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【子ども子育て高齢者】子どもショートステイ事業、ベビー用品自販機導入、紙オムツサブスク導入など

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は子ども子育て高齢者対策特別委員会が開催されました。

副委員長として1年間務めて参りましたが、任期最後の開催となります。



【子どもショートステイ事業について】

(ほづみゆうき議員の質問より)

Q.区が実施する子どもショートステイ事業について、区民の方からご相談があり調べたところ、利用対象に出張など仕事要員が含まれていない。この点、子ども家庭庁の指針においては保護者の冠婚葬祭の他、仕事を理由とする利用も求めている。23区中仕事を理由とする利用を認めていないのは中央区及び杉並区のみ。杉並区はトワイライトステイ事業の助成を24時間認めているので、22時までしか認めていない本区のみが実質仕事理由による預け先がないことになる。基本的には保護者が責任を持って子どもを見るべきなのは理想ではるが、仕事都合でどうしても預けなくてはいけないケースもある。出張を拒否することにより失職や出世に影響する可能性もある。何よりも子供のネグレクト、虐待につながる可能性もあり、自治体が手を差し伸べられるようにするべきではないか

A.子どもショートステイ事業について、本区においては保護者の冠婚葬祭など保育が一時的に困難となった場合の緊急避難としての制度趣旨に則って運用している。仕事の要件は含めていない。保護者の就労にとってニーズはあると受け止めているが、もう片方の親が見るなど子供達が安心して過ごせる状況、1人親家庭であれば出張をさせない社会を作ることが正しい子育て支援であると考える。知らない場所で宿泊することは子供にとって精神的にも身体的にも負担である。トワイライトステイ事業についても、22時を目処にご家庭で保育して欲しいというのが区の考え。

現状、緊急避難として預かれる枠の範囲で運用しているので、枠を広げるのは厳しい。必要なお子様を確実に預かるために利用要件を絞っている。また、ニーズ調査の結果深夜22時以降の子供預かりニーズは1,2%程度と低かった。



ベビー用品・オムツ自販機の設置について

(梶谷優香議員の質問より)

Q.これまで一般質問でも要望してきたが、ベビー用品やオムツなどが外出先で気軽に入手出来る自販機の導入が墨田区、世田谷区、中野区などでは設置されている。子どもを連れて外出しやすい環境整備を進めるためにも、本庁舎をはじめ区有施設に設置して欲しい。自動販売機については区の許可を得ている福祉団体が設置しているため、現状の働きかけ状況について

A.社会福祉協議会などの場で社会福祉団体に働きかけを行なった、その結果、4月から晴海児童館に1台設置が完了したところ。引き続き導入を積極的に進めていく。

【紙オムツサブスクについて】


(梶谷優香議員の質問より)

Q.区立保育園における紙オムツのサブスクについて、令和4年の一般質問において取り上げたおむつサブスクについて、保護者が毎日持参するという手間がなくなり、保育園も管理する必要がなくなるおむつサブスクを導入している自治体もある。この度区立11園でおむつんを導入して頂いたが、事業者の選定や利用者の声について。

A.2024年11月からサブスクサービスであるおむんの試行を開始した。今回の事業者に決定した経緯としては、公募型プロポーザル形式で募集したところ、保護者との連絡ツールであるこどもんとの連携で注文出来る点、オプションの汎用性や金額、現場の保育士の負担軽減などを加味して決定した。利用率については1月導入時に0-1歳児で67%、2歳児で28%、3歳以上で1.7% 、全体でいうと22.8%となった。保護者の声としては、オムツが肌質に合わないというご相談はあったものの、制度自体に否定的な声は入っていない。



【認可外保育施設利用補助金について】

(梶谷優香議員の質問より)

Q.令和6年度から認可外保育施設利用補助金が第1期から第3期までの年三回となった、一方で、3歳から5歳児までが対象となる子育てのための施設等利用給付については年2回であり支給時期、回数が異なる。同じ施設を利用していて兄弟がいる場合、支給時期が異なることにより手続き負担が増えてしまうが、支給回数時期の設定について

A.認可外保育施設利用者補助金については、年3回で支給している、3期目に一括請求という人も多かった。書類提出に対する事務負担、保護者負担含めて細かい区切りがいいという事業者もあれば、保護者ニーズの在り方も含めて支払い回数や時期は研究していく。また、保護者負担の軽減という面では電子申請対応も進めていく。

【区民文教】令和7年度中央区ハッピー買物券2025・区立小中学校等児童・生徒数について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は区民文教委員会が開催され、質疑が行われました。提出資料は以下の通りです。

【令和7年度中央区ハッピー買物券】

・令和7年4月25日より申込開始(申込多数の場合は区民優先抽選)

・前年の反省から販売総数は前年20万冊→24万冊へ、キャンセル分については繰り上げ当選実施

・買物券取扱店舗数は順調に増加中

・デジタル買物券については有用性は認識しているが、やるなら紙との併用になる結果事務手数料が増加してします。今後中央区共通アプリの導入等の動きに併せて検討する

令和7年度のハッピー買物券は4/25から申し込みが始まります!!

Webからのお申し込みはこちらから!!

https://va.apollon.nta.co.jp/happykaimonoken2025/joho?MODE=before&no_redirect=1

【令和7年度区立小中学校児童・生徒数について】

・小学校1年生は全体で265人、11学級増加(合計9527人36学級)

→なお全学級で35人以下学級となる

特に晴海西小においては315人増加、7学級増加で1122人に

→ハルフラタワー棟等も増えるが、学校改修等で8教室を確保したため、現場においては教室数は対応可能と教育委員会は認識 。第二校舎の建設予定も予定通り。

・中学校1年生は全体で112人増加

・特認校制度は114人が利用、泰明小以外は抽選を実施



少子化の傾向が止まらない日本において、子供が増え続ける中央区としては教室が足りるのかという問題は悩ましい課題です。

特に晴海西においては、開校2年目にして1100人を超えるマンモス校となり、本年度中に晴海フラッグのタワー棟2棟、今後豊海マリン&スカイタワーの竣工を控え、更なる児童生徒数の増加が懸念されます。

教育委員会としてもあらゆる手段を検討しながら教室数を確保する、義務教育の確保は本区の責務であるとの答弁がありましたので、児童数増加の推移を見極めながらの対応を求めていきたいと思います。

【R7予算 環境土木費】違法民泊白タク問題、水上交通事業の未来、自転車走行マナー、路上駐車取締りやバイク騒音問題など

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

環境土木費に関わる質疑についてお伝えします(主に私の質問より)

🔳歩道の整備について

Q.晴海1丁目シンボルロード整備事業の概要について

A.月島運動場、月島第三小学校の側道の区道の再整備となる。小中高やマイホームはるみが並ぶ多世代の歩道としてバリアフリーな歩行環境となる。歩道の拡幅や緑の充実、ベンチ設置や自転車専用通行帯を車道に設置する予定

Q.水の都プロジェクトの推進事業の概要について

A.マイホーム晴海の前、朝潮橋と晴月橋の間の区間約220mにおいて、 幅員が5mであり、散歩道として総合高校前へ裏道として抜ける人が多いので護岸の散歩道として再整備する。

🔳水辺の利活用・水上交通について

Q.朝潮運河の水質について。今後水上スポーツ関連施設を整備し、カヌーやカヤックを気軽に楽しめるようにとの計画ではあるが、そもそも朝潮運河の水質は遊泳に適しているのか?

A.これまで生き物の生活環境の調査等は行なっているが、誤って水を飲んで大丈夫かなどの水質調査はまだ行なっていない。今後の課題として検討。

Q.水上交通活性化事業について。現在具体的な事業スキームを検討中とのことであり収支採算性が大事であるとの答弁があったが、本区が事業として運営するのであれば収支採算は正直難しいのではないか。例えば片道の運賃千円とかでは誰も利用しない。舟運については東京都の試行もあったが、区民からの需要についてはどのように分析しているのか。

A.水上交通については、水辺に背を向けてきた開発を行ってきた街(本区)が水辺に向かって開かれた街になるための一つとして考えている。これは正直どうやっても赤字になる。江戸バスで1億の赤字を計上しているが、もしやるとすれば毎年10億近い赤字になる可能性もある。それを運賃で賄おうとすると乗ってもらえない。今後様々な予測、プランを立ててみた上で、水上交通のありよう、区の財政として許容出来るのかのご相談を改めて議会や住民の皆さまと議論したい。(副区長答弁)

→単一事業として黒字化が見込めなかったとしても、全体としてインバウンド需要が活性化し、区内経済が潤うのであれば、水の都を位置付けるシティプロモーションの一環としても許容出来るのではないか。ただその赤字の額によっては反対意見も出ると思うのでしっかりとプランを立てて欲しい。

🔳晴海エリアの歩行環境・自転車走行環境の整備について

Q.朝潮運河沿い歩行者ネットワークの整備について。本都有地の再開発については、特に朝潮小橋に流れる自転車を環状2号線に逃すという動線が重要であり、地元住民の意見を反映して頂き感謝しております。住民としては公園のような使い方をしたいという希望もあったが、あくまで道路用地として取得している中、最大限調整して頂いたと認識をしている。本エリアについては黎明橋通りの嵩上げ工事や歩道の拡幅拡充、自転車通行空間の整備とともにどのような街づくりを進めていくか、改めて確認したい。

A.東京都の豊洲・晴海計画の整備計画の中で着実に街の開発が動いてきている。引き続き地元住民の皆様のお声を聞いた上で東京都との調整、道路などの整備を進めていきたい。



🔳自転車の走行マナーについて

Q.自転車の走行マナーについて。以前から問題視しているが歩行者専用橋である朝潮小橋・黎明小橋を自転車に乗ったまま通行する方は多い。区としても看板などの注意喚起の設置をして頂いている。その他自転車マナーの啓発についてはどのような取り組みを行っているか

A.歩行者専用橋の自転車通行については、警察とも連携して定期的に様々なマナーキャンペーンを実施、交通安全週間中に現地でティッシュを配ったり、看板や案内板を設置している。また、自転車活用推進計画で示されている通り安全教育にも力をいれ、世代ごとの安全教育、学校の校庭開放や自転車乗り方教室において警察から交通ルールの教育を行っている。

また、今年度は自転車マップを作成し、放置禁止区域の明記のほか、マナー遵守の啓発を行っている。現状においてはお子様を乗せた自転車が多いため、近隣保育園へのリーフレット配布などの啓発を行っている。SNS活用など啓発活動のやりかたについては検討していく。また自転車通行空間の整備についても引き続き進めていく。



🔳路上駐車の取締り・バイク騒音問題・民泊及び白タク問題における警察との連携体制について

Q.特に晴海エリアにおいて自動車の路上駐車が増えている。例えば晴海埠頭公園でロケを行う人のロケバスが長時間路駐している、タクシーが待ってるなど。路上駐車に対する警察との連携や対応状況について。また、最近は豊洲大橋、環状2号線にて夜中バイクの騒音がひどい。併せて月島警察署前交差点のセブンイレブンにはバイクや車が集まり、周辺の治安も懸念されている。

A.晴海フラッグ周辺の路上駐車取締については、月島警察署も重点取締地域に指定しており、日夜取締りを行っている。また区長の手紙含めて区民の方からも通報を頂いていると認識をしている。警察に対して情報を提供し取締強化の依頼を行なっている。また、区道においては看板設置などの注意喚起も引き続き対応を行っている。

バイク騒音についても通報はもらっており、警察に対して取締強化を要請している。結果、週末の体制強化や交通機動隊による取締り、集中パトロールを行なっており、一定の効果が出ていると警察からは聞いている。



Q.民泊及び白タク問題について。最近特に晴海地域などにおいて違法民泊や白タクの横行が問題となっている。本区においては「中央区住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例」において、民泊を全国的にも厳しく規制をしており、区内全域で土曜日正午から月曜日の正午までの宿泊のみに限定している。

まずは条例制定の背景について、また外国人の貸主が疑いのある形態で貸しているケースがある。移り住んできた方々に本条例の周知はされているのか。現状での警察との連携体制について。

また、同じようにタクシー営業に必要な許可を受けずに自家用車で営業しているタクシー、通称白タクが横行している。どうやら特に中国人が運転免許を取得して運営しているケースが多く、中国人同士のコミュニティサイトで活用している。本区の認識及び取締り強化について。



A.本区は集合住宅が多く、特に平日働いている人が多いという特性上、住民の安心安全に支障が生じないよう、民泊に対して全国的にも厳しい制度を導入した。平日に自由に民泊が行われると子供の安全確保においても心配があり家族が揃っている土日だけとした。

新しい方への周知については事業者から購入者への説明の他、管理規約内において民泊を禁止するという旨の規定及びHP上の周知を行っている。

民泊や白タク問題についての警察との連携については、晴海フラッグ自治会からも要望を貰っており、晴海のキーボックス問題の時もそうであったが、何か懸念があれば部長、課長以下警察署に赴いて通報内容を中心に共有し、密に情報連携を行っている。晴海フラッグについては防犯カメラの設置なども含めて住民の安心安全のためにしっかりと連携をとっている。事故などが起きないよう本区としても警察と連携して対応を行っている。

【R7予算・福祉保健費】勝どき・晴海エリアの保育定員拡大、受動喫煙防止対策の強化・地域ネズミ防除促進事業について

こんにちは!中央区議会議員の髙橋元気です。

本日は福祉保険費における、質疑内容について、主に私の質問内容を中心にお伝えを致します。

【勝どき・晴海エリアの保育定員拡大】

https://www.city.chuo.lg.jp/a0021/kosodate/kosodate/hoikuen/hoiku/ninkahoiku/akijoho.html

Q. 令和7年4月の利用調整状況を見ても地域によっては比較的空きがある一方で、地域差が拡大、特に勝どき・晴海地区においては1歳児2歳児の枠に空きがない。これから晴海フラッグタワー棟の竣工、豊海においても2棟増える状況は今後も考えて待機児童問題は深刻と考えるが定員拡大の考えは?

A.勝どき、豊海町、晴海地域における保育定員の状況については認識しており開設の募集もかけているが場所が見つからずなかなか進んでいない。何件か手は挙がっているので、開設を目指しつつ、認証保育所への補助、期間限定保育や居宅訪問型保育事業など総合的に対応する




【受動喫煙防止対策の強化】

Q.令和7年度にむけた巡回パトロール体制を強化する(12班→16班)との事であるが、どのような効果があるか。また、パトロールにおいては指定喫煙所に誘導するだけでなく、条例違反である事実の警告や事業者への指導含めて強めの対応を行っているか

A.特に通報の多い朝、夕方などの巡回を強化する。効果はなかなか見えにくいが摘発件数は減ってきている。注意喚起についても条例違反であることや会社側への指導も行っている。


Q.タクシーや工事事業者の運転手に対する指導は可能か?また特に児童が通る通学路や公園など巡回は優先順位をつけて対応しているのか?


A.車両の中で窓を閉め切っていたら難しいが、窓を開けて煙が公道に流れている場合は指導を行っている。また、巡回コースは通学路を中心に通報が多い箇所を重点的に回っている・受動喫煙等に対する巡回パトロール強化



【地域ねずみ防除対策について】

Q.令和6年度は補助率を2/3に引き上げた事などもあり、申請団体が25→72団体と拡大しているとの事であるが、ねずみ自体の捕獲数や全体の頭数については把握出来ているのか。根絶は可能か。

A.あくまで公有地における捕獲数についてしか把握出来ていないが、令和6年度については約350匹を捕獲。全体として見れば少なくなってきているという実感はあるが根絶は難しいと考える。継続的に面的に対応していく事が大切


Q. 補助対象が自治会・町会のみである点、例えば晴海フラッグ自治会は全街区で組織としては1つのため、構成員が4000世帯を超えるものの、補助額は限度が100万円となる。これでは足りないという状況。また、マンションの公開空地の管理は管理組合で行っているマンションも多いが、この点も柔軟に補助対象と出来ないか

A.R7年度は補助額の算定基礎や対象を改めて再検討する方針である。マンションも含めて出来る限り多くの団体が利用しやすいように制度を設計する。

【R7予算・区民費】令和7年度区内共通買物・食事券(ハッピー買物券)は増額、第二回晴海まつりは拡大開催、水上スポーツ施設を朝潮運河に!

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です、

今回は予算特別委員会、主に区民費の中から他委員との質疑含めてピックアップして内容をお伝え致します。

【令和7年度区内共通買物・食事券(ハッピー買物券)について】

▶️令和6年区内共通買物券については、物価高騰で苦しむ区民の方々への支援という側面を強めたためプレミアム率が30%に上がったということもあり、区民の方でも買えない人もいた。来年度についてはプレミア率は25%に戻した上で発行数を拡大、総額も26億円から30億円に増額。

また、区民在勤者を対象に事前申込制とし、申込多数の場合は区民優先の上で抽選。キャンセル未購入分は繰り上げ当選とする

事務手続きの委託費用は2億4000万、委託経費の軽減でいうとデジタル化も一つの要素ともなるが、今後の全庁的な統合アプリの状況なども踏まえて今後検討していきたい。


【晴海まつりについて】

▶️第二回晴海まつりについては前年度予算1200万円→1800万円へ拡大。

第一回晴海まつりについてはおよそ6300人の方に来場して頂いた。地域の方のご協力を得ながら、新しい街に新しいイベントということで手探りで進めた。また、開設1年を迎えたはるみらいの施設をアピールしたいという狙いもあった。
一方で来場者からは非常に寒かったというご意見も多かったため、実施時期は少し考える。第二回は11月の上旬に開催出来ないか調整中。内容も第一回はスモールステップで始めていたが、最終的には晴海地区全体を巻き込めるように、地域団体との連携、エリア的にもはるみらいだけでなく、晴海ふ頭公園の活用も視野に東京都や指定管理者とイベントできないかを考えている。

Q.デジタルアトラクションは非常に盛況だった。予約システム、並ばなくても良かっという側面はあるものの、一々名前、住所年齢も入力しなくてはいけないのか、という声もあったが?

→内容はかなり試行錯誤を行った。デジタル取り入れて喜んでもらえるかという議論は地域の方々ともあった、新しい建物を使う中で、晴海地域には小さなお子様が多いので出来る限り楽しんでもらえるようにということでデジタルアトラクションを導入した。今回どれだけの来場者が集まるかわからなかったため、雪まつりの予約システムを取り入れた。様々なデータも集まったので、今後に向けた改善点は積極的に改善して二回目に繋げたい。

また、水辺に囲まれた晴海を感じてもらえるように臨港消防署や水産庁となるべく合わせて一緒にできないかを協議していきたい。課題、反省点を生かして進めていく。

【水上スポーツについて】

▶️晴海3丁目朝潮運河船着場を活用して、水上スポーツを楽しめる施設を令和9年度に開設する。ボートやカヌーなどを体験出来るような本格的な施設に。

→令和7年度に基本設計実施設計に入り、令和8年度に工事、令和9年度に開設予定。安全・安心に運用出来るように知見を有する団体の検証利用を実施する。水辺に囲まれた中央区として水辺を生かす取り組み、水辺の施策は重要となっていく、区民が水辺に親しめるようなスポーツ環境を考えていく。手漕ぎボートではなくあくまでスポーツ、将来的な目標ではボートやカヤックの大会が開かれている光景、大人も子供も気軽に練習したり協議したり、愛着を感じることができるような水辺環境を整備したい。

【令和7年度予算】一般会計は1627億1,981万2千円で過去最高、歳入は特別区民税を中心に安定の伸び

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

令和7年度中央区各会計予算案の審議が本日から本格的にスタートしました。

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/16917/r7_press.pdf

一般会計予算は1627億1,981万2千円(前年度比295億5003万2千円増 18・3%増)で過去最大規模となりました。

増加した要因としては、主に施設整備に伴う投資的経費の増加によるものです。市街地再開発事業の助成、銀座中学校の改修、子ども子育て支援給付の増加など。

本区の特徴としては、やはり伸び続ける特別区民税を背景とする自主財源の堅調さです。

人口増加に伴う納税者数の増加及び高所得層の流入による平均納税額の上昇を特徴としています。

特別区民税は378億2562万8,000円で前年度比7.2%アップ(25億5000万円)

毎年区民税が20億円以上伸び続けている自治体は全国を見てもそうはありません。この全国的な人口減少、景気低迷を考えれば本当に恵まれている自治体です。

また、第二の自主財源としても特別区交付金も240億円を見込み、景気回復による法人税の全体の伸びの影響も受けて増え続けています。



以下、私からの質疑内容です

Q,全国を見回しても、本区のように歳入が伸び続けている状況は幸せなことである。特に特別区民税の伸びについては、自主財源及び一般財源の確保という点においても非常に大きい。自分が議員になってから6年、特に厳しいコロナ禍においても特別区民税を初め、歳入が減少に転じたことはなかった。しかしいつかは人口増加は止まる。現在187887人の人口は中央区の将来人口推計によれば2034年214932人を記録し、次第に減少に転じる。

来年度についても投資的経費が増加し、予算総額も300億円増加した。今の時期だからこそ積極財政を行うべきという考えもあれば、将来需要に備えて基金に積んでおくという考え方もある。本区の方針について。

A .今後の見通しについても、経常的経費、投資的経費の伸びは大きい。特別区民税は増加するとしても、特別区交付金などは全体の景気の影響で減る可能性はある。人口増加に伴い、今後も行政需要が増大することは必至であり、将来需要に備えた施設整備基金、教育施設整備基金などはしっかりと積み立てていくべき。一方で、区民生活も依然厳しく、区民生活の向上、区内経済対策の面においては積極的な財政出動を行いながら、区民生活を支える必要がある。

バランスが大事であり、行政需要が拡大していく中、基金を活用し、必要な施策・区民ニーズを見据えながら効率的な行政執行に努めていく。




Q.特別区民税の伸びについて

A.前年度比7.5%増加しており、税収は非常に堅調である。晴海フラッグの入居も含めて、納税義務者数は約113,000人→約120,000人に増加、1人あたりの納税額についても平均3000円の増加を見込んでいる。


Q.本区の一般財源比率について、一般財源の構成比率、自主財源の構成比率が下がっている。一般財源比率59.1→54.1 自主財源比率50.0→47.2%。

これは国庫支出金、都支出金、特別区交付金の増額に伴うものであり、一般財源を温存する意味で特定財源を活用しているという答弁もあったが、一方でこれは一時的なものと考えられるか、今後もやはり継続すると見通しを行なっているか。

A.特別区民税など一般財源の増収はあるが、それを上回る国庫支出金や特別区交付金の増加が目立っている。結果的に依存財源の伸び率にも影響があるものの、一般財源も特定財源も両方が額が増えている。予算規模にも左右されるものではあるが、財源比率の上下よりも額自体が増えているという点が大切であり、結果的に特定財源を活用する事により自主財源の温存に繋がっている側面もある。



Q.特別区交付金について、都区財政調整交付金の算定基準について、前年度においても配分割合の調整などからなかなか確定しなかった。来年度の予算案240億円についてはこれは硬いのか、今後の東京都との交渉の見通しも含めて変動する要素はあるか

A.前年度については都区間の配分割合において最終的に55.1%→56%に着地した。一方で東京都は区の主張である児童相談所設置に関わる経費負担の移譲については態度を明確には明らかにしていないが、約1%の上昇については金額ベースで言えば約230億円の増加となるが、これまで10区が児童相談所を設置して運営している費用が165億、今後の見込みとしても200億程度であると思われるので、喫緊では配分割合の再見直しの話にはならないのではないかと認識している。

【環境建設】臨海地下鉄新線構想つくばエクスプレスとの連携、築地市場跡地開発における今後のスケジュールについて等

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は環境建設委員会が開催されました。主に臨海地下鉄新線関連、築地市場跡地開発の進捗についての報告について、共有致します。

→区としてつくばエクスプレスと臨海地下鉄新線両路線の接続事業化の検討を加速させるため、期成同盟会に参加する。



Q.今後のスケジュールと、住民の意見が反映されるオフィシャルな場が提供されるかどうか

A.今年度末まで東京都と事業者が協定を締結するスケジュールではあるが、まず高速道路晴海線の地下化、および臨海地下鉄新線の構想を東京都に早くまとめてくれと要望している。実際そこが固まらない限り、東京都も具体的な協定が結べるかは疑問。

協定が締結され、来年夏くらいの段階でどういう内容でどういう整備をするのか、基本的な骨格案を作ってもらい地元および議会に公開させながら要望をまとめていきたい。その際に地元のまちづくり協議会や全区的に影響がある部分については議会と十分に協議する場を必ず設ける。

施設については、それなりの公共的役割を果たしてもらうことも重要であり、地元区としてもそれなりの要求をする。事業者含めてお互い考えていく。施設としての社会的意義と共に、工事期間中も完成後も現存する街が混雑などで迷惑をかけずに共存共栄することが、最低限の事業としてやるべきことである。




臨海地下鉄新線については、11/18 18:00より例年通り臨海地下鉄新線推進大会が開催されます(はるみトリトン第一生命ホール)

その中で最新の進捗が話されると思います。私も参加しますので、ぜひ皆様もご参加ください

【企画総務】中央区の防災体制、外国人に向けた災害関連情報発信、本庁舎の建て替えについて等

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

企画総務員会が開催され、委員として出席いたしました。

Q.人事院会勧告を受けて区の対応の方針は

A.特別区、東京都、国の人事院会合同で民間との差異を調査した結果、民間事業者の多くは若年層、特に初任給が上がっているという状況。民間の状況に沿ったものであるということから、その勧告は尊重した上で検討する。

Q.多言語対応について。登録者数6445人の中で多言語登録者数は58人。本区の外国人居住者割合からすれば課題である。特に災害発生時において外国人がどこに避難すればいいか分からない、どう行動すれば良いか分からないという状況になれば全体としての初動対応の遅れにも繋がる。改善策について

A.仰る通り、外国人の居住者数の増加に伴い、観光客含めて外国人への連絡情報発信は避難行動において重要。底上げして行かなくてはならないというところで、中国語、韓国語のQRをチラシの2面に載せているがわかりづらいので改善しなくてはいけない。又、HPにおいて英語、中国語など対言語表記を行っている。防災マップアプリやLINE含めて対応を進める。又、今後災害情報一斉送信システムによりメールにこだわることなく、幅広く外国人居住者向けにも周知していく。転入者に向けては子育て世代が多いので、小学校や保育関連のツールを使いながら、登録してもらえるよう積極的に進めていく。

Q.宮城県気仙沼市、岩手県陸前高田市を視察し、特に地域の消防団、町会自治会、地元議会との連携の重要性を再認識した。本区における所感を改めて。

A.気仙沼市においては人的被害が約2300人、陸前高田市においては約1700人と史上最大の犠牲者となった震災を受け、過去から津波被害を受けてきた歴史からも津波てんでんこを基本とし、それぞれが逃げなさいという教えが多くの命を救った。

災害時は先ず自助であり、どうやって避難行動に繋げていくか。防災拠点訓練など地域との連携においては対策を進めていかなくてはならない。区としても休日夜間問わず、震度5強以上の地震が発生した場合は防災拠点にすぐに職員を派遣出来る。地域との連携体制は決まってはいるが、いざ災害が発生した際に実践出来ることが大切。日頃の訓練、避難所開設訓練、本部の訓練、繰り返し実施しながら地域との連携を深めていきたい。

Q.先日、日刊建設工業新聞によると、中央区の本庁舎建替は40年頃と取材を受けている記事が出た。これまでも本区は土地がない状況であり庁内DXの進捗なども見据えた上で改めて検討するとしてきたが、現状ではどのように予定しているか

A.中央区が定める公共施設整備管理方針の定めによれば、施設の目標対応年数は70年を一つの目途としており、本庁舎は1969年設立であるところ、2040年頃に約70年を迎える。その基準からそのように回答したが、現状取り巻く状況、建設費の高騰や用地の対応、出張所との連携やDXの対応状況など様々な状況を考慮し、検討していく。

→何れにせよ、防災対策本部として機能する本庁舎については、できる限り区民の方のニーズに沿ったものへ進化する必要もある。2040年まであと15年しかないため、検討を促進するように要望。

【区民費・福祉保険費】東京湾大華火祭は来年度実施に向けて近隣区と調整中、プレディ・学童クラブ・保育サービスの現状

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

決算特別委員会は区民費・福祉保険費について,質疑のダイジェストとなります。

【区民費】

Q.町会・自治会の加入率調査について

A.今年度、助成事業のアンケートとして現在の会員数を聞いた、区では把握している世帯数を母数とすれば、区内平均で加入率は59.4%、京橋地域52.2%日本橋地域53.3%月島地域69%

最も加入率と町会・自治会のあり方は必ずしもイコールではない、特に月島地域に多いマンションは加入が義務付けられているため率自体は高いが、実際の参加率は低いなど。どのように地域活動に参加して頂けるかは今後も検討

Q.東京湾大華火祭の再開に向けて、今の状況は?

A.昨年度の調査結果により、如何に8億円規模の開催費用を軽減出来るかが課題。そもそも花火については中央区以外の自治体も見ることが出来るため、都心3区で共同で開催出来ないかと調整している。港区、江東区共に政治的変化があり、区長が変わったので、その機会に副区長レベルで8月以降に具体的に話し始めた。

今後事務的レベルで詰める検討を前向きに進めているが、警備に関わる警視庁、所轄警察署との関係もあるので、骨格案で必ず実施出来るというところまで話を詰めないと、今の段階では具体的にこの場で明言は出来ない。かなり前向きに検討をしているとのことでご理解ください。

Q.令和6年度区内共通買物券(ハッピー買物券)の所感について

A.令和6年度販売については、区民も買えなかったと、多くの声をもらった。もちろん制度をよくすれば人気も高まるが、抽選に至らないようにするのもジレンマではあるが、過去の応募人数などを分析し、今後も適正な準備を行う。区内小売店に対する支援、経済循環という経済対策が第一義的な目的ではあるが、可能な限り区民の皆様が使えるように。




【福祉保険費】

Q.プレディの夏休みの状況について

A.夏休みについては授業がないので、午前中体育館や武道場、多目的室などこれまで使えなかった部屋を使える。また、平日より帰宅時間がばらけるため、大きな混乱はなかった。

Q.学童クラブ利用申し込みの選考方法について、児童館毎の申し込み及び順位付けではなく、認可保育園のように全体での順位付けと出来ないか。一部のケースで、指数低くても入れる。申込の多い施設であれば点数高くても落ちる。

A.地域でお住まいの方はある程度利用する児童館が限られ、申請書も第二希望まで書ける。令和5年度までは第二希望まで書くのが10%程度だったが、学校内学童が始まると第二希望選択も増えた。就労状況等によって優先順位がつく状況であるが、学校内学童の設置も見据えて申し込み方法は検討する。迅速な審査のため、各児童館での受付としてきたが、これからは事務の見直し含めて検討。

Q.申し込みの基準について、1月初旬に申し込みをしたものの、復職の時期が5月以降となると、4月時点で復職とならないため、ほぼ申し込みの空きがない。出産の時期によって利用できるできないが分かれてしまうのはフェアではないのでは。

A.あくまで申請時点での状況で線引きしている。4月中に復帰であれば4月入会となるが、復帰が5月以降であれば出産による配点となる、保育園も同じであり、基本的に変更予定はない。

→根本的には定員増加を

保育施設の待機児童は概ね解消しましたが、地域によってはやはりまだ第一希望に入れるか微妙な状況は続いています。

また、学童クラブおよび幼稚園の一時預かり保育についても、やはり定員が厳しいという状況は続いています。

場所が限られているという問題はありますが、根本的には定員拡大のための取り組みを進めなくてはなりません。ましてや来年度も晴海フラッグのタワー棟や豊海タワーなど更に月島地域は子供の数が増えます。

早め早めの対応が必要です。

皆様からも現状の状況についてお知らせ頂ければ幸いです。

では!

【企画・総務費】防災対策・区の広報・公聴機能の拡充等について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

決算特別委員会、企画費・総務費の中でのダイジェストです。

🔳防災関連

Q.中学生防災拠点訓練の実施状況について

A.佃中学校の拠点訓練について、マンションに住む生徒は自分のマンション訓練に参加する。搬送訓練など、大人の指示を聞いてしっかりパワフルに動いていた。今後は中学生がマンパワーとして期待を高める結果に。それとは別に、座学として事前講義を行い、起きうるケースを例題として活発に意見、地域の方々と力を合わせる訓練や講義を経て、実践的な知識、スキルを身につけ即戦力育成へ。

実施のきっかけについては、コロナ禍で防災活動が中断された時期に、地域の交流機会が減少してしまった、訓練参加者の固定化を防ぎたいという声があった。昨年度晴海中学でやったところ、災害時の防災活動に協力したいという項目に、とても思う、少し思うが86%。防災の担い手が育成に期待される。

Q.災害対策の周知について

A.区政世論調査によれば本区が原則としている在宅避難のルールについては、43%しか知らなかった。

中央区の集合住宅が多い地域特性上、避難所環境の維持にもつながるため、在宅避難ができる状態であるならばしていただく必要がある。今後の更なる周知については、例えば晴海フラッグでも入居時に事業者から案内して頂いているが、わがやわがまちハンドブック、アプリ、HP、防災拠点委員会、様々な機会をとらえて周知を行う。

また、更に理解して取り組んで頂くため、今年度の予算における家庭内備蓄促進事業(防災ギフトカタログ)にて自助、在宅避難の取り組みについて全世帯に配布する。

Q.防災ギフトカタログ配布事業について、各世帯でまとめて高額なものを交換出来るのか

A.各家庭によって状況は異なるため、水と食料などに加えてモバイルバッテリーなど比較的高価な物もカタログに用意する。家族で合計でまとめて交換出来る。



🔳基幹システム統合について

Q.先日ニュースで富士通系の事業者については期限間に合わないという報道があった。本区への影響は?

A.住民情報システム更新については、富士通ジャパンで委託しているため、当区においても遅延の連絡が来ている。国からは2024年度末と言われているが、一部システムにおいては間に合わないという連絡。実際遅延することにより区民サービスに直接影響する事はないが、全体の導入時期も含めて出来る限り影響ないように、区の職員が混乱しないように進める。遅延によってお金が余計にかかる事はない。



🔳広報・公聴について

Q.幅広い区民からの意見を集めるためには、現状では不十分。オンラインでの新たな公聴システムなど検討状況は

A.不十分との指摘もあったが、まず原則は日々の窓口対応を丁寧に行うことによって進めている。そのほか区長への手紙、パブリックコメント、9つの計画策定、個別施策の調査、各種審議会・協議会で区民の声を聞いていると認識している

→他の自治体では、オンラインでの公聴システムも導入されている。また港品川世田谷文京については、区長を交えて定期的に意見を聞く機会を設けている。より改善を。

Q.LINE登録者数がまだまだ足りない。拡大の取り組みは?

A.LINEについては全国的に国民の利用率が高いメディアとして総務省のデータもある。他区の活用状況を見れば、各種申請予約に活用しているところもあるが、中央区は発信ツールとして活用している。必要な人に届ける。拡大については区の広報誌や私の便利帳にも二次元コードつけたりしている。

Q.開かれた区政を推進するため、各種会議や審議会において配布資や議事録を速やかに公開するべきでは

A.開かれた区政推進として可能な限り対応、議論の内容、配布資料提供は各会議におけるルールを統一する。会議の一覧を総務課で作り、要項を作る。区民の皆様が入っている会議については日程のお知らせ、HPの一覧ページで見れるように改善を図った。会議資料の添付については、添付するしないでバラバラだったので添付するでルール統一。開かれた区政を推進していく。

これまで私も何度も取り上げていますが、中央区の弱点は広報・公聴分野であると私は考えています。

特に公聴です。

区が住民からの意見の吸い上げとしているのは、町会・自治会からの要望が最も大きく、次に区長への手紙や意見募集などです。実質的にはほぼ町会・自治会の意見を重視します。その上で我々議員が、等しく区民の皆様からのご意見・ご要望を吸い上げ議会の場で取り上げ、改善のために仕事をしています。

共働きなどさまざまな理由により町会などの活動に参加出来ない区民が多くなり、その代わりオンライン公聴システムなどの導入が求められています。

他自治体の事例や東京都の動きも参考に、引き続き提案を続けていきます。

また、区長からの発信がやはり少なすぎます。

トップからのメッセージは区民の安心感を生みます。

こちらも会う度に区長に言ってますが、積極的な情報発信を望みます。

どう考えても私が一番情報を発信している(それが私の役割でもあるのですが)

引き続き積極的に発信してまいります。

寿司公聴システムという新しい仕組みを生み出したしな・・・