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【一般質問】政治家は覚悟を持ち、「子どもファースト」のまちづくりを!!②

こんにちは!!中央区議会議員の高橋元気です。

昨日に引き続き、令和3年第三回定例会一般質問についてです。

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さて、質疑の詳細です。

①本区の令和4年度の予算編成方針において、施策については施策全般にわたり緊急度・重要度などの観点から再検証し取捨選択を行うとあるが、具体的にどのような施策を重視し、優先順位をつけて選択を行うのか方針を教えてください。

また、その施策の優先順位をつけるに当たっては、前年度の施策の評価の方法が適切である必要があるが、どのような方法をもって評価を行っているか教えてください。


区長:

コロナ禍による厳しい財政見通しの中、拡大する行政需要に対し限られた財源を有効かつ効率的に活用するためには、一定の取捨選択が必要。重視する施策としては、福祉健康防災対策コミュニティなど区民生活や地域活動に密接に関わる取り組みの着実な推進はもとより、喫緊の課題であるコロナ拡大防止策地域の活力を取り戻すための施策、ゼロカーボンシティ中央区宣言を踏まえた取り組み、更にはICT等を活用した区民の利便性向上行政の効率化など

取捨選択にあたっては、「今取り組まなければ時期を失するか」という緊急性、「課題に的確に対応し得るものか」といった客観性、「目的とする成果が得られるか」といった有効性を基本に判断する。

評価については、利用者や区民の皆様からの寄せられる意見やご要望のほか、各個別計画の進捗状況フルコスト情報を活用した行政評価、さらには区政世論調査の結果など様々な側面から事業や施策を評価している。



②兵庫県明石市のように、本区においても「子どもたち」を核とし、まちづくりを行うとの明確なメッセージのもと、令和4年度の予算編成を行うべきではと思うが、大胆に子どもに対する予算を割り当てる子どもファーストのまちづくりという考え方についてどう考えるか



区長:

未来を担う子どもたちが健やかに育つまちづくりは、基本計画に掲げた施策の一つとしてこれまでも本区が重視してきたところであり、保育所開設支援認証保育所保育料助成出産支援祝品等の贈呈など積極的な施策展開を図っていることが評価され、現在多くの子育て世代が流入され、出生数も2000人を超えている。




③本区の子ども医療費助成制度を高校生までに延長し、18歳到達後最初の3月31日までとする考えはあるか



区長:

子ども医療費助成は、子どもの健全な育成及び保健の控除、児童福祉の増進を目的に病気にかかりやすい0歳~義務教育修了までの子どもを対象としている。対象者数が24000人とこの5年で5000人増加しており、将来的な財政負担医療費の増加による各種保険制度への影響を考えると慎重に検討する必要がある。






④本区において公立学校給食費の無料化の必要性についてはどのように考えているか



教育長:

保護者の給食費負担分は食材料費の実費相当分であり、すべて児童・生徒に還元されるもの。一方、調理員等の人件費や光熱水費等は公費負担である。また、本区では米飯給食に要するお米を現物により週三日支給しており、他自治体に比べ給食費は廉価である。更に、低所得世帯への負担軽減として生活保護制度就学援助により給食費は既に無償に出来るため、本区において全世帯の給食費の一律無償化の必要性は低い。





⑤令和4年度4月時点における待機児童0という目標が目前に迫っているが、特に需要の大きい0歳~2歳児の待機児童解消も含めて本当に実現は可能か


区長:

本区では認可保育所の開設を中心に定員拡大を進めております。本年度は10月の新規開園2園も含め、合計6園397名の定員を確保出来る見通しであり、これにより令和4年4月の0歳児~2歳児までの保育ニーズへの対応は可能であり、待機児童の解消は達成できるものと認識している。




⑥二人目の子供を産みやすい環境を整え、持続可能な子どもファーストのまちをつくるためにも、本区においても第2子以降の保育料を所得制限なしで完全に無料化するべきではと考えるが、必要性についてはどのように考えているか。
また、その実現が難しい場合であっても認可外保育所等に預ける家庭への更なる助成など、更に手厚い助成制度の創設を要望するがその考えはあるか。


区長:

認可保育園の0歳児~2歳児の保育料については、国の制度に基づき、第二子は半額、第三子以降は無償としており、第二子の無償化は考えていない。

また、認可外保育施設についても、国の制度に基づき、住民税非課税世帯で月額42000円まで保育料が無償となる。
本区では認可保育園の整備により待機児童解消を目指しているため、認可外保育施設利用者への更なる助成を行う予定はない。




⑦0歳児がいる家庭を見て回り、子育ての悩みや困りごとを把握すると共に、紙おむつなどの赤ちゃん用品を毎月無料で届ける0歳児見守り訪問「おむつ定期便」については、本区においてはその必要性をどのように考えているか。

区長:

本区では保健師・助産師による新生児訪問を実施しており、区内7カ所のあかちゃん天国や児童館8館において子育て支援員を配置し、気軽に相談しやすい環境を整備している。
また、出産後の孤立化や産後うつ対策として育児支援ヘルパー事業ベビーシッター利用支援事業を実施している。
また、赤ちゃん用品の支給についても新生児誕生祝品として区内共通買物・食事券を贈呈(令和3年度は5万円分)している。
現状はこれらの取り組みにより充分であると認識している。



⑧保育士の方々の待遇改善策において、直接的に保育士の家賃や給料を補助する制度について区独自で導入していく考えはあるか


区長:

保育の質の維持向上のためには保育従事職員の処遇改善は必要不可欠と認識。区としては保育運営事業社が主体的に雇用環境を改善することが大切であると考えており、国や都においても事業者の取組を支援することを推進しているため、今後も保育従事職員への直接的な支援は考えていない。




⑨親子が一緒にもっと気軽に公共の遊び場を利用出来るよう、例えば区内の天文館やスポーツ施設については親子共に区民の利用料を無料とするという考えがある。本区においてはスポーツ施設については中学生以下の利用は無料としているが、子どもと同行する親の利用料も含めて公共施設の利用を無料化するという施策の必要性についてはどのように考えているか



区長:

区の施設はそれぞれに設置目的があり、原則として利用料を徴することとされている。子どもの健やかな成長には保護者とともに気軽に遊び過ごせる場が必要であることは認識しているが、一律に子ども同伴の保護者の利用料無料化は考えていない





⑩本区においても、様々な事情で保護者と暮らせない子どもたちを支援するため、積極的に里親制度への登録を推奨していくべきと考えるが、本区における現在の里親制度登録者数およびこれまでの取り組みと今後の方向性について教えてください。
 また、里親制度を体験してもらい、地域で子どもを育てていくという意識を生むためにも、病気や出産のため保護者が一次的に子どもを養育出来ない場合に短期期間専門のショートステイ里親制度やボランティア里親制度を導入することについては意義があると思うが、その必要性についてどのように考えているか教えてください



区長:

現在、本区では4家庭が養育家庭として登録されている。区では児童相談所と共催しパネル展示や相談会を実施するとともに、健康福祉祭りにおいて、養育家庭の体験発表会を実施している。今後も広く制度周知に努める。

また、親の病気や出産などの理由による短期間のみの子ども預かりについても、現行の養育家庭制度で対応が可能であるため、本区においても子どもショートステイに対応出来ている




以上が答弁内容です。


区の方針としては、子育て支援策は重要事項として取り組んでいるものの、最も優先すべきは待機児童の解消であり、それは実現のめどが立った。

更なる子育て支援策については、他制度によって代替出来ている、あるいは財政負担の問題から、導入する必要はないと判断しているとの事でした。

まず、このコロナ禍の中であるからこそ、喫緊の課題に対応するべきとする方針は分かります。それが保育所の開設であると。
しかし待機児童解消後のまちづくりを考えた際に、何十年後も持続可能なまちを作るためには、更なる子育て支援策を進め、子どもファーストのまちづくりを私は進めるべきであると思います。


財政負担が問題なのであれば、覚悟を持って財源ねん出に取り組まなくてはなりません、
各種外郭団体、協議会、審議会への助成が適切であるか公共事業の見直し、RPA,AI-OCRが進み単純業務の自動化、スリム化が進む中で職員の数は適切なのか

庁内評価だけではなく、第三者からも事業評価を受けるべきです。費用対効果の薄い施策は見直すべき。


また、プライオリティ予算という手法もあります。例えば新たな施策に50億円が必要なのであれば、その予算を最初に確保しておく。その上で残りの予算に明確に優先順位をつけ、緊急性、必要性が低い31位以下の施策はバッサリと切っていくなど、文字通りの取捨選択も必要であると思います。

前年度予算にプラスする形で財源捻出を考える必要は必ずしもありません。この施策の明確な優先順位付けが中央区は出来ておらず、お手盛りになっているのではないでしょうか。。


そして、区は現状、代替制度で十分であるとしていますが、果たして本当に施策は充分なのでしょうか?

例えば保育料について第二子は半額で充分ですか?それは国の制度なのであって、他都市から引っ越して来てもらう居住誘導戦略のまちづくりの必要性を私は話していますが、
他自治体より優れた自治体独自の施策を持って、手厚い支援策を講じることに意味があります。
現実に認可外保育施設へ子どもを通わせる方で、助成が必要な方もいらっしゃいます
所得制限で線引きもするべきではありません。

新生児訪問は生後4か月までの赤ちゃんがいる家庭に対して1回だけです。毎月、訪問して、寄り添って相談にのることに意味があります。育児支援ヘルパー等も有料です。
共通買物券を配っているので充分というのも乱暴ではないでしょうか?
また、やはり現物給付(サービスの無料)による給付が最も目的に即した予算の使い方になると思います。

保育士の方の直接的な支援なしで本当に、保育士の方々は納得しているのですか

果たして現行制度・施策で充分であるか抜け漏れて苦しんでいる人はいないのか、しっかりと検証してから充分であると言うべきです。


困っている人が今困っていることをしっかりと聞いて、そこに直接予算をつけていくこと、それがそんなに難しいのでしょうか?


今の中央区の施策が充分なのであれば、、

世論調査で子育て支援策の要望が第一位にはならないんです

もし現状で充分なのであれば、他の施策が上位に来ます。

つまり、区民のニーズを充分に反映しているとは言えません


今日は文字が多くなりました、すみません。

区民ニーズはどの町も一律ではありません。

国や東京都の制度で全てカバー出来てるわけではありません。

でも本気になれば、自治体は何でも出来るんです。

政治家、首長に覚悟があるか、です。


私も、今後も子どもファーストのまちづくりを掲げ、提言していきたいと思います。

昨日の冒頭でも言いましたが、今回私も覚悟を持ってこのテーマを取り上げました。

中央区は、施設の整備に関しては超一流です。タワマンの誘致、再開発事業、認可保育所の開設のスピードは速い。
しかし一方で課題と思うのは「人をつくること」、つまりは「世代交代」が課題です。
それは議会や町会・自治会その他公式の団体を誰が仕切っているかを見ても明らかです。

次の世代にバトンを渡していくこと。今自分達が良ければいいわけではなく、若い世代、そして将来の子どもたちにしっかりとその経験や知識をバトンとして渡していくことが大切です。

しかしそれは決してご高齢の方などを蔑ろにしているわけでも差別しているわけではありません

将来世代にバトンを渡していく、若い世代がまちをつくっていく、最も大切なのは未来に投資をしていくこと。自分達が良ければいいでは終わらせない、ペイフォワードの精神をもって私たちが一緒になってまちをつくりあげていく事を期待して、質問をしました。



そして敢えて「子どもファースト」という言葉を使うことにより、恐らく政治家としては損をします。端的に言えば高齢者差別であると批判を受け、票は減るでしょう。

しかし、誰かが言わなくてはいけない

子どもたちのために政治をしよう、まちを作ろうと。

誰かを敵に回してしまったとしても、自分のやりたいことを信じ、やりたいことを発信したいと思い、その覚悟をしました。


⇒ちなみに、この夏の覚悟、心境の変化はこちらのブログにまとめました。


まず、子ども優先で予算を考える。しかし結果、現役世代、ご高齢の世代含めてみんなが幸せになるようなまちになる。
そういった中央区を作りたいと思います。

今回は、自分が区長になったつもりで登壇しようと決めていました。
実現に向けて、全力で取り組みます。

渋谷区はなんと区長も副区長も40代!!

あたらしいあたりまえをつくろう

長くなりましたが、ご覧いただきありがとうございました!!

それでは!!

【一般質問】第二子以降の保育料無料、高校生までの医療費無料等含め、子どもファーストのまちづくりを!!①

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

先日、令和3年第三回定例会において、一般質問に登壇致しました!

いつにも増して、覚悟を持って臨んだ一般質問でした。その理由は後述します。

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さて、今回の質問の背景には兵庫県明石市の取り組みがあります。
私も夏に泉市長の講演を受けたことをキッカケに、その取り組みを調べました。

まさかの10万いいね・・・

明石市は、現職の泉市長が就任して以降、明確に
「子どもを核としたまちづくり」を掲げている自治体です。

泉市長は子育てに係る予算、「児童福祉費」を10年間で126億円から257億円約2倍にしました。

そしてその予算にて実現した政策は、例えば

①公立中学の給食費無料

②第二子以降の保育料無料

③高校生までの医療費無料

④公共的遊び場の親子利用料無料

⑤0歳児見守り訪問と満1歳までおむつ無料宅配

⑥離婚したひとり親世帯に養育費確保の支援事業

⑦児童扶養手当の毎月支給

⑧小学校区全てに「子ども食堂」を開設

⑨新たに明石市で働く保育士には最大30万円の一時金支給/保育士の家賃給料補助

認可外保育所の利用者2万円/月の助成/待機児童を在宅で育てる世帯1万円/月の助成

などなど・・・・

と、子育て支援策に徹底的に集中致しました。

結果、子育て世代を中心に人口は8年連続増加、市税収入も6年連続で増加して財政健全化に成功、土地の価格も上昇を続けています。
また、合計特殊出生率は全国平均を大きく上回る1.70へ上昇しました。(中央区は1.42)
そうした人口増加により得た租税収入を更に福祉施策へと投入し、財政的な好循環を生んでいるだけでなく、まちに愛着を感じると答えた市民は90%を超え、市民の定住化も進んでいるとのことです。まさに持続可能なまちへと変貌した点が、注目されております。

https://www.izumi-fusaho.com/vision.shtml


また、重要な点は、その全ての施策に所得制限を設けていない点、現金支給ではなく現物給付にこだわった点です。

所得制限を設けること、対象をしぼった対策では、親の収入で子供が線引きされ、ボーダーラインでこぼれ落ちてしまう子が出ます。そもそもどこで線引きをするのか、無駄な議論や行政手続きにエネルギーや経費を費やすこととなります。
今の時代に必要なのは、子ども自身に焦点を与えた支援をすることであり、貧困をテーマにいらぬ分断を持ち込んでしまうことなく、すべての子どもに手を差し伸べることです

また、現金を給付すると、本来の目的で使われない可能性もあり、詐欺の可能性も出てくる。そうなると、まちのためになりません。低所得層はもちろん、所得に応じて高い税金と、高い保育料を支払っている共働きの中間層の子育て世帯にも、高い恩恵が実感できることにより、まち全体として子どもを育てる意識が生まれるこの考え方に私も同意致します。


しかしそもそもの財政難の状況で財源をねん出するためには、公共事業の見直し市の職員の削減給与カットなどを断行しました。また、必要な公共事業が無くなるのでは、高齢者福祉が削られるのでないかといった反対の声も大きく市議会でも予算案が否決されるなど、その費用対効果が数値として現れ、市民の理解を得るまでは数年かかったとのことでした。
そしてそもそも、子育て支援は票にならない、と言われます。
投票に行くのは多くの場合、ご高齢の方だからです。

しかし、現市長はとにかく、街を歩き回り、市民が困っていることを聞いて回りました。そして市の施策として次々に予算化しました。
徹底的に市民に寄り添い、戦う。それが政治家としての覚悟でした。


現市長の言葉、キャッチフレーズにもありますが、
「まちをつくるのは人であり、これからの明石のまちをつくるのは、今の明石のこどもたちである。全ての子どもたちをまちのみんなで本気で応援すれば、まちのみんなが幸せになる」との理念から、徐々に理解者は増えていったとのことでした。

このようにまちづくりの方向性が明確であるからこそ、まち全体が子どもたちを育てるという意識のもと、人が集まり、人が集まればそのお金を高齢者福祉や障がい者福祉等にも潤沢に使うことが出来ると、全ては子どもたちへの投資から波及する戦略的なまちづくりを行い、成功していたのが明石市のまちづくりのコンセプトでした。


中央区と明石市は歴史的沿革立地条件、住民構成や財政状況など様々な点で異なる部分があり、単純に比較出来るものではないと思います。

しかしながらまちづくりを一つのコンセプトに特化し、分かりやすく住民にメッセージを与えていく事は非常に大切ではないでしょうか。



かたや中央区も20年前までは人口減少に苦しみ、再開発にあたり容積率の緩和を主軸として戦略的に居住誘導政策を続けることによって、人口回復を果たした都市であります。

最新の区政調査では、住民が求める施策は高齢者福祉子育て支援策が第一位と第二位でした。区民からのニーズは明確にあります。




また、中央区の課題としては、果たして今住んでいる人が何十年先も住み続けてくれるのか、持続可能な都市なのかという点は問題となります。

タワーマンションなど集合住宅に住む住人は定住性が低いと言われます。投資目的で住宅を購入される方もいるため、高く売れるようならすぐに出ていく事も多い。そして大規模修繕にかかる費用も膨大であり、そもそも30年後、40年後を見据えた時にタワーマンション自体の将来的な維持管理が出来るのかといった点も大きな課題です。

一般的に、人が定住先を検討するタイミングは、2人目の子どもが生まれるタイミングであると言います。
第二子をこのまちで生みたいと思って貰えるような戦略的な施策が中央区にも求められています。



中央区もどの自治体も、本気になれば、ここまでの支援が出来ます
予算も覚悟を持ってねん出が出来ます。出来ないことはありません。



コロナ禍の中で、予算の取捨選択が必要な中、大胆に子ども関連の予算に大幅に割り当てていく、子どもファーストの予算編成について、以下の通り質問をしました。

①本区の令和4年度の予算編成方針、優先順位。また、どのような方法をもって評価を行っているか

②「子どもファーストのまちづくり」という考え方についてどう考えるか

③高校生までの「子ども医療費助成制度」の延長、無料化

④公立学校給食費の無料化の必要性

⑤特に需要の大きい0歳~2歳児の待機児童解消も含めて本当に実現は可能か

⑥第2子以降の保育料を所得制限なしで完全に無料化することについて。また、その他助成制度の導入について

⑦0歳児見守り訪問「おむつ定期便」の導入について

⑧直接的に保育士の家賃や給料を補助する制度の導入について

⑨公共施設利用料の親子無料化について

⑩現在の里親制度登録者数およびこれまでの取り組みと今後の方向性。ショートステイ里親制度やボランティア里親制度の導入について



高橋元気vs区長!!


しかし、ちょっと長くなりそうなので、質疑の詳細は次回(明日)書きます!!

え、、、めっちゃ気になる!!という方は取り急ぎ録画放送をご覧ください!!


明石市の取り組み、泉市長の実績はこちらのnoteなどにもまとめられていますので、ご興味がある方はご覧ください。

徹底した子育て支援はリッチな都市でしか実現できない?明石市長が覆した政治家の常識


【令和3年第一回定例会一般質問】中央区に動物愛護・動物福祉(アニマルウェルフェア)の精神を問う

こんばんは!!


前回から遅くなりましたが、一般質問の後半戦です。

前半(中央区パートナーシップ制度の導入について)はこちら

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【動物愛護・動物福祉(アニマルウェルフェア)について】




中央区においては令和2年12月末時点において飼い犬の登録数は6280頭におよびます。

街中を観れば飼い犬と自由に散歩を楽しむ風景が広がり、ドッグランや近くの公園では飼主の方同志が談話をする温かい光景が見られます。

私も愛犬を本当の家族として迎え一緒に暮らす一人として、素晴らしい街であると感じております。



さて動物愛護の先進国というとドイツやイギリス、スイス等の欧米諸国やオーストラリアなどが挙げられます。

これらの国はしっかりと動物愛護の精神を法律や条例で明確にしております。例えばスイスではすべての犬にマイクロチップを埋め込み、中央データベースへの登録を義務付けることにより犬の違法取引を抑制しています。ドイツではティアハイムと呼ばれる民間の動物保護施設で犬たちは保護され、整った生活環境で暮らしながら新たなドッグオーナーとの出会いを待っています。このような欧米諸国ではペットショップ自体もほとんどなく犬・猫の殺処分ゼロを実現している国だと言われています。



こうした欧米諸国で定着しているのは、アニマルウェルフェアという概念です。

直訳すると「動物福祉」ですが、これは「人も動物も満たされて生きる」という概念であり、畜産にあたり、動物が不必要な苦痛やけがを負うことを避け自由な行動を約束した快適な飼育環境で飼育する生産システムを指します。

EUでは犬・猫や家畜など人間の飼養下にある動物に限らず、野生動物を含めた全ての動物を対象に致傷行為などを禁止し、飼主など責任を有する者が動物に適切な環境・食事などを与えていないと判断される場合、または動物が苦痛を受けていると判断した場合、検察官が改善などの措置を講ずることが出来るものとしています。

日本においてもこれらの国際協定に加盟しておりますが、動物保護団体ワールド・アニマル・プロテクションが作成した動物保護指標によると、A~Gの7段階評価で、日本は2020年にE評価を受けています。理由としては日本の動物愛護法は、もっぱら愛玩動物を対象としており農用目的で飼養される動物に適用されないこと、小中学校でのアニマルウェルフェア教育が行われていないこと等が挙げられます。また、最近ではオリンピックの選手団約10名東京大会のアニマルウェルフェアの基準が低すぎると抗議し、改善要求の声明を出すという事案が発生しています。



このような欧米諸国と日本の動物愛護精神における決定的な違いは、簡単に言えば意識の差です。 例えばドイツでは犬を飼うときに徹底した、しつけ・トレーニングを行います。そのため電車やバスなどの公共機関も犬と一緒に乗ることが出来ます。人間が子どもを教育する感覚で当然のようにトレーニングスクールに通わせます。また、

6時間以上の犬の留守番は虐待となり、

1日最低2回、計3時間以上屋外へ連れて行かねばならない

など厳格な法律が施行されています



そして、街中では動物愛護福祉団体等による広告がテレビの新聞や電車の広告欄に溢れ、明るい音楽と共に動物福祉が身近に感じられるようになっています



さて、中央区は前述のとおり東京オリンピック・パラリンピックが開催される国際都市になります。どのような開催形態になるかはまだ分かりませんが、その際に良い意味でも悪い意味でも動物愛護に関する文化の違いというものを目の当たりにするでしょう。

一方で現状において本区におかれましても、様々な施策を実施されています。

その施策を中心に何点かお伺い致します


Q.1

動物愛護およびアニマルウェルフェアに関する本区の基本的な考え方や今後の施策についてお考えをお聞かせください。
また、小中学校における教育の面において動物愛護やアニマルウェルフェアの概念を教えていく必要があると思いますが、現状の実施状況を教えてください

本区としては動物愛護法に基づく国の指針に従い、動物との共生推進員制度をはじめ、動物愛護講習会や犬のしつけ方教室を開催するとともに、区のおしらせ、HPによる周知やリーフレットの配布などの普及啓発を積極的に行っている。動物を命あるものとしてその尊厳を守り、大切に扱うというアニマルウェルフェアに通じるものと認識している


Q.2

区民の意識向上という観点や、外国人観光客へのアピールも含めて区内掲示板や江戸バス等交通機関に動物愛護・動物福祉に関する広告等も積極的に掲載してはどうか。
また、譲渡会のお知らせなどについてもLINE公式アカウント等区の公式SNSを活用して発信してはどうか.

区内掲示板や江戸バスへの広告提出については現在のところ考えていない。譲渡会など具体的な取り組みの周知については各種SNSやLINE公式アカウントを活用する方向で調整を行っている


Q.3

現在定期開催がされている犬のしつけ方教室の定員拡大や開催頻度の増加を提案致しますが、本区のお考えをお示しください

犬のしつけ方教室は例年20人定員であったが、コロナ禍の影響で半分に減らしていた。例年の定年であれば対応可能と考えている


Q.4

災害時における各防災拠点の避難所のペット同行避難について、令和2年第一回定例会の答弁の中で、各拠点運営委員会と個別に協議を進めていると答弁されているが、その後の進捗について、現状の各防災拠点運営委員会との検討状況と、全ての防災拠点においてペット同行避難が可能となる見通しであるかどうか

ペット同行避難の進捗については、23の拠点のうち、約半数の防災拠点運営委員会で検討作業を進めており、4つの拠点では暫定的なマニュアルが策定済。引き続き全ての防災拠点でペットの受け入れが可能となるよう働きかけを行っていく



以上が答弁の内容になります。

もちろん、区の施策としては特に犬猫に関する地域の課題解決の対応が中心となることは仕方ありません。


しかしながら、ペットだけでなく、全ての動物たちを尊重する、そのような優しさのあふれる街になって頂きたいですし、国際都市として尊敬されるような文化を醸成していかなくてはなりません。

街中で動物愛に溢れた広告や譲渡会のお知らせの広告が溢れるような、教育とともにそのような周知啓もう活動を行って欲しいと思います。



最後になりますが、私にとっては愛犬は家族です。

前回、家族には様々な形がある、それが多様性であると話しました。

今回、私が多様性を認め合う社会、LGBTQの問題および動物愛護・動物福祉の問題を取り上げさせて頂いたのは、

東京オリンピック・パラリンピックの開催を目前とした今だからこそ、国際都市として五輪憲章に基づいた多様性と調和を尊重し、新しい国際常識を積極的に推進する中央区になって頂きたいからです。

このコロナの大変な状況の中だからこそ、全ての人に、全ての命あるものに夢や希望を与える街になって欲しい。

そのために私たちは声なき声にこそ耳を傾けるべきだと思います。

今苦しんでいる人がいます。人だけではありません、犬や猫たちもそうです。

私たちが大切にする家族には様々な形があります。私も家族を愛しています。

あらゆる家族の形が尊重され、幸せに暮らせる未来を願って

質問をさせて頂きました。

ご清聴誠にありがとうございました。

毎日Youtube投稿も25日目!!結構続いてます。応援チャンネル登録よろしくお願いします!!

【令和3年第一回定例会一般質問】多様性ある社会の実現へ、中央区版パートナーシップ制度の導入を!

こんばんは!!

本日、中央区議会は予算特別委員会における令和3年度中央区各会計予算の審議が一段落しました。

一丸となってコロナの状況を乗り越えましょう。

さて、令和3年第一回定例会にて一般質問に登壇しました。

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このコロナの状況下で、多くの方々は「家族」と過ごす時間が増え、家族の大切さを改めて実感したのではないでしょうか。

現代社会において、あらゆる家族の在り方を認め、多様な形を尊重して全ての方々幸せに暮らすため、私は次の事項を取り上げました。

▶質問原稿全文はコチラ

・多様性を認め合う社会の構築について

・動物愛護・動物福祉(アニマルウェルフェア)について

本日は「多様性を認め合う社会の構築」についてです

先日、同性婚に関する衝撃的な判決が出ました。


そもそも日本では同性婚が憲法上も法律上も認められておりません
しかしながら、海外ではLGBTQの方々の人権を守るための活動が進んでおり、法律で同性婚を認める国が出てきております、台湾も2019年5月から同性婚を認めました。


開催が延期されている東京五輪の基本コンセプトの一つが「多様性と調和」であり、五輪憲章には「性的指向による差別の禁止」が盛り込まれています。

また、Sustainable Development GoalS いわゆるSDGsのゴール達成のための目標5番の「ジェンダー平等」、そして目標17番の「パートナーシップで目標を達成しよう」に該当します。


日本でもセクシュアルマイノリティへの理解は少しずつ社会で広がりを見せています。

国が動かないのであれば、自治体がそれに代わる制度を導入しようという動きが、「パートナーシップ制度」になります。

パートナーシップ制度は地方自治体が戸籍上同性であるカップル、または様々な事情により婚姻をすることが出来ない事実婚のカップルあるいは婚姻という形を選ばないカップルに対して、二人のパートナーシップが婚姻と同等であると証明することにより、公営住宅への入居や病院で家族としての扱いを受けられたりと、法律婚に近い権利や待遇を受けられる制度です。

また、当事者たち自身が「受け入れられている」という気持ちをもてる、という意味でも大きなメリットがある制度です。


渋谷区と世田谷区ではじまったパートナーシップ制度は、2021年2月現在では都内ではお隣の港区も含めて10自治体、国内では74自治体が導入を決めております。 また、昨年9月に区議会議員による同性愛者に対する差別的発言が騒動となった足立区では、双方または一方と同居する未成年の子どもも対象となるファミリーシップ制度」の導入に向けて話し合いが進んでおります


このコロナ禍の状況の中だからこそ、家族として認められないことにより困る当事者の方々がいらっしゃいます。

例えば、公営住宅、民間住宅で入居が拒否されてしまう。病院で病状説明に同席出来ない入院や手術の同意書にサインが出来ない面会が出来ない

災害時には情報照会が出来ない避難所や仮設住宅を同一世帯として利用が出来ない。また、保険の受取人になれないなど様々な制約が課されてしまいます。


先日、区内在住の当事者の方からも制度の制定を望むとご相談がありました。最も大事なことはまず地方自治体が、当事者の方に寄り添っていると姿勢を見せることではないでしょうか。

更に言えば、東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定されています。東京都は令和元年12月に「性自認および性的指向に関する基本計画」を策定しました。ただでさえ選手村が設置され世界から注目される本区において、五輪憲章やSDGsの基本理念に基づいた本制度を整備していないという事実自体が、マイナスの国際評価を受ける可能性があります。


Q.1

「パートナーシップ制度」または「ファミリーシップ制度」の導入について区長の考えは?

家族として認めて欲しいという想いは尊重されるべきではあるが、自治体ごとの要綱に基づいたパートナーシップ制度は法令に根拠を持たないため、その証明の効果や実効性など法的拘束力に課題がある。また、婚姻の在り方や家族観などについても国民の議論が必要であり、国が検討するべき問題である。




「株式会社LGBT総合研究所」が行った2019年の意識調査によると、日本におけるLGBTQ・性的少数者の割合は約10.0%(有効回答者数は34万7816名)であるとされています。これは他国と比較しても高い傾向にあります。

性的少数者の存在は極めて可視化することが難しい一方、性的少数者の若者は異性愛の若者に比べて自殺未遂率が3倍~6倍高いとの調査結果が出ています。

教育的視点から、幼少期からの理解促進、偏見解消、いじめ削減への取り組みを行うことが最も重要であると考えます。


Q.2

区内公立小学校・中学校における発達段階に応じて、LGBTQ教育という視点からはどのような教育を実施しているか?

また、標準服の選択制を導入する予定はあるか?

各小中学校では、発達段階に応じて様々な人権教育を行っている。
標準服の選択制については、校長を中心にPTA,保護者、卒業生や地域の方々が話し合いの中で理解を深めながら決定していくべきものであると考えている。


埼玉県の越谷市では「性的少数者に配慮した対応ガイドライン」を制定し、教育および周知を行っています。同じ埼玉県の吉川市では区の公式HPに性的少数者に関する相談案内を載せ、自治体の専門相談窓口を設置しております。 このように区として前向きに取り組んでいる姿勢を見せるためにも、職員および教職員に対して他自治体の状況や動きを研修して欲しいですし、何より当事者の方の声を聞いて欲しいと思います。また併せてHP等における広報活動を積極的に行って頂きたいです。


Q.3

性的少数者への理解や対応方法も含めて、区の職員・教職員に対してはどのように研修を行っているか教えてください。また、専門相談窓口の設置なども含めて積極的な対応を要望致します。併せて区の公式HPや各種公式SNSアカウントで積極的な発信を行うべきと考えますが、区のご見解をそれぞれお示しください。

区職員に対しては、平成二十九年度よりハラスメント研修の中に性的マイノリティに対する理解を深める研修を実施している。また、今年もトランスジェンダーの方を講師とした講演会を開催している。教職員に対しても児童・生徒に寄り添った対応をするためのグループワーク等を実施している。


相談窓口の設置については、人権相談や保健所・保健センターのこころの相談、女性センターなど各種相談窓口にて受けている。区のホームページなどえもイベント開催などの機会を捉えて情報を発信している。




以上が答弁の内容です。

まず、パートナーシップ制度は実行力がない、国で議論すべき問題であるとした点が非常に残念です
同性婚禁止違憲訴訟の判決文にもありましたが、自治体が率先して制度を整えていくことには大きな意味があります
また、民間に協力を依頼出来ること自体、大きな効力を持ちます。
また、社会から認められていないと悩む性的マイノリティの方々にとっては心の支えにもなります。

制度を整備することに多額の予算も必要ありません。
区民の方からも、制度が整備されている他自治体への引っ越しを検討されているという声も聞きました。
オリンピックを迎える国際都市として、本区の考えは非常に残念です。


教育の面においても、積極的にLGBTQ教育を実施するべきです。多様な生き方があり、それが普通なんだよとメッセージを送ること自体が大切です。また、そのどうしても表面化出来ない声を助けるため、専門窓口も絶対に必要です



3年前から毎年、各会派がパートナーシップ制度の導入を質問してきましたが、全ての答弁が昨年、一昨年の答弁と全く変わりません。
少しずつでも、意識が変わるよう、声を引き続き届けられたらと思います。



それでは本日は以上です!!!

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緊迫の23分間!第三回定例会一般質問!

こんにちは!!
また遅くなってしまいました、すみません。

今回は私が登壇した区議会第三回定例会の一般質問についてです!!



一般質問とは、区議会の場で公式に区長をはじめ、区の理事者に対して区政に関する全般的な質疑を行える場になります。

時間内であれば、原則的には何でも質問が出来ます。(もちろん会議規則や条例、および一般的な常識の範囲内で)

我が会派の持ち時間は本定例会では46分であり、会派共通の持ち時間であるため、今回は青木かの議員と私の2人が質問に立ちました。
尚、我が会派は4人ですので、各定例会毎に2人が質問に立ち、全員が年間で2回質問に立つ方向で調整しています。


ちなみにこの持ち時間は、あくまで「質問者」の質問時間の合計であり、理事者側の回答時間は含まれておりません。
また、時間が来ると当然ですがズバっと切られます。

今回の一般質問の中継映像は下記ページで公開されています!

http://www.chuo-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=150

是非これまでの一般質問の内容と合わせて、お時間がございましたらご視聴いただけますと幸いです。


さて、これまでの一般質問では私からは、主に行政サービスのデジタル化、行政の業務効率化やペーパーレス化、防災対策、ICT教育、英語教育等について質問をしてきました。

今回もコロナ禍における対策と、行政サービスのデジタル化や教育問題は密接に関係していることから、大きく分けて以下の2点について質問をしました。

・本庁のテレワーク実施・行政サービスのオンライン化について
・ICT教育の推進・活用について


議事録について出来上がるのが、約3カ月後ですので、まずは私の質問全文を公開します。

▶第三回定例会一般質問


中央区では慣例として、まずは一括で質問を読み上げ、それぞれに対して理事者側からの回答を貰います。その上で、必要に応じて再質問、再々質問が可能です。

第一回の質問については事前に通告が必要であるため、再質問以降は全てその場で考えた上でのアドリブとなります。
第一回目の質問では用意された回答が返って来るため、再質問以降で如何に良い質問が出来るかが私は肝心であると思っています。

今回は私は第一回目の質問で全体的な区の考え方を問い、2回目の質問で詳細を聞くという方向で質問を作成致しました。

以下、主な質問要旨と回答です



Q 本区における本年度のテレワーク(在宅勤務)の実施状況、業務上の課題と、今後の見通しについて

A コロナ禍においては4月14日からの2か月間、3割程度の職員の出勤抑制に取り組んだ。結果、おおむね目標は達成出来たが、在宅勤務は7%だった。区民と対応する窓口業務や、庁内システムへのアクセスが必要な企画立案業務においては難しかった。また、職場でのコミュニケーションが取れないとの声もあった。基礎自治体において本来的に在宅勤務は馴染みにくいが、一方で職員のワークライフバランスに配慮するためにも、将来的な本格導入の可能性を検討する。

Q 中央区の現状において、テレワークを実施する上でのシステム上の課題は何であると認識をされているか。

また、改定された中央区情報化基本方針に則り、電子区役所の実現を目指す上で、今後のスケジュールをどのように描いているのか、行政サービスのオンライン化やキャッシュレス対応の進捗状況について

A 庁内システムはセキュリティ上の仕様から外部からのアクセスが出来ない。ネットワークの仮想化が必要であるが再構築には多額の費用がかかるため、次期更新の時期に合わせてテレワーク対応が可能なシステム構築を図る。

また、電子区役所の実現については、業務調査および業務改善を目的とした全庁的なアンケート調査、ヒアリング調査を実施している。改善効果の高い部署については10月からAI,OCR,RPAの導入に向けた実証実験に取り掛かる。合わせて電子申請の充実、キャッシュレス決裁システムの導入、文書管理システム、電子決済システムの導入など、必要なシステム導入までのロードマップおよびアクションマップを作成する予定。

Q 区が主催する各種イベント、防災訓練、まちづくり協議会等、区民が心待ちにしているイベントや会議を中止するのではなく、今後はオンラインで開催していくという考えはあるか

A イベントや会議のオンライン対応については、受け手側の情報環境に左右されてしまうため、多くの課題がある。実施が可能な事業であるかの検討は行っており、プレママ教室などは一部オンライン配信を実施した。今後もイベントの目的や対象者を考慮した上で、検討する。

Q 区立小中学校の児童、生徒への学習用端末の整備が進められていますが、この整備の目的については、学校の休校時も含めて、子供たちのまなびを継続するため、いつでもどこでもオンラインで学習が出来る環境を整備する、という方針に基づいたものであるという認識でよろしいか

A 国のGIGAスクール構想に基づき、現在1人1台のタブレット端末整備に向けて進めている。これまでの教育実践の蓄積に加えて、学習活動の一層の充実と主体的で対話的な深いまなびを実現するものである。

Q 学校に敷設される有線ケーブルのCatが5eであり、GIGAスクール構想の要件を満たしていない。Cat6Aへの変更も含めて、安定した高速通信環境の整備という点において本区の考えは

A 当面、対応が出来ると考えている。今後の高速回線の拡充については令和6年度を予定しているデジタル教科書の導入状況を踏まえて適宜対応していく

Q 本区における、現在のICT支援員の確保状況、そして早期確保および各校一人配備について

A 国の基準の約2倍の巡回が出来るように確保している

Q 本区において、STEAM教育(総合型学習)の導入についてどのように考えているか。また、本区で実践していく予定はあるか

A 本区では各学校において、習得・活用・探求の理念のもと教科を横断した探求的な学習の実現に努めている。また、理数教育の推進やプログラミング教育の実践も取り組んでいる。これらにより、問題発見能力、解決能力、言語能力、情報活用能力の育成につながっていると認識している。



まず、全体的な質疑の内容からの所感を申し上げますと、中央区のデジタル化は1年前よりも確実に前向きに進んでおり、その点はかなり変わったなと印象を受けております。

これは情報システム課のトップが変わり、外部から情報化担当職員を採用したという点も大きいのではないでしょうか。
実際に、中央区HPへのAIチャットボットの導入(これはちょっと使いやすさの観点から言いたいことはありますが)、外部コンサルを入れた上での業務改善調査の実施、富士通、練馬区と共同で住民税賦課業務におけるAI導入の実証実験への参加など

富士通、練馬区・中央区と共同で住民税賦課業務を支援するAIの全国展開に向けた実証を開始

非常に前向きな施策が目立ち始めています。このコロナ禍においても、出来る限り区役所に行かなくても行政サービスが受けられるような、電子区役所の一層の推進を期待したいところです。但し、以前に提案した中央区公式LINEアカウントによる情報発信など、情報発信の部分については早急な改善は必要であると思っています。



一方で教育問題についてです。
STEAM教育については以前の記事で紹介させて頂きましたが、
今は国も含めて、どこの自治体もGIGAスクール構想に基づく環境整備のその先、どのような教育を目指すのか、を描けていません。


もちろん、教育においては、友達と一緒に遊んで、社会の中でコミュニケーションを育む必要があり、人格形成においても必須であると思っています。リアルから全てをデジタル・オンラインに置き換えるというわけではなく、
例えば放課後、自宅に帰ったあとでも、友達と一緒にオンライン上で宿題が出来るとか、自分が興味があった分野を場所に限らず調べられるようにするなど、

今の教育を拡充する方向で活用されるべきです。そして同時に、今までは実現出来なかった、あたらしい教育を実現出来るようになるのです。

コロナ禍においては、オンラインを活用した双方向授業に取り組んでいる学校もありました。以前の投稿、初教育イベント!EdcampChuoをご参照ください。

そうなると端末よりも重要なのは、通信環境です。

2019年12月20日に文科省が公開した「GIGAスクール構想の実現標準仕様書」では 有線LANケーブルについては10Gbpsで接続可能なCat6A以上が推奨されるとあります。

一方、中央区が敷設したCat5eは上限1Gbps(ベストエフォートです)であり、型としては15年前からあるタイプになります。動画学習では平均2.0Mbpsの使用帯域が必要であり、40台であれば単純計算で80Mbpsの帯域が必要であるとされています。多数同時接続する活用は出来るのかと委員会で質問をしたところ、「今のところ一人一人の端末で動画を見る使い方ではなく、教室で大きな画面に映す予定だから大丈夫」との回答がありました。

この時点で、教育委員会がその活用方法を制限してはならないと思いますし、将来像が見えていないと印象を受けます。そもそも技術の進歩は著しく、タブレット端末も5年程で入れ替えなくてはならないでしょう。動画の容量も増えていくでしょう、どのようにタブレット端末を活用をしていくのか、という教育コンテンツの未来が全く想像出来ていない証拠です。

通信環境は充分であるとする答弁は全く納得がいきません。



STEAM教育についても既に実践しているという回答がありましたが、そもそも理数教育やプログラミング教育を現時点で推進しているのは特認校だけです。

社会の課題の解決のために、何かモノを作ろう!そのために科学やプログラミングやアートを学ぼう!分析するために数学を学ぼう!!というSTEAM教育の理念からかけ離れています。


私たちが実現したい未来の教育とは、大人たちが教育プログラムを押し付けるのではなく、STEAM教育を代表として、なんのためにこの勉強をしているのかを明確にし、子どもたちが「まなび」を選択する時代にしたいのです。
そのための、ICT機器をはじめとするデジタル環境、オンライン環境の整備としなくてはならないのです。

なので、私は再質問については、教育問題に絞りました。


中央区のICT教育環境の整備は進んでいる、しかし、それは国の方針に基づいて整備をしているだけで、その先の教育コンテンツをどうしていくのか、教育の未来が見えてこない。
このICT機器の整備については、あくまで国の指針に従った、今までの既存の教育の補完としか考えていないのか、

それとも機器を最大限に活用した上で、これまで実現が出来なかった、子ども達を主体としていく新しい教育に挑戦するという意思があるのか、ないのか

中央区の教育の方向性を決定する、

教育長の意見を聞きたいと再質問しました。


この再質問に対する教育長のご回答は動画32:40~です

http://www.chuo-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=150

ICT機器はあくまでツールであり、Society5.0と言われているこの社会の中で子ども達が「生きる力」を身に着けていくためには、総合的に様々な学習を重ねた上で、ツールを活用する術を身に着けていかなくてはならない。そのような意味で整備していく。との答弁です。
あくまで子ども達にツールの使い方、活用方法を身に着けさせるために整備をするのであって、その先の教育コンテンツの発展、挑戦という観点からの明言はありませんでした。

その点は、Edtechを推進している身としては非常に残念に思います。


やはりまだまだどこの自治体でも、そのツールの発展的な活用という側面までは試行錯誤中という事であると思います。
私もしっかりと勉強した上で、今後はより一層具体的に提案を行っていきたいと思っています。




さて、この再質問を含めて大体青木議員の持ち時間と合わせて

45分59秒

で質問を終えました!!残り1秒!!このギリギリ感!!!

そしてこの制限時間ギリギリ感のハラハラドキドキに飲まれたのか、慣例上起こる拍手が一切起きませんでした・・・・!!!!

切ない・・・・いやせめて同じ会派の議員は拍手してよと思いましたが、あとから聞いてみたら、時間に目が行って拍手するタイミングを失っちゃったとのこと・・・( ;∀;)

正直、私の再質問も少し挑戦的な言い方をしてしまったので、そこは今後気を付けようと思いますが、少々熱くなってしまった第三回定例会でした!!!!



教育の未来については、本日から佐藤教授が主催する

Edvation×Summit

が開催されています!デジタル技術を活用した教育のイノベーションを目指し、あたらしい教育の選択肢を知っていただくことを目的とした日本最大規模のイベントです。

平井デジタル改革担当大臣の他、豪華ゲストのカンファレンスがオンライン上で行われます。本田圭佑さんも登壇します(見たい)

私も少し裏方で関与してますので是非ご参加ください!!



最後に、私は一般質問こそ、沢山の方に見て頂きたいです。
誤解なきように言いますと、中央区のために議論を公式で行うある種の舞台であると思います。


ということで私の録画中継放送を私自身が、この質問の裏話や舞台裏などをリアルタイムで解説しながら語るという企画を、私のYoutubeチャンネルでやろうかと思います!時に真面目に解説し、時に自分に対して野次を飛ばすみたいな・・・・そしてラスト10秒ギリギリのカウントダウン!!といった構成になると思います。
イメージは、テラスハウスとかスポーツ中継の副音声みたいな感じです。

たぶんこれやったら各方面から怒られると思いますので、消されるまで楽しんでいただけたらと思います!近日公開します!!


それではまた!!!