を端末に接続してもエラーが出て使えない。
個人情報を持ち出すケースはあまりないが、例外的に印刷物の封印等を委託する場合など住民情報を持ち出す必要がある場合は、必ず職員が許可を受けた媒体を使用し情報を抜き、個人情報の外部持ち出しについて許可を受け登録をした上で持ち出しを行う。利用が完了したら職員が責任を持って持ち帰り破棄する。従って勝手に外部委託事業者が個人情報を抜き出し持ち出すことは出来ない。
Q.職員および委託先に対して適切な研修、指導を行っているか
A.職員に対しては毎年必ずセキュリティ研修、eラーニング研修を個人情報を取り扱う可能性がある全職員に実施している。委託先については契約で縛り、セキュリティポリシーの順守を徹底。再委託は必ず区の許可を得なければ委託は出来ない。また、定期的にログの点検を行っている。
Q.中央区としてルールの適切な運用が順守されているかを定期的にチェック、内部監査を行っているか
A.毎年内部監査を実施している。認識が甘い部分などは個別で指導を行っている。
Q.過去にセキュリティインシデントが発生した事象はあるか
A.現在のところ発生はない（0件）
情報セキュリティについてはしっかりと組織体制を整備した上で、適切な物理的対策、人的対策、技術的対策を講じる必要があります。
物理的対策としては庁舎入り口のセキュリティドア、監視カメラ、PCの施錠管理など。
人的対策としては職員教育やマニュアルの整備など。
技術的対策としてはウィルス対策ソフトやファイアウォール、DMZ、IDS/IPSなどの導入やVPNを敷くなどネットワークの整備、ログやアクセス権限管理などがあたります。
まず大切なのは第一に、個人情報の取り扱いについて申請登録がなされ、集約管理されていること。（各部署が勝手に収集し始めたり勝手に保管出来ない）
次に取扱いルール、情報セキュリティ対策におけるルールが明確化されており、周知されていること。
そしてセキュリティレベルが十分であること
ルールの運用がなされているか、定期的にモニタリング、監査されていること
が抑えるべきポイントです。
そもそも自治体は民間企業ではないため、セキュリティレベルの証明にISMS認証などは受ける義務はありませんが、大量の個人情報を取り扱うことは明白であり、むしろ民間事業者より高いセキュリティレベルを保つ必要があります。
総務省が「地方公共団体における情報セキュリティポリシーの策定に関するガイドライン」を交付しており、各地方公共団体はこちらに基づきISOが定める国際標準に沿った情報セキュリティポリシーを策定していると思われます。
今回の尼崎市の事件については、そもそも行政側がこの情報セキュリティポリシーを順守していなかった、或いは認識が相当甘かった故に発生した事件でもあります。
決して委託先の責任でも、委託先の社員が酔いつぶれたせいでもありません。
しっかりと自分たちの個人情報を取り扱う体制が整備されているか、皆様の自治体でもこれを機会に確認した方がよろしいかと思います。
各地方議会でも取り上げてください！
私も前職でグループ企業全体の情報セキュリティ体制のチェックなども担当していましたので、政治の世界は民間で様々な業務に携わる経験が大切であるなと改めて感じました。
とはいえ情シスに配属されていたという訳ではなく、情報セキュリティの専門家ではありませんが・・・・
「尼崎市でこんな事件があったが、うちの個人情報保護体制は大丈夫なんですか？」
というふわーーっとした質問をする議員よりはマシかと思います。（たぶん全国にいっぱいいるでしょう）
ご質問、ご指摘等がございましたらいつでもお申し付けください。
それでは！！
こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。
さて、ここ数日世間を騒がせています、尼崎市の個人情報流出事件について、
尼崎市によりますと、給付金給付業務を委託していた業者の担当者が、市民46万全ての指名や住所、生年月日等の情報が入ったUSBメモリーを紛失したという事件です。
USBメモリーを持ったまま飲食店で酒を飲み、カバンを紛失したとのこと。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3665ca00bbf3edc978b0603dc32b9602a10ea6f5
またその後、当該委託業者が市に無断で業務を再委託していた、という事実も発覚致しました。
さて、どこから手を付けたらよいのか・・・というレベル。
前職で企業のリスクマネジメントに携わっていた身からしても、個人情報の取り扱いは個人情報を取り扱うどの企業、組織も最優先のリスクとして体制を整備しているものと思います。
情報セキュリティにおける脅威とはすなわち、
ウィルス感染、不正アクセス、情報漏洩であり、それぞれに対する情報セキュリティ対策をルールとして、あるいはシステムとして整備し、従業員に遵守させることが基本中の基本です。
ウィルスやセキュリティソフトの導入、不正アクセスを防ぐサーバー構成やセキュリティホール対策などは、恐らくどの企業、あるいは自治体も力を入れているはずです。
しかし、なぜか情報漏洩に対してはザルである。という点は否めません。
私も前職企業の情報セキュリティガイドラインの制定等に関わっておりましたが、まず個人情報を「誰が」、「どこで」、「どのように」取り扱えるのかアクセス権限を含めたルールがどのように定められていたのかが気になります。
つまりは外部USBを持ち込める、個人情報を取り扱うPCに挿せる、個人情報を移せる、個人情報が入ったUSBを持ち出せる時点でリスクが低減出来ていません。信じられないほどセキュリティ意識が低いと言わざるを得ません。
個人情報が取り扱えるPCを限定し、外部USBを挿せない、あるいはアラートが出て読み書きができないようにする。
または個人情報が取り扱える「部屋」を限定し、キーロックで入退室を認証した上で持ち物チェックを行う、などさまざまなセキュリティレベルが検討されてしかるべきです。
委託元に無断で業務を再委託していた、などは個人情報保護法違反ですので論外です。
また、市の弁明では、委託業者がやった、委託業者が悪いといった弁明を繰り返していますが、委託元の責任として、個人情報の取り扱い体制の整備状況を確認し、定期的に監査する必要があります。正直、全面的に市が悪いです。
末端の個人が個人情報を持ち出せてしまった時点で、責任は市にあります。
それが出来ないように、出来る限りリスクを低減するために情報セキュリティルール、体制を整備することがリスクマネジメントです。
もちろん、リスクマネジメント、内部統制にも限界はありますが、本件においては防げた事故です。
本事故のようなUSBの取り扱いだけに限らず、中央区の情報セキュリティポリシーのルール自体に不足はないか、またルールの順守状況がモニタリングされ、定期的に見直しがされているか、改めて確認致します。
これは実際に情報セキュリティに関する規定を読み込まなくては判断が出来ません。
来週、委員会が開催されますので、その場で取り上げます。
何故、直接聞くのではなく、委員会でやるのかと思われるかもしれませんが、
区民も傍聴可能な公の会議体で、議事録に残す必要があるからです。
またご報告致します。
