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中央区の児童相談体制強化、東京都児相のサテライトオフィスを台東区と共同設置も、単独での児相設置は難しい

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は福祉保健委員会が開催されました。

本区の児童相談体制は基本は子ども家庭支援センターにて実施していますが、この度東京都児相と台東区と共同で、児童相談体制の整備を行います。

具体的には、台東区日本堤子ども家庭支援センター内に連携拠点を設置し、東京都の児童相談所職員が定期的、必要に応じて中央区と連携を取ります。

①虐待通告に基づく家庭訪問

②児童虐待に係る調査等

③児童面接・保護者面接

④家庭復帰に係る調整・指導

⑤里親に係る普及啓発、相談援助等

⑥職員の育成

また、児童福祉法の改正により特別区が児童相談所を開設し、地元できめ細かい対応を行うことが可能となりましたが、

中央区は区設の児童相談所開設については今まで令和6年度を目標検討していたものの早期開設は難しい旨の考えを改めて表明しました。

Q.本区独自での児相はもたないのか?

A.区児相の設置は令和6年度までの開設を目標としていたが、開設場所が見つかっていない、一方、被虐待相談の件数は増えており、相談体制の強化は急務、まず今回の都区児童相談事業、東京都や他区との連携強化を実施。児相職員からのOJTなどで区の人材育成も行うことが出来る。令和6年度には郷土天文館後のスペース、明石町に子ども家庭支援センターを中心とした児相体制の整備が行われ、子どもや子育て家庭への連携を強化する。活用出来るスペースを使って6年度までには児相に近い機能を確保、当面の間はこれらで対応する。児童虐待の早期発見、未然防止に繋げる


Q.台東区だと、月島地域から遠くなってしまうが何故台東区なのか

A.台東区の担当が同じ東京都の児童センターにあり、本区と同じように区児相の設置を目指しているが人材育成に時間がかかるとか場所が見つからないという同じ悩みを抱えているため。東京都の児童相談センターよりは近い。



Q.今回、中央区は施設の維持管理費等は出さない。本区にとってはありがたいが偏りが大きいのは結果的に分担してないから肩身が狭くなってしまうのでは?

A.施設自体は台東区に空いてる施設がちょうどあった。そもそも東京都も2区以上の同時連携は新しい試みであり、やってみたいと話があった。そこで台東区は人口規模が小さいので東京都の職員を派遣するメリットが薄いということで、もう1区あればやれるという話だった。中央区の職員は常駐しない。むしろ児相職員が高田馬場から来るので、児童相談所職員のサテライトオフィスという位置づけである。費用分担は協議の結果。



Q.子ども達の権利を守るという意味では、サテライトオフィスだけではなく一時保護所乳児院児童養護施設という場所も必要だと思うが、作らないのか?

A.一時保護所などは現状、区にはない。各区で設置出来るとなった時、一時保護所や乳児院についても、検討が重ねられ、区で設置できるところは設置、設置出来ないところは共同設置という形で方向が示されている。
中央区については、今までの実績から見て、一時保護施設については、その発生率からみるとハード面の費用、人件費などのランニング費用から1区で設置すると不効率であるため、他区との共同設置で考えている。児童相談所は設置するが保護所は共同設置で考えている。今回のモデル事業と合わせて明石町の子ども家庭支援センター施設を使う。
今後場所も含めて探していく。いつ出来るかはもうちょっと時間かかる。


Q.親のコロナ罹患で病院保護など。子どもの権利を大切にする場所を備えることは必要と考えるが、区における居場所は?

A.子供の声を聞く場所については、一時保護所、乳児院については色々な子どもがいて難しい施設。当然必要であるが、寄り添いながら話を聞ける場所、そこが子ども家庭支援センターの役割だと思っている。新たに入所施設を作ってというよりは、子ども家庭支援センターが機能する。一時保護する場合も職員が連れ添い、戻ってきた場合に対応出来るような体制を整備している。
具体的には家庭復帰にかかる調整指導、戻して大丈夫なのかという確認、親の意思の確認や学校や保育園等所属機関の方とも調整、個別検討会議を開く。その後も継続して所属機関で見守りを行い、親に連絡、訪問して見守りを続けている。


Q.一時保護所は台東区と共同設置する方向なのか?

A.現状台東区と具体的な話をしているわけではない。


Q.区の人材育成はどこまで進んでいるのか?

A.中央区も専門職の職員を採用して増やしている。例えば心理士を増やしているが、なかなか育成が難しい、台東区も抱えている課題。今回東京都の児相職員とケースワークなどを経て研修出来るので、心理職には育成進めていける。

中央区はまず土地がないという部分も含めて、保護所も含めた新たな児童相談施設の設置はまだ未定です。今後作るとしても保護所、児童養護施設については費用がかかるため他区との共同設置とのこと。

以前に私が視察をした、江戸川区の児童相談所は、子ども達の駆け込み寺、最後の砦として機能しながらも、子ども達を守り、育てるための居場所となっておりました。

児童養護施設部分については、常に満員となるほどむしろ人気となっていました・・・

中央区も児童相談件数が急増しているとのことですが、子ども達を見守り、寄り添い、育てるこのような施設の設置をやはり検討して頂きたいと思います。

それでは!!!

【福祉保健委員会】区内保育園の休園状況は?中央区の保育方針とは

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

福祉保健委員会が開催され、中央区の子育て支援策等の議論がなされました。
特に保育園の休園状況について


Q.8月の区内保育園の休園数は?また、保護者の方からはどのような意見があるか?


A.8月については

・認可区立保育園 5園 延べ12件

・認可私立保育園24園 延べ36件

・認可外保育園1件

区民の方からの相談としては、休園になると仕事にいけない。いつまで休園が続くのかなど、預けられないことへの相談が多い。


Q.保護者からは濃厚接触者となるかの確認の期間が長く困るという声がある。その原因は?


A.中央区保健所がひっ迫し、濃厚接触者の特定が進まず、開園が進まないことへの不安が保護者からも寄せられた。所管の保健所の疫学調査、業務量が多く処理が進まなかった。そのため、発生した園から直接区の保育課、支援課に園の情報を貰い、区の方で行動履歴や濃厚接触者リストを作成して保健所の担当に送ったりなどフォローを開始した結果、かなり効果はあった。早ければ即日で濃厚接触者が特定。一時期の状況からは特定までの待機時間は解消したと思われる。


Q.東京都ベビーシッター支援事業を活用し、シッター事業も拡大しては?


A.ベビーシッター制度については、待機児対策としてのスキームでやっている。休園余儀なくされた方への支援としては認証保育施設や一時預かりを利用して貰い充分対応出来る。現時点ではシッター事業拡大のつもりはない。


区の基本方針は認可保育園を中心に行っていく。従って認可保育園を感染拡大をさせずにどうやって運営をしていくか。まずは濃厚接触者を特定し、保健所と共同で対応をする。濃厚接触者が特定されるまでは休園。そこにベビーシッター派遣は出来ない。それ以外は区で責任もって預かる。ベビーシッターの利用支援事業、個別のサービスを利用することは区として考えていない。まずは認可保育園第一である。


Q.本年4月に中央区は独自で保育園の登園自粛要請を出したが、4月の段階よりも感染は拡大していると思われる。果たして登園自粛要請の判断基準とは?

A.登園自粛要請について、保育園は原則的には仕事で子供を見ることが出来ないという方のために子供を預かるものの、本年4月に区内保育園でのクラスター発生をキッカケに登園自粛のお願いをした。
しかし、多くの区民の方からは戸惑いの声も頂いた。また、期間中の登園率は80%を超えた。やはり多くの区民の方は保育を必要としていると改めて認識した。現状においては、登園自粛を改めてお願いするという考えはない。


4月においては中央区はどのような根拠を元に、誰が登園自粛要請を独自で出したのか、その点は疑問です。
結果、区としてはその判断基準が明確ではなく、方針がぶれているようにも感じます。
保育だけでなく、区の対応においては一貫した対応をお願いしたいと思っております。


それではまた!!


【福祉保健委員会】私立保育園新たに3園開設!令和4年4月に待機児童は0へ

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

7/8に開催された福祉保健委員会、トピックスは沢山あったのですが、本件をまずはお伝え致します。

新たに私立保育園3園が2022年4月に開園すると報告がなされました。

①さくらさくみらい つくだ大通り(佃1丁目10番)

②ほっぺるランド清澄通り勝どき(勝どき3丁目7番)

③太陽の子晴海トリトン保育園(晴海1丁目8番2号)

中央区は中央区子ども子育て支援事業計画の中で、令和4年度には待機児童0を実現する(保育定員が区民からの申請を上回る)としています

令和4年度はこちら3園を含め、6園の開設を予定しており、保育定員は213人拡大する予定です。

これによって予定通り令和4年度に待機児童0を実現出来る見込みであるとの事です。

担当課長からは、認証保育所の空き等も含めれば1歳児、2歳児含めて定員の充分な確保が出来ると考えていると報告がありました

一方で、一時預かり保育病児病後児保育のスペースについては、まずは定員拡大を優先させたことにより、併設する予定はないとの事です。児童数が増えるということは、それだけ様々なニーズが必要になります。特に病児病後児保育が可能な施設を増やすことは非常に必要となります。

会派としても改めて要望してまいります。