「議会活動」カテゴリーアーカイブ

【福祉保健委員会】訪問型産後ケア事業の開始、ほっぺるランド佃における保育士による不適切保育事件について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は福祉保健委員会が開催されました

先日ニュースにもなってしまった、ほっぺるランド佃の保育士による園児暴行事件の発生から初の所管委員会となります。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6d8ad6e7a0879acb6cb37585777222d1e3901e33?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20250722&ctg=dom&bt=tw_up

委員として、以下の質疑を行いました。

ほっぺるランド佃において発生した不適切保育事件に対する区の他対応について】

(一部、自民党・磯野忠議員からの質問及び私からの質問に対する区の回答をまとめております)

Q.本事件における経緯、再発防止に対する取り組みについて本区はどのように捉えているか

A.このような痛ましい事件が発生してしまった事については責任を痛感していると共に、被害に遭われたお子様、ご家庭の皆様には心よりお詫び申し上げます。このような行為は許されるものではないことは当然として、再犯防止に向けて徹底的に取り組んでいく。

6/22に事件が発生した後、事業者による聞き取り調査を行い園内の管理体制・チェック体制の総点検を行なった。区としても当園に対して監査を行い、安全管理体制及び職員体制の聞き取りを行なっている。

区内全ての保育園において安全安心に対する信頼を確保しなくてはならない。

7/22に事件として逮捕されたが、本区としても今後重点的に注意するべきポイントが見えてきた。

①職員の採用体制の点検

②職員間のコミュニケーションが上手くいっているか

③保育園内の死角での発生

④構造的な保育士の不足による人材確保体制

保育士の方々が過剰な勤務によるストレスや心身の負担となっている要素がないかを各事業者に確認する必要がある。また、新規事業者の選定時においても事業者との面談の際に採用状況や人員確保がしっかりと出来ているかを確認し、ハラスメントについても各園への職員の巡回指導を通じて個別に伺う。



Q.区民の方々の保育園に対する信頼を回復するためには、区としても出来うる限りの対応を取るべきであると思われる。監査については全園に対して実施したのか?或いはこれからやる予定なのか。また、本件に類似するような事件は過去に起きたことがあるか。

また、本事件においては報道によると監視カメラにより不審な動きを捉えられたからこそ発見出来たとも言える。本区の認可・認証保育所における監視カメラの設置状況、及び本件の発生を受けて監視カメラの設置を区としても後押しする考えはあるか。

A.監査についてはほっぺるランド佃に対して行なっている、職員への聞き取りを継続的に行なっている。

監視カメラの設置状況については、認可保育園が6割認証保育園が55%程度の設置状況。監視カメラを設置するにもメリット・デメリットがあると考えており、事故・事件の発生の状況を確認出来る点とともに、保育士の指導の振り返りや改善に繋げることも出来る。一方で、園児や保育士のプライバシーの問題や保育士へのストレスになるという点、またカメラがあるという安心感によりその他の安全管理が疎かになってしまう懸念もある。

監視カメラの設置については各事業者において可否を決定するものとしており、区から一律に設置を促す考えはないが、カメラの有無に関わらず、保護者の方からのご相談や心配をしっかりと受け取れる体制を整えるべきと考える。

本事件に類似するような事件は過去に発生はない。もっとも、必要以上に大きな声で指導をしたりなど不適切ではないかと思われる件については、各園に対する巡回指導の場で確認をしている。



Q.本事件の発生は非常に重大である、区民の信頼を回復するためには、具体的なアクションとして本区としても毅然とした対応を見せる必要があるのではないか。全園に対する監査や監視カメラの設置の徹底など、再犯防止に向けた一歩踏み込んだ取り組みを期待するが如何か。

A.本区としても仰る通り非常に重大なこととして捉えている。この園以外の保育所が他人事として捉えないように、7月の園長会においてはどこにでも起きうる可能性があるとして、各園長に対して保育所の管理体制、職員体制を確認するように指導を行なった。また文書でも注意喚起を行なった。HPにも載せた。今後8月の園長会においても不適切保育防止について臨時で勉強会を行う。今後、当該事業者からの改善提案を受けてしっかりと実行がされているか確認し、巡回を行う。巡回指導においても直接生死に関わる重要な点検以外にも、職員間のコミュニケーションに問題がないか、死角が発生していないかなどを点検項目に新たに加えた上で、全ての園について巡回指導を行なっていく。保育士の心のケアも含めて事業者に対して巡回で確認する。

また、7月からスケジュールを立てて計画的に動いていく。まずは点検及び巡回、どこに課題があるか、足りない部分が何なのかを総括した上で区が出来る施策を検討していく。

監視カメラについては、保育士に対する心理的負担にならないか、ゆとりある保育の実現との間でバランスが取れるかどうかも含めて検討する必要がある。



→区民の方からの不安、保育園に対する信頼を回復するためには、区がリーダーシップをとって毅然とした対応を行う必要があると考えます。監視カメラの設置については、保育士等の心理的負担になるという側面もあるかもしれないが、子供の安全に優るものはないと共に、逆に冤罪を防止するという意味でも保育士の方々を守れるという側面もあるのでは。何れにせよ、しっかりと総括をした上で、今後2度と起こらないよう、総合的に区が対応を検討して貰いたいと思います。い



【産後ケア事業における訪問型の実施について】

Q.休息を促し負担を軽減するという意味でも、産後ケア事業の選択肢が増えるというのは素晴らしいこと。今回の経緯について

A.子育てにかかわる相談を受けると共に、お母様に休んでもらう機会として欲しいという産後ケア事業であるが、日帰りや宿泊型についてはある程度お子様が小さくないと、子供が動き回ると見切れなくなり、期間が限られてしまう。そのため期間の延長のニーズが多く、4か月以上のお子様でも対応可能とするほか、様々な理由で出ることが出来ない方も対象にするために今回の訪問型の実施となった。

Q.どれくらいの利用者を想定しているか?また、病気等の事情により子や母親が外出困難である等の利用条件があるが、具体的にどのような条件か、また様々な方が利用しやすくするため、利用条件は出来る限り厳しくするべきではないとも思うがその点について。

A.日帰り利用者と合わせて大体900人、5日間利用くらいを想定している。また、利用者の拡大という点についてはこれまで産後ケアを受け入れられなかった方を対象に出来るという点で拡大をしている。利用条件についてはどういった方が来られるか、どういうケアが必要かを確認した上で各事業者で対応を検討するため一概には言えないが、つつつみ式はより実績があり、様々な方に対応が可能。プライベート看護株式会社についてはMICU経験者が在籍されており、重い病気の事情がある方も見てきたため、医療的ケアが必要な方についても対応が出来る。

【区民文教】令和7年度中央区ハッピー買物券2025・区立小中学校等児童・生徒数について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は区民文教委員会が開催され、質疑が行われました。提出資料は以下の通りです。

【令和7年度中央区ハッピー買物券】

・令和7年4月25日より申込開始(申込多数の場合は区民優先抽選)

・前年の反省から販売総数は前年20万冊→24万冊へ、キャンセル分については繰り上げ当選実施

・買物券取扱店舗数は順調に増加中

・デジタル買物券については有用性は認識しているが、やるなら紙との併用になる結果事務手数料が増加してします。今後中央区共通アプリの導入等の動きに併せて検討する

令和7年度のハッピー買物券は4/25から申し込みが始まります!!

Webからのお申し込みはこちらから!!

https://va.apollon.nta.co.jp/happykaimonoken2025/joho?MODE=before&no_redirect=1

【令和7年度区立小中学校児童・生徒数について】

・小学校1年生は全体で265人、11学級増加(合計9527人36学級)

→なお全学級で35人以下学級となる

特に晴海西小においては315人増加、7学級増加で1122人に

→ハルフラタワー棟等も増えるが、学校改修等で8教室を確保したため、現場においては教室数は対応可能と教育委員会は認識 。第二校舎の建設予定も予定通り。

・中学校1年生は全体で112人増加

・特認校制度は114人が利用、泰明小以外は抽選を実施



少子化の傾向が止まらない日本において、子供が増え続ける中央区としては教室が足りるのかという問題は悩ましい課題です。

特に晴海西においては、開校2年目にして1100人を超えるマンモス校となり、本年度中に晴海フラッグのタワー棟2棟、今後豊海マリン&スカイタワーの竣工を控え、更なる児童生徒数の増加が懸念されます。

教育委員会としてもあらゆる手段を検討しながら教室数を確保する、義務教育の確保は本区の責務であるとの答弁がありましたので、児童数増加の推移を見極めながらの対応を求めていきたいと思います。

【R7予算・区民費】令和7年度区内共通買物・食事券(ハッピー買物券)は増額、第二回晴海まつりは拡大開催、水上スポーツ施設を朝潮運河に!

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です、

今回は予算特別委員会、主に区民費の中から他委員との質疑含めてピックアップして内容をお伝え致します。

【令和7年度区内共通買物・食事券(ハッピー買物券)について】

▶️令和6年区内共通買物券については、物価高騰で苦しむ区民の方々への支援という側面を強めたためプレミアム率が30%に上がったということもあり、区民の方でも買えない人もいた。来年度についてはプレミア率は25%に戻した上で発行数を拡大、総額も26億円から30億円に増額。

また、区民在勤者を対象に事前申込制とし、申込多数の場合は区民優先の上で抽選。キャンセル未購入分は繰り上げ当選とする

事務手続きの委託費用は2億4000万、委託経費の軽減でいうとデジタル化も一つの要素ともなるが、今後の全庁的な統合アプリの状況なども踏まえて今後検討していきたい。


【晴海まつりについて】

▶️第二回晴海まつりについては前年度予算1200万円→1800万円へ拡大。

第一回晴海まつりについてはおよそ6300人の方に来場して頂いた。地域の方のご協力を得ながら、新しい街に新しいイベントということで手探りで進めた。また、開設1年を迎えたはるみらいの施設をアピールしたいという狙いもあった。
一方で来場者からは非常に寒かったというご意見も多かったため、実施時期は少し考える。第二回は11月の上旬に開催出来ないか調整中。内容も第一回はスモールステップで始めていたが、最終的には晴海地区全体を巻き込めるように、地域団体との連携、エリア的にもはるみらいだけでなく、晴海ふ頭公園の活用も視野に東京都や指定管理者とイベントできないかを考えている。

Q.デジタルアトラクションは非常に盛況だった。予約システム、並ばなくても良かっという側面はあるものの、一々名前、住所年齢も入力しなくてはいけないのか、という声もあったが?

→内容はかなり試行錯誤を行った。デジタル取り入れて喜んでもらえるかという議論は地域の方々ともあった、新しい建物を使う中で、晴海地域には小さなお子様が多いので出来る限り楽しんでもらえるようにということでデジタルアトラクションを導入した。今回どれだけの来場者が集まるかわからなかったため、雪まつりの予約システムを取り入れた。様々なデータも集まったので、今後に向けた改善点は積極的に改善して二回目に繋げたい。

また、水辺に囲まれた晴海を感じてもらえるように臨港消防署や水産庁となるべく合わせて一緒にできないかを協議していきたい。課題、反省点を生かして進めていく。

【水上スポーツについて】

▶️晴海3丁目朝潮運河船着場を活用して、水上スポーツを楽しめる施設を令和9年度に開設する。ボートやカヌーなどを体験出来るような本格的な施設に。

→令和7年度に基本設計実施設計に入り、令和8年度に工事、令和9年度に開設予定。安全・安心に運用出来るように知見を有する団体の検証利用を実施する。水辺に囲まれた中央区として水辺を生かす取り組み、水辺の施策は重要となっていく、区民が水辺に親しめるようなスポーツ環境を考えていく。手漕ぎボートではなくあくまでスポーツ、将来的な目標ではボートやカヤックの大会が開かれている光景、大人も子供も気軽に練習したり協議したり、愛着を感じることができるような水辺環境を整備したい。

【令和7年度予算】一般会計は1627億1,981万2千円で過去最高、歳入は特別区民税を中心に安定の伸び

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

令和7年度中央区各会計予算案の審議が本日から本格的にスタートしました。

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/16917/r7_press.pdf

一般会計予算は1627億1,981万2千円(前年度比295億5003万2千円増 18・3%増)で過去最大規模となりました。

増加した要因としては、主に施設整備に伴う投資的経費の増加によるものです。市街地再開発事業の助成、銀座中学校の改修、子ども子育て支援給付の増加など。

本区の特徴としては、やはり伸び続ける特別区民税を背景とする自主財源の堅調さです。

人口増加に伴う納税者数の増加及び高所得層の流入による平均納税額の上昇を特徴としています。

特別区民税は378億2562万8,000円で前年度比7.2%アップ(25億5000万円)

毎年区民税が20億円以上伸び続けている自治体は全国を見てもそうはありません。この全国的な人口減少、景気低迷を考えれば本当に恵まれている自治体です。

また、第二の自主財源としても特別区交付金も240億円を見込み、景気回復による法人税の全体の伸びの影響も受けて増え続けています。



以下、私からの質疑内容です

Q,全国を見回しても、本区のように歳入が伸び続けている状況は幸せなことである。特に特別区民税の伸びについては、自主財源及び一般財源の確保という点においても非常に大きい。自分が議員になってから6年、特に厳しいコロナ禍においても特別区民税を初め、歳入が減少に転じたことはなかった。しかしいつかは人口増加は止まる。現在187887人の人口は中央区の将来人口推計によれば2034年214932人を記録し、次第に減少に転じる。

来年度についても投資的経費が増加し、予算総額も300億円増加した。今の時期だからこそ積極財政を行うべきという考えもあれば、将来需要に備えて基金に積んでおくという考え方もある。本区の方針について。

A .今後の見通しについても、経常的経費、投資的経費の伸びは大きい。特別区民税は増加するとしても、特別区交付金などは全体の景気の影響で減る可能性はある。人口増加に伴い、今後も行政需要が増大することは必至であり、将来需要に備えた施設整備基金、教育施設整備基金などはしっかりと積み立てていくべき。一方で、区民生活も依然厳しく、区民生活の向上、区内経済対策の面においては積極的な財政出動を行いながら、区民生活を支える必要がある。

バランスが大事であり、行政需要が拡大していく中、基金を活用し、必要な施策・区民ニーズを見据えながら効率的な行政執行に努めていく。




Q.特別区民税の伸びについて

A.前年度比7.5%増加しており、税収は非常に堅調である。晴海フラッグの入居も含めて、納税義務者数は約113,000人→約120,000人に増加、1人あたりの納税額についても平均3000円の増加を見込んでいる。


Q.本区の一般財源比率について、一般財源の構成比率、自主財源の構成比率が下がっている。一般財源比率59.1→54.1 自主財源比率50.0→47.2%。

これは国庫支出金、都支出金、特別区交付金の増額に伴うものであり、一般財源を温存する意味で特定財源を活用しているという答弁もあったが、一方でこれは一時的なものと考えられるか、今後もやはり継続すると見通しを行なっているか。

A.特別区民税など一般財源の増収はあるが、それを上回る国庫支出金や特別区交付金の増加が目立っている。結果的に依存財源の伸び率にも影響があるものの、一般財源も特定財源も両方が額が増えている。予算規模にも左右されるものではあるが、財源比率の上下よりも額自体が増えているという点が大切であり、結果的に特定財源を活用する事により自主財源の温存に繋がっている側面もある。



Q.特別区交付金について、都区財政調整交付金の算定基準について、前年度においても配分割合の調整などからなかなか確定しなかった。来年度の予算案240億円についてはこれは硬いのか、今後の東京都との交渉の見通しも含めて変動する要素はあるか

A.前年度については都区間の配分割合において最終的に55.1%→56%に着地した。一方で東京都は区の主張である児童相談所設置に関わる経費負担の移譲については態度を明確には明らかにしていないが、約1%の上昇については金額ベースで言えば約230億円の増加となるが、これまで10区が児童相談所を設置して運営している費用が165億、今後の見込みとしても200億程度であると思われるので、喫緊では配分割合の再見直しの話にはならないのではないかと認識している。

【環境建設】臨海地下鉄新線構想つくばエクスプレスとの連携、築地市場跡地開発における今後のスケジュールについて等

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は環境建設委員会が開催されました。主に臨海地下鉄新線関連、築地市場跡地開発の進捗についての報告について、共有致します。

→区としてつくばエクスプレスと臨海地下鉄新線両路線の接続事業化の検討を加速させるため、期成同盟会に参加する。



Q.今後のスケジュールと、住民の意見が反映されるオフィシャルな場が提供されるかどうか

A.今年度末まで東京都と事業者が協定を締結するスケジュールではあるが、まず高速道路晴海線の地下化、および臨海地下鉄新線の構想を東京都に早くまとめてくれと要望している。実際そこが固まらない限り、東京都も具体的な協定が結べるかは疑問。

協定が締結され、来年夏くらいの段階でどういう内容でどういう整備をするのか、基本的な骨格案を作ってもらい地元および議会に公開させながら要望をまとめていきたい。その際に地元のまちづくり協議会や全区的に影響がある部分については議会と十分に協議する場を必ず設ける。

施設については、それなりの公共的役割を果たしてもらうことも重要であり、地元区としてもそれなりの要求をする。事業者含めてお互い考えていく。施設としての社会的意義と共に、工事期間中も完成後も現存する街が混雑などで迷惑をかけずに共存共栄することが、最低限の事業としてやるべきことである。




臨海地下鉄新線については、11/18 18:00より例年通り臨海地下鉄新線推進大会が開催されます(はるみトリトン第一生命ホール)

その中で最新の進捗が話されると思います。私も参加しますので、ぜひ皆様もご参加ください

【企画総務】中央区の防災体制、外国人に向けた災害関連情報発信、本庁舎の建て替えについて等

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

企画総務員会が開催され、委員として出席いたしました。

Q.人事院会勧告を受けて区の対応の方針は

A.特別区、東京都、国の人事院会合同で民間との差異を調査した結果、民間事業者の多くは若年層、特に初任給が上がっているという状況。民間の状況に沿ったものであるということから、その勧告は尊重した上で検討する。

Q.多言語対応について。登録者数6445人の中で多言語登録者数は58人。本区の外国人居住者割合からすれば課題である。特に災害発生時において外国人がどこに避難すればいいか分からない、どう行動すれば良いか分からないという状況になれば全体としての初動対応の遅れにも繋がる。改善策について

A.仰る通り、外国人の居住者数の増加に伴い、観光客含めて外国人への連絡情報発信は避難行動において重要。底上げして行かなくてはならないというところで、中国語、韓国語のQRをチラシの2面に載せているがわかりづらいので改善しなくてはいけない。又、HPにおいて英語、中国語など対言語表記を行っている。防災マップアプリやLINE含めて対応を進める。又、今後災害情報一斉送信システムによりメールにこだわることなく、幅広く外国人居住者向けにも周知していく。転入者に向けては子育て世代が多いので、小学校や保育関連のツールを使いながら、登録してもらえるよう積極的に進めていく。

Q.宮城県気仙沼市、岩手県陸前高田市を視察し、特に地域の消防団、町会自治会、地元議会との連携の重要性を再認識した。本区における所感を改めて。

A.気仙沼市においては人的被害が約2300人、陸前高田市においては約1700人と史上最大の犠牲者となった震災を受け、過去から津波被害を受けてきた歴史からも津波てんでんこを基本とし、それぞれが逃げなさいという教えが多くの命を救った。

災害時は先ず自助であり、どうやって避難行動に繋げていくか。防災拠点訓練など地域との連携においては対策を進めていかなくてはならない。区としても休日夜間問わず、震度5強以上の地震が発生した場合は防災拠点にすぐに職員を派遣出来る。地域との連携体制は決まってはいるが、いざ災害が発生した際に実践出来ることが大切。日頃の訓練、避難所開設訓練、本部の訓練、繰り返し実施しながら地域との連携を深めていきたい。

Q.先日、日刊建設工業新聞によると、中央区の本庁舎建替は40年頃と取材を受けている記事が出た。これまでも本区は土地がない状況であり庁内DXの進捗なども見据えた上で改めて検討するとしてきたが、現状ではどのように予定しているか

A.中央区が定める公共施設整備管理方針の定めによれば、施設の目標対応年数は70年を一つの目途としており、本庁舎は1969年設立であるところ、2040年頃に約70年を迎える。その基準からそのように回答したが、現状取り巻く状況、建設費の高騰や用地の対応、出張所との連携やDXの対応状況など様々な状況を考慮し、検討していく。

→何れにせよ、防災対策本部として機能する本庁舎については、できる限り区民の方のニーズに沿ったものへ進化する必要もある。2040年まであと15年しかないため、検討を促進するように要望。

【区民費・福祉保険費】東京湾大華火祭は来年度実施に向けて近隣区と調整中、プレディ・学童クラブ・保育サービスの現状

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

決算特別委員会は区民費・福祉保険費について,質疑のダイジェストとなります。

【区民費】

Q.町会・自治会の加入率調査について

A.今年度、助成事業のアンケートとして現在の会員数を聞いた、区では把握している世帯数を母数とすれば、区内平均で加入率は59.4%、京橋地域52.2%日本橋地域53.3%月島地域69%

最も加入率と町会・自治会のあり方は必ずしもイコールではない、特に月島地域に多いマンションは加入が義務付けられているため率自体は高いが、実際の参加率は低いなど。どのように地域活動に参加して頂けるかは今後も検討

Q.東京湾大華火祭の再開に向けて、今の状況は?

A.昨年度の調査結果により、如何に8億円規模の開催費用を軽減出来るかが課題。そもそも花火については中央区以外の自治体も見ることが出来るため、都心3区で共同で開催出来ないかと調整している。港区、江東区共に政治的変化があり、区長が変わったので、その機会に副区長レベルで8月以降に具体的に話し始めた。

今後事務的レベルで詰める検討を前向きに進めているが、警備に関わる警視庁、所轄警察署との関係もあるので、骨格案で必ず実施出来るというところまで話を詰めないと、今の段階では具体的にこの場で明言は出来ない。かなり前向きに検討をしているとのことでご理解ください。

Q.令和6年度区内共通買物券(ハッピー買物券)の所感について

A.令和6年度販売については、区民も買えなかったと、多くの声をもらった。もちろん制度をよくすれば人気も高まるが、抽選に至らないようにするのもジレンマではあるが、過去の応募人数などを分析し、今後も適正な準備を行う。区内小売店に対する支援、経済循環という経済対策が第一義的な目的ではあるが、可能な限り区民の皆様が使えるように。




【福祉保険費】

Q.プレディの夏休みの状況について

A.夏休みについては授業がないので、午前中体育館や武道場、多目的室などこれまで使えなかった部屋を使える。また、平日より帰宅時間がばらけるため、大きな混乱はなかった。

Q.学童クラブ利用申し込みの選考方法について、児童館毎の申し込み及び順位付けではなく、認可保育園のように全体での順位付けと出来ないか。一部のケースで、指数低くても入れる。申込の多い施設であれば点数高くても落ちる。

A.地域でお住まいの方はある程度利用する児童館が限られ、申請書も第二希望まで書ける。令和5年度までは第二希望まで書くのが10%程度だったが、学校内学童が始まると第二希望選択も増えた。就労状況等によって優先順位がつく状況であるが、学校内学童の設置も見据えて申し込み方法は検討する。迅速な審査のため、各児童館での受付としてきたが、これからは事務の見直し含めて検討。

Q.申し込みの基準について、1月初旬に申し込みをしたものの、復職の時期が5月以降となると、4月時点で復職とならないため、ほぼ申し込みの空きがない。出産の時期によって利用できるできないが分かれてしまうのはフェアではないのでは。

A.あくまで申請時点での状況で線引きしている。4月中に復帰であれば4月入会となるが、復帰が5月以降であれば出産による配点となる、保育園も同じであり、基本的に変更予定はない。

→根本的には定員増加を

保育施設の待機児童は概ね解消しましたが、地域によってはやはりまだ第一希望に入れるか微妙な状況は続いています。

また、学童クラブおよび幼稚園の一時預かり保育についても、やはり定員が厳しいという状況は続いています。

場所が限られているという問題はありますが、根本的には定員拡大のための取り組みを進めなくてはなりません。ましてや来年度も晴海フラッグのタワー棟や豊海タワーなど更に月島地域は子供の数が増えます。

早め早めの対応が必要です。

皆様からも現状の状況についてお知らせ頂ければ幸いです。

では!

【企画・総務費】防災対策・区の広報・公聴機能の拡充等について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

決算特別委員会、企画費・総務費の中でのダイジェストです。

🔳防災関連

Q.中学生防災拠点訓練の実施状況について

A.佃中学校の拠点訓練について、マンションに住む生徒は自分のマンション訓練に参加する。搬送訓練など、大人の指示を聞いてしっかりパワフルに動いていた。今後は中学生がマンパワーとして期待を高める結果に。それとは別に、座学として事前講義を行い、起きうるケースを例題として活発に意見、地域の方々と力を合わせる訓練や講義を経て、実践的な知識、スキルを身につけ即戦力育成へ。

実施のきっかけについては、コロナ禍で防災活動が中断された時期に、地域の交流機会が減少してしまった、訓練参加者の固定化を防ぎたいという声があった。昨年度晴海中学でやったところ、災害時の防災活動に協力したいという項目に、とても思う、少し思うが86%。防災の担い手が育成に期待される。

Q.災害対策の周知について

A.区政世論調査によれば本区が原則としている在宅避難のルールについては、43%しか知らなかった。

中央区の集合住宅が多い地域特性上、避難所環境の維持にもつながるため、在宅避難ができる状態であるならばしていただく必要がある。今後の更なる周知については、例えば晴海フラッグでも入居時に事業者から案内して頂いているが、わがやわがまちハンドブック、アプリ、HP、防災拠点委員会、様々な機会をとらえて周知を行う。

また、更に理解して取り組んで頂くため、今年度の予算における家庭内備蓄促進事業(防災ギフトカタログ)にて自助、在宅避難の取り組みについて全世帯に配布する。

Q.防災ギフトカタログ配布事業について、各世帯でまとめて高額なものを交換出来るのか

A.各家庭によって状況は異なるため、水と食料などに加えてモバイルバッテリーなど比較的高価な物もカタログに用意する。家族で合計でまとめて交換出来る。



🔳基幹システム統合について

Q.先日ニュースで富士通系の事業者については期限間に合わないという報道があった。本区への影響は?

A.住民情報システム更新については、富士通ジャパンで委託しているため、当区においても遅延の連絡が来ている。国からは2024年度末と言われているが、一部システムにおいては間に合わないという連絡。実際遅延することにより区民サービスに直接影響する事はないが、全体の導入時期も含めて出来る限り影響ないように、区の職員が混乱しないように進める。遅延によってお金が余計にかかる事はない。



🔳広報・公聴について

Q.幅広い区民からの意見を集めるためには、現状では不十分。オンラインでの新たな公聴システムなど検討状況は

A.不十分との指摘もあったが、まず原則は日々の窓口対応を丁寧に行うことによって進めている。そのほか区長への手紙、パブリックコメント、9つの計画策定、個別施策の調査、各種審議会・協議会で区民の声を聞いていると認識している

→他の自治体では、オンラインでの公聴システムも導入されている。また港品川世田谷文京については、区長を交えて定期的に意見を聞く機会を設けている。より改善を。

Q.LINE登録者数がまだまだ足りない。拡大の取り組みは?

A.LINEについては全国的に国民の利用率が高いメディアとして総務省のデータもある。他区の活用状況を見れば、各種申請予約に活用しているところもあるが、中央区は発信ツールとして活用している。必要な人に届ける。拡大については区の広報誌や私の便利帳にも二次元コードつけたりしている。

Q.開かれた区政を推進するため、各種会議や審議会において配布資や議事録を速やかに公開するべきでは

A.開かれた区政推進として可能な限り対応、議論の内容、配布資料提供は各会議におけるルールを統一する。会議の一覧を総務課で作り、要項を作る。区民の皆様が入っている会議については日程のお知らせ、HPの一覧ページで見れるように改善を図った。会議資料の添付については、添付するしないでバラバラだったので添付するでルール統一。開かれた区政を推進していく。

これまで私も何度も取り上げていますが、中央区の弱点は広報・公聴分野であると私は考えています。

特に公聴です。

区が住民からの意見の吸い上げとしているのは、町会・自治会からの要望が最も大きく、次に区長への手紙や意見募集などです。実質的にはほぼ町会・自治会の意見を重視します。その上で我々議員が、等しく区民の皆様からのご意見・ご要望を吸い上げ議会の場で取り上げ、改善のために仕事をしています。

共働きなどさまざまな理由により町会などの活動に参加出来ない区民が多くなり、その代わりオンライン公聴システムなどの導入が求められています。

他自治体の事例や東京都の動きも参考に、引き続き提案を続けていきます。

また、区長からの発信がやはり少なすぎます。

トップからのメッセージは区民の安心感を生みます。

こちらも会う度に区長に言ってますが、積極的な情報発信を望みます。

どう考えても私が一番情報を発信している(それが私の役割でもあるのですが)

引き続き積極的に発信してまいります。

寿司公聴システムという新しい仕組みを生み出したしな・・・

【令和5年度決算】(歳入)人口増加・経済堅調を背景に歳入は過去最高額の1680億2519万5631円

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

令和5年度中央区各会計決算報告の審査が始まりました。

一般会計について、歳入決算総額は1680億2519万5631円で前年度比266億2784万94円増で過去最高額となりました。歳出総額についても1629億7335万2007円で過去最高。

主に晴海西小の建設を始め晴海西地区の公共施設の施工が一段落したことから、今後は若干落ち着いてくると思われます。

主な歳入の款別においては特別区税及び特別区交付金及び財産収入が大きく上振れた

特別区税 370億3340万1千円(前年度比:13億9389万3千円増(3.9%))

特別区交付金 316億140万円(前年度比:75億2067万5千円増(31.2%))

財産収入 167億4834万9千円(前年度比:154億482万5千円増)

Q.過去最高額となった要因は?

A.令和5年度当初予算から特別区税が3億8000万円上振れ特別区交付金は市町村民税法人分が堅調で86億円増加、財産収入においては八重洲市街地再開発事業に伴う土地売り払いにより154億円増加、結果的に基金繰入金を43億7000万差し控えることができた。

人口増加に加えてコロナ後の景気回復、主要財源が堅調に推移した。

具体的には特別区税については特別区民税が1億5000万円上振れ。ここ数年よりは増加額が小さいが、納税義務者及び一人当たり区民額は微増。タバコ税については区内の消費改善によるタバコ売り上げ増。特別区交付金については当初算定結果より、財政調整会議の協議が整い、都市計画交付金の地方債収入の前倒し、工事単価の見直し、公共施設の改築などの要因により普通交付金が295億7000万、75億7000万上振れ。特別交付金については晴海西小学校の建築に伴い、10億円強上振れ。

また、基金も全体で217億円増加で約910億円となった。今後の財政需要に備えていく。



Q.ふるさと納税による流出、ふるさと応援寄付金の現状について

A.マイナス影響については、令和5年度は約34億円、令和6年度は38億円となる見込み。本区のスタンスとしても、地方創生という趣旨とかけ離れた返礼品競争となっている状況は制度の趣旨とかけ離れているため、根本的には特別区長会などの場で抜本的な見直しを求めていく。それとは別に区民に対しては、ふるさと納税をしないでくださいではなく、16年間で195億円流出している事実を伝えていく。

Q.例えば世田谷区では区長社の建て替えについて寄付をすることが出来、新しい区民会館のエントランスホールのレリーフに名前が入る。区のマラソン大会に優先的に参加することができる。そのような方法で寄付は募れないか?

A.中央区においては首都高整備基金や中央区の森の寄付もある。さまざまな手段は考えていく。返礼品寄付についての今後の方向性、中央区の魅力を伝える発信ができるように、さまざまな団体と連携を取りながら続けていく。



Q.基金の運用による歳入増加について。基金の運用実績として5年度は3400万円、直近6年は大体2200−2400万円、だいぶ伸びたがその要因

A.基金運用については公金管理方針に基づいて、安定的に運用している。近年はマイナス金利政策によりみずほ銀行ですら定期預金を預からない状況で、社債を購入し、0.2−0.6%超えて購入して運用している。その効果が出ている。あまり長期間の商品は買わずに、金利の動向を見ていく。

Q.基金914億円でいうと利回りは0.03%例えば大分県国東市では利回りを0.9%出している。さらに運用出来ないか?

A.内規で債券20%まで定期制預金80%を目標にしているところ、121億円を債券にしている。出来る限り安定的に運用する。




現状、歳入は引き続き堅調です。また晴海フラッグの人口は今後更に増加見込みであり、来年も更なる増収が見込めます。

基金も十分、そのお金をしっかりと積極的に必要な施策に投資していく必要があります。明日から歳出の議論となります。それでは!

【9月補正予算】備蓄物資の充実、産後ケア事業拡大、BRT新規ルート開設支援、学習用タブレットの更新等

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

昨日、9月補正予算案の審議が行われました。

🔳備蓄物質の充実について

Q.物資の詳細について

A.各防災拠点運営委員会との協議・検討の結果、新たにベビー用品、乳児用ベッドや捕食、授乳服、防犯用ホイッスルなどを準備する。防犯用ホイッスルについては全避難者、女性に配るおおよそ2万個。既存物資についてはタオルを大きめにするほか、車椅子を各拠点1台→2台に増加、10トンまで持ち上げられる油圧式ジャッキを配備など。6月の補正予算では命を守るため備蓄食料品を4日分に、今回の補正については防災拠点運営委員会からの要望がメイン

🔳産後ケア事業の拡大について

Q.宿泊型に加えて日帰り型の拡大は要望してきたので感謝する。産後ケア事業拡大の内容の詳細について

A.女性の身体の回復だけでなく産後うつの回避、余裕もって育児や良好な親子関係の基盤を作る、子育ての身体の負担を取る。産後間もない時期については上の子がいるので宿泊が利用できないという声もあるので、日帰り型も準備する。施設については必要に応じて見学に行き、適切な施設があれば契約する。

4ヶ月の縛りについては、寝返りする4ヶ月を超えると管理が難しいと施設側の判断を優先

Q.ホテル型の導入については?

A.全国的にも展開されているが、事業者と話し合い、継続性も含めて適切であると判断されれば契約を考えていきたい。色々な施設を利用できるように、施設の雰囲気を見ながら、利便性やお母さんごとに合った施設を利用できるようになるべく数は増やしていく。なるべく長い期間、日帰りも含めて適正な施設を選定していく。

Q.料金については?

A.施設にもよるが、食事の提供やおやつの提供、授乳アドバイスなども入る。聖路加については4400円、東峰サライは2500円、浜田病院は相部屋4100円、個室1万円と聞いている。

🔳交通環境整備促進について

Q.詳細は

A.東京BRT事業計画において、東京駅方面への延伸を見据えて運行事業者への支援を行う。10月7日より05−2のダイヤ改正を行い一日8便増員すると聞いてはいるが、いまだに朝の通勤時間帯の混雑は深刻であると認識をしている。これから晴海フラッグもタワー棟の入居が控えている中、交通環境の改善が重要。

築地、銀座、東京駅ルートの拡充を東京都にも要望しているが、東京都及び事業者はまずは既存ルートの整備・拡充を優先する方針であることから、区が一部費用等を支援することにより早期の実現を果たす。具体的には停留所の場所の検討や設置の調整、設計、整備工事費を区が負担する。

Q.区が予算だけ出して、結局着工されない結果にはならないか?どのようにして確約させるのか?

A.区が新たな停留所の標識など最低限だけ負担し、他は東京都で管理する前提ではあるが、東京都とBRT事業者と協定書を交わした上で支出を行う。

🔳学習用タブレット等の整備について

Q.現状で決まっている機種・OS及び保護者側の準備について

 A.ICT教育推進委員会で選定中、現場で使いやすい、ウィンドウズLTEなどを継続できるものを。来年8月に満了するので5月から使える環境、夏休み前には新しいものに入れ替えられるように、学校から保護者に対しても何がどう変わるのかを発信していく



今回も非常に重要な予算案が提出されました、これまで要望してきた産後ケア事業の拡大もそうですが、東京都及びBRT事業者がなかなか腰が重かったBRTのルート拡充については、喫緊の課題であると認識している区が一部予算を拠出する代わりに早期着工を促す、というウルトラCの戦法に切り替えた点、非常に評価しています。

お金だけの問題ではなく、東京都の事業であっても区が主導して動かしていくという姿勢自体が素晴らしいと思います。

東京都全体を中央区がリードする役割を担えるように、今後も期待し、進めていきたいと思います。