こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。
コロナワクチン接種最新情報です！
・18歳以上の方を対象に接種間隔を2回目接種から6ヶ月に短縮
・5歳以上11歳以下の区民を対象に小児接種を開始
対象：5歳以上11歳以下の区民（11216人）
期日：接種券発送2/24 予約開始3/10（基礎疾患がある方は3/3）
方法：小児用ファイザー製ワクチンを2回接種
※個別医療機関にて接種
・基準日以降の離婚により臨時特別給付金を受け取れなかった方に給付金を支給（10万円）
・申請受付期間2/21〜3/31
ご確認ください！！
それでは！！
こんばんは、中央区議会議員の高橋元気です。
さて、先日中央区教育長からのメッセージが区のHPより公表されました。
中央区でもオミクロン株の流行により、ほぼ毎日児童の陽性者が確認されるなど、保護者、子ども達も心配している状況かと思います。
その状況を受け、教育長からのメッセージという形になったのだと思いますが、
結論、何も変わりません。
中央区はあくまで、対面授業を原則としており、オンラインを活用した授業は、学校毎の個別対応としておりますが、ほぼ実施されていません。
感染不安のため欠席した場合は、原則、出席停止扱いとなります。
他区のように、自宅でのオンライン学習（授業）か、対面授業か、生徒および保護者が自由に選べるように、自由選択が出来るようにすべきではないでしょうか。
中央区は教師の負担となること、オンライン授業は学習効果が低いことから、これまで積極的に準備をしてきませんでした。
タブレットが支給されて1年、果たして今まで何をやってきたのかと思わざるを得ません。
一方で、文部科学省は「一定の方法によるオンラインを活用した学習の指導を受けたと校長が認める場合」には、出席として記録されます。
ところが、年間で対象児童200万人のところ、出席として認められたのは2000件程度とのことです。
校長が認める場合には、というところがネックになっています。
23区では江戸川区などがオンラインでも学習成果を確認できれば「出席として認めることも可能」と区立の各校に通知しています。
積極的に教育委員会から学校へ通知し、オンライン学習ツールも同時に準備すべきではないでしょうか。
このようなこれまでのやり方を変えて進めていくような新たな取組もないのに、
安心してください！
というメッセージだけ出しても無意味ではないでしょうか。。。
もちろんオンライン学習は万能でもありません、声が聞きづらい、質問しづらい、などはあるでしょう。
ただ皆さん、オンライン授業って生徒がzoomでつなぐだけ、のような授業を想定していませんか？オンライン学習用のツールを導入することなく、会議用ツールを使って授業風景を映しているだけではもちろん学習効果は低くなります。
それらを積極的にテスト試用して来なかったツケが来ているのです。
本件、来週の区民文教委員会でも取り上げます。
それでは！！
こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。
さて、オミクロン株が猛威を奮っておりますが、今回重症化はしにくいものの、幼児への感染事例も増えているという特色があります。
その背景を受け、他区ではオンライン授業（自宅学習）と登校を自由に選択出来るとした上で、どちりも出席扱いとする事によりご家庭の不安や子供の安心を確保する対応をとり始めています。
例えば足立区は上記対応を決めました。
他には渋谷区等もオンラインでの受講を認めています。
そもそもこのコロナ禍においてGIGAスクール構想における一人一台タブレット端末の支給を早めたのは、このような事態に現場が対応できるようにするためだったはずです。
中央区においても、何度も私も、コロナ禍等有事の際にこそは自宅でオンライン授業を受けるか登校するかを自由に選択出来るようにした上で、教育委員会が出席扱いとすべきと号令をかけるべきだと主張してきました。
その際の区の主張としては、まず前提として①対面授業が原則であり、②オンライン授業は学習効果が低くあまり意味がない、③教員の負担となる、④出席停止扱いとなるが自宅学習をやるかどうかは保護者と学校側で判断
という答弁がされています。
東京23区にいながら、区によって対応方針が異なるとすれば、それは行政側の都合であって、住民や子供達にとっては何処に住もうが区側の事情は関係ありません。
結果、他区の方が住みやすいから引っ越すと言われてしまうのであれば、その政策や方針は失敗なのではないでしょうか。
改めて2月の区民文教委員会で方針を確認します。
それでは！
こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。
さて、中央区においてワクチン3回目スケジュールが1〜2ヶ月早まります！
都内では新規感染者数が1万人に迫る勢い。恐らく水面下ではもっと多くの方が感染しています。
早めのブースター接種にご協力ください！
【新型コロナワクチン3回目接種スケジュール変更】
●65歳以上の方：2回目接種完了から「6か月以上」経過後に追加接種
●64歳以下の方：2回目接種完了から「7か月以上」経過後に追加接種
●接種券発送・予約スケジュール
画像のとおり
詳しくは特設サイトをご覧ください。
こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。
本日の東京の感染者数はついにら4000人を超えました。恐るべき拡大スピードです。
感染対策をしっかりと改めてお願いします。
さて先週からかなり議会活動と共に大学院の最終課題に追われ、更に今は毎日武蔵小金井の教習所に通ってます。。。
うっかり失効してしまったのですが、来週には取れる予定です！！
大学院の修了課題を本日ビジネスプランとしてまとめめ提出したのですが、近いうちに発表したい、、、！！
前職上場企業で経営企画部門にいた経験が謎に生きてきています。（グループ子会社の取締役会資料とか全部見ていたので。。。）
ちょっと時間がないため本日は雑談です、それでは！！
こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。
東京都は5日、新型コロナウィルス感染症の感染者数が390名であったと発表しました。
こちらは連休中の数が積みあがった可能性はありますが、昨日から2倍以上に感染者数が増えたこともあり、小池知事がまん延防止等重点措置を国に要請かと、ニュースが出ました。
都“まん延防止”調整か…小池知事は否定
https://news.yahoo.co.jp/articles/db8cdb887707af517b20e4d479559e72e69a521f
最終的に小池知事は否定したようですが、予断は許しません。
そのうちオミクロン株の感染の疑いがあるのは16名とのことでしたので、まだデルタ株のまん延によるものとなります。
つまりまだまだ感染者数は増える恐れはあるものの、死者は0、現状では重症者数は3名です。
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/
一方で最近のオミクロン株の研究結果によると、感染力は高く、免疫回避力も高い（ワクチン2回接種をしたとしても、5か月後には感染予防効果が1割程度まで落ちる）ものの、重症化率は低いとされています。
とすれば、ワクチンの3回目ブースター接種が進み、経口治療薬の投与も承認され始めている今の段階では、将来的な指定感染症2類⇒5類への引き下げを検討し、季節性インフルエンザと同レベルの感染症であると認識を改めることを検討すべきではないでしょうか。
ですので、2年前、1年前と現在では状況が違います。
同じ内容のまん延防止等重点措置など、誤った対策を施すことなく、国民に誤ったメッセージを送らない政治家の姿勢が必要となります。
ただ最近は、マスコミがむしろ感染者数のみを報じ、重症者数等を無視する傾向があります。
これはマスコミがコロナ対応を政権打倒目的に政治利用している側面はないでしょうか。
少なくとも飲食店の休業要請、時短要請は本当にやめるべきです。
本日は以上です、それでは！！
こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。
中央区でもワクチン3回目接種が開始されています。
原則、2回目接種から8カ月が経つ方に3回目接種券が送付されております。
オミクロン株がついに市中感染が確認されましたが、3回目接種をしたとしても、確実に感染を防げるとは断言が出来ません。
但し各種データが示すように、未接種者と3回目接種者では重症化率が違います。
個人の自由ではありますが、出来れば接種して頂くようお勧めします。
それでは！！
こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。
中央区は12/21に補正予算案を発表し、国が進める子育て世帯等への臨時特別給付金への対応方針を決定しました。また、中央区議会は臨時会を招集し、昨日審議が行われ、本日正式に議決がされました。
【子育て世帯への臨時特別給付金】
対象：高校生以下（18歳）の児童を養育する、児童手当の所得制限額未満の世帯
支給額：児童1人あたり10万円
支給時期：先行給付分（5万円）については12/28振込、後発給付分については来年1月下旬予定
【住民税非課税世帯への臨時特別給付金】
対象：①令和3年度分の住民税非課税世帯
②住民税非課税相当まで家計が急変した世帯
支給額：1世帯10万円
支給時期：来年2月以降予定
中央区においては、子育て世帯給付については国の方針に基づき、現金による分割給付となりました。
以下、委員会での質疑内容です。
Q.現金を選択した理由は？
A.11/19の閣議決定以降、地域区内の消費喚起のためクーポン券の給付を目指していたが、方針が変更された。現金給付が選択出来るのは令和4年の6月末までに準備が整わない場合限定だったが、その条件が撤廃された。多くの区民の方から現金での給付への要望が寄せられた。他区の状況等も踏まえ、全額現金で迅速に給付する必要があると判断した。
Q.所得制限を撤廃して支給している自治体もあるが、所得制限は撤廃するべきでは？
A.全ての子育て世帯を対象としている自治体もあることは認識している。国は児童手当のスキームを活用して迅速に支給する方針を示したところ、全国的には９０％の世帯が対象となっている。
所得制限を撤廃して支給している自治体は、支給対象者が９５％、９７％という自治体が多く、対象者の比率が低い。
本区では支給対象者が5割弱、対象外が5割強おり、所得制限を撤廃すると約14000人の児童が対象となる。結果、経費だけで14億円の自主財源が必要となる見込み。
これまで子育て世帯支援、生活困窮者支援、事業者支援など様々なコロナ対策事業に取り組んできたが、変異株への対応など新たな課題に対応するため、緊急性が必要な時に限られた財源を活用する必要がある。そのため現時点では新たな財源の確保は難しい。
Q.何故分割給付なのか、一括給付は出来ないのか？
A.事務的な日程が大きな要素となる。給付金支給は贈与契約となるため、対象者に5万円支給の案内を通知する必要がある。本区は12/16に通知を発送、辞退をされる方もいるため、辞退の期間を1週間設ける必要があり、その後対象者が確定、その後事務的な作業が必要となる
また、財源を確保するためには補正予算を通してから実施するため議会開催の期間も必要だった。
年内に一括給付出来る自治体については、早々とクーポン支給を諦め、現金支給を進めていた自治体が多い。本区はハッピー買物券のノウハウを活かしてクーポン前提で進めていたので、日程的に対象者への支給を10万円に書き換える作業や、周知の暇がなかったため。改めて対象者に通知を実施すると共に、年明け早々に迅速に給付する予定。
Q.9月以降に離婚した世帯については、振込先と実際の養育者が異なるケースも想定されるが、柔軟に対応は出来ないか？
A.区にも問い合わせは来ている。今回は9月分の児童手当を受給している方が対象、9月以降に離婚された場合、新たに養育している人に別途支払うは難しい。本当に養育しているのかの確認が必要であると共に、同一児童に対して重複してしまう可能性もあり、場合によっては9月の受給者に払わないという対応も必要となる。また、離婚に伴って転入転出があると他の自治体にも影響を与える。
⇒実際に裁判の証明書持ってきたとか、そういった場合は柔軟な対応をお願いします。
Q.住民税非課税世帯への給付は対象は何世帯を想定しているか？
A.18000世帯を想定、区から対象者にプッシュ型で通知する。R3年1月2日以降に転入してきた世帯については他自治体に税情報を照会し、確認の通知を出す。家計急変世帯については全世帯に通知をするが、該当するかしないかが分かりにくいと思われるため、コールセンターを設置する。
所得制限の撤廃については多くの方から要望が寄せられました。
私も子どもや子育て世帯への支援策については原則、所得制限を設けるべきではないと思っています。
子どものための政策については、親の年収によって助ける、助けないを決めるべきではないからです。
全ての子どもを等しく守り、育てるべきです。
また、子育てにかかる費用はその世帯の様々な状況によって変わります。一概に世帯主の年収だけで分断しては本質を見誤ります。
この言葉が全てだと思います。
子どもたちのためならやる、それが政治家ではないでしょうか。
そして首長がこう断言する頼もしさ。。。
本日は以上です、それではまた！！
こんばんは！中央区議会議員の高橋元気です。
中央区議会は12/21に臨時議会が招集されます。
国のコロナ対策臨時特別給付金に係る補正予算が審議されます。
明日、詳細をお伝え致します。
他区と同様に残り5万円においても現金にて給付がされる見込みです。
ただ年内での一括支給ではなく、年明けでの分割支給となると思われる点は12/22の委員会にて詳細が審議されます。
併せて、私は本特別給付金に限らず、児童を対象にした施策については原則所得制限を設けるべきではないと考えています。
真に助けるべきは子ども達なのであって、親の所得により分断を生むのではなく、全ての子どもを等しく支援するべできあると思うからです。
その点についても区の方針を確認致します。
それではまた！！
こんばんは！中央区議会議員の高橋元気です。
本日は朝は勝どき駅前にてご挨拶から。
アナログな活動も政治家は必須です。
選挙の前にだけ顔を見て出すような政治家はいりません。
さて、クーポンか現金か、国の方針が揺れ動いている子育て世帯を対象とした臨時特別給付金についてですが、中央区も動きました！
12/21に区議会臨時会が開催され、臨時特別給付金に関する補正予算の審議が行われる予定です。
恐らく他区の動向に沿った内容となります。
私は本件に関わらず、児童を対象とした子育て世帯への支援については原則所得制限を設けるべきではないと思っています。
子どもたちや子育て家庭への支援については、親の年収に左右された分断を生むべきではないと考えるからです。
等しく子どもファーストで考えるべきですが、今回の臨時特別給付金についてはそもそも国の施策です。
責任をもって国の財源で実施するべきです。中央区の18歳以下の人数は約3万人です、財源は独自に拠出する場合は10億以上が必要となります。
所得制限の撤廃についても、国や中央区に訴えていきたいと思います。
夜は独身貴族会で月島もんじゃでした！美味しかった！！
それではまた！！
