「福祉保健委員会」カテゴリーアーカイブ

【子ども子育て】屋外におけるマスク着用の非推奨について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

続きです!!

屋外におけるマスク着用非推奨について(子ども・大人)

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000942851.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000942851.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000942851.pdf

Q.厚生労働省から出された指針によると①2歳以下の児童についてはマスク着用を勧めない②2歳以上についても身体的距離に関わらずマスクの一律着用は求めないとしている。

また、大人においても同じく、屋外においては距離に関わらず会話をしない場合はマスクの着用はいらない近距離で会話をする場合のみマスクの着用が推奨されている。

これは厚生労働省のメッセージが意図的に分かりづらくされていると思うが、屋外においてはマスクは原則外していいということを言っている。

屋内においては逆に原則マスク着用推奨会話をほとんど行わない、図書館のような場所ではマスク必要なしとされている。

この厚生労働省のメッセージそのものが分かりにくいという部分はあるが、保育施設および学校において、マスク着用についてはどのように周知を行っているか

A.保育施設に対しては、子どもたちに一律の着用を求めていない、園の状況に応じて各園の判断により個別に対応している。国の通知については園に対して通知している。

学校に対しては、熱中症対策のため、マスクをなるべく外すよう指導している。体育においてはマスクを外す、密にならない外遊びにおいても外すように言っている。また、登下校においては密を作らなければマスクを外して良いとしている。しかしマスクを外せない子どもが多いため、外していいという雰囲気を作ろうとしている。




Q.今回の件においては厚生労働省が中途半端であるため、むしろ各施設管理者や保護者、児童たちが外していいのかダメなのか迷っている。そのような中で保育課、あるいは教育委員会が、はっきりと屋外ではマスクは外すべきと通知を出すべきではないか。

例えば6/13に大阪市の教育委員会は体育や部活道の際は先生が率先してマスクを外すようにと通知しました。これは先生がマスクをしていると子どもも外しにくいという声が寄せられたため。まず大人が屋外ではマスクを外して見せるは大切ではないか。中央区においてはどのような指示をしているか

A.学校においては5月下旬に、教員も外せる場面においては外すべきという通知をしている。これは教員の熱中症対策でもある。教員が率先して外すことにより、子ども達も外せる雰囲気を作ることが大切。

保育施設においては各園の判断としている。園児はマスク着用を推奨していないが、これは熱中症対策子どもの表情が見えないことによる体調管理の部分から。一方で保育士子どもと距離が近く会話をしている、また保育士は通勤もしているため感染リスクを考えた場合に、保育士が外すことは難しい。あくまで保育園と家庭での判断としている。


Q.やはりマスク生活が長かった影響から、国民としても外してもいいよと言われても周りの目を気にして外せない。その中で厚生労働省のメッセージが悪いのだが、指針が言いたい事は屋外では原則マスクを外していいという指針を今回出している。

しかし中央区の熱中症対策ページにおいては、冒頭でマスクの着用を推奨し、屋外であっても2メートル以上の距離を確保出来る場合に限り、マスク非着用を推奨している。

これは厚生労働省の、屋外であれば距離に関わらず、話さなければ原則外していいという指針に反している。

記載を修正すべきでは?

A.感染拡大防止策としてマスク着用はやはり有効。厚生労働省の指針を参考にはするが、中央区においてはマスク着用が原則である。従ってページの記載変更は考えていない。



⇒中央区は厚生労働省の指針に関わらず、マスク着用を原則とすると答弁がありました。これはメッセージとして非常に中途半端です。熱中症対策というフックがあるわけですから、これを機会に屋外ではマスクを外すという雰囲気を作らなければいつまでもポストコロナは訪れません。これからコロナの区分変更、あるいは国の方針変更、世論の変動によりしだいにマスクがいらない生活が戻ると思います。

区民が迷っているのであれば行政側が率先してそのメッセージを出すべきなのですが、中央区の保守的な考えは非常に残念です。

ご意見をお待ちしております。

それでは!!

【子ども子育て対策】学童待機児童問題解消・保育教育バウチャーによる子育て世帯への支援について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は所属する子ども子育て・高齢者対策特別委員会が開催されました。

主に3点です。

①学童の待機児童問題解消について

②保育・教育バウチャーによる子育て世帯への支援について

③屋外におけるマスク着用非推奨について(子ども・大人)

【学童クラブの待機児童問題解消について】

Q.本区では保育園待機児童はゼロになったと答弁があったが、次に深刻化している問題は学童の待機児童問題。学童においては申込者が1000名を超える状況になっており、プレディとの連携や民間学童の誘致により解消を目指すと答弁がありました。

しかしながら各地で実際問題、学童クラブの待機は発生しており現実に困っていらっしゃる方々がいます。

特に勝どき児童館で59名、堀留町児童館で46名、月島児童館で39名、佃児童館で31名、晴海児童館で31名という状況。

中央区としては具体的にどのようなロードマップを引いていつまでを目標に解消させていくつもりなのか。保育園の待機児童ゼロを達成したように、計画的に解消に向けて取り組んでいくべきであると思うため、改めて具体案をお示しください。

A.学童クラブの待機児童は240名以上になり、必要性を認識している。一方で児童館の定員はこれ以上増やせないため、今年度は民間学童の誘致やプレディとの連携により解消を目指す。民間学童誘致においては、保護者の選択肢を増やすことも目的であるため、今後の人口推移や子どもの数、希望者数にもよるため具体的にいつまでというロードマップを示すことは難しい。



Q.プレディとの連携とは具体的にどのような施策を指すのか、また民間学童の誘致においては、既に事業者からの問い合わせや話は進んでいるか、選定や場所も含めてどのように進めていくのか。

A.学童クラブに入会出来なかった方を対象としてプレディへクラブ登録を誘導している。就労のためやむを得なければ、学童と同じようにおやつも出し、19:30まで利用出来るようにしている。

民間学童については、事業者から問い合わせがあり、区の考えを伝えている。事業者は公募プロポーザル形式で募集し、場所については主に晴海・月島地域への誘致を予定している。



Q.待機児童が243名、そのうちプレディ登録者数が176名とのことだが、残りの76名はどのように対応されたのか。また、民間学童においては何カ所の開設を目標としているのか

A.プレディに入らなかった76名の方については自宅での養育、或いは民間学童の利用であると伺っている。民間の学童においては今年度1事業者1カ所での開設を予定している。

⇒プレディを利用している方の不満等も聞いていると、やはり学童クラブでの待機児童早期解消が望まれる。民間学童晴海・月島地域での開設を一カ所予定とのことだが、1施設ではその需要を区内全体で吸収出来ない。待機解消に向けて本気で取り組んで頂きたい。今回の答弁では、学童の待機児童解消に向けた温度感が本区から感じられず、非常に残念です。



【保育・教育バウチャーによる子育て世帯への支援について】


Q.そのような民間学童も含めて、区が認定した一定の基準を満たす施設を利用する場合は保育教育に活用出来るバウチャー(クーポン)を発行するという制度もある。例えば杉並区子育て応援券というクーポンを発行し、一時保育、子育て相談、子育て講座などに使える。1万円分の応援券が4000円で購入出来るなど、本区のハッピー買物券のスキームを利用して導入が出来る制度です。

このように使途を制限し、地域の事業者の利用を促すことによって、事業者としても区全体の競争にも繋がり子育て環境の改善発展に繋がるメリットもあります。 そのような、クーポンバウチャーによる保育環境、あるいは学校外教育も含めて教育分野へのバウチャー導入、子育て世帯への支援についてどのように考えるか。保育、教育それぞれにお答えください。

杉並区子育て応援券

A.保育においては、新生児の誕生祝い金を区内共通買物券5万円分支給している。それは自由に使えるものであり、また子育て世帯への支援については施設型の利用での整備を考えている。区としては今の仕組みで進めていく。

教育分野においては、教育委員会は義務教育を管轄しているため、お答えできない。

⇒中央区の世論調査においても、子育て支援策への要望が1位、2位である。このコロナ禍において、家計が苦しい方々、特に中央区は子育て世帯の方々が流入し続け23区でも最も平均年齢が若いまちとなった。

こういった方々が流入してきた理由は、高層マンションの魅力立地がメインであり、マンション価格が高騰すれば売却して出ていってしまう。それを防ぐためにも、本区は他区と比較しても優遇された子育て支援策を積極的に導入し、人口流出を防ぐべきである。

中央区の方針は理解したが、単にお金をばらまくだけでなく、所得制限もなく子どもに対してバウチャーを発行していく、そのような子育て支援策の充実が求められている。高齢者を蔑ろにするのではなく、国会答弁でもあったように、子どもに対して投資を続けることがまちの発展に繋がる。

それは保育だけでなく、学習塾などの学校外教育においても使えるようになれば選択肢が広がる使途制限を設けるのは子ども支援目的以外のために使われないためである。子どもに対してダイレクトに支援をしていく。そのような施設型の支援だけに留まらず、更なる施策の充実を要望します。

長くなりそうなので、区切ります!!



【福祉保健】HPVワクチンのキャッチアップ接種実施・晴海猫シェルターの再活用について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

HPVワクチンのキャッチアップ接種が実施されます。

今年の4月より積極的勧奨が再開されたHPVワクチンですが、接種機会を逃した方を対象にキャッチアップ接種および自費で接種を受けた方に対して費用の助成を行います。

対象者:平成9年4月2日から平成18年4月1日までに生まれた女子で過去にHPVワクチンを合計3階接種していない方

実施期間:令和4年4月1日~令和7年3月31日

実施方法:区内協力医療機関による個別接種

多額の税金を使用して設立したものの全く使われていなかった晴海臨海公園内猫シェルターですが、新たに猫の一時保護事業に使われます。

今回はボランティア団体任せにするのではなく、区も責任を持って運営に関わるとのことです。

新たな里親への譲渡に繋がるよう、しっかりと取り組んで頂きたいと思います。

それでは!!

中央区の児童相談体制強化、東京都児相のサテライトオフィスを台東区と共同設置も、単独での児相設置は難しい

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は福祉保健委員会が開催されました。

本区の児童相談体制は基本は子ども家庭支援センターにて実施していますが、この度東京都児相と台東区と共同で、児童相談体制の整備を行います。

具体的には、台東区日本堤子ども家庭支援センター内に連携拠点を設置し、東京都の児童相談所職員が定期的、必要に応じて中央区と連携を取ります。

①虐待通告に基づく家庭訪問

②児童虐待に係る調査等

③児童面接・保護者面接

④家庭復帰に係る調整・指導

⑤里親に係る普及啓発、相談援助等

⑥職員の育成

また、児童福祉法の改正により特別区が児童相談所を開設し、地元できめ細かい対応を行うことが可能となりましたが、

中央区は区設の児童相談所開設については今まで令和6年度を目標検討していたものの早期開設は難しい旨の考えを改めて表明しました。

Q.本区独自での児相はもたないのか?

A.区児相の設置は令和6年度までの開設を目標としていたが、開設場所が見つかっていない、一方、被虐待相談の件数は増えており、相談体制の強化は急務、まず今回の都区児童相談事業、東京都や他区との連携強化を実施。児相職員からのOJTなどで区の人材育成も行うことが出来る。令和6年度には郷土天文館後のスペース、明石町に子ども家庭支援センターを中心とした児相体制の整備が行われ、子どもや子育て家庭への連携を強化する。活用出来るスペースを使って6年度までには児相に近い機能を確保、当面の間はこれらで対応する。児童虐待の早期発見、未然防止に繋げる


Q.台東区だと、月島地域から遠くなってしまうが何故台東区なのか

A.台東区の担当が同じ東京都の児童センターにあり、本区と同じように区児相の設置を目指しているが人材育成に時間がかかるとか場所が見つからないという同じ悩みを抱えているため。東京都の児童相談センターよりは近い。



Q.今回、中央区は施設の維持管理費等は出さない。本区にとってはありがたいが偏りが大きいのは結果的に分担してないから肩身が狭くなってしまうのでは?

A.施設自体は台東区に空いてる施設がちょうどあった。そもそも東京都も2区以上の同時連携は新しい試みであり、やってみたいと話があった。そこで台東区は人口規模が小さいので東京都の職員を派遣するメリットが薄いということで、もう1区あればやれるという話だった。中央区の職員は常駐しない。むしろ児相職員が高田馬場から来るので、児童相談所職員のサテライトオフィスという位置づけである。費用分担は協議の結果。



Q.子ども達の権利を守るという意味では、サテライトオフィスだけではなく一時保護所乳児院児童養護施設という場所も必要だと思うが、作らないのか?

A.一時保護所などは現状、区にはない。各区で設置出来るとなった時、一時保護所や乳児院についても、検討が重ねられ、区で設置できるところは設置、設置出来ないところは共同設置という形で方向が示されている。
中央区については、今までの実績から見て、一時保護施設については、その発生率からみるとハード面の費用、人件費などのランニング費用から1区で設置すると不効率であるため、他区との共同設置で考えている。児童相談所は設置するが保護所は共同設置で考えている。今回のモデル事業と合わせて明石町の子ども家庭支援センター施設を使う。
今後場所も含めて探していく。いつ出来るかはもうちょっと時間かかる。


Q.親のコロナ罹患で病院保護など。子どもの権利を大切にする場所を備えることは必要と考えるが、区における居場所は?

A.子供の声を聞く場所については、一時保護所、乳児院については色々な子どもがいて難しい施設。当然必要であるが、寄り添いながら話を聞ける場所、そこが子ども家庭支援センターの役割だと思っている。新たに入所施設を作ってというよりは、子ども家庭支援センターが機能する。一時保護する場合も職員が連れ添い、戻ってきた場合に対応出来るような体制を整備している。
具体的には家庭復帰にかかる調整指導、戻して大丈夫なのかという確認、親の意思の確認や学校や保育園等所属機関の方とも調整、個別検討会議を開く。その後も継続して所属機関で見守りを行い、親に連絡、訪問して見守りを続けている。


Q.一時保護所は台東区と共同設置する方向なのか?

A.現状台東区と具体的な話をしているわけではない。


Q.区の人材育成はどこまで進んでいるのか?

A.中央区も専門職の職員を採用して増やしている。例えば心理士を増やしているが、なかなか育成が難しい、台東区も抱えている課題。今回東京都の児相職員とケースワークなどを経て研修出来るので、心理職には育成進めていける。

中央区はまず土地がないという部分も含めて、保護所も含めた新たな児童相談施設の設置はまだ未定です。今後作るとしても保護所、児童養護施設については費用がかかるため他区との共同設置とのこと。

以前に私が視察をした、江戸川区の児童相談所は、子ども達の駆け込み寺、最後の砦として機能しながらも、子ども達を守り、育てるための居場所となっておりました。

児童養護施設部分については、常に満員となるほどむしろ人気となっていました・・・

中央区も児童相談件数が急増しているとのことですが、子ども達を見守り、寄り添い、育てるこのような施設の設置をやはり検討して頂きたいと思います。

それでは!!!

【福祉保健委員会】区内保育園の休園状況は?中央区の保育方針とは

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

福祉保健委員会が開催され、中央区の子育て支援策等の議論がなされました。
特に保育園の休園状況について


Q.8月の区内保育園の休園数は?また、保護者の方からはどのような意見があるか?


A.8月については

・認可区立保育園 5園 延べ12件

・認可私立保育園24園 延べ36件

・認可外保育園1件

区民の方からの相談としては、休園になると仕事にいけない。いつまで休園が続くのかなど、預けられないことへの相談が多い。


Q.保護者からは濃厚接触者となるかの確認の期間が長く困るという声がある。その原因は?


A.中央区保健所がひっ迫し、濃厚接触者の特定が進まず、開園が進まないことへの不安が保護者からも寄せられた。所管の保健所の疫学調査、業務量が多く処理が進まなかった。そのため、発生した園から直接区の保育課、支援課に園の情報を貰い、区の方で行動履歴や濃厚接触者リストを作成して保健所の担当に送ったりなどフォローを開始した結果、かなり効果はあった。早ければ即日で濃厚接触者が特定。一時期の状況からは特定までの待機時間は解消したと思われる。


Q.東京都ベビーシッター支援事業を活用し、シッター事業も拡大しては?


A.ベビーシッター制度については、待機児対策としてのスキームでやっている。休園余儀なくされた方への支援としては認証保育施設や一時預かりを利用して貰い充分対応出来る。現時点ではシッター事業拡大のつもりはない。


区の基本方針は認可保育園を中心に行っていく。従って認可保育園を感染拡大をさせずにどうやって運営をしていくか。まずは濃厚接触者を特定し、保健所と共同で対応をする。濃厚接触者が特定されるまでは休園。そこにベビーシッター派遣は出来ない。それ以外は区で責任もって預かる。ベビーシッターの利用支援事業、個別のサービスを利用することは区として考えていない。まずは認可保育園第一である。


Q.本年4月に中央区は独自で保育園の登園自粛要請を出したが、4月の段階よりも感染は拡大していると思われる。果たして登園自粛要請の判断基準とは?

A.登園自粛要請について、保育園は原則的には仕事で子供を見ることが出来ないという方のために子供を預かるものの、本年4月に区内保育園でのクラスター発生をキッカケに登園自粛のお願いをした。
しかし、多くの区民の方からは戸惑いの声も頂いた。また、期間中の登園率は80%を超えた。やはり多くの区民の方は保育を必要としていると改めて認識した。現状においては、登園自粛を改めてお願いするという考えはない。


4月においては中央区はどのような根拠を元に、誰が登園自粛要請を独自で出したのか、その点は疑問です。
結果、区としてはその判断基準が明確ではなく、方針がぶれているようにも感じます。
保育だけでなく、区の対応においては一貫した対応をお願いしたいと思っております。


それではまた!!


【福祉保健委員会】私立保育園新たに3園開設!令和4年4月に待機児童は0へ

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

7/8に開催された福祉保健委員会、トピックスは沢山あったのですが、本件をまずはお伝え致します。

新たに私立保育園3園が2022年4月に開園すると報告がなされました。

①さくらさくみらい つくだ大通り(佃1丁目10番)

②ほっぺるランド清澄通り勝どき(勝どき3丁目7番)

③太陽の子晴海トリトン保育園(晴海1丁目8番2号)

中央区は中央区子ども子育て支援事業計画の中で、令和4年度には待機児童0を実現する(保育定員が区民からの申請を上回る)としています

令和4年度はこちら3園を含め、6園の開設を予定しており、保育定員は213人拡大する予定です。

これによって予定通り令和4年度に待機児童0を実現出来る見込みであるとの事です。

担当課長からは、認証保育所の空き等も含めれば1歳児、2歳児含めて定員の充分な確保が出来ると考えていると報告がありました

一方で、一時預かり保育病児病後児保育のスペースについては、まずは定員拡大を優先させたことにより、併設する予定はないとの事です。児童数が増えるということは、それだけ様々なニーズが必要になります。特に病児病後児保育が可能な施設を増やすことは非常に必要となります。

会派としても改めて要望してまいります。