こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。
中央区においては、現在ワクチンの接種率が6割に迫り、全国平均より高めで推移しております。
区から今後のワクチン接種体制について方針が示されました
個別接種（医療機関接種）については、10月中旬までワクチンを重点的に配分しますが、10/16で終了します。
※申込時期等は各医療機関にお問い合わせください
以後は、集団接種において接種を進めていきます。
また、集団接種の予約枠も空きが目立つようになりました。
今は予約も容易ですので、是非この機会にご利用ください。
また、現在京華スクエアにて実施している、夜間のワクチン接種ですが、想定よりも接種枠に空きが出るようでしたので、対象者の拡大が行われます。
・中央区に勤務する方
・中央区に通学する方
・区内居住外国籍の方
詳細はリンク先もご確認ください！
https://vaccine-chuocity.jp/howto/expansion/
それではまた！！
こんにちは、中央区議会議員の高橋元気です。
本日は前回に引き続き、まちづくりについてです。
中央区は中央区まちづくり基本条例に則り、東京都や中央区が策定するまちづくり方針、開発計画を元に区内13地区に設置しているまちづくり協議会やその他会議体の中で、まちづくりの方向性を決定していきます。
中央区まちづくり基本条例とは、開発事業者に求める開発計画への反映事項を定め、開発事業が行われる地域の住民等と協議を行うとともに、開発事業者に対して住民への説明を義務付け、その理解を得るように求めるものです。
まちづくり協議会とは、区内全域を13地区に区分し、まちづくりの整備構想や整備計画、防災上の課題などについて住民の代表者が話し合うことで、計画、地域のまちづくりの意見・意向などを整理し、本区のまちづくり施策に反映させるための会議体になります。
つまり、まちづくり（開発）の大まかな流れは
①都や区の開発基本方針⇒②開発事業者および行政による開発計画の策定⇒③地元まちづくり協議会やその他会議体にて協議⇒④地域住民への説明会⇒⑤着工⇒⑥進捗の説明⇒⑦竣工
という流れになります。
この流れ自体は理に適っています。
しかし、住民参加型のまちづくりを進めていくのであれば、②および③の段階にて住民の意思が正確に反映されているかが非常に重要です。
計画段階における住民参加あるいは、開かれた会議体での議論が必要となります。
さて、この開発計画について審議をするまちづくり協議会の構成員は、原則区内の町会・自治会の代表者が名前を連ねます。
町会・自治会は地域コミュニティの核であり、盆踊り大会等イベント等によってまち全体を盛り上げ、まちの歴史を担ってきた伝統ある組織です。地域の共助の主体としても防災上、警備上、大変重要な役割を担っています。
今の時代、その点はもっと重要視されるべきですし、入会者が増えて欲しいなと思っております。
一方で、町会・自治会の役割の中で地域の住民の意見をまとめ、反映させる意見集約機能としては限界があると思っております。
まず町会・自治会への参加は任意であり、強制されるものではありません。また幾ら近隣の方と意見交換をしていたとしても、地域住民の方にアンケート調査等を行っていない限り、物理的に代表者が民意の全てを把握しているとは思えません。
但し、公開された会議体において、区民の一般参加が可能なのであれば、その信頼性はある程度担保されているとも言えます。
ところが、
中央区はこのコロナ禍において、まちづくり協議会のオブザーバー参加（傍聴）を禁止しました。
新型コロナウィルスの感染拡大防止が理由ですが、定員300人の会場で、出席者がせいぜい50人程度であっても、傍聴を拒否しております。（私も晴海まちづくり協議会の傍聴を拒否されました）
それなら、別室で中継を見れるようにしてはどうか、オンライン中継で誰もが見れるようにするべきではと私達も委員会等の場で要望を何回もしておりますが、
オンライン中継は出席者の理解が得られない（肖像権や個人情報を気にされる方がいる）として、実現に至っていません。
そもそもまちの代表として、公の会議体に出席をするわけですので、出席者がオンライン中継を拒否しているというのは私は理解出来ないのですが・・・・というか区がオンラインでもやりますと言えば多くの方々は納得されると思います。
まず、まちづくり協議会やその他会議体の構成員を自治会・町会の代表者と限定するのであれば、区民が誰でも傍聴出来るようにするべきです。
そして、今の時代は、民意の集約のやり方として会議体と平行して、紙でも電子でも区民アンケート調査を実施し、広く区民の意見を募集するなどのやり方があります。
一体何のためのLINE公式アカウントなのでしょうか・・・？
中央区が目指す電子自治体とは・・・？
まちづくりにおいては、中央区は非常に町会・自治会（まちづくり協議会）の意向を偏重していると私は感じます。
区はよく、施策について地元の方の意見を反映した、地元の方の同意を得たという言葉を使いますが、町会・自治会の意見＝地元の意見の全てではありません。
他の自治体を調べても、まちづくりにおいてアンケート調査を行っている自治体は数多くあります。
https://www.city.narita.chiba.jp/environment/page0144_00018.html
私は町会・自治会批判をしている訳ではありません。
既存の会議体を活用したまちづくりと並行して、まちづくりプロセスのDX（デジタル・トランスフォーメーション）を進めるべきであると主張をしています。
区民の民意である電子アンケートを尊重した上で、オンライン傍聴も可能な開かれた会議体でまちの代表者達が決めるのであれば文句はありません。
しかし、目指したいのはより未来の住民参加型の都市開発構想です。
都市モデルを３D化し、建築物の高さや景観、交通量をシミュレートし、可視化して公開すれば、オンライン上でより具体的な意見交換が出来るかもしれません。
近隣施設との兼ね合いからこのような施設を入れて欲しい！とアンケート調査が出来、簡単に集計出来ます。（プラットフォームがあれば）
コロナだから一般傍聴禁止して、昔からの住人の一部で決めます、は流石に時代錯誤過ぎますよ・・・・
徹底した情報公開、住民参加型のまちづくりを求めます。
それでは！！！
こんにちは、中央区議会議員の高橋元気です。
本日は所属する「東京2020大会・晴海地区公共施設整備対策特別委員会」が開催されましたのでご報告です。
主に私の質疑から
Q.東京2020大会を終えて。原則無観客開催は大変残念であったが、個人的には非常に良い大会だったと思う。まずは大会の機運醸成のために尽力されたことを感謝申し上げます。その上で今回の総括と、苦労した点を教えてください。
A.9/8に閉村したが、一部交通規制の影響はまだある。大きな事件や影響はなく安全に終わった。緊急事態宣言の中で行うとは想像していなかった。各種おもてなしイベントの中止や学校観戦の中止は残念。一方で無観客の影響で予想されていた交通渋滞や勝どき駅の混雑の懸念はほとんど起きなかった。区民参加の機会がなかったのは残念であるが、折り鶴ウェーブの作成やおもてなし清掃など、地元の方々と協力してやってこれたこと、それが出来たのは財産であり区の今後のイベント等で活かしていきたい。
Q.大会開催に係る区民の意見にもあるが、正直組織委員会のバブル方式による感染防止策は完全に崩壊していました。
例えば、私のマンションの目の前を、金メダルをぶら下げた選手がスピーカーとビールを持ちながら関係者を引き連れて騒いでいました。しかしながらこれはひとえに組織委員会の責任であり、そもそも大会関係者全ての方をコントロールすることは不可能だったのではないかと思います。その中で、中央区としてはどのような対応を行っていたか。
A.プレイブックに準じていないというご相談、苦情は電話やメール等で沢山頂いていた。プレイブックには大会関係者用、選手用、組織委員会用などそれぞれ内容が違うプレイブックが存在しており、そのルールに沿っているか、個人を特定して違反や是非を把握するのは難しい。外国人を見かけただけで通報などもあった。本区としてはプレイブックの中身を把握した上で区民の方にご説明、又は24時間体制で組織委員会と連携し、改善を要望していた。
Ｑ.反省もあるとは思うが、最も大切なのはこれから、どのようなレガシーを残していくか。まずは形に残るものとして、資料にあるとおり、折り鶴ウェーブのほっとプラザはるみへの展示や選手のメッセージサインの展示などは非常によい試みだと思います。
一方でこれだけでは寂しい、例えば晴海ふ頭公園にオリンピックシンボルのモニュメントを設置するなど、これ以上で検討しているものはあるか？
A.まずはこれから建設をする晴海の小中学校や出張所の中で大会時のビレッジプラザで使用された木材を使うとか、晴海FLAGの事業者が敷地の中で事業者なりのレガシーを用意していると聞いている。また、東京都も晴海ふ頭公園や緑道公園の中にそれこそモニュメントを予定していると聞いている。このように、本区だけでなく東京都や事業者も連携して残すべきレガシーを検討していく。
Q.次にレガシーという意味では、形に残らないものも大切である。例えば交流を続けるということも大切。今はオンラインでつなぐことも可能です。帰国後の選手たちや、一校一国の相手方の学校の子どもたちとの交流や協同学習なども続けてはどうか。区民が触れ合えるという視点と学校の今後の交流という視点からどのように考えているか。
A.学校の今後のオリパラ教育については、学校側で4つの事業であるオリパラ学習、一校一国運動、ハートフルスポーツ、体力向上の中から一つを選んでもらってやっていく方針である。今回、児童生徒も色々感じたことが多いとも聞いている。学校の中で検討継続しながら、工夫しながらレガシーを残していきたい。
区民の今後の参加についても、例えばブラジルやオーストラリアの選手がビデオ動画にして学校にメッセージをくれると聞いている。彼らとしても交流をしたかったと聞いている。地域の方やPTAの方も参加するような形で考えていきたい。
Q.浜町公園バスケットコートのデザイン改修については、一般社団法人go parkeyからの寄付行為とのことであるが、どのような経緯でこうなったのか？
A.浜町公園内のバスケットコートについては、3×3バスケの公式練習会場として使用されたところであるが、子どもの見学の機会を設けようとしたが出来なかった。3×3の普及啓発団体でもある社団法人go parkeyさんが是非バスケットコートを残していきたいと言ってくれた。大会前から職員との連携もある団体だったので、是非にという双方の合意があった。
Q.おもてなしTシャツについて。デザインも素晴らしく、私も地域の清掃をしている時に使用していると、声をかけて貰うこともあった。しかし持ってない人から私も欲しいとの声も頂く、まずはどういった方々に配布を行ったのか？
A.大会を迎えるにあたって、中央区全体として一体感を出すため各種イベント、聖火リレーの町会自治会によるボランティア警備やおもてなし清掃を実施する団体へ配布した。また、学校観戦予定だった小中学生へも配布をした。
Q.非常に一体感が生まれていいと思った。ある意味、大会を通して中央区が一つになったというレガシーでもあると思う。一方で、メルカリでこのおもてなしTシャツが大量に出品されてもいる。これは裏を返せば欲しい人が沢山いるということでもある。もし余っているのであれば今後、継続的に配布や公式の販売をして欲しいが如何か？また、区が知的財産権を保有しているTシャツなのであれば違法販売については何らかの対応を行うのか？
A.現状で全てが配布出来ているわけではないが余ってもいない。イベントに参加登録をして貰った区民の方に期限を定めて取りに来てもらうように連絡をしている。また、配布や販売の予定もない。メルカリについては区として止めては難しい。区のHPで何らかの働きかけを行うようなものでもないので考えていない。
⇒区民の大会レガシーとしても、是非追加での製造・販売・あるいはイベント時での配布を要望します。
Q.保健衛生支援東京拠点の業務結果について、大会前は中央区保健所は選手村内での感染等への対応についてはあくまで報告を受けるだけ、つまりは実働は伴わない、区の保健所はこれまで通り選手村内を除いた区内の対応に注力するという認識であったが、実際はどうであったか。
8月の感染拡大を受けて思った以上に保健衛生支援東京拠点の業務がひっ迫し、結果的に中央区保健所も手伝っていた、といった状況になかったか教えてください。
A.その点、当初の約束は守って頂いた。選手村内でのPCR検査や濃厚接触者の特定などは東京拠点が行い、中央区としては報告を受けるのみであった。
これからどのようなレガシーを残すか、非常に大切です。
これだけ歴史的なイベントが、地元の晴海、中央区で行われたのに、誰も10年後覚えてないというようなことは本当に悲しいです。
これからのまちづくりの魅力にもなります。
出来る限りの対応を要望していきます。
こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。
本日はコロナ対策特別委員会での議論の最新状況をお伝えします。
◆区内のワクチン接種状況について
中央区は9/12時点で2回接種完了は55.3%
国からは供給されるワクチンの量は充分ではないが、職域接種や大規模接種センターでも接種が進んでいたという印象。
世代間の接種率では1回目が完了しているのは
50代で72.8%、40代で68.6% 、30代で59% 、10代20代で約50%で推移している。
他区では若年層の割合が低いとされているが、本区では概ね1回目の接種は進んでいる。国の想定ペースで進んでいる。
⇒職域接種や大規模接種について、接種者のデータ管理はどのように行っているか？
VRSという接種記録システムに登録する。職域接種、大規模接種の記録が中央区に反映される。タイムラグは実施主体によって生じる。実施主体が責任もって接種記録に入れるという状況のため、個別医療機関については接種後時間を空けずに登録してくださいと区から通知している。職域接種等は国や都から通知している。
◆渋谷の若者接種会場の騒動と、本区への活かしについて
渋谷の若者接種会場、色々な報道あったが、問題点は予約方法にあったのでは。若年層への接種を進めるためには素晴らしい取り組みであったがやり方として、予約なしで受けれるようにした点、また急に予約方法を変更したりと行政側のやり方で混乱してしまった。本区は予約状況や時期をシステムで示すことによって安心して予約できる。大きな混乱はこれまでなかった。
◆ワクチン副反応における正しい情報の周知について
どのような副反応があるのか、国と協力して正しい情報を広めていくように努める。正しいと言えない情報も報道やSNSで広まりやすいが、正しい情報を区報やHPを活用して広めていきたい。
◆妊婦の方や受験生への優先接種について
妊娠されている方あるいは配偶者等に対する優先接種を8/30～9/10の 期間に450名程度の予約枠で募集したところ、140名が利用した。
受験生への優先接種については、区の集団接種会場、個別医療機関ともに、現時点では予約に空きがある状況である。
今後も予約が取りやすい状況であると思われるので、敢えて優先枠を設ける意味合いは薄れてくるだろうと考えている。
◆築地の酸素ステーション、抗体カクテルの投与について
現在東京都で開設準備、近日中に開設したいと聞いている。
◆ワクチンパスポート、中央区は郵送のみ、電子申請の実施について
ワクチンパスポートの発行については7/26からスタートしたが、原則窓口交付、郵送交付であり8/25から原則郵送送付とした。件数的には落ち着いてきた。お急ぎの人には窓口申請の道を残している。
今後電子申請等の活用については、国が新たなワクチン接種証明書や活用方法を検討しているとの事なので、その中で検討していく。
接種記録のタイムラグによってはパスポート発行への支障はあるが、これまでにそのようなケースはないと聞いている。あった場合は医療機関に確認する。
◆自宅療養者への支援体制について
自宅療養者の数は現時点で63件（9/12時点）8末には300件だったが感染者の7割近くが自宅療養であった。療養期間は10日でターンアウトしていくので、これから順次下がっていくと思われる。
7末には入院したくても出来ない状況だったが、常に医療が不足している状況ではない。流行期と流行期の間であっても、病院やホテル、本当に必要な方は入院してもらう。
自宅療養者への医療機関の支援については在宅医療支援に向けて医師会で調整中。通常診療の責務と並立してどこまでやれるかを調整している
また、区のHPについて、ワクチン接種については専用ページで分かりやすいのですが、
現在の区内の感染状況（特に学校での感染状況など）が非常に分かりづらいという声が多かったため、改善を依頼しました。
https://www.city.chuo.lg.jp/kenko/hokenzyo/kansen/covid19_kansensya/index.html
トップページに掲載されておらず、かなり探し回らないと出てきません。これでは隠したいと思われても仕方ありませんね・・・
一方で例えば台東区のHPなどは非常に分かりやすいです
https://www.city.taito.lg.jp/kusei/info/corona/kuyusisetu/20210915.html
細かいところですが、こういうところです。
それではまた！！
こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。
本日は環境建設委員会のトピックです。
【令和2年度区内のごみ量及び資源回収量について】
コロナの影響は顕著であり、以下のような傾向が発生。
①家庭ゴミが増加し、飲食店等事業ゴミは減少（区内全域では事業者が多いため、全体としては減少）
②家庭内の飲酒が増え、缶やビン増加
③amazon等ネット通販が増えて段ボールが増加
やはりゴミに人々の生活が現れると思います。私も定期的に周辺のごみ拾いを続けていますが、綺麗なまちを作っていきたいです。
【築地市場跡地にヘリポート開設？】
こちらも環境建設委員会の中で取り上げられました。
築地市場跡地の再開発にあたり、現在朝日新聞の屋上にあるヘリポートについて、ヘリコプターが安全に着陸できる空域の確保という航空法上の制限がある。
基本的には朝日新聞と充分な折衝をしないと建築物が立てられない。但し、朝日新聞との建築の相隣関係の問題のみにせず、築地全体の問題として考えることが合理的であると考える。
東京湾の方に広がって設置した方が合理的ではないか。
ヘリポートの扱いについては、少し弾力に考えながら市街地の安全性を考慮して柔軟に考える。災害時や緊急時の利用はもちろん、その他の使い方も総合的に検討をする。交通結節点として、区民生活の軸、この地域の発展にどういう施設がいいのか。可能性として空路、陸路、水路、鉄道含めて利用できる可能性がある。
これらの案は今後、築地まちづくり協議会の中で話し合われるとの事です。
ヘリコプターが日常的に離発着する場合は、進行方向と思われる、豊海、勝どき、晴海地域への騒音問題が生じそうな懸念もありそうですが、今後の話し合いが待たれるところです。
（民間に貸与されるならば東京湾ヘリコプターデートとかで使われるのだろうか・・・）
簡単ですが、本日は以上です！！
こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。
さて、今日は良いニュースです！！
不動産会社が実施した、都内自治体の幸福度ランキング調査で、中央区が見事第一位になりました！！
東京都「街の幸福度ランキング」5位文京区、4位目黒区、3位武蔵野市、2位港区、1位は？
1位が中央区、2位が港区、武蔵野市が3位となりました！！
中央区は「住み続けたい自治体ランキング」は3位、「街に誇りがある」3位、「街に愛着がある」4位、「街の住みここち」1位、「住みたい街」16位
どんだけランキングあるねんという声もありそうですが・・・
住みたいまちが16位である一方街の住み心地ランキングが1位ということは、既に住んでいる住民が非常に満足しているという証拠ではないでしょうか。
>>今住んでいる人たちからすれば中央区は「住みここちが良くて、住んでいて幸福」ということなのだろう。また、ショッピングが楽しめる銀座や日本橋、下町風情あふれる築地や月島など、魅力たっぷりの街で楽しく過ごしている人が多いのかもしれない。
こうして注目されるのは嬉しいですね！！
一方で中央区が実施した区政調査では、行政に期待するところ、必要な施策は、やはり高齢者福祉・介護と子育て支援策でした。
行政そして政治としても、これらのニーズに着実に答えていく事、それが区民の皆様が住み心地がより町であると思われる最も大事なことであると思います。
それではまた！！
こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。
福祉保健委員会が開催され、中央区の子育て支援策等の議論がなされました。
特に保育園の休園状況について
Q.8月の区内保育園の休園数は？また、保護者の方からはどのような意見があるか？
A.8月については
・認可区立保育園 ５園 延べ１２件
・認可私立保育園２４園 延べ３６件
・認可外保育園１件
区民の方からの相談としては、休園になると仕事にいけない。いつまで休園が続くのかなど、預けられないことへの相談が多い。
Q.保護者からは濃厚接触者となるかの確認の期間が長く困るという声がある。その原因は？
A.中央区保健所がひっ迫し、濃厚接触者の特定が進まず、開園が進まないことへの不安が保護者からも寄せられた。所管の保健所の疫学調査、業務量が多く処理が進まなかった。そのため、発生した園から直接区の保育課、支援課に園の情報を貰い、区の方で行動履歴や濃厚接触者リストを作成して保健所の担当に送ったりなどフォローを開始した結果、かなり効果はあった。早ければ即日で濃厚接触者が特定。一時期の状況からは特定までの待機時間は解消したと思われる。
Q.東京都ベビーシッター支援事業を活用し、シッター事業も拡大しては？
A.ベビーシッター制度については、待機児対策としてのスキームでやっている。休園余儀なくされた方への支援としては認証保育施設や一時預かりを利用して貰い充分対応出来る。現時点ではシッター事業拡大のつもりはない。
区の基本方針は認可保育園を中心に行っていく。従って認可保育園を感染拡大をさせずにどうやって運営をしていくか。まずは濃厚接触者を特定し、保健所と共同で対応をする。濃厚接触者が特定されるまでは休園。そこにベビーシッター派遣は出来ない。それ以外は区で責任もって預かる。ベビーシッターの利用支援事業、個別のサービスを利用することは区として考えていない。まずは認可保育園第一である。
Q.本年4月に中央区は独自で保育園の登園自粛要請を出したが、4月の段階よりも感染は拡大していると思われる。果たして登園自粛要請の判断基準とは？
A.登園自粛要請について、保育園は原則的には仕事で子供を見ることが出来ないという方のために子供を預かるものの、本年4月に区内保育園でのクラスター発生をキッカケに登園自粛のお願いをした。
しかし、多くの区民の方からは戸惑いの声も頂いた。また、期間中の登園率は８０％を超えた。やはり多くの区民の方は保育を必要としていると改めて認識した。現状においては、登園自粛を改めてお願いするという考えはない。
4月においては中央区はどのような根拠を元に、誰が登園自粛要請を独自で出したのか、その点は疑問です。
結果、区としてはその判断基準が明確ではなく、方針がぶれているようにも感じます。
保育だけでなく、区の対応においては一貫した対応をお願いしたいと思っております。
それではまた！！
こんにちは、中央区議会議員の高橋元気です。
さて、昨日に続き区民文教委員会の内容ですが、私からはコロナ禍における区立小中学校の双方向オンライン授業の是非について取り上げました。
中央区においては、2学期の学校対応については、これまで通りの感染対策を継続しながら通常開校と対応を発表しました。
その理由として、中央区においてはこれまで学校内における集団感染が発生していないこと、大人がウィルスを持ち込む家庭内感染しか起きていないことが理由です。
この点は私も同意です。
オンライン授業についてですが、前提として私は区立学校の授業全てを双方向オンライン授業にするべきではないと思っています、これは事実として、お隣の韓国では全てをオンライン授業に変更した結果、学習意欲および学力が下がったとの調査結果もあります。
韓国、オンライン授業１年の「衝撃の結果」 アフターコロナへ見えてきた課題【世界から】
しかしこれはあくまで環境が整っていない状態であったためで、一概にオンライン授業、オンライン学習では必ず学力が下がるというわけではありません。アメリカ教育省の報告書では、平均的に見てオンライン学習のみ、対面指導のみよりもその2つを組み合わせた指導の方がより高い効果を発揮したとの調査結果もあります。
将来的にはオンライン学習だけでなく、EdTechを活用したハイブリッド授業により、既存の授業をより発展させて個別最適型学習を目指すべきです。
しかし現段階では、現状の環境や教員、児童生徒の習熟度等を鑑みた場合にコロナ禍においてもその全てをオンライン授業に置き換えるのは時期尚早であると思います。（まぁそのために去年の段階から、もしもの時のためにオンライン授業のテストをと訴えてきたのですが・・・）
対面型指導においては学力だけでなく、人と人との繋がり、コミュニケーションを教えることは非常に大切です。
しかしこの感染拡大状況の中、あくまで代替手段として保護者、児童生徒がオンラインでの授業参加を選択出来るような環境にすべきです。
選択肢がある、という点が大切であると思います。
一方で各区の対応は分かれています。江東区は完全オンライン、世田谷区、港区、荒川区、足立区は登校かオンライン授業か選択可能、その他区でも学校によってはオンライン授業も可能とあります。
そもそも区内の学校の対応に任せるのではなく、区としてしっかり方針を定めるべきであると思いますので、本区としての考えを改めて質問しました。
まず、各種報道（NHK）によると、「感染不安などで登校できない子どもはオンライン授業も可能」と中央区は回答しています
https://www.nhk.or.jp/shutoken/newsup/20210901d.html
これを見た保護者の方が学校に問い合わせをすると、うちは対応できないと学校側に言われたと、保護者の方からの声が会派の高橋まきこ議員に寄せられています。
Q.まず、本当に中央区はオンライン授業にも対応出来ているのか？この報道は正しいのか。正しいのであれば学校にどのように指導しているか、また、オンライン授業に対応している学校があるのであれば、具体的にどのように対応しているか1例を教えてください。
A.確かに教育委員会より報道担当者に回答をしたが、この記事は間違っている。オンライン授業が何を指しているかが明確ではないが、オンライン授業という言葉は使っておらず、「オンライン・ICT環境を活用した学習」を展開していると回答はした。
一方でコロナに対する不安から、登校が出来ていない子も多い。
小学校で2.2%、中学校で1.5%にも上る。
その中でどのように学習補償、学習支援を行うか、その一形態の話であると思っている。
授業の中で黒板を画面に映しながら配信し、声をかけるといった学校もある。それは一形態に過ぎず、朝の会をやる、子ども達とやりとりをする。Classroomで支援をするなどもある。
しかし、果たして黒板を映すだけで学習効果があるのか？という点が疑問である。確かに課題を配信してその結果が全員分画面に表示されて意見交換が出来るのは効率がいい、しかしそれは教室の中だからこそ出来るのであって、タブレット端末をディスプレイにしたらそれが出来ない。
学習の効果はあるか、保護者のニーズがある場合に、一律に選択してくださいではなくどうやるのか、あくまで保護者と学校側ですり合わせる問題であると認識している。
Q.オンライン授業が万能であるとか、絶対にやるべきと言っているわけではない。私も大学院でオンライン授業を受けているが、ZOOMを開きながら別画面で協同学習を行っている。同じタブレット端末であり、工夫次第では出来る。出来ないと決めつけているのは小学生だからか？平時ではなく、このコロナ禍の中だからこそ、2.2%,1.5%の児童生徒、保護者が不安を抱えて学校に登校出来ないでいる。元々、対面指導よりも学習効率が下がっているのは分かっている。大切なのは、画面の中だけでも一緒に授業を受けている、触れ合えるということであり、学習効果が全てではない。
あくまで選択肢が与えられることが大切であり、実際に今学校側は対応出来ないと言っている学校もある。その時点で保護者・児童にとっては選択肢が与えられていない。出来ない学校を出来るようにフォローする事が大切ではないか。今現在何校が対応出来ていて出来ない学校は何故出来ていないのか、教育委員会は把握しているのか？
A.タブレット端末については機能的には出来るが小さい画面だと難しいという意味で申し上げた。何校がやっているかという問題ではなく、あくまで保護者と学校側がしっかりと話し合うことが前提である。各家庭と学校で、どんなメリットデメリットがあり、どういったメニューで対応をするのか学校の説明を聞きながらしっかりと形を決める。個別対応であると考えている。保護者が何を求めているかを把握し、学校側が提案、合意形成を得る。もしそこにすれ違いがありクレームとなっているのであれば問題ではあるが、学校や教師側が理由を説明した上で対応出来ないといったこともある。その中で教育委員会が間に入りフォローできることがあればフォローをしていく。
Q.学校側へのフォローが最も大切であるといった点は全く同感です。ICT支援員の派遣を始め、様々なフォローをして頂きたい。学校に任せるだけではなく、教育委員会としてはオンラインにも対応出来るように準備して欲しいといった方針メッセージを持ってフォローをお願いします。学校側が出来ない原因は様々でもあると思うが、もし端末のLTE20GB/月の通信制限がネックとなっているのであれば、学校内WiFiの高速化やWiFIがない家庭へのルーターの貸し出しなどを行っていくべきでは？
A.現状の使い方であれば20Gで問題ないと思っている、プランは必要に応じて今後再検討もある。ルーターの貸し出しについては現状では考えていない。
⇒要はどのように活用するかである。本格的に双方向オンライン授業を行うのであれば、やはりLTEでは限界がある。必要に応じて環境整備をお願いします。何れにせよ、コロナ禍や平時において何が子どもたちにとってより良い教育環境となるのか。それを良く考えたいと思いますし、中央区の方針としてはあくまで対面指導が基本であってICT機器やオンライン学習はその補填に過ぎない、としていますが、私は両方が大切であると思っています。将来的にはオンライン学習と対面指導のいいとこどりをしていければ、より今の時代、将来の時代に子供たちをより育てる未来の教育が実現出来ると思っております。よろしくお願い致します。
【校庭開放中止の判断について】
Q.中央区の方針としては学校内の感染事例がないため、これまで通りの感染対策を施した上で通常通り学校を開放する、だと思うが、その論理で一貫するのなら屋外の校庭も解放するべきでは？
スポーツ基本法第13条では学校の教育に支障のない限り供するように努めなければならないという条項があるが、この場合学校教育への支障とはどのようなケースを想定しているか
A.学校については子ども達の危険がない、学びを継続するという教育環境を最優先するためという判断である。校庭についてはデルタ株、感染拡大の影響から、もしその場で感染が確認された場合は消毒等様々な対応が必要になり、学校の教育活動に支障が出るためそのように判断をした。
細かいニュアンスは異なっているかもしれませんが、こちらが議事メモになります（公式の議事録は3カ月後です）
質疑の中でありましたように、要は学校側がやりたくても出来ないといった時にしっかりフォローが出来るか、これまで継続的にその準備をしてきたのか、といった点が大事です。
中央区は双方向オンライン授業にはあまり肯定的な立場ではないという認識ですが、しっかりと準備を重ねてきたのであれば、各学校の選択肢の一つとして、このコロナ禍の中では保護者および児童に対してオンラインを含めた様々な学習方法を提示できたのではないかと思います。
本年4月からタブレット端末が支給され、急ピッチで区内の教員や児童、保護者もICT機器の活用を学習し、今ではかなり先進的に使いこなしていると区の教育委員会も見回りをする中で実感していると話していました。
また感染は急拡大するかもしれません、何かあった時にただ家にいるだけではなく、どこでも学びを継続できる、その準備をしていけるよう、提言していきたいと思います。
こんにちは、中央区議会議員の高橋元気です。
本日は私が所属する区民文教委員会が開催されました。
私からも様々な質問をしましたが、今回は割とボリュームがありますので数回にわたってご報告します。
まず、取り上げますのは理事者報告の中にあった「令和2年度都内公立学校における体罰に係る実態把握の結果について」
令和2年度、都内における教職員による体罰、不適切な行為の発生件数は小学校66人、中学校62人と報告がありました。
この中で中央区は小学校において不適切な指導が2件、暴言等が1件との報告がありましたので、私からは以下の質問を致しました。
Q.区立学校で発生した不適切な行為3件について、その詳細を教えてください。また、その事象に対してどのような対応を行い、今後の発生防止に繋げるのか？
A.以下の発生事象を確認している
①児童が筆箱をくるくると回していたところ、話を聞いていないと判断した教員がその筆箱を蹴り上げた
②給食の時間、苦手な食材があり残したままの児童に対して残さないように指導、5時間目が始まる前に最後、児童の口の中に無理やり食物を詰め込んだ
③机の上の持ち物を全て持っていけと指導をしたが、筆箱を忘れてしまった児童がいたため、その児童を追いかけ、目の前でその筆箱を落とした
これらの事象発生については、当該教員に事情聴取を行い、校長と共に反省を促している。また、都教育委員会に報告を行い処分が検討されたが、戒告等の処分はなく、厳重注意となったため、厳重に指導をした。
Q.正直衝撃を受けている。体罰等ではなく、教員によるいじめや虐待にも当たると思える。都教委の判断は処分なしとのことだが、その判断は妥当なのか。区は独自で処分を下すべきではないのか？
A.教員の人事権は都教育委員会にあり、都HPに処分の基準は公開されている。その基準に照らした判断であると認識しており、区が独自で処分をくだすものではない。
Q.処分権は都教育委員会にあるとのことだが、悪質な行為については厳重な処分を望む。
Q.この3件は同じ教員ではないのか？また、調査の方法は？
A.3件は全て異なる教員である。多くの場合は異動してきて間もない教員に多い。例えそうであっても中央区のやり方に合わせてもらう。
調査方法は児童、生徒へのアンケート調査、校長による児童、生徒、教員や同僚への聞き取り調査を行う。あくまで子どもたちがどう感じるか、子ども達の発信を元に聞き取りを行う。
また、当該発生した教員については継続して観察を行い再発防止のために全力を尽くしている。
皆さんは、この発生事象にどのような印象を受けますでしょうか？
私は、正直、大変憤りを感じました。
ひと昔前なら、体罰は当たり前だった、という話も聞きます。
実際、私も小学生の頃は、教師からビンタされたり、半分殴られたこともあります・・・・
でもそれは、私自身が明らかに悪いことをした、間違っていた時であると認識しています。
例えばルールを破った、遅刻した、同級生の子を傷つけた、など。
だからこそ今でもその教師には感謝こそすれば、恨む気持ちは一切ありません。その教師にも正義があったからです。
時代は変わりました、例えいくら児童・生徒が悪かったとしても手を挙げることは許されない世の中でしょう。
その是非は一旦置いておくとしても、今回の事象は全く異なります。
この3人の児童に罰を受けるほど悪い原因がありますか・・・？
①については感情的になってしまったとの事ですが、大人が小学生を相手にして、ムカついたから持っている筆箱を蹴り上げた、こんなことが許されますか？正義も何もありません、ただの悪意です。
教育委員会は再発防止のため、教員に対して人権教育を徹底する、と返答がありました。
これ、そういう問題以前に、人として、大人として人格に欠陥があるとしか思えません。
教師といえど人間ですが、腹が立つことはあるでしょう。
でもその怒りをそのまま小学生にぶつけることは児童虐待に当たりませんか？
教師は反省を促されるかもしれない、人権教育を受けるかもしれない、
でも、この行為を受けた小学生は、下手したら一生のトラウマになるかもしれません。
②については児童の口に無理やり食べ物を詰め込んでいます。その教師は「児童の同意を得て口に詰め込んだ」と話しているそうです。
児童の同意・・・・・？？？
そもそも5限目が始まるまで、食べさせ続けたとの事ですから、この児童は掃除の時間も1人取り残されて食事を取ることを強要され続けたと推測出来ます。
とすれば、もう5限目が始まるから口を開けて食べろと言われて、それが同意だと言えますでしょうか。。
「食べ物は残さず食べろ」という指導なのかもしれません。でも私はこんなやり方はただのいじめとしか思えません。
前提として私が聞き取り調査を行った訳ではありません、もしかしたら事実と異なる点もあるかもしれません。
しかし私は今回の件はショックでした。
人事権は都教育委員会にあります。
処分基準はこの通りです。
https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/staff/personnel/duties/culpability_assessment.html
恐らく今回の事象では、その暴言又は威嚇が悪質であると判断されなかったのでしょう。甘くないですか？
もし、当該教員が再発を起こした場合は、私は戒告処分に問うよりも、学校名を公表すべきであると思います。
もし何回もこのような不適切な指導が行われるのであれば、当該教員の責任はもちろんですが、指導する学校側、教育委員会の責任でもあります。
中央区においては異動してきた教員がストレスや指導方針の違いから事件を起こすケースが多いとのことですが、それが分かっているのであれば、異動直後の教員に対してはよりきめ細かいフォロー、観察を行うなど事前の対応は取れるのではないでしょうか。
このご時世で、教員の方々は本当に生徒の扱いに難しい思いをされている、苦労しているという話は現場の方からもよく伺います。
教員の方々にプレッシャーを与えるべきではないという意見もありますが、少なくとも公立学校については透明性の高い運営を行うべきです。
不適切な指導が頻発するのであれば、学校に対してそれなりの処分を行うべきではないでしょうか。
冷静な対応が必要であると思います。
皆様からも是非ご意見をお聞かせください。
よろしくお願い致します。
こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。
中央区は9/7に補正予算案を提出し、これから区議会にて審議が行われます。
https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/zaisei/yosan/r3/zaisei_time_202108.files/9hoseip.pdf
注目したい点は色々とあるのですが、まず、郷土天文館の移転に伴い、中央区保健所等複合支援施設に子ども家庭支援センターの総合相談スペースを移転するなど、育ちの相談・サポート機能等の充実のための予算が追加されました。
こちらは良い流れであると思います。障がい者・児童に対する相談窓口も含めて総合的に窓口を一本化することは、子ども庁の創設も進んでいますが縦割り行政の改善にも繋がります。
そして、注目したいのは晴海4丁目、晴海5丁目の土地取得です。
こちらは都有地を東京都から購入するものになりますが、今回晴海4丁目の土地取得用途として、晴海東小学校（仮称）の設置用途が明確になりました。
晴海FLAG内に出来る晴海西小学校、中学校とは別の小学校になります。（月三合わせて3校目）
今までは、今後の晴海の学校定員不足に対応するため、学校用の土地だけまず取得しておく、といった説明がなされていましたが、私立学校の誘致なども噂されていました。
今回、改めて公立学校の設置方針が示されたと理解しています。
7月の晴海まちづくり協議会の資料ではこのように、Jの土地の横に学校予定地と示されていました。
公立学校ということもあり、気になるのは学区割りと開設時期です。
晴海西小学校、月島第三小学校との学区割りはどのようになるか、就学途中の学区変更による転校の心配はないかなど、保護者の方の関心は高いと思います。
こちらの補正予算審議および委員会にて、その点確認していきたいと思います。
改めて報告致します！
