「コロナウィルス対策」カテゴリーアーカイブ

中央区最新コロナ対策状況(2020年11月)

こんばんは!!

本日はコロナウィルス・防災等対策特別委員会が開催されました!
その中で確認された、中央区の対応状況についてお伝えします。

https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/

ここ1,2週間で一気に温度も湿度も低下し、比例するように全国的に陽性者数が増えてきました。

中央区においても区立小中学校の児童・生徒に陽性が出るなど、再度感染の拡大が懸念されるところです。

委員会での確認事項は以下の通りです。



・区内の陽性率はここ2週間で10.74%11.97%に上昇、PCR検査数、陽性者数も倍程度に

・第一波とは湿度・温度が違うがピークは12月上旬から年末年始と思われる(あくまで想定)

・病床にはまだ余裕あり。中央区は自宅療養、ホテル療養の割合も多い。

・区内でPCR検査が可能な医療機関は現在45機関前後


やはり数字としても、再度拡大の兆候が出ているようです。

ただ第一波の時と比べると、医療機関・行政サイドもノウハウが蓄積されており、準備は出来ています。現状では深刻な病床不足などは発生していませんが、このペースでいくと、どうしても深刻な事態になってしまいかねません。


保育園や幼稚園、学校等区立施設における対応は今年の春先と同様に、国および東京都の方針に準ずるようです。

保育園においては陽性者が発生した場合は濃厚接触者を特定し、2週間隔離、休園対応は事業者判断

区立小学校・中学校においても陽性者が発生した場合は濃厚接触者を特定し、2週間隔離、消毒などの状況に応じて1日~3日ほどの休校対応



一斉休校の措置や飲食店における営業自粛等は、春先の対応と同様に国および東京都の要請によるものと思われます。

また、区民および事業者に対する更なる経済支援策については、ハッピー買い物券追加販売等をのぞき、現状では予定されていません。


何はともあれ、これまで通りの感染対策を各自が心がけ、体調に気を付けるしかないですね。


忘年会・新年会等への参加についても自主的に少なくする(区外には行かない区内のお店であれば利用して欲しい)べきとは思いますが、区内飲食店の状況を考えると、テイクアウト等の手段でも意識的に利用して欲しいとも思います。


この冬は気を付けましょう。私も、抵抗力が下がるので意識的にお酒は控えるようにしています。
温かいお茶、飲もうぜ!!!

それではまた!!!

【議会・委員会の生中継実現を!】決算特別委員会②議会費

こんばんは!!

本日は決算特別委員会の一般会計歳出決算、議会費について私が取り上げた部分を中心にお伝えします。

私が主に質問した点は以下の通りです(総括質疑での質問も含む)




①コロナ禍の中での議会の傍聴自粛のお願いについて

②タブレット端末等を活用したオンライン・ペーパーレス議会運営について

③本会議・委員会の生中継について

④議事録の即時公開について




まず、①についてですが、中央区議会は、議会の運営について各会派の幹事長で構成される「ありかた検討会」という会議体の中で議論し、検討がされます。
しかし、会議の内容は非公開であり、議事録も作成されません。

その上で区民の皆様の目線からすれば、何故傍聴自粛という流れになったのかを、改めて公開の会議体の場で説明を求めました。

https://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/seigan/botyo.html


結論から言えば、ありかた検討会の中で方針は決められ、HP上でお願いを載せているものの、傍聴の申請があった場合は全て受け入れており、他の区の対応と何ら異なることはない、という回答がありました。

しかし、やはり他の区のHPを見ても、マスク着用や消毒のお願いはあっても、傍聴自粛のお願いまで記載をされているケースはほとんどなく、誤解を生じないような対応を求めました。



続いて②です、主にコロナ禍の中での対応やペーパーレス化の視点からの質問ですが、

例えば中央区議会にはそもそもWi-Fi環境が整っていません。。。
そして会議体への電子機器の持ち込みが一切不可です。

委員会開催の通知もで来ます。委員会資料も全てで配布、若しくは自宅に郵送かFAXで届きます
eメールでも届く資料はありますが、原則紙文化であり、
共有フォルダの中に資料を格納すれば早いうえに、過去分の資料の検索性に優れているのにと思う場面が多いです。
過去分資料も含めて全てファイリングしたりする時間の方が無駄です・・・・

また、委員会や会議のスケジュールも、スケジューラーのアプリで管理すれば漏れはありません。

既に23区中ほぼ半分の自治体はタブレット端末により議会運営がされています。多摩市や町田市のタブレット端末を活用した議会運営の取り組みも視察してきましたが、雲泥の差でした。

人件費や紙の無駄遣いや廃棄代を節約するためにも、改善していかなくてはなりません。

例えば取手市議会は、コロナ禍の影響を考慮し、オンラインでの委員会開催にも着手し、条例を改正した上で既に実現しています。
一方中央区ではそのようなオンラインを活用した前向きなコロナ対策の議論がされませんでした。
今回はその議論をする千載一遇のチャンスであったにも関わらずです。

こちらも回答は今後「ありかた検討会」の中で決めていくとのことでした。その「ありかた検討会」の中で我が会派から出した提案が議論されなかったが故に問題視しています。

是非、前向きな議論を公開の場で実施して頂きたいと思います。





続いて③・④ですが、中央区は本会議の一般質問においては、インターネットによる録画中継およびFMラジオによる生中継を実施していますが、各種委員会については中継はありません。また、議事録の公開まで3カ月がかかっています。

私は区の部長級の担当者等と実質的な議論が出来る委員会の中の議論こそ、透明性を高めていくべきであると思っています。

このコロナ禍の中では、外出を控えたいという方はもちろん多いです。これを機会に委員会の生中継を導入した自治体もあります。

非常時のオンライン委員会開催 茨城県議会が条例案を可決

↑ちなみに茨城県知事の大井川氏は私の前職株式会社ドワンゴの元取締役です。さすがに対応が早いです。

Zoom会議やオンライン討議、取手市議会が導入


また、総務省新型コロナウィルス感染症対策のため、各自治体の会則や条例を改正した上で委員会をオンライン開催することは差し支えないと通知を出しています。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000685719.pdf

中央区としても導入については今後さらなる議論を深めるとしていますが、議事録作成については業務を委託して文字を書き起こし、一つ一つ表現などを修正し、各理事者に確認をしているところ、マンパワー・費用の関係から時間短縮は難しいとのこと。(あるいは更にお金がかかる)


是非、中央区でも前向きな議論をして頂きたいです。
私は議会を批判したいわけではなく、区民に広く議論の内容を公開した上で、前向きな議論を進めたいだけです。会派としても、今後も引き続き提案していきたいと思っています。



さて、本日の夜はあたらしい党の合同オンライン区政報告会でした!!

オンラインにも関わらずサロンメンバーの方々も沢山集まって頂けました、ありがとうございました。



その中でこの議会のオンライン中継対応や議事録についても情報交換しました。

江東区や江戸川区では、決算特別委員会予算特別委員会および本会議についてはインターネット生中継を実施しているとの事。
また、議事録についても1カ月~2カ月で公開されているとの事でした。

他の自治体で出来ていることは、出来るはずです。
そもそも私も前職で株主総会等の議事録作成にも携わってきましたが、確認含めて1週間程度で完了させるべき仕事です。
もちろん上場企業であれば会社法に基づくものではありますが、3カ月前の委員会の資料が公開されたとして、意味があるのでしょうか。3カ月間で状況(特にコロナ関連)は目まぐるしく変わります。

議会・委員会の生中継も合わせて、速やかな情報公開、透明性の高い区政こそが区民から信頼されるはずです。



情報公開こそが、私の公約の一丁目一番地です。
今後も更なる透明化の実現に努めていきたいと思います。


それでは本日はここまでです。
また!!!!

新区政報告レポート完成!コロナ対策特別号

こんばんは!!

今日も1日お疲れ様でした、そして新しい区政報告レポートが完成しました!!

区政報告レポートvol.3   コロナ対策特別号!



と銘打って作りました。本来であれば、もっと早くにリリースしたかったのですが、7月まで議会やらでばたばたで遅くなってしまいました。。。


デザイナーさんから頂いた、最終稿がこちら!!



今回も、色に統一性がない!!と思われるかもしれません。

何を隠そう私のイメージカラーは オレンジ らしいです

ただ、政治家のチラシって、もっと私はポップにするべきと思いますし、受け取り手のことを考えていない、マーケティングが下手だなと思ってました。


街頭で配っていても、全部同じ色だと、あたらしいかが分からなくて、「もうこの前受け取ったよ!」って言われることもしばしばです。


ということで今回はイメージカラーは水色です。


医療関係者への感謝を表したライトアップも青色ですしね。


内容としましては、表はシンプルに、新型コロナウィルス相談窓口の案内と主なトピック、そして区立児童・生徒への学習用タブレット端末の支給決定についてです。


裏面はコロナ対策としての国、東京都、区の給付金・支援策の一覧表になってます。

国、都、区によって対応窓口が違う、どこに問い合わせたらいいか分からないという声が多く、5月頃に作成してネットで頒布していたまとめ資料をアップデートした上で、今回配布します。


やはり、ネットだけでは伝えることが出来ない人はもちろんたくさんいます。そのために街頭活動やポスティングという手段を取っていますが、特に新型コロナの影響を受ける方全てにお届けしたいと思い、チラシでも配布することにしました。



区内全域に新聞折り込み、ポスティングによりお届け予定ですが、これから印刷をお願いするので、もう少々お待ちください!!


また、サイト内の区政報告レポートのページにpdfファイルを載せているので、ダウンロードも可能です!!


▶pdfファイル・過去の区政報告レポートはこちら

また、郵送で送ってほしいという方がいらっしゃいましたら、こちらからご連絡ください!!


▶郵送での受付はこちら



それではまた!!!!

新型コロナウィルス接触確認アプリCOCOAを普及させるには

厚生労働省が6/19にリリースした新型コロナウィルス接触確認アプリ(COCOA)のダウンロード数が、8/16現在で1320万人に達し、陽性登録者数が252人となったと発表がありました。

 

陽性登録者数が直近1週間で87人であるところ、実際の陽性者数が8000人を超えている点を考えると、陽性者の登録率は1%程度です。

 

安倍首相は「アプリが人口の6割近く普及し、早期の隔離につなげることができれば、大きな効果が期待できる」と発言していますので、実に7200万人が登録しなければなりません。

 

どうすれば普及をするのか、というハードルを乗り越え、更にどうすれば陽性者が「陽性者登録」をしてもらえるのか、という二重のハードルを乗り越える必要があります。

 

7月31日には日本大学生産工学部がCOCOAを用いて感染者を半減させるために必要な条件をシミュレートした結果を発表しました。これによると、

  • 人口の80%がアプリを利用し、接触者は外出を20%控える。
  • 人口の60%がアプリを利用し、接触者は外出を40%控える。
  • 人口の40%がアプリを利用し、接触者は外出を60%控える。

という3つの条件のもとであれば、感染者数が半減するという結果が出たそうです

 

普及を難しくしているのはまず、政府がアプリのインストールを個人に委ねている、つまりは義務化、強制をしていない点です。

 

これは確かに現行法上の日本では難しい。お願いベースで広報をしてはいますが、企業にお願いをする、公務員は必ずインストールする、と努力をしても、今の状態では新規で登録したいと思う人は少ないでしょう。

 

一方で、カタール等では同様の接触確認アプリを外出の際に義務付け、インストールしていなければ罰金が科せられるそうです。

https://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2020/06/0605.html

その点、普及をさせていくにはやはり利用者にメリットを設けることが近道ではないでしょうか。例えば冒頭の記事、熊本市では

 

COCOAから陽性者との接触が通知された人を対象に、無料でPCR検査を提供すると発表しました


政府が普及のために積極的に、税制の優遇措置やCOCOAアプリ上から申請が可能である特別定額給付金の給付、PCR検査の無料化または補助などを検討する。または民間企業と連携し、COCOAの画面を見せることにより、飲食店や宿泊施設の割引を受けられるなど、アプリ導入にメリットを感じなければ日本ではなかなか普及しないと思います。(どうせGo to トラベルキャンペーンやるならこれやれよと)

 

また、第二のハードルとしては、やはり検査で陽性となった方が、個人情報の漏洩を恐れて陽性登録をしない、登録が任意となっている点です。その点はアプリがあくまで端末情報しか取得しない点などをきちんと広報する必要があります。

 

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