「地域振興」カテゴリーアーカイブ

町会・自治会制度の限界~まちづくりの在り方②~

こんにちは!!!

昨日のブログの続きになります。
今回はある意味政治家ブログとしてはタブーに切り込みます。

前回ブログで触れた通り、本区においてまちづくりにおける地元住民の意見とは

地元住民=地域まちづくり協議会=町会・自治会の意見

と、繰り返しこれまでの答弁でもあったところです。


そもそも町会・自治会という組織を改めて整理しましょう

住民が自主的に組織し、運営する地縁団体で、法人化されているものもあります。

町会・自治会の活動は、安全で安心して暮らせるまちづくりの推進や、良好な地域コミュニティの形成など、さまざまな地域活動を通じて、住民福祉の向上と地域の振興に寄与しています。

中央区HPより

https://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/komyunitei/tyokaizitikaiitiran.html

町会・自治会とは伝統的に地域における相互の交流だけでなく、防犯・防災活動・環境美化活動・青少年育成活動・イベント活動を行う任意団体になります。
共助という側面からも大変重要であり、地域コミュニティの核となる団体です。

しかし、東京都を中心に町会・自治会への加入率は年々減少しているとされています。

若い人を中心に加入したいと思う方々が減っている理由としては
①加入するメリットが分からない
②加入することにより業務的な負担が生じるのではないか
③役員の固定化による風通しの悪さ
④会計処理が不明瞭
といった声が聞かれます。

しかし、まずは私の意見を言わせて貰うと


自分達のまちは自分達で守る、助け合いながら守るという大前提として、防犯・防災の観点からも自治組織は絶対に必要です。


東日本大震災の際も、町内会で防災訓練を繰り返していたからこそ対応が出来たという声も聞かれます。
そして非常時のためのコミュニティ形成はもとより、通常時からまちを活性化させ、住民が生き生きとした生活を送るためにも、やはり自治コミュニティ組織は必要であると思います。



一方で中央区は人口の9割以上が集合住宅(マンション)に居住しています。
また、23区で最も平均年齢が若く、20歳~40歳前半の年齢層が最も多い都市であるが故に、リアルのコミュニケーションをそこまで重視していないという傾向もあるかもしれません。


それでも、町会・自治会という制度は必要であると思います。



一方で、自分が既に町会・自治会に加入していると知らない人も多いのかもしれません。
お住いのマンションの規約も是非一度確認してみてください。
マンションの自治会には必ず加入しているはずですし、
マンションの自治会はほとんどが、地域の町会・連合町会に加入しているはずです。


マンションの自治会は知ってるけど、町会は知らないなぁという方多いのではないでしょうか。



ここにまず、構造上の問題があります


町会・連合町会の下にマンションの自治会が存在する。
例えば住民が、町会を通じて行政に対して意見を言いたくても、まずはマンションの自治会を通さなくてはならない、いわゆる二重構造となってしまっています。


何度も言いますが、私は町会・自治会制度は必須であると思っています。
しかしながらこの構造上の問題から、防犯・防災・イベントを開催する、地域コミュニティー機能と、住民の意見を吸い上げるオピニオン機能は分けて考えた方がいいと思っています。


理想としては町会へみんなが加入し、同時に風通しが良く、町会へすぐに自分達が困っている事、意見を言える状態が理想です。
第一に、町会・自治会への加入推進対策を実施すべきです。
しかし、早期に現状を打開するのは恐らく難しいでしょう。

そうであれば、住民の意見を吸い上げる機能を行政は別個整備するべできではないでしょうか。
意見公募や区長への手紙という試みもありますが、果たしてどれだけ活用されているのでしょうか。



例えばオンラインアンケートでもいいですし、紙のアンケートでも構いません。他自治体では自治体専用アプリを配布し、活用しているところもあります。テクノロジーを活用した変化が必要であると思います。

また、私が今大学院でプログラミングを学んでいるのは、そのためのアプリを作りたいという想いがあったからです。


声なき声を拾うことこそが政治家の仕事です。


そのために、私は街頭活動だけでなく、TwitterやSNSで発信し、最近ではSNS経由でご相談を頂くことが増えてきました。

個人の活動量を増やすことはもちろんですが、行政としてもまちづくり協議会=町会・自治会の代表者の声を地元住民の意見とするのではなく、今まで伝えられなかった人達の声を聞くべきです。
今の時代、オンラインでしか繋がれない人もいます。

リアルかオンラインか、どちらかではなく、

そのどちらの人の声も拾い、誰も取り残すことのない行政・政治を作りたいと思っています。


オンライン上でもいつも沢山ご意見をありがとうございます!!
私と同じような感覚の方もやはりいらっしゃいました。
これからも気軽にご相談してください。気軽に絡んでください!!


実は町会・自治会だけに言及するわけではなく、日本の組織全体の課題として、組織役員の若返り・後継者育成という観点からも話したかったのですが、またの機会にします。



余談ですが、先日前職の株式会社ドワンゴの上司から、
企業で運営する保育園が閉鎖となったので、遊具をどこかに寄付出来ないかとお申し出がありました。



ありがとうございます!!

早速、区の福祉保健部を経由し、区内の私立保育園を中心に欲しい園はないか声がけをさせて頂いています。
人口砂場と大きな船型の遊具です。もし必要な施設にお心当たりがある方いらっしゃいましたら、ご連絡お待ちしております。


前職と今の仕事がリンクすると本当に嬉しいなぁと思いました。


「私のすべては区民のために」これからも頑張ります!!!

続報:ハッピー買物券2020、補正予算を組んで追加販売!

こんばんは!!

先週の第三回定例会では、議会一般質問にて登壇させて頂きました。

教育長とのやり取りも含めて、詳細をお知らせしたいのですが、

なかなかインターネット録画放送が出ないので(いつもは大体3,4営業日後くらいで発信されます)、出たタイミングでまとめて書こうと思います!!



さて、先日の記事(区役所大混乱!ハッピー買い物券2020再販売!

で取り上げました中央区の地域振興策、ハッピー買い物券2020についてですが、


その後区議会の中でも経緯の確認や指摘等はありましたが、


今回その後の対応として、正式に本定例会で補正予算が提出され、追加販売が実施されることとなりました!!



【概要】

9/6の再販売で購入出来なかった方(諦めて帰ってしまった方など)を対象に、追加販売を実施

→ただし、審査をするわけでは無く、あくまで「自己申告」です。区民の皆様の良識に任せるとの答弁あり。実質的に、当日配布された整理券は不要となりました


・販売時期は2020年12月を予定。


・第一回販売時と同様に、インターネット等による事前申し込みを実施。郵送送付にも対応


・販売予定冊数は67500冊(全員が5冊を購入すると仮定した場合、13500人分)


・有効期限は2020年5月31日まで(前回販売分の券は2020年3月31日まで、混乱を避けるため色などを変える予定)


・販売委託は引き続きJTB、委託費は1億2500万円



区からは混乱を招いてしまった事に対して、区民の方々への謝罪と反省がございました。
前回は区役所近くに約3000人が集まったとのことですが、2回目の購入を可能とした点、事前申し込みなしで販売窓口が一つのみであったことが、当日混乱した大きな要因でした。
どうやら、町会や近隣の住民間の口コミで集まったとの情報もあります。


口コミの力、すっごい・・・・


地域振興の観点からも、大きな盛り上がり、話題となったことはプラスの側面もありますが、即座に追加販売をするための補正予算を提出された区の動きは迅速であったと思います。
是非、反省を活かして売り切って貰いたいと思います。



また、議員としてもしっかりと想定し、事前の準備を連携して進められなかった点は大きな反省であると思っています。
改めまして、お詫び申し上げます。



さて、会派「あたらしい中央」の青木かの議員からは、何故一般競争入札の形式を取らずに「JTB」に販売を委託したのか、委託費が高すぎるのではないかという点等の指摘がありました。


今まではシルバー人材センターの方々に委託をした上で販売をしておりましたが、今年度は販売規模が拡大したという点、
また、コロナ禍の中では高齢の方々を中心とする団体への委託を控えたという点の説明がありました。


また、JTBはこれまで商品券販売等の委託を中央区でも行っており、実績を考慮した上でコロナ対策を即座に実行する必要があったため、一般競争入札という形式を取らなかったとのことです。


確かに、コロナ禍の中ではシルバー人材センターへ依頼をすることは差し控えるべきです、また、コロナ対策として急遽拡大販売が決まったため、即座に実施出来る企業を選んだという経緯はあります。
しかし、今回JTBに委託をしたことにより、買物券の換金に一カ月以上かかるようになってしまったと、報告があります。


地域振興の観点、そしてコロナ禍の中で苦しんでいる店舗の方々にとっては、即座に手元に現金が手に入らないと意味がありません。


この点については、大変疑問に思います。


また、委託費用も果たして適正なのかどうか、しっかりと監査する必要があります。
区民の方々にとってプレミアム率は20%、1冊のプレミアム額が2000円ですので、67500冊×2000円は1億3500万円となります。

この1億3500万円より、または同等に必要経費がかかってしまっては本末転倒。

それならそのお金を補助金として配布した方がいいんじゃ・・・と思うのも無理はありません(まぁこれは安直ですが)。



また、対象者については完全に自己申告制にするとのことですが、正直当日いなかった方も申込が出来てしまうので、再び想定以上の販売申込がある可能性もあります。


もし事前申し込みの段階で67500冊を超える予約が入った場合、
先着順なのか、抽選を行うのか?
という点を確認しました。



回答としては、当日並んだ方は約2000~3000人と報告を受けており、一度に売り切れるとは想定していないが、申し込みがあった方は確実に購入できるように対応する(先着でも抽選でもない)との事でした。

つまり、万が一、事前申し込みが販売予定数を超過してしまった場合は、再度追加予算を組む等、申し込み人数分を追加発行するとの認識です。


まだまだ、ハッピー買い物券にまつわる問題は続きそうです。

それではまた!!!

区役所大混乱!ハッピー買い物券2020再販売

こんばんは!!


9月に入り、常任委員会、特別委員会が開催されています。



私が担当する、区民文教委員会、築地等地域活性化対策特別委員会の内容は次の投稿でご紹介します!(遅くなりすみません)
が、本日は中央区が発行する

ハッピー買い物券2020の再販売日でした!

☛ハッピー買い物券とは

中央区が地域振興策として発行する、「区内共通買物券」になります。

区内の登録店舗で使用が出来るのですが、今年度の発行分は

プレミアム率が20%!!



つまり1万円で1冊購入すると12000円分の買物券がついてくるのです!

お一人につき最大5冊まで購入出来るので、大変人気がありました。



とても素晴らしい取り組みになりますが、今年度はコロナ対策の側面を加味し、総額18億円という大規模な発行となりました。



それ故に一次募集ではむしろ売り切れず、余っており、二次募集では区内「在勤」の方を対象に拡大しましたが、まだ6000冊売れ残っていました。



そこで、本日区役所で再販売を実施した、という流れになります。

さて、当日の様子です

朝9時の販売を前に、区民の方が殺到!!

区役所の周りを列が取り囲み、なんと区役所を1周以上してました!!

正確な数は推測ですが、1500人~2000人くらいとの話も。

ディズニーランドかい・・・・

この様子はNaverにもまとめられてました

「区長を呼べ、徹夜組のせいで時間守った人が買えない」東京都中央区役所ハッピー買物券の再販で警察沙汰

様子をTwitterに投稿したところ、区民の方々からも様々な状況報告・ご意見をリアルタイムに頂きました



今回この大きな混乱を呼んだ最大の要因は
今回初めて「先着順」で、購入済の方も再購入OKとした点です。

私も9/14開催の委員会で下記事項を質問致しました

今回、先着順で再購入OKとしたことにより、購入希望者が殺到する事態も考えられるが、三密対策も含め、備えは万全であるか?

⇒今回は手続きを簡略化し、列にならないように配慮する。また、朝の時間は人員を多めに配置するので混乱はないと思われる



完全に、目論見が甘かったと言わざるを得ません。



急遽区もホームページ上で9:20ほどには販売終了を告知しました。

ところが、やはりそんなことはもちろん分からない方々がほとんど、どんどんと人が集まってきます。

整理券の配布準備もされておらず、列の誘導員も少なく、現場は大混乱の様子。

時折、怒号が聞こえるなど、見たことのない空気に包まれました

これを受けて区も急遽、整理券を配布、しかしその時点で購入希望冊数をヒアリングしておらず、結局整理券があっても買えるか分からず、帰っていいのかわからない、そのまま並び続ける人が多数という状況でした。

結果、区からも謝罪の上、今後の対応は検討するとのことです。

まず、見通しが大変甘かった点は指摘せざるを得ません。

また、当日の現場の仕切りが混乱した点もそして販売方法に問題がなかったかも検証、反省する必要があります。

まだまだ暑い中、高齢者の方も多く並んで頂き、熱中症の危険性もありました。私からもお詫び申し上げます。

9/14の委員会では、今後の販売方法としてオンライン予約および販売郵送による送付キャッシュレスによる利用も検討するべきと要望し、積極的に検討する旨の答弁もありました。

また、区民の方から多く寄せられている、

何故、16歳以上の区民に販売を限定するのか?コロナ禍の中で子供たちの食費もその分かかる、子育て世帯の方々にとっても年齢制限を設けることに納得はいきません。



私も9/14の委員会で質問しましたが、このような回答でした。

対象年齢を16歳以上に限定する理由は?一回の販売で完売しなかったのであれば、子育て世帯の家計負担軽減のためにも年齢制限は撤廃するべきでは

⇒本買物券の主目的は「地域振興」であり、その目的が理解出来ると思われる義務教育卒業程度の年齢を想定した。
福祉政策ではないとご理解頂きたい

この点には納得いきません。むしろ食欲旺盛な子供たちの方食事代はかかりますし、衣服の買い替えも必要になります。地域振興という目的であるならば、確実に早く使ってもらえる世帯に手厚く配布するべきではないでしょうか。



また、今後の改善という視点と同時に、今回ご期待を頂いた区民の皆様に対する補填も速やかに対応しなくてはなりません。


本日の委員会では、補正予算を組んだ上で増刷対応、再々販売を検討する旨の答弁もありました。具体的な販売方法については検討を進めるとのことです。

結果的に大きな混乱となってしまいましたが、政策・サービス自体は素晴らしいので、販売手法を改善し、区民生活の向上につなげてほしいと思います。

最後に、区民の方から言われた一言が刺さりました。

ハッピー買い物券を買いに行って
アンハッピーになったら
本末転倒だよね!!

確かに・・・・・・