こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

本日は12月補正予算案の審議が行われました。

私及び他の委員からの質疑含めて内容をお伝え致します。

【電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金】

支給対象

・基準日（令和5年12月1日）において中央区に住所を有する事

かつ

・世帯全員が令和5年度住民税の「非課税者」または「均等割りのみ課税者」であること

支給額

1世帯あたり7万円

支給時期

令和6年2月中旬以降予定

⇒前年度に実施した同内容の給付金とほぼ同じです。国の決定に基づき支給されます。来年1月10日頃に対象者に通知が発送され、2月中旬以降に支給がされる予定です。

なお、前年度に同内容の給付金の支給を受けた方（口座情報を提出されている方）で引き続き対象となる方につきましては、特に申請は必要なく自動的に給付がされます。（通知は発送されますので、給付を辞退される方或いは口座の変更が必要な方は確認書の返送が必要です）

財源は国の地方創生臨時交付金を活用します。

【子育て世帯への給付金】

支給対象

・令和5年度子育て世帯生活支援特別給付金の支給対象者

・世帯全員の令和5年度住民税が「非課税」または「均等割りのみ課税」の子育て世帯

支給額

対象児童1人あたり5万円

支給時期

令和6年2月中旬以降予定

⇒令和5年度に実施した子育て世帯生活支援特別給付金とほぼ同じです。国の方針が12月15日に示されたことを受け、支給されます。来年1月予定に対象者に通知が発送され、2月中旬以降に支給がされる予定です。

なお、前年度に同内容の給付金の支給を受けた方（口座情報を提出されている方）で引き続き対象となる方につきましては、特に申請は必要なく自動的に給付がされます。（通知は発送されますので、給付を辞退される方或いは口座の変更が必要な方は確認書の返送が必要です）

財源については、国の正式決定前での迅速な給付となるため、国の地方創生臨時交付金の残りおよび中央区の財政調整基金から繰り入れを行います。

Q.今回の両補正予算案の経緯について

A.物価高騰が続いており、あらゆる方に影響を及ぼしている。区民税の増加や事業者の経済状況が上向いたという統計がある中、収入が増えた区民が一部いる一方、生活必需品の割合が比較的大きくなる傾向にある低所得層の方に向けて速やかに支給が出来るようにするため、今回の補正予算案となった・

Q.それぞれの対象予定数について

A.電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金については、非課税者が約17000世帯、均等割りのみ課税者が約2000世帯。子育て世帯給付金については、非課税世帯の対象児童数が約2400人、均等割りのみ課税世帯の対象児童数が約800人、また令和5年度子育て世帯生活支援特別給付金の対象者が加えて400人～500人の予定

Q.迅速な対応については感謝申し上げますが、前回の支給の際も言及したが、中央区においては対象外となる世帯が半数以上となる。特に低所得層が困っていることはもちろんではあるが、対象外の世帯であっても例えば子どもの数や様々な事情によって物価高騰の影響を受けて苦しいのは変わりない。区としては所得に限らず、全区民への支援については、これまでどのように行い、今後はどのように考えているのか。

A.あらゆる世帯の方々に影響を及ぼしているという点は認識しているものの、まず、迅速な給付のために前回同様の対象者としたという点、また特に厳しい低所得層に重点的に給付をすべきであり、更に子育て世帯は上乗せて給付をするという考え。緊急性の面で低所得層にという方針となった。

その他全世帯への支援としては、例えば共通買物券の支給、給食費の無償化、事業者支援としては融資や商店街支援を行ってきたところであるが、物価高騰が長引いていることからも、今後全ての区民の生活を支えるため、今回の給付に関わらず何らかの経済対策の実施を早急に検討する。

Q.国の正式決定を待たずに早急な対応という点は高く評価する。一方で、今回財政調整基金を崩しての対応となるが、国の財源が正式に降りてきた際にはどのように予算を組み替えて充当するのか？

A.まだ国の財源、支給の仕方が未確定という事もあり、正式に決まってから組み立てを調整する。

今回、迅速かつ同時に２つの給付金を支給出来るよう、国の正式決定に先駆けて予算化したという点は高く評価しております。

また、低所得世帯だけに限らず、全区民に向けた経済対策も早急に庁内で検討するという点、共通買物券となるのか、或いはキャッシュレス決済還元キャンペーンなど、早急な対応を要望致します。