子どもの事故予防・令和4年度までに待機児童問題は解消するのか~決算特別委員会③~

こんにちは!!

本日は決算特別委員会の福祉保健費の答弁も絡めていきます。


まずは子どもの事故予防の観点から以下の質問をしました。

2020年9月7日に東京都八王子市内の私立幼稚園において、給食に出された大粒のぶどうが4歳園児ののどにつまり、当該園児が窒息して死亡するという事故が発生しました。大粒のぶどうミニトマトで子供が窒息する可能性があります。

厚生労働省が平成28年3月に公表、通知致しました「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」の中には給食で提供を禁止されている食材が記載されています。
また、ミニトマトは必ず4分割にして提供するなど、その調理法においても記載があるところです。

食品による窒息は瞬時に発生するものであり、状態が5分以上続けば死亡する場合もあります。すぐそばで見守っていたとしても、窒息を予防することは困難です。

区では当ガイドラインについて教育・保育施設を対象に周知を行っているかどうかお聞かせください

A 八王子の事故については、もちろん認識し、すぐに各保育園・幼稚園に対して事故の概要と共に注意喚起のため通達を出した。その中で当ガイドラインの遵守についても改めて周知を行っている

ガイドラインの遵守については、開園時または定期的になどどのようなタイミングで周知しているか?

A 開園時に必ずガイドラインの内容を周知し、ガイドラインに沿った研修を実施している。また、他自治体での事故発生時等、適切なタイミングで全ての施設に対してガイドラインの周知・注意喚起を行っている。

当ガイドラインは保育施設等を対象に、子どもの事故を予防するため必要な取り組みが詳細に記載されています。子どもにとっては危険な食材の調理方法事故発生時の対応順序など、とても分かりやすいです。

こちらぜひ

保護者の方も是非一読してください!!


家庭内においてもしっかりと身に着けておくべき知識が記載されていますし、目から鱗な事例もありました。
中央区においても、保育施設に対しては当ガイドラインに則って定期的に指導をしていると確認が取れましたので、定期的な研修と、抜き打ちチェックによる監査を回して頂きたいと思います。



なお、子どもの痛ましい事故を全国的に防ぐため、

子どもの事故予防地方議員連盟」が設立され、

私も会計担当として参画しています。
様々な情報を共有しながら、中央区の事故予防体制の構築に活かして参りたいと思います

また、中央区においては、食にまつわる重大事故は令和元年度〜令和2年度においては報告されていません。



次に待機児童問題についてです。

中央区は「第2期中央区子ども子育て支援事業計画」の中で、
令和4年度までに待機児童を0にすると掲げています。

第二期中央区子ども子育て支援事業計画

しかし、令和元年度は保育定員を300人以上増やしたにも関わらず、待機児童は5名増えて202人となりました

令和2年度行政評価
令和2年度行政評価


どのような根拠をもって、待機児童の解消が残り2年で図れると見積もるのか。今後も再開発が続き、人口は増加していきます。マンションや区立施設含めて、新規開設施設に保育施設を併設したとしても、限界があると思われます。また、一次的に0に出来たとしても、人口が今後も増加する月島地区(月島・勝どき・豊海・晴海)を中心に、待機児童0を維持できるのかという質問を行いました

第二期中央区子ども子育て支援事業計画にある通り、保育所等は、利用申込み実績をもとに、量の見込みの推計を行っている

人口推計×保育ニーズ率

※保育ニーズ率・・・保育所利用者数+待機児童)に加え、育児休業中事前申込や 区外認可保育所利用者などの児童を含めて算出した過去5年間の最高値

その上で例えば桜川保育園の改築や晴海に新設される予定の保育園など、60人定員規模の保育施設を年間5つ開設目標として再開発施設への積極的な保育施設の誘致を図っていき、令和4年度を目途として待機児童を解消する方針である

箱を作っていくにも限界があるのではないか、また、時間もかかる。資料を見てもわかる通り、3-5歳児はほぼ待機が発生していない一方、0-2歳児の待機数が多い。0-2歳児を対象にした小規模保育の実施や居宅訪問型保育の充実など、ただ全体の箱を作るだけでなく、少ない用地を活用し、ニーズに対してピンポイントに対応していく工夫も必要であると思うがどのように対応を行っていくか。

これまでも3-5歳児の枠を活用した0-2歳児の期間限定保育の実施など柔軟に対応を行っている。小規模保育の実施については保育士や事業者の確保という点から課題。原則、積極的な施設整備を前提として、居宅訪問型保育の実施など複合的に進めていく


2歳児以下のお子様を抱える家庭でも、フルタイムで預けたいというニーズはもちろん高いと思います。よりきめ細かいニーズを把握した上で,適格な施設の整備と共に、居宅訪問型保育事業の枠の拡大、小規模保育の実施も含めて、あらゆる方法を検討して解消に向けて頂きたい。
ただ箱を作るだけでなく、工夫も求めました。
また、保育園申込プロセスや連絡手段としてIT技術を活用し、保護者の方の負担を軽減した上で、透明性の高い運営をして欲しいと改めて要望します。

令和2年度行政評価

また、このコロナ禍においては更に保育士の方々の負担は増えていきます。保育の質の向上と共に、保育士の方々への支援、負担軽減も更に充実するよう求めてまいります。


皆様からもこのようにして欲しい!というご要望がございましたらいつでもお聞かせください。



それではまた!!!

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