こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。
以前にお伝えしておりました、晴海四丁目に整備される認定こども園についてですが、委託事業者が渋谷教育学園に決定しました!

開設時約230名規模の大規模子ども園となります。晴海西小学校学区の方々はこちらが案内されることとなりそうです。

開設は令和6年4月からとなります、入園申込の詳細が分かり次第お知らせします!!
こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。
以前にお伝えしておりました、晴海四丁目に整備される認定こども園についてですが、委託事業者が渋谷教育学園に決定しました!
開設時約230名規模の大規模子ども園となります。晴海西小学校学区の方々はこちらが案内されることとなりそうです。
開設は令和6年4月からとなります、入園申込の詳細が分かり次第お知らせします!!
こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。
便利であるという声がある一方、登録が利用の10日前まで、申し込みが3日前まで、かつ利用者負担金も大きいという点から、改善の声もありました。
また、郵送での申し込みが面倒であり、WEBから気軽に申し込めるようにしてほしいとの声も。
是非今後提言していきます。
こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。
これまでも学童の待機問題に対して議会でも取り上げてきましたが、やはり切実な声は沢山届きます。
小6まで対象なのに小1で満員で入れないなど・・・
本当に切実な声にあふれています。
現状では区有地に学童を開く土地がなく、民間学童誘致を進めていますが、速やかに今困っている人を助けるためにはベビーシッター事業の拡大が即効性があるのではと思っています。
是非ご意見をお聞かせください。
こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。
先日の委員会での質問の続きです。
区民の方よりご相談があった事項につきまして取り上げました。
前提として、様々な事情により区内の学校にどうしても通うことが出来ない子ども達に対する療育、あるいは支援をする目的で設置される施設、サービスは大きく分けて4つあります。
①放課後等デイサービス
⇒原則民間サービス。障がいのある児童、または医師の診断がある児童が、放課後や夏休みなどの長期休暇に利用できる福祉サービス。提供時間やサービス内容は施設による。
②特別支援教室
⇒区内の公的サービス。通常学級に在籍しながら、自閉症や情緒障がい、学習障がい、ADHD等を抱える児童を対象に、週に1回程度(1時間から3時間)、校内にある別の教室で、学習課題を克服するため専門の教員が個別、小集団で指導する。
③特別支援学級
⇒区内の学校に通常学級と別に設置される、障害のある児童生徒を対象にした少人数の学級。
④適応教室わくわく21
⇒不登校またはその傾向がある児童が再び学校に通えるように支援する目的の公的施設。基本は自習、毎週月曜日から金曜日(祝日を除く)の午前9時から午後5時まで。
今回ご相談があったのは、自閉症を抱えるお子様の保護者の方です。
小学校になじめず、集団での学習が難しく、週に1回特別支援教室に通っているものの、働きながら子育てをされているご家庭ですので、週1回以上に放課後に子どもを預ける場所がなく、悩んでいらっしゃいました。知的障害があるわけではないため、特別支援学級にも入れません。
問題はまず、近くに放課後等デイサービスがないこと。そして適応教室わくわく21も集団による自習であるため入れなかったと言われています。
大変困っている方々がいる中で、保護者の方の気持ちを考えた場合にどうしても家庭で養育出来ない場合、区としては児童の預け先としてどのように対応していく方針なのかを質問致しました。
Q.現状、特に月島地域には放課後等デイサービスがない。実際に困っている方がいらっしゃる中、これまでの答弁では、家賃が高いことから手を挙げる民間事業者がいないと答弁を繰り返してきた。まずは何とかして放課後デイを作れないか?
また、もう1点としては、本ケースでは特別支援学級に通えないか?
原則障がいをもつ子供を対象としているという点は理解するが、障害とまでは診断されていないが、入級を希望されるご家庭がいる場合、区としてはどのように対応をしているのか。
あるいは適応教室であるわくわく21への入学を案内していると思われるが、集団生活が受けれ入れられないという子である場合、個別的な対応が可能か。または新たな枠組みとして毎日子供たちを個別に学習指導をすることが出来るような、オンラインによる情緒学級の設立まで検討出来ないか。
A.平成29年以降、区内に民間事業者による放課後等デイサービスの設置を進め、7カ所設置してきたが、月島地域には存在しない。民間事業者と意見交換をする中で、月島地域への設置についても薦めていきたいと思っている。区が独自で設置する考えはない。
また、特別支援学級は障がいをもつ子供の発達段階、学習段階に合わせた指導を目的としているため、登校できないので利用する、ということは出来ない。
わくわく21は不登校の子どもを復帰させる目的で開く教室であり、どのような対応、プログラムを組むかは柔軟に検討出来る。
オンラインなど新たな形での指導というのは現状では予定していない。
Q.まず要望として、月島地域への放課後等デイサービスの誘致を強く要望する。民間学童誘致のように、開設補助や家賃補助を区として施策とするなど、積極性が見えない。
一方でどのような状態の子ども達であってもしっかりと療育を受けさせるべきという側面と、放課後の居場所の確保という側面もある。
特別支援教室は週に1回しか通えない、これではしっかりとした学習が出来ないのではないか、フレキシブルな対応は可能か?
A.学校や巡回指導員のキャパもあるため、適切な日数と利用についてどれくらい通えるか、校長と共に週2回あるいは3回と増やすことも相談することは出来る。
タブレット端末が子ども達に配備され、オンラインによる学習が主流となった場合、例えば様々な理由により学校に通えなくなったとしても、自分たちのペースで個別に学習が出来るようになるはずです。
それは療育においても同じであり、そのような取組を進めると共に、学童やその他サービスにどうしても通えない子どもたちの居場所の確保、という点も非常に大切となります。
放課後等デイサービスの早期設置はもちろんのこと、ベビーシッター事業の拡大など早急に打てる手段を打つべきであると思います。
ご意見等よろしくお願い致します。
それでは!!
こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。
続きです!!
Q.厚生労働省から出された指針によると①2歳以下の児童についてはマスク着用を勧めない。②2歳以上についても身体的距離に関わらずマスクの一律着用は求めないとしている。
また、大人においても同じく、屋外においては距離に関わらず会話をしない場合はマスクの着用はいらない、近距離で会話をする場合のみマスクの着用が推奨されている。
これは厚生労働省のメッセージが意図的に分かりづらくされていると思うが、屋外においてはマスクは原則外していいということを言っている。
屋内においては逆に原則マスク着用推奨、会話をほとんど行わない、図書館のような場所ではマスク必要なしとされている。
この厚生労働省のメッセージそのものが分かりにくいという部分はあるが、保育施設および学校において、マスク着用についてはどのように周知を行っているか
A.保育施設に対しては、子どもたちに一律の着用を求めていない、園の状況に応じて各園の判断により個別に対応している。国の通知については園に対して通知している。
学校に対しては、熱中症対策のため、マスクをなるべく外すよう指導している。体育においてはマスクを外す、密にならない外遊びにおいても外すように言っている。また、登下校においては密を作らなければマスクを外して良いとしている。しかしマスクを外せない子どもが多いため、外していいという雰囲気を作ろうとしている。
Q.今回の件においては厚生労働省が中途半端であるため、むしろ各施設管理者や保護者、児童たちが外していいのかダメなのか迷っている。そのような中で保育課、あるいは教育委員会が、はっきりと屋外ではマスクは外すべきと通知を出すべきではないか。
例えば6/13に大阪市の教育委員会は体育や部活道の際は先生が率先してマスクを外すようにと通知しました。これは先生がマスクをしていると子どもも外しにくいという声が寄せられたため。まず大人が屋外ではマスクを外して見せるは大切ではないか。中央区においてはどのような指示をしているか
A.学校においては5月下旬に、教員も外せる場面においては外すべきという通知をしている。これは教員の熱中症対策でもある。教員が率先して外すことにより、子ども達も外せる雰囲気を作ることが大切。
保育施設においては各園の判断としている。園児はマスク着用を推奨していないが、これは熱中症対策や子どもの表情が見えないことによる体調管理の部分から。一方で保育士は子どもと距離が近く、会話をしている、また保育士は通勤もしているため感染リスクを考えた場合に、保育士が外すことは難しい。あくまで保育園と家庭での判断としている。
Q.やはりマスク生活が長かった影響から、国民としても外してもいいよと言われても周りの目を気にして外せない。その中で厚生労働省のメッセージが悪いのだが、指針が言いたい事は屋外では原則マスクを外していいという指針を今回出している。
しかし中央区の熱中症対策ページにおいては、冒頭でマスクの着用を推奨し、屋外であっても2メートル以上の距離を確保出来る場合に限り、マスク非着用を推奨している。
これは厚生労働省の、屋外であれば距離に関わらず、話さなければ原則外していいという指針に反している。
記載を修正すべきでは?
A.感染拡大防止策としてマスク着用はやはり有効。厚生労働省の指針を参考にはするが、中央区においてはマスク着用が原則である。従ってページの記載変更は考えていない。
⇒中央区は厚生労働省の指針に関わらず、マスク着用を原則とすると答弁がありました。これはメッセージとして非常に中途半端です。熱中症対策というフックがあるわけですから、これを機会に屋外ではマスクを外すという雰囲気を作らなければいつまでもポストコロナは訪れません。これからコロナの区分変更、あるいは国の方針変更、世論の変動によりしだいにマスクがいらない生活が戻ると思います。
区民が迷っているのであれば行政側が率先してそのメッセージを出すべきなのですが、中央区の保守的な考えは非常に残念です。
ご意見をお待ちしております。
それでは!!
こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。
本日は所属する子ども子育て・高齢者対策特別委員会が開催されました。
主に3点です。
①学童の待機児童問題解消について
②保育・教育バウチャーによる子育て世帯への支援について
③屋外におけるマスク着用非推奨について(子ども・大人)
Q.本区では保育園待機児童はゼロになったと答弁があったが、次に深刻化している問題は学童の待機児童問題。学童においては申込者が1000名を超える状況になっており、プレディとの連携や民間学童の誘致により解消を目指すと答弁がありました。
しかしながら各地で実際問題、学童クラブの待機は発生しており現実に困っていらっしゃる方々がいます。
特に勝どき児童館で59名、堀留町児童館で46名、月島児童館で39名、佃児童館で31名、晴海児童館で31名という状況。
中央区としては具体的にどのようなロードマップを引いていつまでを目標に解消させていくつもりなのか。保育園の待機児童ゼロを達成したように、計画的に解消に向けて取り組んでいくべきであると思うため、改めて具体案をお示しください。
A.学童クラブの待機児童は240名以上になり、必要性を認識している。一方で児童館の定員はこれ以上増やせないため、今年度は民間学童の誘致やプレディとの連携により解消を目指す。民間学童誘致においては、保護者の選択肢を増やすことも目的であるため、今後の人口推移や子どもの数、希望者数にもよるため具体的にいつまでというロードマップを示すことは難しい。
Q.プレディとの連携とは具体的にどのような施策を指すのか、また民間学童の誘致においては、既に事業者からの問い合わせや話は進んでいるか、選定や場所も含めてどのように進めていくのか。
A.学童クラブに入会出来なかった方を対象としてプレディへクラブ登録を誘導している。就労のためやむを得なければ、学童と同じようにおやつも出し、19:30まで利用出来るようにしている。
民間学童については、事業者から問い合わせがあり、区の考えを伝えている。事業者は公募プロポーザル形式で募集し、場所については主に晴海・月島地域への誘致を予定している。
Q.待機児童が243名、そのうちプレディ登録者数が176名とのことだが、残りの76名はどのように対応されたのか。また、民間学童においては何カ所の開設を目標としているのか
A.プレディに入らなかった76名の方については自宅での養育、或いは民間学童の利用であると伺っている。民間の学童においては今年度1事業者、1カ所での開設を予定している。
⇒プレディを利用している方の不満等も聞いていると、やはり学童クラブでの待機児童早期解消が望まれる。民間学童は晴海・月島地域での開設を一カ所予定とのことだが、1施設ではその需要を区内全体で吸収出来ない。待機解消に向けて本気で取り組んで頂きたい。今回の答弁では、学童の待機児童解消に向けた温度感が本区から感じられず、非常に残念です。
Q.そのような民間学童も含めて、区が認定した一定の基準を満たす施設を利用する場合は保育や教育に活用出来るバウチャー(クーポン)を発行するという制度もある。例えば杉並区は子育て応援券というクーポンを発行し、一時保育、子育て相談、子育て講座などに使える。1万円分の応援券が4000円で購入出来るなど、本区のハッピー買物券のスキームを利用して導入が出来る制度です。
このように使途を制限し、地域の事業者の利用を促すことによって、事業者としても区全体の競争にも繋がり子育て環境の改善や発展に繋がるメリットもあります。 そのような、クーポン、バウチャーによる保育環境、あるいは学校外教育も含めて教育分野へのバウチャー導入、子育て世帯への支援についてどのように考えるか。保育、教育それぞれにお答えください。
A.保育においては、新生児の誕生祝い金を区内共通買物券で5万円分支給している。それは自由に使えるものであり、また子育て世帯への支援については施設型の利用での整備を考えている。区としては今の仕組みで進めていく。
教育分野においては、教育委員会は義務教育を管轄しているため、お答えできない。
⇒中央区の世論調査においても、子育て支援策への要望が1位、2位である。このコロナ禍において、家計が苦しい方々、特に中央区は子育て世帯の方々が流入し続け23区でも最も平均年齢が若いまちとなった。
こういった方々が流入してきた理由は、高層マンションの魅力や立地がメインであり、マンション価格が高騰すれば売却して出ていってしまう。それを防ぐためにも、本区は他区と比較しても優遇された子育て支援策を積極的に導入し、人口流出を防ぐべきである。
中央区の方針は理解したが、単にお金をばらまくだけでなく、所得制限もなく子どもに対してバウチャーを発行していく、そのような子育て支援策の充実が求められている。高齢者を蔑ろにするのではなく、国会答弁でもあったように、子どもに対して投資を続けることがまちの発展に繋がる。
それは保育だけでなく、学習塾などの学校外教育においても使えるようになれば選択肢が広がる。使途制限を設けるのは子ども支援目的以外のために使われないためである。子どもに対してダイレクトに支援をしていく。そのような施設型の支援だけに留まらず、更なる施策の充実を要望します。
長くなりそうなので、区切ります!!
こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。
保育園については、待機児童がついに0となりました。
令和4年4月時点において、6600名の定員を確保、利用調整後には各歳毎に850名ほどの定員余裕ありという状況です。
区全域としてはゼロですが、一部園にて0歳、1歳において利用調整により40名ほどが希望の園を利用出来ないという問題はありました。
ただ、概ね解消されたと見てよろしいかと思いますが、引き続きコロナ禍が一段落すればまた人口は増えていくと思いますので、油断は禁物です。
ただ一方で、小学校以降、特に低学年における子どもの居場所の確保が引き続き問題となっています。
特に児童館において学童クラブの待機児童が発生しています。
区内全体で待機は243名。勝どき児童館で59名、堀留町児童館で46名、晴海児童館で31名という状況。
中央区も課題として認識しており、まずは令和3年度より定員を拡大し、プレディと合わせて居場所の確保に努めてきましたが、
申込者の状況が近年では1000名を超えており、5年間で230人増えています。
児童館設置の土地がないという問題もありますが、再開発の際の児童館設置、利用枠の更なる拡大とプレディとの連携と共に、民間学童の誘致を進め総合的に受け皿を増やして、対応する方針です。
晴海フラッグ、パークタワー勝どきを始め更に勝どき地域には子どもが増えていきます。
最近は、学童や学区に関するご相談が増えて来ました。
晴海西小学校、そして新たに設置される公共施設にて受け皿を作ると共に、区民の皆様が保育園に続いて苦しい想いをしないですむよう、対応を求めていきます。
それでは!!
こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。
日本全体においても地方自治体においても、最大の政治課題は少子化対策であると思ってます。イーロンマスクも言った通り、このままでは日本は滅びます。それなのに何故政治家は大胆に改善を勧めないのか。
簡単に言えば票にならないからです。
でも目の前を見ているだけではもうだめです、しっかりと未来に、子ども達に投資をしなくては。
でもそれを政策として掲げると、私達はどうでもいいのか!と叱られることもある。
だから政治家は腹をくくらなくてはいけないのです。
自分が落ちてもいい、でも日本の未来を考えるなら、子ども達に全振りしても私はいいと思っています。
子どもファーストのまちづくり、進めます。
こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。
この度、区内でのイベント開催についてご相談を頂きました。
是非応援させて頂きたく、ご紹介をさせて頂ければと存じます。
主催者の名方朋世さんは、東日本橋地区に在住されており、これまで地域に根付いた活動に取り組まれて来ました。
元々臨床心理士であったことから、児童虐待問題の現場に携わっており、児童虐待問題に関りたいという想いがあり、そしてなかなか今の時代は地域の繋がりが薄く、地域のコミュニケーションを活性化させたいと強く希望を持たれており、その想いにとても心を動かされました。
児童虐待問題につきましては、貧困やお金の問題、地域の中での助け合いという視点が欠かせません。
そこで、金融業界にて働いてきた知見も活かして、家庭でのお金の使い方やライフプランについて地域のお母さん、お父さん、子どもを集めてイベントを開催されています。
児童館など普段子ども達が利用している施設などを活用させて頂き、普段子育てで大変な地域の方も、あまり構えずにふらっと入りやすい、なんでも話せる安心感があるイベントを目指しているとのこと。
そして特徴的なのは楽しいイベント!ということで、子ども達はマジックショーを楽しみながら、コインを使って売店で何かを買ってみるなど、お金の使い方を学びます。そして、家庭での子どもへのお小遣いのあげかたなども教えながら、ライフプランについてみんなで考える、話せる機会であるとのことです!
東京都中央区日本橋浜町3-10-6
お申込みは上記チラシからお願い致します!
地域の繋がりを作りつつ、児童虐待問題にも目を向けたい、その想いをとても応援したいと思っております!
是非、皆様、お時間がございましたらご参加頂ければと思います!
こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。
予算特別委員会から引き続き福祉保健費の款のトピックスについて
【受動喫煙対策について】
Q.歩きたばこを含め、指定喫煙場所以外での喫煙者をかなり見かけるが、受動喫煙を防止するためにもしっかりとしたコンテナ型あるいはパーテーション型の指定喫煙所の整備は必須である、進捗状況は?
A.コロナ禍の中で屋外喫煙も増えていて課題であると感じている。指定喫煙所の数は23区中で3番目に多いものの指定喫煙所の設置は進めている。区立公園においては原則コンテナ型で一カ所だけではなく複数個所設ける方針
Q.環境改善のためには、違反者の取り締まりも必須である。以前に話した時は罰則については慎重に検討とのことであったが、パトロールの成果はどの程度出ているのか?摘発は何件か?
A.令和3年において4万件ほど、令和4年においては現時点で3万件ほどの摘発数。随時指定喫煙所への誘導を行っている。全体の件数は少なくなってきていることから成果は出ていると思われる。
【地域ねずみ防除対策について】
Q.地域鼠防除促進事業について、2年間の延長とした点は歓迎する。晴海地域においても、特にれいめい橋公園周辺でまだねずみを見かける。どうしても対象が商店街地区の自治会等を対象としており、タワーマンションの公開空地の管理においては管理組合が主体となっているため、対象に管理組合を追加してはどうか?
A.ねずみ対策は地域が一体となって面として防除を行う必要があり、継続的な対応が必要なことから延長した。マンションの管理組合は区分所有者の共有管理が目的であるため、対象については町会・自治会で足りると考えている
【保護猫支援について】
Q.猫の保護シェルターへの支援やワクチン接種助成については、他区からも手厚い施策であると高い評価を受けている。制度導入の経緯と効果はどのように考えている?
A.国や東京都も方針を出しているが、地域の野良猫を捕まえて手術して戻す、一代限りの命を全うさせるという試みをボランティアの方々が率先して活動してきた。人口増加して公園も子ども達が多く公園に戻すのも難しい。自宅とは別に保護シェルターに猫を保護し、人を連れてきて譲渡を行っている。本施策については地域のボランティアの方々に何らかの支援が行えないかということで、事業の検討会を設置して事業化を検討してきた。シェルター支援については、地域の共生推進委員が運営して自宅とは別に設置する場合に月額10万円まで補助をする。ワクチンについては約9頭分の費用を予算化している。
本日は以上です!