厚生労働省が6/19にリリースした新型コロナウィルス接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）のダウンロード数が、8/16現在で1320万人に達し、陽性登録者数が252人となったと発表がありました。
陽性登録者数が直近1週間で87人であるところ、実際の陽性者数が8000人を超えている点を考えると、陽性者の登録率は1%程度です。
安倍首相は「アプリが人口の6割近く普及し、早期の隔離につなげることができれば、大きな効果が期待できる」と発言していますので、実に7200万人が登録しなければなりません。
どうすれば普及をするのか、というハードルを乗り越え、更にどうすれば陽性者が「陽性者登録」をしてもらえるのか、という二重のハードルを乗り越える必要があります。
7月31日には日本大学生産工学部がCOCOAを用いて感染者を半減させるために必要な条件をシミュレートした結果を発表しました。これによると、
- 人口の80%がアプリを利用し、接触者は外出を20%控える。
- 人口の60%がアプリを利用し、接触者は外出を40%控える。
- 人口の40%がアプリを利用し、接触者は外出を60%控える。
という３つの条件のもとであれば、感染者数が半減するという結果が出たそうです
普及を難しくしているのはまず、政府がアプリのインストールを個人に委ねている、つまりは義務化、強制をしていない点です。
これは確かに現行法上の日本では難しい。お願いベースで広報をしてはいますが、企業にお願いをする、公務員は必ずインストールする、と努力をしても、今の状態では新規で登録したいと思う人は少ないでしょう。
一方で、カタール等では同様の接触確認アプリを外出の際に義務付け、インストールしていなければ罰金が科せられるそうです。
https://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2020/06/0605.html
その点、普及をさせていくにはやはり利用者にメリットを設けることが近道ではないでしょうか。例えば冒頭の記事、熊本市では
COCOAから陽性者との接触が通知された人を対象に、無料でPCR検査を提供すると発表しました
政府が普及のために積極的に、税制の優遇措置やCOCOAアプリ上から申請が可能である特別定額給付金の給付、PCR検査の無料化または補助などを検討する。または民間企業と連携し、COCOAの画面を見せることにより、飲食店や宿泊施設の割引を受けられるなど、アプリ導入にメリットを感じなければ日本ではなかなか普及しないと思います。（どうせGo to トラベルキャンペーンやるならこれやれよと）
また、第二のハードルとしては、やはり検査で陽性となった方が、個人情報の漏洩を恐れて陽性登録をしない、登録が任意となっている点です。その点はアプリがあくまで端末情報しか取得しない点などをきちんと広報する必要があります。
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