「保育園」カテゴリーアーカイブ

【学童】中央区令和5年度学童クラブの利用申込が開始!今年度からベネッセ学童クラブ月島が追加

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

さて、12/1から令和5年度学童クラブの利用申込が開始されました。

申込期間は令和4年12月1日~令和5年1月11日となります。

所定の利用申請書に勤務証明書等を添付し、児童館に直接持参する必要があります。

なお、今年度からベネッセ学童クラブ月島が開設されます。

▶ベネッセ学童クラブ月島HP

https://gakudou.benesse-style-care.co.jp/facilities/area_tokyo/chuo/g-tsukishima/

保育料が月36,000円、区の補助金が入ってこの金額ですので、他の民間学童よりは割安です。

オンライン説明会も開催されているようですので、HPをご覧ください。

もちろん、このままでは現状の学童クラブの待機児童問題は解消しそうもありません。私の一般質問においても、区は保育施設の待機児童問題よりも遥かに楽観視しています。故に、民間学童クラブも年に1施設ずつしか誘致を予定していません。

(詳細は今ブログにてまとめていますが、こちらより一般質問の様子はご覧頂けます。)

また、問題点は申請方法にもあります。いつまで紙の申請書を持参する必要があるのでしょうか?

なお、保育施設入所申込については、来年からマイナポータルのぴったりサービスを活用して電子申請が可能となる予定です。(来年3月予定)

え、来年4月入所に間に合わないじゃないか、と私も思うのですが、この点は改めて正式リリースがあった後にご連絡します。

一方で学童クラブの電子申請については、何ら進展がありません

電子区役所を目指すのであれば、利用頻度が高い、或いは申込数が多い申請手続きこそ電子申請を整備すべきです。

この点は、私も引き続き要望します。

それでは!

【福祉保健】育児支援ヘルパー事業・ベビーシッター利用支援事業の改善について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日の決算審議では都市整備費と教育費を取り上げましたが、まだ追いついていない部分の報告を先に!

◆コロナ対応について

Q.現状の区内のワクチン接種率は?

A.2回目接種まで完了率が85.3%、3回目接種完了率が68.8%、現状までは60歳以上が対象であるが4回目接種については対象の70.0%が接種完了。引き続き周知に努める

Q.全数把握の見直しにより保健所業務に影響はあるか?

A.大きな混乱はない。第7波が収束してきており、そもそもの発生届の数が減少している。



◆成人・産後うつについて

Q.コロナの影響で子どもからご高齢の方までうつ病を始めとする心の病に悩む人も多い。中央区のそれぞれのステージにおけるメンタルケアの体制は?

A.まず子どもについては家庭支援センターにおける総合相談窓口において、適切な関係機関に繋いでいる。妊娠期におけるケアについては各種窓口や新生児訪問において相談を受けている。成人のうつについては保健士による精神相談やアルコール等に関する相談窓口において相談を受けている。介護世代については認知症支援や介護ヘルパー等の相談により対応を行っている。

それぞれの窓口において相談を受けた後、医療的対応が必要な場合は医療機関へ、原因によって困りごとを解決するために様々な行政施策の紹介をしている。



◆育児支援ヘルパー事業について

以前にご相談を受けていた事項として、育児支援ヘルパー事業が使いにくい、申し込み方法を改善して欲しいというご要望がありました。

Q.育児支援ヘルパー事業について、利用にあたって利用日から10日前に郵送にて登録をする必要があり、3日前までに申し込みをしなくてはいけないという点に使いづらいという声がある。

その他福祉事業においてもWEBによる申し込み、電子決済の整備を進めるべきであると考えているが、改善の方向性は?

A.登録時においては、郵送による受付と共に子ども家庭支援センターの窓口における受付も行っている。どうしても所属を確認するために必要な証明書を提示してもらう必要があり、登録時においてはWEBは難しいと考えている。

利用時においては、利用する事業者によってはWEB申込が可能であり、支払い方法においてクレカ決済を選択出来るところもある。また、利用3日前までの申し込みについては、ヘルパーの手配に必要な日数を確保しなくてはならないので必要であると考えている。

⇒出来る限りの手続き簡素化、および事業者と調整の上使いやすいサービスにしてもらえるよう要望する。



◆ベビーシッター利用支援事業について

https://www.city.chuo.lg.jp/kosodate/shien/babysr4.files/0615leaflet.pdf

Q.区のベビーシッター利用支援事業については月12時間まで、利用が7時から22時までという上限も設定されている。一方で東京都や千代田区が実施するベビーシッター利用支援事業においては、24時間対応をしており、年間通算で144時間まで利用が出来る。以前に質問した時も、ベビーシッター利用支援事業はそもそも産後うつや、子育てに関する困りごとを解決するための事業であり、就業支援目的ではないとしていたが、対象を限定した理由は?

A.子育てに関する困りごとを解決するため、毎月コンスタントに利用して貰いたいため、月による上限を設けた方が望ましいと考えている。また、親の就業を支援するのではなく、夜間は出来る限り保護者の人と一緒にいて欲しいという思いから夜間利用は考えていない。

⇒そもそも家庭には様々な事情があり、夜間に利用するから就業目的であると必ずしも言える訳ではない。区が用途を限定するのではなく、可能な限り自由にサービスを利用出来るようにした上で、産後うつや子育て相談につながるように制度を運用するべきだと考えるため、改善要望する。



本日はこれくらいで!

【子ども・子育て】子ども子育て支援事業計画が改定、今後の施設整備計画の方向性

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

子ども・子育て高齢者対策特別委員会にて、中央区が策定する子ども子育て支援事業計画が見直しされます。

主に人口推計の動向、および令和5年度に開設予定の昭和こども園及び令和6年度に開設予定の晴海西小学校等の影響を反映しています。

今後の保育ニーズを踏まえた施設の整備方針等が記載された計画となります。

以下の点について質問を致しました。

Q.計画の改定を受けて、今後の保育定員の拡大や全体の子育て支援策の方向性についてはどのように考えているか。本年4月時点で保育所の定員については一定の拡大の影響で待機児童はゼロを達成したとしている一方、地域や年齢によっては定員超過している施設もあることから、今後の方向性について伺う。

A.保育施設の待機児童については申込ベースでは解消に向かっている。もっとも一日の定員の中で年齢または地域毎に定員を超過しているニーズも発生している。今後は地域格差を解消しつつ、とりわけ令和4年度の晴海フラッグ等、大規模再開発の入居に合わせて重点的に保育施設の整備を引き続き進めていく。

※この他資料内容について細かい質問もしましたが、割愛しています。



【児童送迎バス置き去り事件について】

Q.先日、静岡県で起きた児童の園児送迎バス置き去り事件を受け、国民からは多くの不安や怒りの声が聞こえている。そもそも昨年にも福岡県で同様の事件が発生したこともあり、根本的な原因は保育士や延長含めた労働環境や組織体制にあるとも思われる。

一方でこのようなヒューマンエラーは一定の確率で発生してしまうのも事実で、園児1人1人にQRコードを付与し、乗降時に読み取りチェックするシステムや、センサー感知システムなど、システムによる解決も一つの方法です。

そこでお伺いします、まず、中央区においては区立保育園・学童においては送迎バスによる園児送迎は実施していないと認識しているが、認可外保育園や民間の学童等における園児送迎時において同様な事件、あるいは未遂でも事件があったか、そしてどのように対策を打っているか

A.ご指摘の通り、区立保育園や学童では送迎を実施していない。認可外保育園や民間の学童事業者からは、そのような事象が発生した事例は現在のところ聞いていない。今回の事象を受けて各施設で子どもの事故予防については対策を取るようにと通知を出しており、東京都からもリマインドがされている。

Q.民間事業者については全てを把握することは難しいと認識しているが、認可外保育園については区は定期的な巡回指導・監査を実施しているのでは?

A.定期的な巡回指導を行っているが、指導監督基準に沿った運営がなされているかの確認に過ぎず、送迎バスにおける安全策を講じているかなど園外の安全策については個別具体的な指導はしていない。また、一部の施設で送迎を行っていると認識しているが、どの園でどのような手段でという把握までは出来ていない。重大事故が発生した場合は東京都を通じて報告が届くが、今のところ置き去りの報告は受けていない。

Q.何れにせよ、置き去りだけでなく、子どもの事故を予防するための最善策については、区立施設だけでなく、認証・認可外施設においても区が最低限のチェックをするように願う。

本事件に比類する重大事故は中央区においては発生していないとのことですが、中央区においても子どもの事故予防のため常に目を光らせておく必要があります。

何か問題やヒヤリハットなどがございましたらいつでもご連絡ください。

それでは!

【子ども子育て対策】学童待機児童問題解消・保育教育バウチャーによる子育て世帯への支援について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は所属する子ども子育て・高齢者対策特別委員会が開催されました。

主に3点です。

①学童の待機児童問題解消について

②保育・教育バウチャーによる子育て世帯への支援について

③屋外におけるマスク着用非推奨について(子ども・大人)

【学童クラブの待機児童問題解消について】

Q.本区では保育園待機児童はゼロになったと答弁があったが、次に深刻化している問題は学童の待機児童問題。学童においては申込者が1000名を超える状況になっており、プレディとの連携や民間学童の誘致により解消を目指すと答弁がありました。

しかしながら各地で実際問題、学童クラブの待機は発生しており現実に困っていらっしゃる方々がいます。

特に勝どき児童館で59名、堀留町児童館で46名、月島児童館で39名、佃児童館で31名、晴海児童館で31名という状況。

中央区としては具体的にどのようなロードマップを引いていつまでを目標に解消させていくつもりなのか。保育園の待機児童ゼロを達成したように、計画的に解消に向けて取り組んでいくべきであると思うため、改めて具体案をお示しください。

A.学童クラブの待機児童は240名以上になり、必要性を認識している。一方で児童館の定員はこれ以上増やせないため、今年度は民間学童の誘致やプレディとの連携により解消を目指す。民間学童誘致においては、保護者の選択肢を増やすことも目的であるため、今後の人口推移や子どもの数、希望者数にもよるため具体的にいつまでというロードマップを示すことは難しい。



Q.プレディとの連携とは具体的にどのような施策を指すのか、また民間学童の誘致においては、既に事業者からの問い合わせや話は進んでいるか、選定や場所も含めてどのように進めていくのか。

A.学童クラブに入会出来なかった方を対象としてプレディへクラブ登録を誘導している。就労のためやむを得なければ、学童と同じようにおやつも出し、19:30まで利用出来るようにしている。

民間学童については、事業者から問い合わせがあり、区の考えを伝えている。事業者は公募プロポーザル形式で募集し、場所については主に晴海・月島地域への誘致を予定している。



Q.待機児童が243名、そのうちプレディ登録者数が176名とのことだが、残りの76名はどのように対応されたのか。また、民間学童においては何カ所の開設を目標としているのか

A.プレディに入らなかった76名の方については自宅での養育、或いは民間学童の利用であると伺っている。民間の学童においては今年度1事業者1カ所での開設を予定している。

⇒プレディを利用している方の不満等も聞いていると、やはり学童クラブでの待機児童早期解消が望まれる。民間学童晴海・月島地域での開設を一カ所予定とのことだが、1施設ではその需要を区内全体で吸収出来ない。待機解消に向けて本気で取り組んで頂きたい。今回の答弁では、学童の待機児童解消に向けた温度感が本区から感じられず、非常に残念です。



【保育・教育バウチャーによる子育て世帯への支援について】


Q.そのような民間学童も含めて、区が認定した一定の基準を満たす施設を利用する場合は保育教育に活用出来るバウチャー(クーポン)を発行するという制度もある。例えば杉並区子育て応援券というクーポンを発行し、一時保育、子育て相談、子育て講座などに使える。1万円分の応援券が4000円で購入出来るなど、本区のハッピー買物券のスキームを利用して導入が出来る制度です。

このように使途を制限し、地域の事業者の利用を促すことによって、事業者としても区全体の競争にも繋がり子育て環境の改善発展に繋がるメリットもあります。 そのような、クーポンバウチャーによる保育環境、あるいは学校外教育も含めて教育分野へのバウチャー導入、子育て世帯への支援についてどのように考えるか。保育、教育それぞれにお答えください。

杉並区子育て応援券

A.保育においては、新生児の誕生祝い金を区内共通買物券5万円分支給している。それは自由に使えるものであり、また子育て世帯への支援については施設型の利用での整備を考えている。区としては今の仕組みで進めていく。

教育分野においては、教育委員会は義務教育を管轄しているため、お答えできない。

⇒中央区の世論調査においても、子育て支援策への要望が1位、2位である。このコロナ禍において、家計が苦しい方々、特に中央区は子育て世帯の方々が流入し続け23区でも最も平均年齢が若いまちとなった。

こういった方々が流入してきた理由は、高層マンションの魅力立地がメインであり、マンション価格が高騰すれば売却して出ていってしまう。それを防ぐためにも、本区は他区と比較しても優遇された子育て支援策を積極的に導入し、人口流出を防ぐべきである。

中央区の方針は理解したが、単にお金をばらまくだけでなく、所得制限もなく子どもに対してバウチャーを発行していく、そのような子育て支援策の充実が求められている。高齢者を蔑ろにするのではなく、国会答弁でもあったように、子どもに対して投資を続けることがまちの発展に繋がる。

それは保育だけでなく、学習塾などの学校外教育においても使えるようになれば選択肢が広がる使途制限を設けるのは子ども支援目的以外のために使われないためである。子どもに対してダイレクトに支援をしていく。そのような施設型の支援だけに留まらず、更なる施策の充実を要望します。

長くなりそうなので、区切ります!!



【予算】保育園待機児童は概ね解消へ、保育所保護者連絡ツールの導入、民間学童誘致など

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は予算特別委員会の福祉保健費の款より。

Q.保育定員の拡大状況について、待機児童問題は全ての年齢において解消の見込みか?令和4年度の申し込み状況は?

A.2/4に行われた1回目の利用調整については申込約1500件のうち、1112件が内定し、400件が保留。3/4の2回目の利用調整においては申込605件中で保留は140件で概ね待機児童は解消に向かっている。令和3年度においては1回目の申し込みが1960件、2回目で900件あったことを考えると、申込数自体が減った。これはコロナ禍における保育施設への利用不安からの内定辞退も含まれる。

全体の空き状況では0歳児で70名1歳児で57名2歳児で73名3歳児で200名以上定員に空きがある。

Q.今後は月島地域を中心にエリア毎の二ーズに満遍なく応えていく必要がある。今後の整備計画として地域バランスは考慮されているか?

A.区全体を一体的に捉え、地域バランスを考慮しながら整備を進める。これまでも地域毎にそれぞれの需要を見ながら再開発の中で整備を進めてきた。保護者の方の登園できる範囲も違うため、月島地域を中心にしつつ、日本橋、京橋地区も場所の確保が課題である。

Q.保護者連絡ツールについて、私立保育園では導入済ではあるが、区立認可保育所への導入は歓迎すべきこと。導入の経緯は?また、具体的にはどのアプリを使うのか?

A.区立保育施設においては導入していない状況であったが、出欠の状況を専用アプリ上で保護者と保育施設でやり取りが出来るため保護者の負担を軽減すると共に、保育士のそのための時間を保育へ向けられると思われる。現在調整中であるためまだ事業者については話せない。

Q.東京都のベビーシッター一時預かり利用支援事業においては、365日24時間利用が出来る、また千代田区等は24時間利用出来る上に同一年度内において144時間まで対象となる。本区においては何故独自の利用制限、時間制限を設けるのか?夜に子どもが1人でいるという状況は児童虐待防止の観点からも防ぐ必要がある。

A.もともと東京都の補助事業として、産後ケア事業の延長として産後うつに対応することが目的である。コロナの拡大により、子ども達の孤立化を防ぐという目的も大切となってきたことから対象を拡大した。あくまで就業支援目的ではないため、現行の対象で足りると考える

⇒ご家庭の事情はそれぞれであり、夜に預けるからといって就業目的であるとは限らない。区が決めつけるのではなく、様々なニーズに合うように夜間利用を含めて広く対象を拡大するよう求める

Q.月島地域を中心に、コロナ禍において最近は待機学童、子ども達の放課後の居場所の確保が深刻な問題である。土地がなく児童館を増やせない現状において民間学童の誘致は必須であるが、運営費の補助はしないのか?また、比較的金銭負担となる民間学童を利用する側への補助金などの支援も同時に検討するべきでは?

A.令和4年度は施設の開設に向けた助成を進め、令和5年3月までの開設を目指す。運営等にかかる費用については令和5年度以降の予算として検討する。利用者への支援については、東京都の放課後児童健全育成事業の規定に基づいた時、多くの民間学童では習い事などとセットとなっており規定に沿わないため、区としては放課後児童健全育成事業とは見なしていないため対象としては考えていない。放課後の居場所としてはプレディや児童館の利用を検討して欲しい。

⇒保護者、家庭にとっては東京都の事業との整合性などは関係なく、児童の居場所を確保するための支援を求めている。区が民間学童を誘致するのであれば、来年度以降利用する側への金銭的負担の軽減も含めて検討するように要望する。

本日は以上です!!

晴海に認可保育園2園新規開設!民間学童も??

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

11/15の子ども子育て・高齢者対策特別委員会にて、晴海に新たに定員250人規模の認可保育園が2園開設を予定していると答弁がなされました!

晴海には新たに晴海西小学校晴海東小学校認定子ども園の開設が予定されていますが、認可保育園について正式に言及されたのは初めてです。

また、民間学童の誘致も検討がなされているとのこと。

詳しい情報が分かり次第改めてお伝え致します。

それでは!!

令和4年度の保育園入園申込が間もなく開始!新たな取り組みも?

こんにちは!スーパー中央区議会議員の高橋元気です。

本日からスーパーを付けてみましたが、特に意味はありません。

令和4年度の第一回保育園入園申込(1月、2月、4月)が、11/2~12/1で行われます!

郵送、または持ち込みによる申し込みとなります。

この申込み手順、デジタル化すべきですよね・・・

保育園のごあんないはコチラからもダウンロード出来ます

https://www.city.chuo.lg.jp/kosodate/hoiku/ninkahoiku/ninkahoikujo.html

また、令和4年度は申込にあたり新たな取り組みがスタートすると発表がありました。

・質問用チャットボットの導入

・保育園入園に関する説明動画の配信

・区立認可保育所・認定こども園の園紹介動画の配信

区立認可保育所の紹介動画は11月上旬に配信予定とのことです

まずは、このコロナ禍の中で自由に希望する園の説明や下見を受けにくい状況での対応は素晴らしいと思います。

保護者の方の気持ちに寄り添った対応を今後も期待しております。

出来る限り全ての方が希望する保育園に入れるように願います。

何かご要望やご質問があればお申しつけください。それでは!!

【一般質問】政治家は覚悟を持ち、「子どもファースト」のまちづくりを!!②

こんにちは!!中央区議会議員の高橋元気です。

昨日に引き続き、令和3年第三回定例会一般質問についてです。

▶録画放送はコチラ

▶質問文全文はコチラ


さて、質疑の詳細です。

①本区の令和4年度の予算編成方針において、施策については施策全般にわたり緊急度・重要度などの観点から再検証し取捨選択を行うとあるが、具体的にどのような施策を重視し、優先順位をつけて選択を行うのか方針を教えてください。

また、その施策の優先順位をつけるに当たっては、前年度の施策の評価の方法が適切である必要があるが、どのような方法をもって評価を行っているか教えてください。


区長:

コロナ禍による厳しい財政見通しの中、拡大する行政需要に対し限られた財源を有効かつ効率的に活用するためには、一定の取捨選択が必要。重視する施策としては、福祉健康防災対策コミュニティなど区民生活や地域活動に密接に関わる取り組みの着実な推進はもとより、喫緊の課題であるコロナ拡大防止策地域の活力を取り戻すための施策、ゼロカーボンシティ中央区宣言を踏まえた取り組み、更にはICT等を活用した区民の利便性向上行政の効率化など

取捨選択にあたっては、「今取り組まなければ時期を失するか」という緊急性、「課題に的確に対応し得るものか」といった客観性、「目的とする成果が得られるか」といった有効性を基本に判断する。

評価については、利用者や区民の皆様からの寄せられる意見やご要望のほか、各個別計画の進捗状況フルコスト情報を活用した行政評価、さらには区政世論調査の結果など様々な側面から事業や施策を評価している。



②兵庫県明石市のように、本区においても「子どもたち」を核とし、まちづくりを行うとの明確なメッセージのもと、令和4年度の予算編成を行うべきではと思うが、大胆に子どもに対する予算を割り当てる子どもファーストのまちづくりという考え方についてどう考えるか



区長:

未来を担う子どもたちが健やかに育つまちづくりは、基本計画に掲げた施策の一つとしてこれまでも本区が重視してきたところであり、保育所開設支援認証保育所保育料助成出産支援祝品等の贈呈など積極的な施策展開を図っていることが評価され、現在多くの子育て世代が流入され、出生数も2000人を超えている。




③本区の子ども医療費助成制度を高校生までに延長し、18歳到達後最初の3月31日までとする考えはあるか



区長:

子ども医療費助成は、子どもの健全な育成及び保健の控除、児童福祉の増進を目的に病気にかかりやすい0歳~義務教育修了までの子どもを対象としている。対象者数が24000人とこの5年で5000人増加しており、将来的な財政負担医療費の増加による各種保険制度への影響を考えると慎重に検討する必要がある。






④本区において公立学校給食費の無料化の必要性についてはどのように考えているか



教育長:

保護者の給食費負担分は食材料費の実費相当分であり、すべて児童・生徒に還元されるもの。一方、調理員等の人件費や光熱水費等は公費負担である。また、本区では米飯給食に要するお米を現物により週三日支給しており、他自治体に比べ給食費は廉価である。更に、低所得世帯への負担軽減として生活保護制度就学援助により給食費は既に無償に出来るため、本区において全世帯の給食費の一律無償化の必要性は低い。





⑤令和4年度4月時点における待機児童0という目標が目前に迫っているが、特に需要の大きい0歳~2歳児の待機児童解消も含めて本当に実現は可能か


区長:

本区では認可保育所の開設を中心に定員拡大を進めております。本年度は10月の新規開園2園も含め、合計6園397名の定員を確保出来る見通しであり、これにより令和4年4月の0歳児~2歳児までの保育ニーズへの対応は可能であり、待機児童の解消は達成できるものと認識している。




⑥二人目の子供を産みやすい環境を整え、持続可能な子どもファーストのまちをつくるためにも、本区においても第2子以降の保育料を所得制限なしで完全に無料化するべきではと考えるが、必要性についてはどのように考えているか。
また、その実現が難しい場合であっても認可外保育所等に預ける家庭への更なる助成など、更に手厚い助成制度の創設を要望するがその考えはあるか。


区長:

認可保育園の0歳児~2歳児の保育料については、国の制度に基づき、第二子は半額、第三子以降は無償としており、第二子の無償化は考えていない。

また、認可外保育施設についても、国の制度に基づき、住民税非課税世帯で月額42000円まで保育料が無償となる。
本区では認可保育園の整備により待機児童解消を目指しているため、認可外保育施設利用者への更なる助成を行う予定はない。




⑦0歳児がいる家庭を見て回り、子育ての悩みや困りごとを把握すると共に、紙おむつなどの赤ちゃん用品を毎月無料で届ける0歳児見守り訪問「おむつ定期便」については、本区においてはその必要性をどのように考えているか。

区長:

本区では保健師・助産師による新生児訪問を実施しており、区内7カ所のあかちゃん天国や児童館8館において子育て支援員を配置し、気軽に相談しやすい環境を整備している。
また、出産後の孤立化や産後うつ対策として育児支援ヘルパー事業ベビーシッター利用支援事業を実施している。
また、赤ちゃん用品の支給についても新生児誕生祝品として区内共通買物・食事券を贈呈(令和3年度は5万円分)している。
現状はこれらの取り組みにより充分であると認識している。



⑧保育士の方々の待遇改善策において、直接的に保育士の家賃や給料を補助する制度について区独自で導入していく考えはあるか


区長:

保育の質の維持向上のためには保育従事職員の処遇改善は必要不可欠と認識。区としては保育運営事業社が主体的に雇用環境を改善することが大切であると考えており、国や都においても事業者の取組を支援することを推進しているため、今後も保育従事職員への直接的な支援は考えていない。




⑨親子が一緒にもっと気軽に公共の遊び場を利用出来るよう、例えば区内の天文館やスポーツ施設については親子共に区民の利用料を無料とするという考えがある。本区においてはスポーツ施設については中学生以下の利用は無料としているが、子どもと同行する親の利用料も含めて公共施設の利用を無料化するという施策の必要性についてはどのように考えているか



区長:

区の施設はそれぞれに設置目的があり、原則として利用料を徴することとされている。子どもの健やかな成長には保護者とともに気軽に遊び過ごせる場が必要であることは認識しているが、一律に子ども同伴の保護者の利用料無料化は考えていない





⑩本区においても、様々な事情で保護者と暮らせない子どもたちを支援するため、積極的に里親制度への登録を推奨していくべきと考えるが、本区における現在の里親制度登録者数およびこれまでの取り組みと今後の方向性について教えてください。
 また、里親制度を体験してもらい、地域で子どもを育てていくという意識を生むためにも、病気や出産のため保護者が一次的に子どもを養育出来ない場合に短期期間専門のショートステイ里親制度やボランティア里親制度を導入することについては意義があると思うが、その必要性についてどのように考えているか教えてください



区長:

現在、本区では4家庭が養育家庭として登録されている。区では児童相談所と共催しパネル展示や相談会を実施するとともに、健康福祉祭りにおいて、養育家庭の体験発表会を実施している。今後も広く制度周知に努める。

また、親の病気や出産などの理由による短期間のみの子ども預かりについても、現行の養育家庭制度で対応が可能であるため、本区においても子どもショートステイに対応出来ている




以上が答弁内容です。


区の方針としては、子育て支援策は重要事項として取り組んでいるものの、最も優先すべきは待機児童の解消であり、それは実現のめどが立った。

更なる子育て支援策については、他制度によって代替出来ている、あるいは財政負担の問題から、導入する必要はないと判断しているとの事でした。

まず、このコロナ禍の中であるからこそ、喫緊の課題に対応するべきとする方針は分かります。それが保育所の開設であると。
しかし待機児童解消後のまちづくりを考えた際に、何十年後も持続可能なまちを作るためには、更なる子育て支援策を進め、子どもファーストのまちづくりを私は進めるべきであると思います。


財政負担が問題なのであれば、覚悟を持って財源ねん出に取り組まなくてはなりません、
各種外郭団体、協議会、審議会への助成が適切であるか公共事業の見直し、RPA,AI-OCRが進み単純業務の自動化、スリム化が進む中で職員の数は適切なのか

庁内評価だけではなく、第三者からも事業評価を受けるべきです。費用対効果の薄い施策は見直すべき。


また、プライオリティ予算という手法もあります。例えば新たな施策に50億円が必要なのであれば、その予算を最初に確保しておく。その上で残りの予算に明確に優先順位をつけ、緊急性、必要性が低い31位以下の施策はバッサリと切っていくなど、文字通りの取捨選択も必要であると思います。

前年度予算にプラスする形で財源捻出を考える必要は必ずしもありません。この施策の明確な優先順位付けが中央区は出来ておらず、お手盛りになっているのではないでしょうか。。


そして、区は現状、代替制度で十分であるとしていますが、果たして本当に施策は充分なのでしょうか?

例えば保育料について第二子は半額で充分ですか?それは国の制度なのであって、他都市から引っ越して来てもらう居住誘導戦略のまちづくりの必要性を私は話していますが、
他自治体より優れた自治体独自の施策を持って、手厚い支援策を講じることに意味があります。
現実に認可外保育施設へ子どもを通わせる方で、助成が必要な方もいらっしゃいます
所得制限で線引きもするべきではありません。

新生児訪問は生後4か月までの赤ちゃんがいる家庭に対して1回だけです。毎月、訪問して、寄り添って相談にのることに意味があります。育児支援ヘルパー等も有料です。
共通買物券を配っているので充分というのも乱暴ではないでしょうか?
また、やはり現物給付(サービスの無料)による給付が最も目的に即した予算の使い方になると思います。

保育士の方の直接的な支援なしで本当に、保育士の方々は納得しているのですか

果たして現行制度・施策で充分であるか抜け漏れて苦しんでいる人はいないのか、しっかりと検証してから充分であると言うべきです。


困っている人が今困っていることをしっかりと聞いて、そこに直接予算をつけていくこと、それがそんなに難しいのでしょうか?


今の中央区の施策が充分なのであれば、、

世論調査で子育て支援策の要望が第一位にはならないんです

もし現状で充分なのであれば、他の施策が上位に来ます。

つまり、区民のニーズを充分に反映しているとは言えません


今日は文字が多くなりました、すみません。

区民ニーズはどの町も一律ではありません。

国や東京都の制度で全てカバー出来てるわけではありません。

でも本気になれば、自治体は何でも出来るんです。

政治家、首長に覚悟があるか、です。


私も、今後も子どもファーストのまちづくりを掲げ、提言していきたいと思います。

昨日の冒頭でも言いましたが、今回私も覚悟を持ってこのテーマを取り上げました。

中央区は、施設の整備に関しては超一流です。タワマンの誘致、再開発事業、認可保育所の開設のスピードは速い。
しかし一方で課題と思うのは「人をつくること」、つまりは「世代交代」が課題です。
それは議会や町会・自治会その他公式の団体を誰が仕切っているかを見ても明らかです。

次の世代にバトンを渡していくこと。今自分達が良ければいいわけではなく、若い世代、そして将来の子どもたちにしっかりとその経験や知識をバトンとして渡していくことが大切です。

しかしそれは決してご高齢の方などを蔑ろにしているわけでも差別しているわけではありません

将来世代にバトンを渡していく、若い世代がまちをつくっていく、最も大切なのは未来に投資をしていくこと。自分達が良ければいいでは終わらせない、ペイフォワードの精神をもって私たちが一緒になってまちをつくりあげていく事を期待して、質問をしました。



そして敢えて「子どもファースト」という言葉を使うことにより、恐らく政治家としては損をします。端的に言えば高齢者差別であると批判を受け、票は減るでしょう。

しかし、誰かが言わなくてはいけない

子どもたちのために政治をしよう、まちを作ろうと。

誰かを敵に回してしまったとしても、自分のやりたいことを信じ、やりたいことを発信したいと思い、その覚悟をしました。


⇒ちなみに、この夏の覚悟、心境の変化はこちらのブログにまとめました。


まず、子ども優先で予算を考える。しかし結果、現役世代、ご高齢の世代含めてみんなが幸せになるようなまちになる。
そういった中央区を作りたいと思います。

今回は、自分が区長になったつもりで登壇しようと決めていました。
実現に向けて、全力で取り組みます。

渋谷区はなんと区長も副区長も40代!!

あたらしいあたりまえをつくろう

長くなりましたが、ご覧いただきありがとうございました!!

それでは!!

【一般質問】第二子以降の保育料無料、高校生までの医療費無料等含め、子どもファーストのまちづくりを!!①

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

先日、令和3年第三回定例会において、一般質問に登壇致しました!

いつにも増して、覚悟を持って臨んだ一般質問でした。その理由は後述します。

▶録画放送はコチラ

▶質問文全文はコチラ


さて、今回の質問の背景には兵庫県明石市の取り組みがあります。
私も夏に泉市長の講演を受けたことをキッカケに、その取り組みを調べました。

まさかの10万いいね・・・

明石市は、現職の泉市長が就任して以降、明確に
「子どもを核としたまちづくり」を掲げている自治体です。

泉市長は子育てに係る予算、「児童福祉費」を10年間で126億円から257億円約2倍にしました。

そしてその予算にて実現した政策は、例えば

①公立中学の給食費無料

②第二子以降の保育料無料

③高校生までの医療費無料

④公共的遊び場の親子利用料無料

⑤0歳児見守り訪問と満1歳までおむつ無料宅配

⑥離婚したひとり親世帯に養育費確保の支援事業

⑦児童扶養手当の毎月支給

⑧小学校区全てに「子ども食堂」を開設

⑨新たに明石市で働く保育士には最大30万円の一時金支給/保育士の家賃給料補助

認可外保育所の利用者2万円/月の助成/待機児童を在宅で育てる世帯1万円/月の助成

などなど・・・・

と、子育て支援策に徹底的に集中致しました。

結果、子育て世代を中心に人口は8年連続増加、市税収入も6年連続で増加して財政健全化に成功、土地の価格も上昇を続けています。
また、合計特殊出生率は全国平均を大きく上回る1.70へ上昇しました。(中央区は1.42)
そうした人口増加により得た租税収入を更に福祉施策へと投入し、財政的な好循環を生んでいるだけでなく、まちに愛着を感じると答えた市民は90%を超え、市民の定住化も進んでいるとのことです。まさに持続可能なまちへと変貌した点が、注目されております。

https://www.izumi-fusaho.com/vision.shtml


また、重要な点は、その全ての施策に所得制限を設けていない点、現金支給ではなく現物給付にこだわった点です。

所得制限を設けること、対象をしぼった対策では、親の収入で子供が線引きされ、ボーダーラインでこぼれ落ちてしまう子が出ます。そもそもどこで線引きをするのか、無駄な議論や行政手続きにエネルギーや経費を費やすこととなります。
今の時代に必要なのは、子ども自身に焦点を与えた支援をすることであり、貧困をテーマにいらぬ分断を持ち込んでしまうことなく、すべての子どもに手を差し伸べることです

また、現金を給付すると、本来の目的で使われない可能性もあり、詐欺の可能性も出てくる。そうなると、まちのためになりません。低所得層はもちろん、所得に応じて高い税金と、高い保育料を支払っている共働きの中間層の子育て世帯にも、高い恩恵が実感できることにより、まち全体として子どもを育てる意識が生まれるこの考え方に私も同意致します。


しかしそもそもの財政難の状況で財源をねん出するためには、公共事業の見直し市の職員の削減給与カットなどを断行しました。また、必要な公共事業が無くなるのでは、高齢者福祉が削られるのでないかといった反対の声も大きく市議会でも予算案が否決されるなど、その費用対効果が数値として現れ、市民の理解を得るまでは数年かかったとのことでした。
そしてそもそも、子育て支援は票にならない、と言われます。
投票に行くのは多くの場合、ご高齢の方だからです。

しかし、現市長はとにかく、街を歩き回り、市民が困っていることを聞いて回りました。そして市の施策として次々に予算化しました。
徹底的に市民に寄り添い、戦う。それが政治家としての覚悟でした。


現市長の言葉、キャッチフレーズにもありますが、
「まちをつくるのは人であり、これからの明石のまちをつくるのは、今の明石のこどもたちである。全ての子どもたちをまちのみんなで本気で応援すれば、まちのみんなが幸せになる」との理念から、徐々に理解者は増えていったとのことでした。

このようにまちづくりの方向性が明確であるからこそ、まち全体が子どもたちを育てるという意識のもと、人が集まり、人が集まればそのお金を高齢者福祉や障がい者福祉等にも潤沢に使うことが出来ると、全ては子どもたちへの投資から波及する戦略的なまちづくりを行い、成功していたのが明石市のまちづくりのコンセプトでした。


中央区と明石市は歴史的沿革立地条件、住民構成や財政状況など様々な点で異なる部分があり、単純に比較出来るものではないと思います。

しかしながらまちづくりを一つのコンセプトに特化し、分かりやすく住民にメッセージを与えていく事は非常に大切ではないでしょうか。



かたや中央区も20年前までは人口減少に苦しみ、再開発にあたり容積率の緩和を主軸として戦略的に居住誘導政策を続けることによって、人口回復を果たした都市であります。

最新の区政調査では、住民が求める施策は高齢者福祉子育て支援策が第一位と第二位でした。区民からのニーズは明確にあります。




また、中央区の課題としては、果たして今住んでいる人が何十年先も住み続けてくれるのか、持続可能な都市なのかという点は問題となります。

タワーマンションなど集合住宅に住む住人は定住性が低いと言われます。投資目的で住宅を購入される方もいるため、高く売れるようならすぐに出ていく事も多い。そして大規模修繕にかかる費用も膨大であり、そもそも30年後、40年後を見据えた時にタワーマンション自体の将来的な維持管理が出来るのかといった点も大きな課題です。

一般的に、人が定住先を検討するタイミングは、2人目の子どもが生まれるタイミングであると言います。
第二子をこのまちで生みたいと思って貰えるような戦略的な施策が中央区にも求められています。



中央区もどの自治体も、本気になれば、ここまでの支援が出来ます
予算も覚悟を持ってねん出が出来ます。出来ないことはありません。



コロナ禍の中で、予算の取捨選択が必要な中、大胆に子ども関連の予算に大幅に割り当てていく、子どもファーストの予算編成について、以下の通り質問をしました。

①本区の令和4年度の予算編成方針、優先順位。また、どのような方法をもって評価を行っているか

②「子どもファーストのまちづくり」という考え方についてどう考えるか

③高校生までの「子ども医療費助成制度」の延長、無料化

④公立学校給食費の無料化の必要性

⑤特に需要の大きい0歳~2歳児の待機児童解消も含めて本当に実現は可能か

⑥第2子以降の保育料を所得制限なしで完全に無料化することについて。また、その他助成制度の導入について

⑦0歳児見守り訪問「おむつ定期便」の導入について

⑧直接的に保育士の家賃や給料を補助する制度の導入について

⑨公共施設利用料の親子無料化について

⑩現在の里親制度登録者数およびこれまでの取り組みと今後の方向性。ショートステイ里親制度やボランティア里親制度の導入について



高橋元気vs区長!!


しかし、ちょっと長くなりそうなので、質疑の詳細は次回(明日)書きます!!

え、、、めっちゃ気になる!!という方は取り急ぎ録画放送をご覧ください!!


明石市の取り組み、泉市長の実績はこちらのnoteなどにもまとめられていますので、ご興味がある方はご覧ください。

徹底した子育て支援はリッチな都市でしか実現できない?明石市長が覆した政治家の常識


【福祉保健委員会】区内保育園の休園状況は?中央区の保育方針とは

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

福祉保健委員会が開催され、中央区の子育て支援策等の議論がなされました。
特に保育園の休園状況について


Q.8月の区内保育園の休園数は?また、保護者の方からはどのような意見があるか?


A.8月については

・認可区立保育園 5園 延べ12件

・認可私立保育園24園 延べ36件

・認可外保育園1件

区民の方からの相談としては、休園になると仕事にいけない。いつまで休園が続くのかなど、預けられないことへの相談が多い。


Q.保護者からは濃厚接触者となるかの確認の期間が長く困るという声がある。その原因は?


A.中央区保健所がひっ迫し、濃厚接触者の特定が進まず、開園が進まないことへの不安が保護者からも寄せられた。所管の保健所の疫学調査、業務量が多く処理が進まなかった。そのため、発生した園から直接区の保育課、支援課に園の情報を貰い、区の方で行動履歴や濃厚接触者リストを作成して保健所の担当に送ったりなどフォローを開始した結果、かなり効果はあった。早ければ即日で濃厚接触者が特定。一時期の状況からは特定までの待機時間は解消したと思われる。


Q.東京都ベビーシッター支援事業を活用し、シッター事業も拡大しては?


A.ベビーシッター制度については、待機児対策としてのスキームでやっている。休園余儀なくされた方への支援としては認証保育施設や一時預かりを利用して貰い充分対応出来る。現時点ではシッター事業拡大のつもりはない。


区の基本方針は認可保育園を中心に行っていく。従って認可保育園を感染拡大をさせずにどうやって運営をしていくか。まずは濃厚接触者を特定し、保健所と共同で対応をする。濃厚接触者が特定されるまでは休園。そこにベビーシッター派遣は出来ない。それ以外は区で責任もって預かる。ベビーシッターの利用支援事業、個別のサービスを利用することは区として考えていない。まずは認可保育園第一である。


Q.本年4月に中央区は独自で保育園の登園自粛要請を出したが、4月の段階よりも感染は拡大していると思われる。果たして登園自粛要請の判断基準とは?

A.登園自粛要請について、保育園は原則的には仕事で子供を見ることが出来ないという方のために子供を預かるものの、本年4月に区内保育園でのクラスター発生をキッカケに登園自粛のお願いをした。
しかし、多くの区民の方からは戸惑いの声も頂いた。また、期間中の登園率は80%を超えた。やはり多くの区民の方は保育を必要としていると改めて認識した。現状においては、登園自粛を改めてお願いするという考えはない。


4月においては中央区はどのような根拠を元に、誰が登園自粛要請を独自で出したのか、その点は疑問です。
結果、区としてはその判断基準が明確ではなく、方針がぶれているようにも感じます。
保育だけでなく、区の対応においては一貫した対応をお願いしたいと思っております。


それではまた!!