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高齢者向け区内共通買物券支給、中央区は【バランスを取るため】と説明。合理的根拠のない補正予算案に反対します

こんにちは、中央区議会議員の高橋元気です。

本日は令和4年度9月補正予算案の審議が行われました。

私も委員として出席しておりますので、予算案の中から各種質疑をしたのですが、今回はやはりこちらです。

今回の施策である高齢者向け区内共通買物券について、集中的に質疑致しました。

Q.まずは本件施策について、対象者は26500人とのことだが、予算額3億5529万7,000円の内訳は?

A.買物券自体が約2億9000万円、委託料が6400万円(全体管理6400万、送付代1787万5000円、コールセンター822万5000円、その他1200万円)

Q.原油価格、物価高騰の影響を受けるのは全区民であり、公的年金の引き下げにより厳しい環境とあるが、実際にご高齢の方にどれほどの影響があると試算し、12000円の額と定めたのか、金額の妥当性および買物券という方法が適切であるとどのように判断したのか

A.まず公的年金の引き下げが平均0.4%のところ、全国平均の支給額が14万6000円である。そこから試算した場合に月換算で584円、また原油価格および物価価格による生活必需品の値上がりを加味し、月約1000円と試算、年間で12000円の支給と決めた。

また、コロナ禍における区内の中小商店への支援を兼ねるため区内共通買物券としての支給が良いと判断した。



Q,一方で港区所得制限を設けず子ども1人5万円の電子商品券の配布を決めた。他の自治体でも子どもあるいは子育て世帯を対象に給付金の支給を検討していると聞いている。図らずして近隣区である港区子どもに対してお金をかける一方、中央区ご高齢の方を中心に考えているという印象は拭えない。実際にそのような疑問の声、怒りの声を頂いています

そもそも原油高・物価高騰による生活必需品の高騰の煽りを受けるのは全区民である。子育て世帯の方々も10月から児童手当の支給が廃止される方もいる。生活に苦しんでいるのはご高齢の方だけではない。そもそも、今回は所得制限を設けずに支給する。ご高齢=生活が苦しいと定義すること自体がおかしい。実際に高齢の方からも、馬鹿にするなと言われている。それならばこれまでの臨時給付金のように年齢ではなく、所得で分けるべきでは?また、少なくとも対象は全区民を対象とするべき。

A.今回の補正予算のみを見れば高齢者のみを優遇しているように見えるかもしれないが、コロナ禍の中で令和2年度に子育て世帯に1万円、低所得世帯に3万円+5万円、令和3年度に生活支援特別給付金として子供1人あたり5万円、2回に分けて子ども1人あたり10万円を支給している。

子育て向けの給付は既に行われているため、全体のバランスを見た時に、限られた予算の中で今回は高齢者に特化した。



⇒そもそも臨時特別給付金等国の事業であり、本区が独自で予算化した本施策とは抜本的に異なる。同一視し、全体のバランスを取るべきとする本区の見解は理解が出来ない。

23区の中でも最もご高齢の方が少なく、20代から50代までの現役子育て世代が人口構成を多く占める本区として、区は何度も子育て支援策が評価されて転入が増えているとしているが、決してそうではない。高層マンションの物件的価値、都心に近い立地、環境面で評価されているのであると直視した方がいい。

他区と比較して子育て支援策に劣るのであれば必ず人は離れていきます。本区の今後の課題は定住性にあるはず。

本施策についてはご高齢の方からもなぜこんなことをするのか、いらないといった声もあった。ご高齢の方の支援を継続することにもちろん異論はないが、本施策は、支給対象と支給根拠に合理性・公平性を欠いており明らかにおかしい。

また、本区においては臨時特別給付金についても50%超の世帯の方々が支給対象外であり、そもそも支給されていない。

にも拘わらず、65歳以上の高齢者に対しては、生活が苦しいかどうか関係なく、所得制限に寄らずに支給をするコロナ禍における生活支援を目的とする施策の整合性が取れていない


本施策については、合理性・公平性に欠いており、会派として反対する。



本施策については答弁含めてあまりに酷く、会派として補正予算案に反対することを決めました。

子ども医療費助成など評価すべき施策はある一方、高齢者向け買物券支給施策による区民への影響は大きいと判断します。

以下、反対表明文です。

令和4年度9月補正予算案反対意見表明(かがやき中央)




何故、このような合理的な根拠のない施策となったのでしょうか。それが中央区なのねと言われたらそれまでですが、簡単に言い表せる言葉があります。

「与党の選挙対策」


です。荒れるの覚悟で言いますが。

冒頭、与党系議員から本施策について、「我が会派から要望をしてきました高齢者支援策を実施して頂きありがとうございます。」と言った趣旨の発言がありました。

恐らく与党会派が選挙対策の実績づくりとして進めたのだと私は(あくまで私は)理解しています。

言い換えれば票田となる高齢者に対するバラマキです。

ちなみに来週の本会議で採決を取り、最終的に決議がされますが、反対しているのは我が会派と共産党さんのみで、通る見込みです。

まさにそこが、古い中央区の象徴であり、私が変えなくてはいけない、戦わなくてはいけないと思っている部分です。

分断を生みたいわけではありません。しかしながら、余りにおかしい。

子どもファーストのまちを作るべきとする理念と正反対の状況です。

Twitterからの引用失礼致します(問題があれば消しますのでお申しつけください)

古い中央区の体質を変えるためにはやはり、選挙で変えなくてはいけません。

自分にお願い!と言っている訳では決してありません。しっかりと政策を見比べて、子育て世帯の方々に目を向けている議員を増やしてください。仲間が多ければ、劇的に変わります。

よろしくお願い致します。

【子ども・子育て】子ども子育て支援事業計画が改定、今後の施設整備計画の方向性

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

子ども・子育て高齢者対策特別委員会にて、中央区が策定する子ども子育て支援事業計画が見直しされます。

主に人口推計の動向、および令和5年度に開設予定の昭和こども園及び令和6年度に開設予定の晴海西小学校等の影響を反映しています。

今後の保育ニーズを踏まえた施設の整備方針等が記載された計画となります。

以下の点について質問を致しました。

Q.計画の改定を受けて、今後の保育定員の拡大や全体の子育て支援策の方向性についてはどのように考えているか。本年4月時点で保育所の定員については一定の拡大の影響で待機児童はゼロを達成したとしている一方、地域や年齢によっては定員超過している施設もあることから、今後の方向性について伺う。

A.保育施設の待機児童については申込ベースでは解消に向かっている。もっとも一日の定員の中で年齢または地域毎に定員を超過しているニーズも発生している。今後は地域格差を解消しつつ、とりわけ令和4年度の晴海フラッグ等、大規模再開発の入居に合わせて重点的に保育施設の整備を引き続き進めていく。

※この他資料内容について細かい質問もしましたが、割愛しています。



【児童送迎バス置き去り事件について】

Q.先日、静岡県で起きた児童の園児送迎バス置き去り事件を受け、国民からは多くの不安や怒りの声が聞こえている。そもそも昨年にも福岡県で同様の事件が発生したこともあり、根本的な原因は保育士や延長含めた労働環境や組織体制にあるとも思われる。

一方でこのようなヒューマンエラーは一定の確率で発生してしまうのも事実で、園児1人1人にQRコードを付与し、乗降時に読み取りチェックするシステムや、センサー感知システムなど、システムによる解決も一つの方法です。

そこでお伺いします、まず、中央区においては区立保育園・学童においては送迎バスによる園児送迎は実施していないと認識しているが、認可外保育園や民間の学童等における園児送迎時において同様な事件、あるいは未遂でも事件があったか、そしてどのように対策を打っているか

A.ご指摘の通り、区立保育園や学童では送迎を実施していない。認可外保育園や民間の学童事業者からは、そのような事象が発生した事例は現在のところ聞いていない。今回の事象を受けて各施設で子どもの事故予防については対策を取るようにと通知を出しており、東京都からもリマインドがされている。

Q.民間事業者については全てを把握することは難しいと認識しているが、認可外保育園については区は定期的な巡回指導・監査を実施しているのでは?

A.定期的な巡回指導を行っているが、指導監督基準に沿った運営がなされているかの確認に過ぎず、送迎バスにおける安全策を講じているかなど園外の安全策については個別具体的な指導はしていない。また、一部の施設で送迎を行っていると認識しているが、どの園でどのような手段でという把握までは出来ていない。重大事故が発生した場合は東京都を通じて報告が届くが、今のところ置き去りの報告は受けていない。

Q.何れにせよ、置き去りだけでなく、子どもの事故を予防するための最善策については、区立施設だけでなく、認証・認可外施設においても区が最低限のチェックをするように願う。

本事件に比類する重大事故は中央区においては発生していないとのことですが、中央区においても子どもの事故予防のため常に目を光らせておく必要があります。

何か問題やヒヤリハットなどがございましたらいつでもご連絡ください。

それでは!

【区民文教】町会・自治会のデジタル化支援について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

町会・自治会のデジタル化支援については、私も予算特別委員会の場などで要望してきました。

もっとも、例えばタブレット端末費用HP開設費用、サーバー代などの費用面に対する支援をイメージしていましたが、今回中央区としてデジタル化支援の取り組みが発表されました。

まずはSNSアカウントの開設方法の講習会技術的支援を実施します。

町会自治会毎にリテラシーの差は顕著にあります。まずは、とりあえずSNSアカウントを作ってみようという段階ですね・・・

その上で、区のHPリニューアルとあわせて、各団体SNSと連携を開始するようです。

確かに、LINE公式アカウントなど他のアカウントと連携させて、地域の情報が手に入るようになれば町会・自治会の加入にも繋がりそうです。

ただまぁ、富永委員からも指摘がありましたが、SNSは継続的に更新しなければ意味がありません

逆に発信がなく、死んでいる状態だと印象はむしろ悪くなります(政治家も同じ)

Twitterなども基本は毎日更新ですよね。

結局は中の人次第であり、運用をどう回すかが重要です。

その点についても、まずはこれはファーストステップであり、運用面の支援についても、今後良い事例などを共有するなどして対応していくとの答弁がありました。

とりあえずは第一歩なのだろうか・・・

というか、そもそも中央区が講習会を開けるほど積極的にSNSを活用しているとは思えませんが(辛口)

インフルエンサーなどに依頼して、もっとガチな講習してもいいかもですね、段階的にですけど。

それでは!!

【区民文教】日本橋中学校の改築決定!新校舎は令和11年開設予定

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

昨日の区民文教委員会で、日本橋中学校の改築が発表されました。

日本橋地域の人口増加を踏まえ、令和11年度に新校舎を開設する予定で、改築工事が実施されます。

令和7年~令和10年度の間は浜町公園内に仮校舎を整備します。

新校舎には屋上に運動場やプールが整備されるほか、千代田公園の立体整備を行い、隅田川テラスと連結することによって水とみどりのネットワークを再整備するなど、

浜町公園周辺、日本橋地域の更なる一体的な整備がなされます。

一時的に浜町公園の東側の広場が利用できなくなる、という点の影響は心配ですが、期待する事業です。

ご意見を広く募っております。

それではまた!!

9月は防災意識の向上を!中央区総合防災訓練!!

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は令和4年度中央区総合防災訓練に行ってきました!

今回は混雑回避のため、会場を複数準備の上で開催されました。

その後の委員会発表によると、過去最多の来場者数を記録したとのことです。

こちらはやはり親子連れで来て頂くのが非常に楽しめると思います!

消防・警察・自衛隊等が連携した救出救助・消火訓練を間近で見られるほか、市民が参加できる防災体験コーナー、応急救護訓練の実演

またこのような地震体験車も!!VR災害体験コーナーも今年から配置がされ、もはやアトラクション体験しながら、貴重な防災に関する知識を養えます。

今回もとても素晴らしい取り組みであったかと思います。

最新の区政世論調査によりますと、飲料水食料の備蓄7割ほどの家庭で準備をされている一方で、簡易トイレの備蓄5割防災訓練への参加13%に過ぎません。

災害発生時には、どうしても頭がパニックになります。

何をしていいか分からない、誰からも指示がない。

そんな時に、誰に聞けばいいかを知っている、あるいはやるべきことを身体が覚えている。必要があります。

だからこそ防災訓練への定期参加が必要になります。

是非、まずは自治会・町会における防災訓練に皆様もご参加ください。

私も防災士の資格を持っているので、更に区民の皆様の防災意識の向上に努めたいと思っています。

街頭での周知啓もう活動もその一つです!!

それでは!!

行政サービスのデジタル化を進める!本日は勝どきザ・タワー前から!

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

月曜日の朝は勝どき駅近く。勝どきザ・タワー前にて!!

子どもたちから、チラシを催促されてお渡しするなど、相変わらず子ども人気が高いようです。

今朝は行政サービスのデジタル化についてお話しました。

中央区においてもLINE公式アカウント等を開設し情報発信においては改善してきました、ただやはり申請書類の電子化やオンライン予約などの行政サービス部分はまだまだ改善しなくてはなりません。

この手続きが面倒!などご意見を頂ければと思います。

それでは!!

【企画総務】中央区においても東京都パートナーシップ宣誓制度に基づいた対応がスタート!

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

中央区は、東京都パートナーシップ宣誓制度の創設に伴い、区立住宅等の入居申し込み軽自動車税の減免において対象者に「東京都パートナーシップ宣誓制度の証明を受け止めた者等」を含めるものとし、実質的に本区においてもパートナーシップ制度の運用を開始する旨を発表致しました!

東京都パートナーシップ宣誓制度

東京都のパートナーシップ証明制度が本年11月からスタートします。

その証明書を利用して区営住宅や区政に関係する部分においても、パートナー同士に対象を拡大するというものです。

中央区版パートナーシップ制度・ファミリーシップ制度の創設は、私も初年度から区に対して主張をしておりましたが、その際の答弁においては、婚姻制度外のパートナーの取り扱い、パートナーシップ制度については法的拘束力がなく国でまずは議論を深めるべき問題であるから中央区は対応を見守るとしてきました。

しかしながら、渋谷区等をはじめとして今日においては数百の自治体で国の動向を待たず、独自にパートナーシップ制度を導入しています。

このコロナ禍において、様々な理由で婚姻という道を選べない、あるいは選ばないパートナー同士が、例えば入院した際に面会が出来ない手術の同意が出来ない。家族と認められないため様々な制約を受けている状況です。

自治体で出来ることは自治体が率先してやるべきだと訴えてきましたが、東京都が動いてようやく中央区も動いた形です。

これは私が動かしたというわけではなく、この動きには実は都議会や区議会の公明党さんが関わり積極的に東京都を動かしてきました。

基礎自治体の可能性を更に感じると共に、まずは第一歩が踏み出せて私も大変うれしいです。

ご相談を頂いた方々が少しでも勇気づけられたらと思います。



以下は質疑です。

Q.今回の取り組みは非常に喜ばしいことである。一方で、これまで答弁でも中央区はどちらかというとパートナーシップ制度の導入に消極的立場であったが、どのような経緯であったか。また、対象は同性のみか?異性なども含まれるか?

A.これまでも中央区は、法に定める婚姻ではない関係への支援については様々な考え方があり国が広域的にやるべき課題であると考えてきた。今回広域自治体が制度を創設した結果、対象が都内在住の都民であり、もちろん中央区民も対象となる。そこで東京都の証明書の有効性を担保し、23区長会でも各区で前向きな意見がまとめられたため、中央区においても対応することとなった。

対象については、成年であり配偶者がいないなど東京都の制度の対象通りであり、性別は要件として含まれていない。




Q.今回中央区においては区営住宅と軽自動車税の減免が対象としているが、問題はまだまだあり、例えば病院での付き添い手術の同意、あるいは民間サービスでの利用、生命保険による受取人や、民間賃貸契約における利用への理解、クレジットカードの家族カードの作成や企業の福利厚生への適用など。

パートナーシップ制度は民間への強制力法的拘束力は原則ないと理解しているが、渋谷区のパートナーシップ制度においては、違反した事業者への是正勧告が出来るものとしている。そのような意味において、中央区においてもパートナーシップ制度を条例にて定め、区民に対するメッセージとしても伝えていくべきではないか?

A.病院への付き添いなどは、都営において東京都が東京都全体として利用が出来るように進めるとしている。また、今後民間も都として働きかけていく。東京都として条例が定められているので、中央区として新たに定める考えは現状のところない。

⇒何れにせよ、中央区においても制度の周知を積極的に区民に対して行い、様々な方を支援して欲しい。



今回は、とても前向きな動きであったと思います。

但し、東京都がやったから、という流れであり、本件に限りませんが国や都がやらなくても中央区が先頭に立ってやっていく、という意識をもっと持って欲しいと思っています。

それでは!!

東京都がBRT停留所の工事スケジュールを発表。プレ二次運行はいつから?

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

この度、東京都はBRTのプレ二次運行に必要な停留所について、遅れていた工事スケジュールを発表致しました。

今年の3月に工事の入札が不調となり、半年を経て改めて調整がされたものですが、プレ二次運行、本格運行のスケジュールへの影響が懸念されます。

運行スケジュールについての言及がなく、またTwitterにおいても特に晴海二丁目バス停や現行のBRTターミナルに関する質問や要望が住民の皆様から多かったため、直接都市整備局交通課に詳細をヒアリングしました。



Q.今回の発表を受け、改めてプレ二次運行の開始がいつになるのか、スケジュールへの影響を教えて欲しい

A.大変ご迷惑をお掛けしている。プレ二次運行についても出来る限り早くスタートしたいとは思っているが、運行するためには国の運行認可が必要であり、現段階では東京都として国の認可に先行してスケジュールを発表することは難しい。工事完了後、速やかに警察の立ち合いのもと、設備や現場のチェックが必要となる。スケジュールについては改めて発表します。

Q.今回、プレ二次運行の際にバス停が晴海BRTターミナルから晴海二丁目バス停に移る。確認だが晴海BRTターミナルの機能は廃止されるのか?また、住民の方々からはバス停が移ったあともBRTターミナルの通路はそのままにして欲しいとのご要望が多い。生活の利便性という点から残して欲しいが可能か?

A.プレ二次運行のコース設定を考えた場合、晴海通り沿いにバス停を設置する必要があるため晴海二丁目にバス停を移設する。現行のBRTターミナルは閉鎖となるが、今後現土地から西に行った場所(晴海二丁目バス停予定地)にバス停を包摂する形で新しくバスターミナルを設置する予定である。そのため、ターミナル機能は継続する。


また、工事の住民説明会においても、住民の方々から現行のBRTターミナルの通路を残して欲しいという要望は多く頂き認識している。そのため現在関係部署と調整をしているが、土地が閉鎖となるためその通路をどこがどのように管理するかという課題を調整している。その点も改めてお示しします。




以上が簡単ですがヒアリングの内容となります。

湾岸エリアの住民にとっては、BRTの運行は非常に関心が高い事項であり、晴海FLAGに入居予定の方にとっても、交通網の整備は死活事項となります。

多くの要望がありましたターミナル閉鎖後の通路利用につきましても、改めて住民意見として東京都にプッシュ要望を致しました。

引き続き東京都とはコンタクトを取りますので、何かご質問、ご要望がある場合はご連絡をお待ちしております。

それでは!!

【一般質問】中央区のDX・行政サービスのデジタル化を問う

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

そういえば、本年の第一回定例会の一般質問をしっかりと記事としてまとめておりませんでしたので、遅ればせながら投稿します。

行政サービスのデジタル化、ICT化については私自身、選挙で第一に掲げて当選しましたので、自分のキャリアから考えても最も力を入れている分野です。

また、私が就任した直後に初めて議会の場で登壇した際に取り上げたのも各種行政施策のICT化・教育のICT化でした。

これまでの一般質問の動画や全文はこちらのページにまとめています!

そして私もことあるごとに委員会等の場でデジタル化に関する質問を取り上げ、少しずつ中央区の意識も変わってきたのではないかと思っています。

例えばTwitter中央区LINE公式アカウントの導入と活用、電子マネー決済の普及、子ども1人1台のタブレット端末の配布と活用(当初は3人に1台で充分と答弁されてきました)庁内のシステム環境整備、テレワークの導入、区役所業務のAI-OCRRPAを活用した業務改善BPRの実施など。

丁度コロナ禍で時代の節目に差し掛かり、オンライン会議やテレワークが進んだ結果、中央区もデジタル化推進担当者のポジションを新たに置くなど、明らかに意識は変わってきたのではと感じています。

ですがやはり、民間のIT企業業務改善に携わっていた身からすると、まだまだ動きが遅い部分、足りない部分があります。

今回は区政のICT化、DX化を更に一歩進めるために、質問を致しました。

行政DXおよびBPRの進捗状況について

▶質問全文はこちら

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約2年間にも及ぶ感染症と人類の戦いは、急速に私たちの生活を変えました。最たるものとしては働き方の変革です。オンラインを活用した新しい働き方は感染不安を抑えるとともに、効率的な働き方を考え直す一助ともなりました。

世間的にはこのような時代の流れを受けて近年多くの民間企業でデジタル活用による、DX(デジタルトランスフォーメーション)が急速に進んでいます。

国としても2021年9月1日にデジタル庁が発足し、自治体のデジタル活用及び自治体DXの取組を推進する動きが全国で活発化しています。

DXとはただ単に今までアナログだったものをデジタルに置き換えるというだけではなく、企業がデータデジタル技術を活用してビジネスモデルを変革するとともに、競争上の優位性を確保することと定義されていますが、総務省は自治体を対象としたDXを「自治体DX推進計画」として推進しています。

このように現状のアナログ業務体制や国民へのサービス遅延などを改善するために、自治体DXは必須だと考えられています。

重要なのは2点です。

デジタル技術やデータを活用して、行政サービスにおける住民の利便性を向上させること、そして自治体内の業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていくことです。

そして自治体DXの中でも、近年急速に動きがあるのが自治体の業務改革である、自治体BPRです。BPRとは、Business Process Re-engineeringの略語で日本語に訳すると「業務改革」や「業務再設計」という意味で使われています。

多くの民間企業で、企業の目標や目的を達成するため社内の組織構造や業務内容、フローを根本的に見直し、再構築するためBPRは実施されています。

民間企業においては、新サービスの導入や経営状況の変化のため業務フローも定期的に改善されていきます。

しかし、自治体や行政は予算取りや業務プロセス改善における検討・申請・承認に長期的な時間が必要となるため、導入も遅くなります。また、日々の業務に時間がとられ、なかなか業務改善まで手が回らないという事情もあるでしょう。ですが、住民から頂いている税金の無駄遣いを避け、効率的に業務を回し、住民サービスの向上を図るためには自治体こそDX、BPRを積極的に実施する必要があります



昨年3月には中央区情報化基本方針が改定され、今後の方針やアクションプランが明確となりました。

また、国が定める自治体DX推進化計画においては、自治体DXに必要なポイントは

①組織体制の整備②デジタル人材の確保・育成③計画的な取組みであるとされています。

そこで区の現状のDX化、行政サービスのデジタル化の進捗状況について確認する為、それぞれ質問します


Q.1 本区におけるCIOの役割はどなたが務めているのか、本区における情報化推進体制と共にお答えください。

A1.本区のCIO、最高情報統括責任者は企画部を担任する副区長が務めており、CIOを委員長としたデジタル化推進委員会を設置し、全庁的に推進している


Q2.本区におけるデジタル人材確保の方針について。 外部人材の登用や外部委託、職員の育成それぞれの面においてどのように戦略的にデジタル人材を確保していくのか

A2.区では、本年四月に情報システム分野の豊富な知識・経験を有する人材をデジタル推進担当副参事として外部から任用し、デジタル化推進に関する計画の運用や技術的支援に加え、職員の育成などにも力を発揮していただくこととしております。今後とも、こうした外部人材の登用や職員育成に努めるとともに、外部委託によるコンサルティングの活用など民間との連携・協働も取り入れながら、技術の進展に対応した人的体制の強化を図ってまいります

Q3.キャッシュレス決済の導入状況について、全体として決裁手続きが幾つあり、そのうちキャッシュレス対応出来る手続きは幾つあり、今はどこまで進んでいるか教えてください。また、各種電子手続きの対応状況についても併せて教えてください。

A3.現在、税や保険料のモバイルレジ、QR決済のほか、駐輪場利用、本庁舎での住民票、戸籍証明書などの支払いに交通系電子マネーを導入しております。新年度は、決済種別や受付窓口を拡大し、区民の利便性の向上を図ってまいります。また、電子申請につきましては、区施設の利用のほか、各種講習会や健康診断など、約二百事業の手続に対応しております。新年度には、子育てや介護など二十六の手続転出手続について、マイナポータルのぴったりサービスを活用し、ワンストップ化を図ってまいります。これらキャッシュレス決済や電子申請、ワンストップサービスにつきましては、今後とも区民ニーズや実用性、費用対効果を踏まえながら拡大してまいります


Q4.区ホームページのリニューアルについて、先ずはどのようなプロセスで進めていくのか、例えば区民アンケートを実施する、WEBコンサルティング会社を入れるなどの方法があると思いますが、改善の進め方について教えてください。

併せてオープンソース化の対応状況についてそしてLINE等SNSアカウントの利活用、今後の展開については、区民からの意見を募集するサービスを強化するべきであると考えるが、本区においてはどのような取り組みを行っていくか


A4.ホームページのリニューアルに当たっては、これまで区に寄せられた意見や他自治体のホームページを参考にするとともに、複数の開発事業者と意見交換を行ってきたところです。また、リニューアルを行う事業者については、プロポーザル方式で決定することとしており、様々な提案を受け、誰もが見やすく、使いやすく、分かりやすく、必要とする情報にたどり着きやすいホームページとなるよう構築してまいります。また、SNSの活用については、LINEにおいて新たにセグメント配信やチャットボットの導入を図り、一人一人に応じた情報提供を行います。ツイッターやフェイスブックなどについては、ホームページを補完するものとして、高い即時性を生かし、地震・台風をはじめとする緊急情報などをより広く、より迅速に発信するツールとして今後とも活用を図ってまいります。区民からの意見・要望については、郵便や投書箱、ファクスのほか、区ホームページの専用ページから区長への手紙にお寄せいただき、電子メールなどで回答しております。また、パブリックコメントにおいても、寄せられた様々な御意見ごとに区の対応をホームページに掲載しており、引き続き現在の仕組みにより区民からの意見・要望に丁寧に対応してまいります。なお、官民でのデータ活用については、区が保有する情報の一部を国の推奨する形式でオープンデータとして公開しておりますが、オープンソース化は行っておりません。



Q5.本区において、庁内ネットワークの改善状況について、テレワークシステムの導入見込みも含めて教えてください。

A5.本年一月から稼働した新たな庁内ネットワークでは、高い安全性を確保した上で、職員が庁舎外からも利用できるようクラウドを活用するほか、自席以外でも接続できる無線LAN対応など、システム構成を大きく見直しました。テレワークについては、運用上の課題等の把握とその改善を目的に、現在、一部職員による先行実施を行っており、これらの検証を踏まえ、本年十月から本格実施する予定です。また、無線LANについても、本庁舎の一部フロアから順次整備し、令和四年度中には全フロアでの本格運用が可能となる見込みであります。



Q6.Ai-OCR.RPA導入実証実験の取組結果および今後の実施について、令和3年度の業務効率化における取組結果、令和4年度以降の取組について教えてください。

また、庁内の業務の全てを可視化、棚卸を行った上で、業務改善に取り組んでいるのか、全体的なBPRの進捗状況について教えてください。

各担当部署からのシステム概要書及び改善企画書の提出状況について 令和4年度予算要求前には何件提出がされたか教えてください


A6.本年度は、行政評価や税務事務など六部署九業務で活用を開始し、従来と比べて、一年間に換算して約八百時間分の省力化が図れる見込みであります。また、新年度は、妊娠届出や就学関係のデータ入力業務など十六部署四十九業務に導入を拡大する予定で、約八千九百時間分の省力化を見込んでおり、目標達成は可能であると考えております。BPRについては、AI‐OCRやRPAを導入するに当たり、全庁調査を実施し既存業務を整理した上で、専門家の協力を得ながら、効果が期待できる業務の洗い出しを行っております。今後も、新たなシステムを導入する際、業務をそのままシステム化するのではなく、その効果が最大限発揮されるよう業務改善の視点を取り入れてまいりますシステム概要書及び改善計画書について、令和四年度予算要求前に提出されたものは十八件でした。



Q7.情報システムの棚卸実施状況について、情報システムセキュリティの強化においては、現在のシステム構成が複雑化していないということも大切です。システムの統廃合、新規システムの導入も含めてシステムの棚卸がしっかりとされているか、また、システム内のアカウントの棚卸が定期的に実施されているか教えてください。

併せて、この5年間でのセキュリティインシデントの発生件数も併せて教えてください。


A7.新たなシステムを導入するに当たっては、中央区セキュリティポリシーの遵守を徹底するとともに、転用可能なシステムの確認を行うことにより無駄や重複を省き、効率的かつセキュリティが確保されたシステムを構築しております。システム更新時においては、課題整理セキュリティの再確認を行った上で見直すなど、最適化を図っているところです。また、アカウントについても随時更新を行い、常に最新の状態を確保しております。なお、直近五年間において、情報漏えい、ウイルス感染などの事故は発生しておりません


Q8.アクションプラン進捗状況の毎年度報告について、毎年報告書を作成し、区民に対して公開するべきではないかと思われますが、本区の考えをお示しください。

A8.情報化基本方針では、方針に掲げた取組を着実に進めていくため、各部署がいつまでに何をやるのかを明確にした三か年のアクションプランを作成しております。アクションプランに係る進捗状況の点検・評価は毎年度実施し、取組の具体的な実績等についても、行政評価を通じて公表していく予定です。


Q9.区民に対するデジタルデバイド解消に向けた施策と共に、本庁の職員に向けたデジタルデバイド解消に向けてはどのような施策を行っているか。これまでの取組と今後の予定について教えてください。

A9.現在、デジタル機器に不慣れな高齢者を対象に、敬老館などでスマートフォン教室を実施しております。新年度においては、都の事業を活用しながら対象者の拡大を図るなど、急速に進展するデジタル化への不安の解消に努めてまいります。また、職員に対しましても、職務上求められる知識や技術を習得するための研修を実施しており、今後も引き続きデジタル業務への対応力を強化してまいります





その後再質問につきましては、中央区のCIOである斎藤副区長に対して、DX人材の公募やしっかりと区民のニーズ等を考慮して優先順位をつけて電子申請の仕組みを作ること、ホームページのリニューアルやSNSを活用した上で、双方向の行政サービスを実現すること、積極的に新しいシステムの導入を検討すること、などを改めて質疑致しました。

▶議事録はこちら



今回、行政のデジタル化、DX化に絞って集中的に質問しました。

私が三年前に区民の皆様から御信任をいただいて、今、この場に立たせていただいているのも、やはりデジタル化の要望という声が大きかったというところがあると理解をしております。

私自身も民間のIT企業において、企業内グループ会社のDX化やBPRに携わってきた中で、民間での当たり前と比較してしまうと、どうしても体制上、そしてシステム上、なかなか進みが遅れてしまっているというような、本区の行政に危機感を感じて私が変えていこうというような強い思いで、これまで区政にも取り組んでまいりました。大学院でプログラミングを学んで自分でアプリ等も作れますので、ぜひそういったサービスも自分でつくろうかなとも思っています。

もしかしたらデジタル化というと、冷たいイメージを持つ方もいらっしゃるかもしれないと思いますが、対面での人と人のつながりを重視したい気持ちは私ももちろんございます。ただ、一概にデジタル技術による社会というものは難しいわけでもなく、易しいものもあると思っています。

例えば、位置情報ゲームとまちの観光を結びつけて、地域への来訪者やエリア内の消費拡大を進めているテクテクライフというサービス、ゲームがあります。これは、位置情報サービスを使って自分が歩いて移動して、地図に色を塗っていくというような単純なゲームなんですけれども、観光スタンプラリーや御当地のお店の紹介もできるような、歴史を学びながら歩くこと自体が楽しいと、今、いろいろな自治体のまちおこしに使われています

 デジタル技術がもたらす時代というのは、やはり単純に便利とか効率化というだけではなく、新たな楽しみわくわくするような社会を実現することが本当であると思っています。それは教育の面においても同じで、これをやってはいけないとか、あれこれ縛って新たな楽しみを制約するのではなく、自分たちでルールをつくって自由に使わせる。失敗をしても覚えればいいと。自由な発想で自分たちで新しい遊びを考えて使いこなしてもらう。それが教育におけるDXであるとも思っています。

区の施策全般に言えると思いますが、誰にも優しい、わくわくする未来をつくることこそが私たちの仕事であると思っています。みんなで協力して、わくわくして、そして楽しくなるような未来の中央区新しい中央区を想像して、今後も仕事をしていこうと思います。



ご質問・ご要望お待ちしています。

それでは!!

晴海ふ頭公園、晴海緑道公園は10月初旬オープン予定!気になる管理体制

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

いよいよオープンが迫ってきた晴海ふ頭公園と晴海緑道公園。晴海FLAGに隣接する海上公園として大きな期待が寄せられています。

晴海ふ頭公園の写真はこちら!

さて、何れにせよオリンピック終了後、整備工事を経て秋頃オープンという情報はあったものの、その後音沙汰がなく、区の担当課に確認したところ、区としても東京都からの連絡待ちの状態とのことでした。

また、最近はスケートボード等による公園の設備損傷が懸念としてよく聞かれますので、改めて担当課を通して東京都港湾局に警備体制、管理体制等を確認しました。



①晴海ふ頭公園・晴海緑道公園のオープン日付について


Q.10月という情報もあるが、具体的なオープン日付はいつか

A.現在のところ、10月初旬を予定しているが、具体的な日付は決まっていない。決まり次第東京都から連絡する。

②公園の管理体制・スケートボード対策について


Q.公園の防犯体制について、防犯カメラは設置されるか。また、スケートボード利用者による安全面への心配が地元住民から聞かれるが、スケボ対策として有明親水海浜公園のように、ベンチ等に予防対策はなされるのか。同じ港湾局管轄のため。

A.具体的な管理体制は調整中であるが、防犯カメラを設置する予定はない。また、スケボ対策については円形のベンチ等に予防用の突起物を設置する予定である。

オープンが待ち望まれますが、恐らくあと一か月ほどでオープンすることでしょう。また情報が入り次第ご連絡します!

ご意見等ございましたらよろしくお願い致します。