【企画総務委員会】ウクライナ避難民への生活支援一時金支給について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は企画総務委員会でした、色々と質問しましたが、一点に絞ります。

中央区は6/2のプレスリリースにおいて、ウクライナからの避難民であり本区に生活の拠点を置く方に対して、1人あたり10万円生活支援一時金を支給すると発表致しました。

こちら、議員には事前説明がありましたが、補正予算の提出などがなく、つまりは議会審議を通さずに決定した事項であり、その点を質問致しました。




Q.ウクライナ避難民への生活支援一時金が発表されたが、この施策の経緯は?

A.国から東京都を通じて、区内に滞在しているウクライナ避難民の名簿が届いた。状況を電話で確認したところ、2世帯2名が身元引受人の元滞在中。ヒアリングした結果、すぐには困っていないが、区として何か支援が出来ないか検討したところ、相談窓口の設置や一時支給金を決めた。

他にも国からは日本財団を通じて年間で100万円の給付が得られ、滞在費用が支出される。また、他区においても1世帯10万円などを支給する自治体は出てきている。

Q.本リリースには予算が明記されていないが、予算はどこから出るのか、また、なかなか考えづらいケースではあるが、区が施策としてリリースする以上はその施策を知って100人など集団で避難民が区内に集まることも想定するべきではあるが、予算は大丈夫なのか。

A.まず、ウクライナの大使館を通じて現地で入国ビザが発行され、その時点で身元引受人がいるかいないかが確認される。いない場合は一時滞在先のホテルへ、いる場合は引受人の住所が確認される。中央区で相当数の身元引受人がいなければ、100人とかはなかなか想定されづらい。また、予算については現予算の範囲内で流用し、対応出来る。

Q.現予算の範囲内というのは、具体的にどこにつけるのか?現行予算のどこにも属しない事業を開始するのであれば、補正予算を提出し、議会での審議を経るべきではないか。

A.これまで区が結んだ契約の差金を流用し、対応する。補正予算については、今後相談窓口の設置など総合的に新たな予算が必要となれば検討する。





まず、私はロシアによるウクライナ侵攻を許してはいけないですし、ウクライナからの避難民に対しては最大限の人道的支援受け入れを行うべきであると思っています。

ただ、本件については区の決定プロセスを疑問視します。

区が予算に含まれていなかった新たな施策を実施する場合は、原則的には私は議会の審議を経るべきであると思っています。

もちろん、議会の承認を待っていられない場合は多くあります。スピーディーに対応するためにも、専決処分というやり方も定められています。

本件については、簡単に言えば

「ウクライナ避難民の対象者が2人中央区にいたので、予算が余っているから1人10万円あげることにしたよ!(プレスリリース)」

その取り組みは素晴らしいと思います。

一方で、区民の方からも様々なご意見を既に頂いております。

コロナ禍で苦しむ区民には生活支援金を支給しないのに、何故?といったお声も頂きました。

繰り返しますが、一概にこれは何が正しいとは言えませんし、人道的支援は積極的に行うべきです。

しかし、ただの現行事業に沿った新たな支出ならまだしも、全く想定されていなかった施策であり、金額の大小にかかわらず様々な議論が必要と思える案件に対して、議会審議をすっ飛ばすというやり方、決定プロセスに私は疑問です。

というか、今月から第二回定例会が開催されますので、補正予算を提出すればいいんです。。。。他の自治体ではしっかりと補正予算を組んで提出することにより、議会の審議を経ています。

契約の差金の流用、これが許されるならば、予算が思ったより余ったら議会を通さずに中央区は自由に新たな施策を実施出来ます

避難されているご本人達も今すぐには困っていないと回答をしているとのことでしたので、(そもそも身元引受人がいる)緊急案件でもないものを実施し、プレスリリースを先行させるのはどうなんでしょうか。

また、既に国や東京都は生活支援を含めた対応を実施しています。

中央区が議論をせず、独自財源から急いで10万円の支給を決定する必要性があったのでしょうか。

本件については、議論が必要です。

私の意見にも批判はあると思います。

区民の皆様からのご意見をお寄せください。

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